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JP3802031B2 - 受信装置及び受信方法 - Google Patents

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JP3802031B2
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Description

本発明は、例えば、地上波デジタル放送の受信装置および受信方法等に関する。
地上波デジタル放送用の変調方式としては、OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplex)方式が知られており、同方式は、例えば、欧州のDVB−T(Digital Video Broadcasting-Terrestrial)規格や、日本のISDB−T(Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial)規格などの地上波デジタル放送システムにおいて広く用いられている。
OFDM方式は、周波数軸上で等間隔に配置された多数のキャリアを用いる、いわゆるマルチキャリア方式を採用するものであり、これらのキャリア群を送信データに基づいて変調して得られるOFDMシンボル(以下、“シンボル”と称する)を、単位伝送時間(以下、“シンボル送出周期”と称する)毎に順次送出する変調方式である。OFDM方式では、QAM、VSB等のシングルキャリアによる変調方式に比較して、シンボル送出周期を長く設定できるので、マルチパス妨害に強いという特性を有している。
一般に、OFDM方式を用いた地上波デジタル放送では、映像や音声などの情報データの伝送を担うデータキャリア信号と共に、伝送路伝達特性の推定を容易にするためのパイロットキャリア信号が使用される。例えば、前述のISDB−TやDVB−T等の規格においては、分散パイロット(Scattered Pilot ; SP)信号(以下“SP信号”と称する)と呼ばれるパイロットキャリア信号が規定されている。SP信号は、キャリア周波数とシンボル時間の2次元からなるOFDMシンボル空間を仮想した場合、同空間内において特定の位置に重畳されることが既知であり、かつその複素振幅、即ちSP信号の絶対値振幅と位相も予め定められている。それ故、これらの規格によるデジタル放送を受信する受信装置では、SP信号を利用して電波伝搬経路の各キャリアに対する伝達特性を推定し、かかる推定結果に基づいて受信信号に関する補正処理や等化処理を行うことが可能となる。なお、OFDMシンボル空間内に含まれる、SP信号以外の他のキャリアは、QAMやPSK等の変調が施されたデータキャリア信号であることは言うまでもない。
従来のデジタル放送受信装置で用いられる信号伝達特性推定回路および推定方法に関しては、例えば、特許文献1から特許文献4などの文献に示される技術が開示されている。これらの従来技術は、OFDMシンボル空間内に分散配置されたSP信号群の伝達特性に所定の2次元フィルタリング処理を施すことにより、他のデータキャリアの伝達特性を推定する方式であるが、いずれも、シンボル時間方向の1次元フィルタ(以下“シンボルフィルタ”と称する)と、キャリア周波数方向の1次元フィルタ(以下“キャリアフィルタ”と称する)との組合せにより2次元フィルタリング処理を実現している。このため、2次元フィルタの通過帯域全体としての適応最適化処理を行うことが難しく、信号伝達特性の推定精度が低いという問題があった。
また、従来の2次元フィルタリング処理では、演算量の制約からシンボルフィルタとしてIIR(Infinite Impulse Response)フィルタを用いている。しかながら、IIRフィルタは、位相直線性を持たないためその絶対遅延量が一意的に決定することができず、OFDMシンボルに対する信号伝達特性の推定誤差が大きくなるという問題もあった。
特開平11−163822号公報 特開平11−239115号公報 特開2002−261729号公報 特開2003−101503号公報
本発明が解決しようとする課題には、伝達特性の推定精度が高く、かつ信号復調時における誤り率の少ない受信装置および受信方法を提供することが一例として挙げられる。
請求項1に記載の発明は、複数のキャリアを送信データに基づいて直交変調することにより生成した伝送シンボルを伝送単位として特定既知の複素振幅を持つパイロット信号が前記伝送シンボル内の所定のキャリアに重畳されたOFDM信号を受信し、連続する複数の前記伝送シンボルに含まれるキャリア群を検波して得た受信信号をキャリア周波数とシンボル時間に対応した2次元空間上の2次元データ領域内に配置する信号検波部と、前記2次元データ領域内に配置されたパイロット信号に基づいて前記受信信号の各々に対する受信信号伝達特性を推定する伝達特性推定部と、前記受信信号及び前記受信信号伝達特性に基づいて前記送信データを復号するデータ復号部と、を含む受信装置であって、前記伝達特性推定部は、前記2次元データ領域内に配置されたパイロット信号に対するパイロット信号伝達特性を算出する算出手段と、前記パイロット信号伝達特性について2次元フーリエ変換を施して、伝送路遅延時間と伝送路変動周波数に対応した2次元空間上の2次元フーリエ変換データを生成する変換手段と、前記2次元フーリエ変換データのうちフィルタ抽出領域よって規定される特定領域内のデータ群を選択抽出するフィルタ手段と、該選択抽出されたデータ群に対して2次元逆フーリエ変換を施して、キャリア周波数とシンボル時間に対応した2次元空間上の2次元逆フーリエ変換データを生成し、該生成されたデータに基づいて前記受信信号伝達特性を生成する生成手段とを含むことを特徴とする。
また、請求項16に記載の発明は、複数のキャリアを送信データに基づいて直交変調することにより生成した伝送シンボルを伝送単位として特定既知の複素振幅を持つパイロット信号が前記伝送シンボル内の所定のキャリアに重畳されたOFDM信号を受信し、連続する複数の前記伝送シンボルに含まれるキャリア群を検波して得た受信信号をキャリア周波数とシンボル時間に対応した2次元空間上の2次元データ領域内に配置する行程と、前記2次元データ領域内に配置されたパイロット信号に基づいて前記受信信号の各々に対する受信信号伝達特性を推定する行程と、前記受信信号及び前記受信信号伝達特性に基づいて前記送信データを復号する行程と、を含む受信方法であって、前記受信信号伝達特性の推定行程は、前記2次元データ領域内に配置されたパイロット信号に対するパイロット信号伝達特性を算出するステップと、前記パイロット信号伝達特性について2次元フーリエ変換を施して、伝送路遅延時間と伝送路変動周波数に対応した2次元空間上の2次元フーリエ変換データを生成するステップと、前記2次元フーリエ変換データのうちフィルタ抽出領域よって規定される特定領域内のデータ群を選択抽出するステップと、該選択抽出されたデータ群に対して2次元逆フーリエ変換を施して、キャリア周波数とシンボル時間に対応した2次元空間上の2次元逆フーリエ変換データを生成し、該生成されたデータに基づいて前記受信信号伝達特性を生成するステップとを含むことを特徴とする。
本発明に基づく受信装置の第1の実施例を以下に説明する。
なお、以下に説明する全ての実施例では、ISDB−Tによる地上波デジタル放送の部分受信装置を例にとって説明を行う。ISDB−Tの規格による場合、OFDMシンボルは、図1に示される如く13個のセグメントによって構成されており、各セグメントには、例えば、伝送モード1の場合、108波のキャリアが含まれている。そして、部分受信装置とは、この13セグメントのうちの中央部に位置するセグメント0に含まれるキャリアのみを復調する受信装置のことである。
また、以下の事例においては、ISDB−T規格で定められた複数の伝送モードのうち、伝送モード1の場合を例にとって説明を行う。なお、伝送モード1における各変調パラメータの諸値を図2に、また、説明中で使用する各定数パラメータの諸値を図3に示す。
先ず、第1の実施例に基づく受信装置1の構成を図4に示す。同図に示される如く、受信装置1は、主に、シンボル検波部11、シンボル記憶部12、伝達特性推定部20、及びデータ復号部30から構成されている。なお、図中における信号の流れ示す矢印は、各構成要素間の主要な信号の流れを示すものであり、例えば、かかる主要信号に付随する応答信号や監視信号等の信号に関しては、図中の矢印と逆方向の向きに伝達される場合を含むものとする。さらに、図中の矢印は、各構成要素間における信号の流れを概念的に示すものであって、実際の装置において、各信号が矢印で示される経路の通りに忠実に授受される必要はない。また、実際の装置では、各構成要素が同図に示される如く忠実に区分されている必要もない。
シンボル検波部11は、順次送信されてくるシンボルに対して、各シンボルに含まれるキャリア群を検波して、これらのキャリアの複素振幅(以下、“キャリア振幅”と称する)Sp,kを求める。ここで、Sp,kとはk番目のシンボルのp番目のキャリア振幅を表し、キャリアインデックスpについては、図5に示すように、チャンネル中央のキャリアがインデックスp=0に対応するように割り振るものとする。すなわち、チャンネル中央のキャリアはS0,kに、セグメント0のキャリア群はS-54,k〜S53,kに、それぞれ対応するものとする。シンボル検波部11は、例えば、チューナー、A/D変換器、ガードインターバル除去回路、及びFFT回路等の各構成回路によって構成されるが、その構成はかかる事例に限定されるものではない。
次に、シンボル記憶部12は、シンボル検波部11から出力されるキャリア振幅のうち、チャンネル中央部のnX個を選択して、これをシンボル時間方向についてnYシンボル時間分に亘り記憶する回路である。即ち、図6に示されるOFDMシンボル空間内の(nX×nY個)のキャリア群について、キャリア振幅Sp,q(-nX/2≦p<nX/2 , k-nY<q≦k)を記憶・保持する。以下の説明では、これらの記憶保持されたキャリア振幅を(p,q)空間上の2次元配列{Sp,q:(p,q)∈Z2D}と考えて説明を行う。
なお、図6に示される如く、pはキャリア・インデックス、qはシンボル・インデックスであり、それぞれのインデックスが、キャリア周波数とシンボル時間に対応している。また、Z2Dは、同図に示される2次元高速フーリエ変換領域(以下“2D−FFT領域”と称する)に対応し、同領域の範囲は、キャリア周波数方向において、
−nX/2 ≦ p < nX/2
として定義され、また、シンボル時間方向においては、
k−nY < q ≦ k
として定義される。
なお、OFDMシンボル空間である(p,q)空間上に2次元配列された各々のキャリア振幅情報と、各キャリアの属性(当該キャリアがSP信号、又はデータキャリア信号である属性)との関係を図7に示す。同図からも明らかなように、SP信号は12キャリアに1つの割合で重畳されており、その重畳位置は1シンボル毎に3キャリアずつ巡回推移する。
一方、データ復号部30は、シンボル記憶部12に記憶されたキャリア振幅データ群の中から、さらに、図6に示される推定領域ZEST(-wX/2≦p<wX/2 , k-nY/2-wY/2≦q<k-nY/2+wY/2)内のキャリア振幅{Sp,q:(p,q)∈ZEST}を抽出して、これに復号処理を加える部分である。
また、伝達特性推定部20は、シンボル記憶部12に記憶されたキャリア振幅に基づいて、上記推定領域ZEST内のキャリア振幅に対する推定伝達特性を算出して、これをデータ復号部30に供給する部分である。
データ復号部30は、シンボル記憶部12からのキャリア振幅と、伝達特性推定部20からの推定伝達特性に基づいて、等化、デインターリーブ、リードソロモン復号等の処理を行って、この結果得られる受信データを出力する。なお、伝達特性推定部20は、連続するwY個のシンボル区間について伝達特性の推定を行うので、受信した1シンボル毎のタイミングで動作する必要はなく、wYシンボルを受信する毎に1回の割合で動作すれば良い。また、かかる動作タイミングはデータ復号部30の動作タイミングについても同様である。
次に、伝達特性推定部20の構成、及び動作について説明を行う。
先ず、伝達特性推定部20の構成を図8に示す。同図に示される如く、伝達特性推定部20は、主に、SP信号伝達特性算出回路21、2次元フーリエ変換回路22、2次元フィルタ回路23、2次元逆フーリエ変換回路24、及び推定伝達特性出力回路25から構成されている。なお、以下の説明では記載を簡略化すべく、これら各々の回路をそれぞれ、算出回路21、変換回路22、フィルタ回路23、逆変換回路24、及び出力回路25と称する。
続いて、伝達特性推定部20の動作を説明する。前述の如く、ISDB−T規格の地上波デジタル放送では、OFDMシンボル空間のキャリア配列中におけるSP信号の存在位置、及び送信時におけるSP信号の複素振幅値は、予め定められている。それ故、算出回路21は、シンボル記憶部12から供給されるキャリア振幅の中からSP信号に関するキャリア振幅のみを抽出して、これを既知の送信複素振幅値で除算する。これによって、(p,q)空間上に点在するSP信号に関し、その伝達特性{Hp,q:(p,q)∈Z2D}を求めることができる。因みに、かかる算出手順は以下のとおりである。
先ず、算出回路21は、図7に示される領域Z2D内の全ての要素(p,q)について、Sp,qがSP信号に相当する場合は、
p,q=Sp,q/Rp,q
として、当該SP信号に関する伝達特性Hp,qを求める。ここで、Rp,qは、既知であるSP信号の送出複素振幅値である。
また、算出回路21は、SP信号以外のデータキャリア信号に対しては、
p,q=0
として、その伝達関数を定める。
算出回路21は、領域Z2D内の全ての要素(p,q)について伝達特性Hp,qを求めると、その結果を変換部22に出力する。
変換部22は、(p,q)空間上のSP信号伝達特性{Hp,q}について、2次元フーリエ変換を施して、これを(m,n)空間上のSP信号伝達特性{hm,n:(m,n)∈ZTRA}に変換する。すなわち、(p,q)空間のキャリア周波数方向(p方向)については、IFFT(逆高速フーリエ変換)処理を施すことで周波数領域を時間領域に変換し、シンボル時間方向(q方向)については、FFT(高速フーリエ変換)処理を施すことで時間領域を周波数領域に変換する。
この結果、2次元フーリエ変換後の(m,n)空間では、そのm軸方向が時間の次元に、そのn軸方向が周波数の次元に、それぞれ対応することになる。また、(p,q)空間上の領域Z2Dが、(m,n)空間上に変換された領域ZTRAに対応し、同領域は、m軸方向において、
−nX/2 ≦ m < nX/2
として定義され、また、n軸方向において、
−nY/2 ≦ n < nY/2
として定義される。
フィルタ回路23は、変換回路22で(m,n)空間上にフーリエ変換されたデータ群に対して、所定のフィルタリング処理を施す回路である。後述するように、伝送路伝達特性のパワースペクトラム分布は、伝送路の性質に応じて(m,n)空間上の特定領域に集中する傾向がある。したがって、フィルタ回路23は、この領域をカバーする通過域を有する実係数の2次元フィルタ窓{wm,n}を、(m,n)空間上のSP信号伝達特性{hm,n}に乗算して(m,n)空間上での推定伝達特性{gm,n}を算出する。なお、かかる2次元フィルタ窓としては、矩形窓や余弦降下窓などの様々な形状の窓関数が適用可能であることは言うまでもない。フィルタ回路23によって算出された推定伝達特性{gm,n}は、次段の逆変換回路24に出力される。
逆変換回路24は、フィルタ回路23から供された推定伝達特性{gm,n}に、2次元フーリエ変換の逆処理である2次元逆フーリエ変換を施して、{gm,n}から(p,q)空間上の推定伝達特性{Gp,q:(p,q)∈Z2D}を算出する。
逆変換回路24で算出された推定伝達特性{Gp,q}は、出力回路25に供給される。同回路において、データ復号部30が抽出した推定領域ZESTのキャリア振幅に対応する推定伝達特性{Gp,q:(p,q)∈ZEST}が抽出されて、かかる抽出データがデータ復号部30に供給される。
なお、伝達特性推定部20からデータ復号部30に、Z2D全領域についての推定伝達特性を出力しないのは、(p,q)空間の周辺部では、領域端部の影響により推定伝達特性に誤差が生じるためである。かかる端部の影響を軽減するには、例えば、nX、及びnYの具体的数値として、本実施例の値よりも更に大きな値を用いれば良い。本実施例では、推定領域シンボル幅wYとしてwY=204なる値を用いているが、推定領域シンボル幅wYはかかる値に限定されるものではない。同様に、推定領域キャリア幅wXについても、本実施例では、1セグメント部分受信装置の構成を考えて同セグメントに含まれるキャリア数に相当するwX=108なる値を用いたが、これについてもかかる値に限定されるものではない。例えば、伝送帯域の中央に配置された3セグメントを受信復調する受信装置の場合はwX=324とすれば良い。
以上で説明したように、本実施例による受信装置は、複数のキャリアを送信データに基づいて直交変調することにより生成した伝送シンボルを伝送単位として特定既知の複素振幅を持つパイロット信号が前記伝送シンボル内の所定のキャリアに重畳されたOFDM信号を受信し、連続する複数の前記伝送シンボルに含まれるキャリア群を検波して得た受信信号をキャリア周波数とシンボル時間に対応した2次元空間上の2次元データ領域内に配置する信号検波部11と、前記2次元データ領域内に配置されたパイロット信号に基づいて前記受信信号の各々に対する受信信号伝達特性を推定する伝達特性推定部20と、前記受信信号及び前記受信信号伝達特性に基づいて前記送信データを復号するデータ復号部30と、を含む受信装置であって、前記伝達特性推定部20は、前記2次元データ領域内に配置されたパイロット信号に対するパイロット信号伝達特性を算出する算出回路21と、前記パイロット信号伝達特性について2次元フーリエ変換を施して、伝送路遅延時間と伝送路変動周波数に対応した2次元空間上の2次元フーリエ変換データを生成する変換回路22と、前記2次元フーリエ変換データのうちフィルタ抽出領域よって規定される特定領域内のデータ群を選択抽出するフィルタ回路23と、該選択抽出されたデータ群に対して2次元逆フーリエ変換を施して、キャリア周波数とシンボル時間に対応した2次元空間上の2次元逆フーリエ変換データを生成し、該生成されたデータに基づいて前記受信信号伝達特性を生成する逆変換回路24及び出力回路25とを含んでいる。
したがって、本実施例の受信装置によれば、従来、(p,q)空間における畳み込み積分演算で実現されていた2次元フィルタリング過程を、2次元フーリエ変換後の(m,n)空間における窓掛けで実現している。かかる構成では、2次元フィルタ窓係数wm,nが実数である限り、フィルタリングによる遅延は発生しない。したがって、特定のキャリア振幅に対する推定伝達特性を正確に算出することができる。
次に、本発明に基づく第2の実施例について説明を行う。
ところで、(p,q)空間を2次元フーリエ変換した後の(m,n)空間上では、前述の如く、そのm軸は時間に、そのn軸は周波数にそれぞれ対応している。これを、より正確に表現すれば、m軸は伝送路のインパルス応答の遅延時間に対応し、n軸は伝送路特性の変動周波数(ドップラー周波数)に対応している。それ故、(m,n)空間上に表れる伝送路伝達特性のパワースペクトラムは、前述した如く、受信環境に応じて(m,n)空間上の特定領域に集中する傾向を示す。
例えば、受信装置の周囲に高層ビル等の建物が存在しない郊外地域での静止受信(受信環境1)の場合、受信電波のマルチパスによる遅延広がりは小さく、m軸方向の分散は少ない。また、受信装置が固定されているので伝送路特性の時間的変動も小さいのでn軸方向に対する分散も少なくなる。図9は、このような受信環境下における(m,n)空間上のSP信号伝達特性のパワースペクトラム分布│hm,n2を示すものであり、同図において、黒点部分及びその周囲の斜線部分はパワースペクトラム分布の濃密を擬似的に表したものである。この場合は、同図からも明らかな如く、(m,n)空間上の原点付近の領域Aに伝送路伝達特性のパワースペクトラム分布が集中する。第1実施例で説明した2次元フィルタ窓に要求される第1の条件は、かかる伝送路伝達特性のパワースペクトラムを通過させることにある。
一方、図9の領域Aの外側に点在している複数のパワースペクトラム分布は、本来の伝送路伝達特性のパワースペクトラムのエイリアシング成分である。即ち、SP信号伝達特性算出回路21は、本来(p,q)空間の全領域で定義されるべき信号伝達特性のうち、SP信号の伝達特性のみを算出して、これ以外の領域についてはHp,q=0として、零補間により伝達特性を近似している。つまり、算出回路21の出力であるSP信号伝達特{Hp,q}は、受信信号の伝達特性をSP信号の重畳点でサンプリングしたものであり、この結果、エイリアシング成分が(m,n)空間上に生じる。そして、2次元フィルタ窓に要求される第2の条件は、これらのエイリアシング成分を除去することにある。
さらに、2次元フィルタ窓に要求される第3の条件として、受信信号に含まれる雑音成分を抑圧する機能が挙げられる。因みに、かかる雑音成分抑圧機能を高めるには、直感的に理解されるように、2次元フィルタ窓の通過域を狭く、即ち、図9に示される領域Aの面積を小さくすればよい。
つまり、2次元フィルタ窓に要求される諸条件に鑑みれば、2次元フィルタ窓は、(m,n)空間上の適正な位置に設けられ、かつ伝送路伝達特性のパワースペクトラムのみを通過させる必要最小限の大きさを持つことが望ましい。それ故、受信装置が図9に示される受信環境1の環境下でのみ使用されるならば、2次元フィルタ窓の通過域を、(m,n)空間上の原点付近の、きわめて狭い領域にのみ設定すれば良い。
しかしながら、(m,n)空間上における伝送路伝達特性のパワースペクトラム分布は、受信環境により大きく変化する。例えば、高層ビル等の建物が多い都会地域では、反射波によるマルチパス遅延が大きくなり、そのパワースペクトラム分布は、図10に示すようなm軸方向に拡がった分布となる。また、受信装置が車両等の移動体に搭載されて用いられる受信環境下では、伝送路特性の時間的変動が大きくなり、そのパワースペクトラム分布は、図11に示すようなn軸方向に拡がった分布となる。
このような様々の受信環境に対応する必要から、実際の受信装置では、2次元フィルタ窓の通過域を予め広く設定せざるを得ない。例えば、図12に示される領域Bに2次元フィルタ窓の通過域を設定した場合、マルチパスの遅延時間については、0からTe/4(Te;有効シンボル長)まで、ドップラー周波数については、−Fa/8からFa/8(Fa;シンボル送出周波数)までのパワースペクトラム分布を有する伝送路に対応可能となる。
しかしながら、図9に示される理想的な受信環境において、かかる2次元フィルタ窓を設定すると、必要以上に広い通過域を通して雑音成分を多く通過させてしまい、この雑音成分の影響によって推定伝達特性の精度が低下するおそれがある。
以下に示す実施例は、かかる問題の解決を図るものである。なお、本実施例における受信装置1の構成は、その伝達特性推定部20aの内部構成を除いて、図4に示された第1実施例のブロック図と同様とする。
本実施例における伝達特性推定部20aの構成を図13に示す。同図に示される如く、伝達特性推定部20aは、主に、SP信号伝達特性算出回路21、2次元フーリエ変換回路22、2次元フィルタ回路23、2次元逆フーリエ変換回路24、推定伝達特性出力回路25、及びフィルタ定数設定回路26(以下、“設定回路26”と称する)から構成されている。なお、これら構成要素のうち、算出回路21ないし出力回路25については、第1実施例と同様であるので、その説明は省略して、第1実施例の場合と同様の略称を使用する。
本実施例では、フィルタ回路23の2次元フィルタ窓の通過域が、設定回路26から通知される窓枠ポインタ(m0,n0)、及び窓幅(mw,nw)の各パラメータによって決定される点に特徴がある。すなわち、本実施例における2次元フィルタ窓の通過域Cは、図14に示される如く、窓枠ポインタ(m0,n0)を基点として、m軸及びn軸の各々の方向について、それぞれmwとnwの幅で設定される。
これによって、(m,n)空間上の矩形領域C(m0≦m<m0+mw : n0−nw/2≦n<n0+<nw/2)内については、フィルタ回路23の出力は、
m,n=hm,n
として設定され、それ以外の領域については、
m,n=0
として設定される。
つまり、図14の領域C内に含まれるSP信号伝達特性の成分のみが抽出され、受信環境に適応した2次元フィルタ窓の通過域を自在に設定することが可能となる。
例えば、図10に示されるスペクトラム分布の受信環境下では、mwを大きく、nwを小さく設定すれば良く、また、図11に示されるスペクトラム分布の受信環境下では、逆にmwを小さく、nwを大きく設定すれば良い。
本実施例における2次元フィルタ窓の通過域の設定は、例えば、受信装置を使用するユーザーが、受信状態に応じてマニュアル操作によって設定回路26の各パラメータを調整するようにしても良い。或いは、設定回路26が信号検波部10から受信電界強度や受信信号エラー率等の受信状態を示す情報を取得し、予め定められたROMテーブル等に従ってかかる情報に対応する適正な通過域を設定する構成としても良い。
なお、本実施例における設定パラメータは、上記の事例に限定されるものではなく、例えば、2次元フィルタ窓の通過域を定義する3点以上の窓枠ポインタを指定するようにしても良い。また、複数の窓枠ポインタと複数の窓枠情報を用いて任意の通過域を設定する構成としても良い。
以上に説明したように、本実施例は、第1実施例の構成に加えて、入力指令に基づいて2次元フィルタ窓の設定位置を規定する設定パラメータをフィルタ回路23に供する設定回路26をさらに含み、フィルタ回路23は、当該設定パラメータに基づいてその通過域を画定する。
したがって、本実施例によれば、様々な受信環境に対応した2次元フィルタ窓の通過域を自在に設定し得るので、通過域を介して余分な雑音成分を拾うことがなく、推定伝達特性を高精度で算出することが可能となる。
なお、本実施例と同様の機能を、従来の(p,q)空間における畳み込み演算で実現した場合、受信装置は、窓枠ポインタ(m0,n0)、及び窓幅(mw,nw)に応じた多くの畳み込み係数のセットを記憶するか、或いは、それらの畳み込み係数のセットを窓位置や窓幅が変更される都度に再計算しなければならない。しかしながら、本実施例では、2次元フーリエ変換を行った後にフィルタリング処理を行っているので、単に、2次元フィルタ窓の大きさのみを変更するだけで対応が可能となる。
次に、本発明による第3の実施例について説明を行う。
本実施例は、2次元フィルタ窓の通過域内に在るデータ群に対して、所定の選択処理を加えることにより、データを取り込む通過域を更に絞り込む構成としたものである。なお、本実施例における受信装置の構成は第1実施例の場合と同様であり、フィルタ回路23におけるフィルタリング処理に際して下記の処理が加重される点が異なるのみである。さらに、第2実施例において、本実施例を併せて用いるようにしても良い。
本実施例の2次元フィルタ回路23に、例えば、前述の図9に示されるような2次元フィルタ窓の通過域Aが設定されているものと仮定する。
したがって、かかる2次元フィルタ窓の通過域外では、第1実施例の場合と同様に、エイリアシング成分を除くため(m,n)空間上の推定伝達特性{gm,n}は
m,n=0
と定義される。
一方、2次元フィルタ窓の通過域内に含まれるキャリア振幅データ群の各々については、その電力Pm,n
m,n=│hm,n2
として算出する。
そして、かかる電力Pm,nを所定の電力閾値Pthと比較して
m,n > Pth
の場合のみに、かかる地点を通過域内のとして取扱い、推定伝達特性{gm,n}を
m,n=hm,n
として定義する。
これに反して、電力Pm,nが電力閾値Pthよりも小さい場合、即ち、
m,n < Pth
の場合には、かかる地点を通過域外として取扱い、推定伝達特性{gm,n}を
m,n=0
と定義する。
以上の処理をフィルタ回路23のフィルタリング処理に加重することにより、例えば、図9に示される理想的な受信環境の場合、2次元フィルタ窓の実際の通過域は、図15に示される領域Dの範囲まで縮退される。これによって、予め2次元フィルタ窓に設定されていた通過域Aの範囲内に存在する雑音成分を通過域内から除去することが可能となり、伝達特性推定演算の精度を向上させることが可能となる。
同様に、図10の受信環境下において、本実施例を適用した場合の2次元フィルタ窓の通過域縮退の様子を図16に示す。なお、図15、及び図16において、領域D及びEの範囲内のデータが上記の
m,n > Pth
なる場合に該当することは言うまでもない。
なお、以上の説明では、通過域縮退を行う際の判断値として電力値Pm,nを用いたが、本実施例はかかる事例に限定されるものではなく、例えば、判断値として複素数絶対値│hm,n│や、複素数の実部及び虚部の絶対値和{│Real(hm,n)│+│Imag(hm,n)│}等を用いるようにしても良い。
さらに、本実施例による2次元フィルタリング時の加重処理を実施するに当たり、例えば、2次元フィルタ窓の通過域内を複数の小区画に分割して上記処理を行うようにしても良い。すなわち、各々の小区画についてそこに含まれるデータの電力を計算して小区画毎にその平均電力算出し、その平均電力と所定の閾値とを比較して該小区画を通過域、或いは通過域外と設定するようにしても良い。これによって、2次元フィルタ窓内に生ずる局所的なパワー変動による影響を抑制することができる。また、閾値との判定処理は小区画単位で行われるため、閾値との判定処理に必要とされる演算回数を削減して処理の簡易化が可能となる。
なお、SP信号の伝達特性{Hp,q:(p,q)∈Z2D}は、本来、周波数方向(p軸方向)と時間方向(q軸方向)の両方向について無限に広がる(p,q)空間内において、例えば、図7に示される如く、その一部分であるZ2Dの領域のみを用いて抽出したものである。したがって、かかるZ2Dの領域に2次元フーリエ変換を施して得られた{hm,n}には、領域端部の影響により、実際には存在しないイメージ成分が含まれることになる。特に、本実施例のようにhm,nの電力Pm,nのスペクトラム分布に基づいて、2次元フィルタ窓の実質的な通過域を決定するような場合は、かかるイメージ成分の影響によって最適な2次元フィルタ窓が得られないおそれがある。
かかる問題を解決するには、予め、{Hp,q}に2D−FFT領域における窓係数{Wp,q}を乗算した後に、2次元フーリエ変換を行って{hm,n}を求めるようにすれば良い。なお、この場合の窓係数乗算は、言うまでもなくSP信号の位置についてのみ行えば良い。また、窓形状としては、図6の推定領域ZESTを通過域(窓係数が1)とし、その外周部で窓係数が1から0に向けて徐々に降下する、例えば、図17に示すような形状とすることが望ましい。
以上に説明したように、本実施例による受信装置のフィルタ回路23は、2次元フィルタ窓内に含まれるデータ群のうち、基準値以上の電力を有するデータのみを選択取得することを特徴とする。
したがって、本実施例によれば、フィルタ抽出領域内に存するデータの電力レベルに応じて2次元フィルタ窓の通過域を自在に縮退し得る。これによって、電力レベルの低い雑音成分を排除して、電力レベルの高いSP信号のスペクトラム成分のみを抽出することができ、推定伝達特性を高精度で算出することが可能となる。
次に、本発明による第4の実施例について説明を行う。
前述した第3実施例では電力閾値Pthの設定が困難な場合がある。例えば、Pthを比較的低く設定すると、2次元フィルタ窓内に存する多くの雑音成分の電力が閾値Pthを超えてしまい2次元フィルタ窓の縮退効果が相殺されてしまう。一方、Pthを高く設定すると、今度は、伝達特性の推定に必要不可欠なSP信号成分の電力がかかる閾値をクリアできず、2次元フィルタで阻止されてしまい、所望の推定伝達特性を算出することができない。さらに、車載受信装置の場合は、受信信号のC/N値が常に変化するため、最適な閾値を定常的に定義すること自体が困難である。
本実施例は、かかる問題を解決すべく為されたものであり、(m,n)空間上の伝送路伝達特性成分の存在しないであろう領域の平均雑音電力を算出して、かかる算出値に基づいて2次元フィルタ窓の窓係数Wm,nを決定することを特徴とする。なお、本実施例における受信装置の構成は、第1実施例の場合と同様であり、2次元フィルタ回路23における窓係数Wm,nの演算処理が異なるのみである。
本実施例において、窓係数Wm,nを決定する演算例を以下に示す。
先ず、図18に示す如く、(m,n)空間上の所定位置に雑音観測領域Fを設けて同領域内の平均雑音電力NPを算出する。
次に、予め設定されている2次元フィルタ窓領域Aの領域外については、エイリアシング成分を除去するために従前の実施例と同様に窓係数Wm,n
m,n=0
と設定する。
一方、2次元フィルタ窓領域Aの抽出領域内では、第3実施例の場合と同様に、データ群に含まれる各データ毎にその電力Pm,n
m,n=│hm,n2
として算出する。
そして、かかる算出値と前記の平均雑音電力NPとを比較して、
m,n ≦ NP
であれば、窓係数Wm,n
m,n=0
と設定する。
また、
m,n > NP
であれば、窓係数Wm,n
m,n=(Pm,n−NP)/ m,n
と設定する。
すなわち、本実施例では、先ず、雑音観測領域Fにおいて測定した平均雑音電力NPを第3実施例の閾値として利用し、かつ窓係数Wm,nの値を最小二乗基準によって決定する。つまり、フィルタ回路23の出力であるSP信号の伝達特性成分と、雑音成分とのパワー比が最大となるように窓係数Wm,nの値を設定する。これによって、図18に示す如く、2次元フィルタ窓領域Aの通過域をさらに最適な領域Eに絞ることが可能となる。
なお、本実施例においても、第3実施例の場合と同様に、2次元フィルタ窓の抽出領域Aをさらに小区画に区分して、各々の区画毎に上記の処理を行うようにしても良い。
また、抽出領域内の各データ群の電力Pm,nを算出した後、これと平均雑音電力NPを用いて、一旦、
m,n=(Pm,n−NP)/ m,n
なる値を求め、かかるQm,nに対して閾値判定を行い、窓係数Wm,nの1又は0を設定するようにしても良い。
以上説明した如く、本実施例による受信装置では、フィルタリング回路23は、2次元フィルタ窓以外の領域における雑音電力測定値を基準値として、該基準値以上の電力を有するデータのみを選択取得し、かつフィルタ抽出領域の窓関数を該雑音電力測定値に応じて基準することを特徴とする。
したがって、2次元フィルタ窓内に含まれる雑音成分を的確に判定除去し、SP信号伝達特性の有効成分のみを正確に取り込むことが可能となり、精度の高い伝達特性推定を行うことができる。
次に、本発明による第5の実施例について説明を行う。本実施例は、第4実施例で算出された平均雑音電力NPを用いて各キャリア毎の信頼度情報を生成し、データ復号部に設けられたビタビ復号器が、かかる信頼度情報に基づいて受信データの復号処理を行うことに特徴がある。
本実施例による受信装置1a、及びデータ復号部30aの構成を図19に示す。なお、同図において、信号検波部10及び、伝達特性推定部20の構成は、前記第4実施例と同様であるものとする。
図19において、キャリア抽出回路31aは、前述のデータ復号部30に含まれる同回路と同様の機能を有し、信号検波部10のシンボル記憶回路15に記憶されたキャリア振幅データ群の中から、前記図6に示される推定領域ZEST内のキャリア振幅{Sp,q:(p,q)∈ZEST}を抽出して次段の等化回路32aに供給する。
等化回路32aは、このキャリア振幅を、伝達特性推定部20から供給される推定伝達特性で除することで、その振幅を等化して等化後のキャリア振幅を次段のビットメトリック算出回路33aに供給する。
ビットメトリック算出回路33aは、ビタビ復号に用いられるビットメトリックを算出する回路である。一般に、ビットメトリックの算出手法は、いわゆる、硬判定を用いるものと軟判定を用いるものに大別される。 ここで、硬判定とは、各受信シンボル毎に一値の復調出力のみを決定する方法である。一方、軟判定とは、受信シンボル値の推定値とその信頼度を共に復調値として出力する方法であり、通常、受信信号をそのシンボル値よりも多くのレベルに量子化することにより実現される。なお、軟判定を用いる判定方法には、さらに様々な方式が存在する。いずれにしても、予め規定されたコンスタレーション・マッピングに従って、1つのキャリア振幅から当該キャリアあたりのビット数分のビットメトリックを算出するのが一般的である。すなわち、等化後の1つのキャリアから、例えば、QPSKの場合は、1シンボル分のビット数である2つのビットメトリックが算出され、16QAMの場合は、同じく1シンボル分のビット数である4つのビットメトリックが算出される。
一方、信頼度情報算出回路36aは、伝達特性推定部20から供される推定伝達特性Hp,qと雑音平均電力NPに基づいて、キャリア毎の信頼度情報を算出する回路である。各キャリアの信頼度情報をBp,qとすると、例えば、
p,q=│Hp,q2/NP
として、信頼度情報Bp,qを算出するようにしても良い。因みに、上式は、各キャリア毎の推定CN値を信頼度情報として用いた事例である。
ビットメトリック重み付け回路34aは、ビットメトリック算出回路33aから4供されるビットメトリックに、信頼度情報算出回路36aから供される信頼度情報を乗算して所定の重み付けを行う回路である。
誤り訂正回路35aは、ビットメトリック重み付け回路34aから供される所定の重み付けが為されたビットメトリックに基づいて、受信信号についてのビタビ復号を行うと共に、予め定められた規定の階層分割、デインターリーブ処理、デランダマイズ処理、及びRS復号処理等の各種のエラー訂正や復号化処理を行う回路である。
以上に説明した如く、本実施例による受信装置では、そのデータ復号部30が、伝達特性推定部20から供される推定伝達特性及び雑音電力測定値に基づいて受信キャリアの各々に対する信頼度情報を算出する信頼度情報算出回路36aと、該信頼度情報に基づいて受信データ復元時における復元パラメータの重み付けを行うビットメトリック重み付け回路34aと、を含んでいる。
したがって、本実施例による受信装置では、各キャリアの振幅、及び伝送路の雑音電力に基づいて、適正な重み付けを施したビットメトリックを用いてビタビ復号を行うことが可能となり、受信信号における誤り率の訂正特性を向上させることができる。
次に、本発明による第6の実施例について説明を行う。
ところで、以上に説明した各実施例では、例えば、図1に示されるようなOFDM受信帯域の中央セグメントの両側に隣接するセグメントが存在し、かつ各セグメントは、セグメント内のキャリア群にSP信号が重畳されている同期セグメントである、と仮定してその説明を行ってきた。しかしながら、実際の地上波デジタル放送では、例えば、受信対象とするセグメントに隣接するセグメントが存在しない場合や、隣接セグメントが存在しても、それがセグメント内のキャリア群にSP信号が重畳されていない差動セグメントである場合もある。
このような場合、2D−FFT領域のうち中央セグメントの右隣や左隣の領域ではSP信号が存在しないため、これら隣接領域内のSP信号伝達特性{Hp,q}を算出することができない。しかし、このような理由から、これらの隣接領域内においてHp,q=0と設定してしまうと、かかる隣接領域の影響によって推定伝達特性の算出結果に誤差が生じる。
本実施例は、このような隣接領域による影響を軽減すべく為されたものであり、中央セグメントの左右領域については、いわゆる、外挿処理によってSP信号伝達特性を算出すべく、SP伝達特性算出回路21における演算処理を改良したものである。従って、本実施例に基づく受信装置の構成は第1実施例と同様とする。
次に、本実施例による伝達特性推定部20のSP伝達特性算出回路21における演算例を以下に説明する。
先ず、あるインデックスqのシンボルについて、SP信号が重畳されているセグメント(中央セグメント)の領域では、従来と同様に各SP信号のポイントにおける伝達特性{Hp,q}を算出する。
次に、伝達特性を算出したインデックスpのうち、最小の値をB、最大の値をTとおき、以下に示す回転因子UB、及びUTを求める。
B=HB,q/(HB,q*
T=HT,q/(HT,q*
なお、上式において、(X)*は、複素数(X)の共役複素数を意味するものとする。
その後、例えば、中央セグメントの左領域については、同領域内のSP信号伝達特性を下式に基づいて算出する。
B-12n,q=UB × (HB+12n,q* (但し、n=1,2,…)
この様子を図20に示す。同図において、20(a)は、中央セグメントの左端部及び左領域を表しており、p軸上においてキャリア信号の存在しない部分が左領域を意味している。また、20(b)は、上式に示された外挿法によって左領域内に仮想されたSP信号伝達特性が推定されていく手順を示している。この場合、中央セグメント最左端のSP信号伝達特性HB,qの位置を対称点として、p軸上において鏡像関係にあるSP信号伝達特性から左領域内の仮想SP信号伝達特性が推定されて行く。
一方、中央セグメントの右領域についても同様にして、同領域内におけるSP信号伝達特性を下式に基づいて算出される。
T+12n,q=UT × (HT-12n,q* (但し、n=1,2,…)
図20には、上記手順によって推定されるSP信号伝達特性の振幅特性(20c)、及び位相特性(20d)も併せて示されているが、同図からも明らかな如く、隣接領域におけるSP信号伝達特性の振幅特性、及び位相特性は、中央セグメントの領域と連続した滑らかな振幅/位相特性となる。即ち、本実施例によれば、隣接領域の伝達特性を0と置くことによって生ずる推定伝達特性への影響を軽減することが可能となる。
なお、ISDB−T規格において、例えば、受信するセグメントの右側に隣接セグメントが存在しない場合に、当該セグメントの最右端には、コンティニュアル・パイロット(Continual Pilot)信号(以下“CP信号”と称する)が付加される場合がある。また、右側の隣接セグメントがSP信号を含まない差動セグメントの場合には、同セグメントの左端は、これと同じくCP信号となる。このような場合は、図21に示される如く、CP信号を対称点として隣接領域内のSP信号伝達特性を算出するようにしても良い。同図において、21(a)は、中央セグメントの右端部及び右領域を表しており、p軸上においてキャリア信号の存在しない部分が右領域を意味している。また、21(b)は、外挿法によって右領域内に仮想されたSP信号伝達特性が推定されていく手順を示している。
また、隣接領域内のSP信号伝達特性を求める外挿法として、図22に示される方式を用いるようにしても良い。
先ず、あるインデックスqのシンボルについて、SP信号が重畳されている中央セグメント領域について、従来例と同様に各SP信号のポイント毎にその伝達特性{Hp,q}を算出する。
次に、伝達特性を算出したインデックスpのうち、最小の値をB、最大の値をTとおき、以下に示す回転因子UB、及びUTを求める。
B=HB,q/(HB,q*
T=HT,q/(HT,q*
なお、上式において、(X)*は、複素数(X)の共役複素数を意味するものとする。
その後、中央セグメントの左領域については、
B-12,q=HB,q
B-12(n+1),q=UB × (HB+12n,q* (但し、n=1,2,…)
として、また、中央セグメントの右領域については、
T+12,q=HT,q
T+12(n+1),q=UT × (HT-12n,q* (但し、n=1,2,…)
として、各領域内におけるSP信号伝達特性を算出する。
図22において、22(a)は、中央セグメントの右端部及び右領域を表しており、p軸上においてキャリア信号の存在しない部分が右領域を意味している。また、22(b)は、上式に示された外挿法によって右領域内に仮想されたSP信号伝達特性が推定されていく手順を示している。この場合、中央セグメント最右端のCP信号伝達特性HT,q以下のSP信号伝達特性がp軸上において鏡像関係となるように、左領域内の仮想SP信号伝達特性が推定されて行く。
以上に説明した如く、本実施例による受信装置の算出回路21は、2次元データ領域をキャリア周波数方向に拡張して得られる拡張領域内に推定される仮想パイロットキャリアの伝達特性を算出することを特徴とする。これによって、伝達特性推定時におけるセグメント両端領域の影響を軽減させ、推定伝達特性の精度の向上を図ることが可能となる。
図1は、ISDB−T規格によるOFDMシンボルの構成を示す説明図である。 図2は、ISDB−T規格による伝送モード1における各変調パラメータの諸値を示す説明図である。 図3は、本発明の実施例で用いられる各定数パラメータの諸値を示す説明図である。 図4は、第1の実施例による受信装置の構成を示すブロック図である。 図5は、セグメントとキャリアインデックスとの関係を示す説明図である。 図6は、OFDMシンボル空間の構成を示す説明図である。 図7は、OFDMシンボル空間に配置されたキャリアの属性を示す説明図である。 図8は、図4の受信装置における伝送特性推定部20の構成を示すブロック図である。 図9は、受信環境1における(m,n)空間上のパワースペクトラム分布を示す説明図でる。 図10は、受信環境2における(m,n)空間上のパワースペクトラム分布を示す説明図でる。 図11は、受信環境3における(m,n)空間上のパワースペクトラム分布を示す説明図でる。 図12は、(m,n)空間上における2次元フィルタ窓の設定例を示す説明図である。 図13は、第2の実施例における伝達特性推定部20aの構成を示すブロック図である。 図14は、第2の実施例における2次元フィルタ窓の設定例を示す説明図である。 図15は、受信環境2における第3の実施例による2次元フィルタ窓の設定例を示す説明図である。 図16は、受信環境3における第3の実施例による2次元フィルタ窓の設定例を示す説明図である。 図17は、2次元データ領域に乗積される窓関数の一例を示す説明図である。 図18は、第4の実施例による2次元フィルタ窓の設定例を示す説明図である。 図19は、第5の実施例による受信装置の構成を示すブロック図である。 図20は、第6の実施例によるSP信号伝達特性の第1の推定手順を示す説明図である。 図21は、第6の実施例によるSP信号伝達特性の第2の推定手順を示す説明図である。 図22は、第6の実施例によるSP信号伝達特性の第3の推定手順を示す説明図である。
符号の説明
1,1a 受信装置
11 シンボル検波部
12 シンボル記憶部
20,20a 伝達特性推定部
21 SP信号伝達特性算出回路
22 2次元フーリエ変換回路
23 2次元フィルタ回路
24 2次元逆フーリエ変換回路
25 推定伝達特性出力回路
30,30a データ復号部
31a キャリア抽出回路
32a 等価回路
33a ビットメトリック算出回路回路
34a ビットメトリック重み付け回路
35a 誤り訂正回路
36a 信頼度情報算出回路

Claims (16)

  1. 複数のキャリアを送信データに基づいて直交変調することにより生成した伝送シンボルを伝送単位として特定既知の複素振幅を持つパイロット信号が前記伝送シンボル内の所定のキャリアに重畳されたOFDM信号を受信し、連続する複数の前記伝送シンボルに含まれるキャリア群を検波して得た受信信号をキャリア周波数とシンボル時間に対応した2次元空間上の2次元データ領域内に配置する信号検波部と、
    前記2次元データ領域内に配置されたパイロット信号に基づいて前記受信信号の各々に対する受信信号伝達特性を推定する伝達特性推定部と、
    前記受信信号及び前記受信信号伝達特性に基づいて前記送信データを復号するデータ復号部と、を含む受信装置であって
    前記伝達特性推定部は、
    前記2次元データ領域内に配置されたパイロット信号に対するパイロット信号伝達特性を算出する算出手段と、
    前記パイロット信号伝達特性について2次元フーリエ変換を施して、伝送路遅延時間と伝送路変動周波数に対応した2次元空間上の2次元フーリエ変換データを生成する変換手段と、
    前記2次元フーリエ変換データのうちフィルタ抽出領域よって規定される特定領域内のデータ群を選択抽出するフィルタ手段と、
    該選択抽出されたデータ群に対して2次元逆フーリエ変換を施して、キャリア周波数とシンボル時間に対応した2次元空間上の2次元逆フーリエ変換データを生成し、該生成されたデータに基づいて前記受信信号伝達特性を生成する生成手段と、を含むことを特徴とする受信装置。
  2. 入力指令に基づいて前記フィルタ抽出領域の設定位置を規定する設定パラメータを前記フィルタ手段に供する供給手段をさらに含み、
    前記フィルタ手段は、前記設定パラメータに基づいて前記特定領域を画定することを特徴とする請求項1に記載の受信装置。
  3. 前記設定パラメータは、前記フィルタ抽出領域の領域基準点を示す基準ポインタと、前記フィルタ抽出領域の領域幅であることを特徴とする請求項2に記載の受信装置。
  4. 前記フィルタ手段は、前記フィルタ抽出領域内に含まれるデータ群のうち、基準値以上の電力を有するデータのみを選択抽出することを特徴とする請求項1に記載の受信装置。
  5. 前記フィルタ手段は、前記フィルタ抽出領域を複数の小区画に分割して該小区画毎にその平均電力を算出し、前記平均電力が基準値以上の電力を有する小区画に含まれるデータのみを選択抽出することを特徴とする請求項1に記載の受信装置。
  6. 前記フィルタ手段は、前記2次元フーリエ変換データ空間上の前記フィルタ抽出領域以外の領域における雑音電力測定値を前記基準値とし、かつ前記フィルタ抽出領域の窓関数を前記雑音電力測定値に応じて基準化することを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の受信装置。
  7. 前記データ復号部は、
    前記伝達特性推定部から供される受信信号伝達特性及び雑音電力測定値に基づいて前記受信信号の各々に対する信頼度情報を算出する信頼度情報算出手段と、
    前記信頼度情報に基づいて受信データ復号時における復号パラメータの重み付けを行う重み付け手段と、を含むことを特徴とする請求項6に記載の受信装置。
  8. 前記信頼度情報算出手段は、前記受信信号伝達特性及び雑音電力測定値に基づいて算出した搬送波/雑音電力比を前記信頼度情報として用いることを特徴とする請求項7に記載の受信装置。
  9. 前記復号パラメータは、ビタビ複合器におけるビットメトリック情報であることを特徴とする請求項7又は請求項8に記載の受信装置。
  10. 前記変換手段は、前記2次元フーリエ変換を行う際に前記2次元データ領域に所定の窓関数を乗算することを特徴とする請求項1乃至請求項9の何れか1項に記載の受信装置。
  11. 前記窓関数は、前記2次元データ領域と該領域に含まれる推定データ領域との間においてその乗積係数が前記推定データ領域から前記2次元データ領域に向けて一定の割合で減少することを特徴とする請求項10に記載の受信装置。
  12. 前記算出手段は、前記2次元データ領域をキャリア周波数方向に拡張して得られる拡張領域内に配置される仮想パイロット信号の伝達特性を算出することを特徴とする請求項1乃至請求項11の何れか1項に記載の受信装置。
  13. 前記算出手段は、前記2次元データ領域におけるキャリア周波数の最端パイロット信号の伝達特性に基づいて回転パラメータを生成して、前記最端パイロット信号をキャリア周波数上の対称点として前記拡張領域と鏡像関係にある前記2次元データ領域内のパイロット信号の伝達関数に前記回転パラメータを乗じて前記仮想パイロット信号の伝達特性を算出することを特徴とする請求項12に記載の受信装置。
  14. 前記算出手段は、前記2次元データ領域におけるキャリア周波数の最端パイロット信号の伝達特性に基づいて回転パラメータを生成して、キャリア周波数上で前記拡張領域と鏡像関係にある前記2次元データ領域内のパイロット信号の伝達関数に前記回転パラメータを乗じて前記仮想パイロット信号の伝達特性を算出することを特徴とする請求項12に記載の受信装置。
  15. 前記回転パラメータは、前記最端パイロット信号の伝達特性と該伝達特性の共役複素伝達特性との比であることを特徴とする請求項13又は請求項14に記載の受信装置。
  16. 複数のキャリアを送信データに基づいて直交変調することにより生成した伝送シンボルを伝送単位として特定既知の複素振幅を持つパイロット信号が前記伝送シンボル内の所定のキャリアに重畳されたOFDM信号を受信し、連続する複数の前記伝送シンボルに含まれるキャリア群を検波して得た受信信号をキャリア周波数とシンボル時間に対応した2次元空間上の2次元データ領域内に配置する行程と、
    前記2次元データ領域内に配置されたパイロット信号に基づいて前記受信信号の各々に対する受信信号伝達特性を推定する行程と、
    前記受信信号及び前記受信信号伝達特性に基づいて前記送信データを復号する行程と、を含む受信方法であって
    前記受信信号伝達特性を推定する行程は、
    前記2次元データ領域内に配置されたパイロット信号に対するパイロット信号伝達特性を算出するステップと、
    前記パイロット信号伝達特性について2次元フーリエ変換を施して、伝送路遅延時間と伝送路変動周波数に対応した2次元空間上の2次元フーリエ変換データを生成するステップと、
    前記2次元フーリエ変換データのうちフィルタ抽出領域よって規定される特定領域内のデータ群を選択抽出するステップと、
    該選択抽出されたデータ群に対して2次元逆フーリエ変換を施して、キャリア周波数とシンボル時間に対応した2次元空間上の2次元逆フーリエ変換データを生成し、該生成されたデータに基づいて前記受信信号伝達特性を生成するステップと、を含むことを特徴とする受信方法。
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US11/056,298 US7450653B2 (en) 2004-02-16 2005-02-14 Digital broadcast signal receiving apparatus and method
CN200510007735.8A CN1658605A (zh) 2004-02-16 2005-02-16 数字广播信号接收装置和方法

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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPWO2009125500A1 (ja) * 2008-04-12 2011-07-28 パイオニア株式会社 受信装置及び受信方法
JP5172952B2 (ja) * 2008-04-12 2013-03-27 パイオニア株式会社 受信装置及び受信方法
DE102016214789A1 (de) 2015-08-10 2017-02-16 Mitsubishi Electric Corporation Rundsende-Empfangsvorrichtung und Rundsende-Empfangsverfahren
DE102013224664B4 (de) * 2012-12-03 2017-03-16 Mitsubishi Electric Corporation Ausgleichsvorrichtung und -verfahren

Families Citing this family (85)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4445839B2 (ja) * 2004-11-18 2010-04-07 パイオニア株式会社 Ofdm信号受信機及び受信方法
US20070002724A1 (en) * 2005-06-15 2007-01-04 Samsung Electronics Co., Ltd. Apparatus and method for broadcast superposition and cancellation in a multi-carrier wireless network
US7894818B2 (en) * 2005-06-15 2011-02-22 Samsung Electronics Co., Ltd. Apparatus and method for multiplexing broadcast and unicast traffic in a multi-carrier wireless network
US7688905B1 (en) * 2005-07-01 2010-03-30 University Of South Florida Noise plus interference power estimation method for OFDM systems
JP4612511B2 (ja) * 2005-09-09 2011-01-12 シャープ株式会社 受信装置及び受信方法
US7991089B2 (en) 2005-10-21 2011-08-02 Panasonic Corporation Inter-carrier interference removal device and reception device using the same
JP2007150789A (ja) * 2005-11-29 2007-06-14 National Institute Of Information & Communication Technology Ofdm通信の測定システム、受信装置、測定方法、ならびに、プログラム
JP4704229B2 (ja) * 2006-02-02 2011-06-15 日本無線株式会社 受信装置
US7551679B2 (en) * 2006-02-03 2009-06-23 Ati Technologies, Inc. Symmetrical data signal processing
JP2007228029A (ja) * 2006-02-21 2007-09-06 Fujitsu Ltd 無線通信システム及び受信装置
WO2007139026A1 (ja) * 2006-05-25 2007-12-06 Sharp Kabushiki Kaisha 受信機および伝搬路推定方法
JP4883091B2 (ja) * 2006-11-22 2012-02-22 富士通株式会社 Mimo−ofdm通信システム及びmimo−ofdm通信方法
KR100922729B1 (ko) 2006-12-05 2009-10-22 한국전자통신연구원 직교주파수분할다중방식/직교주파수분할다중접속방식릴레이 시스템에서의 채널 추정 장치와 동기화 장치 및 그방법
KR100889984B1 (ko) 2007-06-07 2009-03-25 연세대학교 산학협력단 가상 부반송파 환경에서의 채널 추정 방법
CN101399803B (zh) * 2007-09-27 2011-04-13 大唐移动通信设备有限公司 正交频分复用传输信号的多用户检测方法及装置
TW200919993A (en) * 2007-10-26 2009-05-01 Univ Nat Chiao Tung Method and apparatus for determining a channel impulse response
US8699529B2 (en) * 2008-03-28 2014-04-15 Qualcomm Incorporated Broadband pilot channel estimation using a reduced order FFT and a hardware interpolator
JP5172950B2 (ja) * 2008-04-12 2013-03-27 パイオニア株式会社 受信装置及び受信方法
JP5172951B2 (ja) * 2008-04-12 2013-03-27 パイオニア株式会社 受信装置及び受信方法
US8411783B2 (en) * 2009-09-23 2013-04-02 Intel Corporation Method of identifying a precoding matrix corresponding to a wireless network channel and method of approximating a capacity of a wireless network channel in a wireless network
US9014149B2 (en) 2010-01-22 2015-04-21 Sumitomo Electric Industries, Ltd. Communication apparatus and base station apparatus
US8976851B2 (en) 2011-05-26 2015-03-10 Cohere Technologies, Inc. Modulation and equalization in an orthonormal time-frequency shifting communications system
US10667148B1 (en) 2010-05-28 2020-05-26 Cohere Technologies, Inc. Methods of operating and implementing wireless communications systems
US9071286B2 (en) 2011-05-26 2015-06-30 Cohere Technologies, Inc. Modulation and equalization in an orthonormal time-frequency shifting communications system
US9071285B2 (en) 2011-05-26 2015-06-30 Cohere Technologies, Inc. Modulation and equalization in an orthonormal time-frequency shifting communications system
US11943089B2 (en) 2010-05-28 2024-03-26 Cohere Technologies, Inc. Modulation and equalization in an orthonormal time-shifting communications system
US9444514B2 (en) 2010-05-28 2016-09-13 Cohere Technologies, Inc. OTFS methods of data channel characterization and uses thereof
US10681568B1 (en) 2010-05-28 2020-06-09 Cohere Technologies, Inc. Methods of data channel characterization and uses thereof
US9130638B2 (en) 2011-05-26 2015-09-08 Cohere Technologies, Inc. Modulation and equalization in an orthonormal time-frequency shifting communications system
JP5767899B2 (ja) * 2011-08-23 2015-08-26 株式会社日立国際電気 受信装置
US10411843B2 (en) * 2012-06-25 2019-09-10 Cohere Technologies, Inc. Orthogonal time frequency space communication system compatible with OFDM
US10469215B2 (en) 2012-06-25 2019-11-05 Cohere Technologies, Inc. Orthogonal time frequency space modulation system for the Internet of Things
US9929783B2 (en) 2012-06-25 2018-03-27 Cohere Technologies, Inc. Orthogonal time frequency space modulation system
US10090972B2 (en) 2012-06-25 2018-10-02 Cohere Technologies, Inc. System and method for two-dimensional equalization in an orthogonal time frequency space communication system
US10003487B2 (en) 2013-03-15 2018-06-19 Cohere Technologies, Inc. Symplectic orthogonal time frequency space modulation system
US9912507B2 (en) 2012-06-25 2018-03-06 Cohere Technologies, Inc. Orthogonal time frequency space communication system compatible with OFDM
JP6021668B2 (ja) * 2013-02-04 2016-11-09 三菱電機株式会社 等化装置及び等化方法
US8976910B1 (en) * 2013-05-07 2015-03-10 Ixia Methods, systems, and computer readable media for smart decoding of downlink signals in the presence of interference caused by reference signals of different generation air interface equipment
CN104753834B (zh) * 2013-12-27 2018-04-17 电信科学技术研究院 一种信道估计方法和装置
CN106105069B (zh) 2014-03-19 2018-09-07 三菱电机株式会社 接收装置
US10090973B2 (en) 2015-05-11 2018-10-02 Cohere Technologies, Inc. Multiple access in an orthogonal time frequency space communication system
WO2016183230A1 (en) 2015-05-11 2016-11-17 Cohere Technologies Systems and methods for symplectic orthogonal time frequency shifting modulation and transmission of data
US10574317B2 (en) 2015-06-18 2020-02-25 Cohere Technologies, Inc. System and method for providing wireless communication services using configurable broadband infrastructure shared among multiple network operators
US9866363B2 (en) 2015-06-18 2018-01-09 Cohere Technologies, Inc. System and method for coordinated management of network access points
WO2017003952A1 (en) 2015-06-27 2017-01-05 Cohere Technologies, Inc. Orthogonal time frequency space communication system compatible with ofdm
KR20250136940A (ko) * 2015-07-12 2025-09-16 코히어 테크널러지스, 아이엔씨. Ofdm과 호환가능한 직교 시간 주파수 공간 통신 시스템
KR102616669B1 (ko) 2015-07-12 2023-12-21 코히어 테크놀로지스, 아이엔씨. 복수의 협대역 부-반송파 상에서의 직교 시간 주파수 공간 변조
EP4138318B1 (en) 2015-09-07 2025-07-23 Cohere Technologies, Inc. Multiple access using orthogonal time frequency space modulation
US11038733B2 (en) 2015-11-18 2021-06-15 Cohere Technologies, Inc. Orthogonal time frequency space modulation techniques
KR102655272B1 (ko) 2015-12-09 2024-04-08 코히어 테크놀로지스, 아이엔씨. 복소 직교 함수를 이용하는 파일럿 패킹
CN115694764B (zh) 2016-02-25 2025-03-21 凝聚技术公司 用于无线通信的参考信号封装
CN109314619B (zh) 2016-03-23 2021-05-25 凝聚技术公司 正交时间频率空间调制信号的接收器侧处理
US9667307B1 (en) 2016-03-31 2017-05-30 Cohere Technologies Wireless telecommunications system for high-mobility applications
WO2017173160A1 (en) 2016-03-31 2017-10-05 Cohere Technologies Channel acquisition using orthogonal time frequency space modulated pilot signal
KR102250054B1 (ko) 2016-04-01 2021-05-07 코히어 테크널러지스, 아이엔씨. Otfs 통신 시스템에서의 tomlinson-harashima 프리코딩
KR102276187B1 (ko) 2016-04-01 2021-07-12 코히어 테크놀로지스, 아이엔씨. 직교 시간 주파수 공간 변조된 신호들의 반복적 2차원 등화
WO2017201467A1 (en) 2016-05-20 2017-11-23 Cohere Technologies Iterative channel estimation and equalization with superimposed reference signals
EP3497799A4 (en) 2016-08-12 2020-04-15 Cohere Technologies, Inc. ITERATIVE MULTI-STAGE EQUALIZATION AND DECODING
EP3497907A4 (en) 2016-08-12 2020-03-04 Cohere Technologies, Inc. LOCALIZED EQUALIZATION FOR INTER-CARRIER INTERFERENCE CHANNELS
CN109804561B (zh) 2016-08-12 2023-07-21 凝聚技术公司 正交时间频率空间信号的多用户复用
US11310000B2 (en) 2016-09-29 2022-04-19 Cohere Technologies, Inc. Transport block segmentation for multi-level codes
EP3520310B1 (en) 2016-09-30 2021-10-27 Cohere Technologies, Inc. Uplink user resource allocation for orthogonal time frequency space modulation
WO2018106731A1 (en) 2016-12-05 2018-06-14 Cohere Technologies Fixed wireless access using orthogonal time frequency space modulation
WO2018129554A1 (en) 2017-01-09 2018-07-12 Cohere Technologies Pilot scrambling for channel estimation
WO2018140837A1 (en) 2017-01-27 2018-08-02 Cohere Technologies Variable beamwidth multiband antenna
US10568143B2 (en) 2017-03-28 2020-02-18 Cohere Technologies, Inc. Windowed sequence for random access method and apparatus
US11817987B2 (en) 2017-04-11 2023-11-14 Cohere Technologies, Inc. Digital communication using dispersed orthogonal time frequency space modulated signals
WO2018195548A1 (en) 2017-04-21 2018-10-25 Cohere Technologies Communication techniques using quasi-static properties of wireless channels
WO2018200577A1 (en) 2017-04-24 2018-11-01 Cohere Technologies Digital communication using lattice division multiplexing
EP3616265B1 (en) 2017-04-24 2025-11-05 Cohere Technologies, Inc. Multibeam antenna designs and operation
EP3652907A4 (en) 2017-07-12 2021-04-07 Cohere Technologies, Inc. DATA MODULATION SCHEMES BASED ON THE ZAK TRANSFORM
WO2019032605A1 (en) 2017-08-11 2019-02-14 Cohere Technologies RADIATION TRACING TECHNIQUE FOR WIRELESS CHANNEL MEASUREMENTS
US11324008B2 (en) 2017-08-14 2022-05-03 Cohere Technologies, Inc. Transmission resource allocation by splitting physical resource blocks
WO2019051093A1 (en) 2017-09-06 2019-03-14 Cohere Technologies REDUCTION OF TRELLIS IN TIME, FREQUENCY AND ORTHOGONAL SPATIAL MODULATION
WO2019051427A1 (en) 2017-09-11 2019-03-14 Cohere Technologies, Inc. WIRELESS LOCAL NETWORKS USING ORTHOGONAL TIME-FREQUENCY SPACE MODULATION
CN117040988A (zh) 2017-09-15 2023-11-10 凝聚技术公司 在正交时频空间信号接收器中实现同步
EP3685470A4 (en) 2017-09-20 2021-06-23 Cohere Technologies, Inc. INEXPENSIVE ELECTROMAGNETIC FOOD NETWORK
WO2019068053A1 (en) 2017-09-29 2019-04-04 Cohere Technologies, Inc. ERROR CORRECTION WITHOUT RETURN CIRCUIT USING LOW DENSITY NON-BINARY PARITY CHECK CODES
EP3704802B1 (en) 2017-11-01 2024-01-03 Cohere Technologies, Inc. Precoding in wireless systems using orthogonal time frequency space multiplexing
US11184122B2 (en) 2017-12-04 2021-11-23 Cohere Technologies, Inc. Implementation of orthogonal time frequency space modulation for wireless communications
US11632270B2 (en) 2018-02-08 2023-04-18 Cohere Technologies, Inc. Aspects of channel estimation for orthogonal time frequency space modulation for wireless communications
WO2019173775A1 (en) 2018-03-08 2019-09-12 Cohere Technologies, Inc. Scheduling multi-user mimo transmissions in fixed wireless access systems
EP4485869A3 (en) 2018-06-13 2025-03-26 Cohere Technologies, Inc. Reciprocal calibration for channel estimation based on second-order statistics
US11522600B1 (en) 2018-08-01 2022-12-06 Cohere Technologies, Inc. Airborne RF-head system
US12335081B2 (en) 2021-04-29 2025-06-17 Cohere Technologies, Inc. Ultra wide band signals using orthogonal time frequency space modulation

Family Cites Families (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH03160575A (ja) * 1989-11-20 1991-07-10 Toshiba Corp 画像表示装置
FR2671923B1 (fr) * 1991-01-17 1993-04-16 France Etat Dispositif de demodulation coherente de donnees numeriques entrelacees en temps et en frequence, a estimation de la reponse frequentielle du canal de transmission et seuillage, et emetteur correspondant.
JP2911861B2 (ja) 1997-11-26 1999-06-23 株式会社次世代デジタルテレビジョン放送システム研究所 Ofdm用受信装置
JP3981898B2 (ja) 1998-02-20 2007-09-26 ソニー株式会社 信号受信装置および方法、並びに記録媒体
US6654429B1 (en) * 1998-12-31 2003-11-25 At&T Corp. Pilot-aided channel estimation for OFDM in wireless systems
FR2814011B1 (fr) * 2000-09-14 2003-10-24 France Telecom Procede d'estimation optimale d'un canal de propagation reposant uniquement sur les symboles pilotes et estimateur correspondant
JP2002261729A (ja) 2001-03-06 2002-09-13 Hitachi Ltd Ofdm受信装置
JP2003101503A (ja) 2001-09-21 2003-04-04 Mega Chips Corp Ofdm用等化装置およびofdm用等化方法
US7209433B2 (en) * 2002-01-07 2007-04-24 Hitachi, Ltd. Channel estimation and compensation techniques for use in frequency division multiplexed systems

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPWO2009125500A1 (ja) * 2008-04-12 2011-07-28 パイオニア株式会社 受信装置及び受信方法
JP5172952B2 (ja) * 2008-04-12 2013-03-27 パイオニア株式会社 受信装置及び受信方法
DE102013224664B4 (de) * 2012-12-03 2017-03-16 Mitsubishi Electric Corporation Ausgleichsvorrichtung und -verfahren
DE102016214789A1 (de) 2015-08-10 2017-02-16 Mitsubishi Electric Corporation Rundsende-Empfangsvorrichtung und Rundsende-Empfangsverfahren

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Publication number Publication date
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US7450653B2 (en) 2008-11-11
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