JP3869747B2 - 変形性能に優れた高強度鋼板、高強度鋼管および製造方法 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、天然ガス・原油輸送用ラインパイプとして広く使用でき、且つ地盤変動等によるパイプラインの変形許容度が大きい鋼管およびその素材に使用される鋼板に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
近年、原油・天然ガスの長距離輸送方法としてパイプラインの重要性がますます高まっている。しかし、パイプラインが敷設される環境が多様化し、凍土地帯での夏冬の地盤上下によるパイプラインの変位と曲がり、海底でのパイプラインが流されることによるパイプラインの曲がり、地震による地層変動によるパイプラインの変位などが問題となってきた。すなわち、変形が起きた場合に座屈等が生じにくい変形性能に優れた鋼管が要望されている。変形性能が良いことの指標としては一般的に一様伸びが大きいことや加工硬化係数が大きいことと認識されている。
【0003】
すでに、特開昭63-286517「低降伏比高張力鋼の製造方法」や特開平11-279700「耐座屈特性に優れた鋼管及びその製造方法」等において開示されているように、圧延後Ar3変態点以下まで空冷してフェライトを生成させ、その後急冷して二相組織にすることにより降伏比を低減する(加工硬化係数を高める)方法が提案されている。しかしながら、高い低温靭性を要求されるラインパイプ材としては適しないだけでなく、空冷工程を含むと生産性が低下する問題もある。そこで、長距離パイプラインにも使用可能な高い生産性と、寒冷地でも使用可能な優れた低温靭性を損なうことなく、高い変形特性(高い一様伸び)を有するラインパイプが要望されていた。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は優れた低温靭性、高い生産性を兼ね備えたAPI規格X60〜100級の変形性能に優れたラインパイプ、および素材の鋼板、これらの製造方法を提供する。
【0005】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために示されたもので、その要旨は次のとおりである。
【0006】
(1)化学成分が、質量%で、C:0.03〜0.12%、Si:0.8%以下、Mn:0.8〜2.5%、P:0.03%以下、S:0.01%以下、Nb:0.01〜0.1%、Ti:0.005〜0.03%、Al:0.1%以下、およびN:0.008%以下で、且つTi−3.4N≧0を含有し、さらに、Ni:1%以下、Mo:0.6%以下、Cr:1%以下、Cu:1%以下、V:0.1%以下、Ca:0.01%以下、REM:0.02%以下およびMg:0.006%以下のうちの1種または2種以上を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなり、ベイナイト相を主体とした低温変態組織中にフェライト相が微細分散して面積率で5〜40%存在し、ベイナイトの平均粒径よりも大きいフェライト粒の存在割合が10%以下である組織を有することを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼板。
【0009】
(2)降伏強度(YS)と引っ張り強さ(TS)の比(YS/TS)が0.95以下であり、かつ降伏強度(YS)と一様伸び(uEl)の積(YS×uEl)が5000以上である鋼管であって、前記鋼管の母材の化学成分が、質量%で、
C:0.03〜0.12%、
Si:0.8%以下、
Mn:0.8〜2.5%、
P:0.03%以下、
S:0.01%以下、
Nb:0.01〜0.1%、
Ti:0.005〜0.03%、
Al:0.1%以下、および
N:0.008%以下で、且つTi−3.4N≧0
を含有し、さらに、Ni:1%以下、Mo:0.6%以下、Cr:1%以下、Cu:1%以下、V:0.1%以下、Ca:0.01%以下、REM:0.02%以下およびMg:0.006%以下のうちの1種または2種以上を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなることを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼管。
【0010】
(3)降伏強度(YS)と引っ張り強さ(TS)の比(YS/TS)が0.95以下であり、かつ降伏強度(YS)と一様伸び(uEl)の積(YS×uEl)が5000以上である鋼管であって、前記鋼管の母材が、ベイナイト相を主体とした低温変態組織中にフェライト相が微細分散して面積率で5〜40%存在し、ベイナイトの平均粒径よりも大きいフェライト粒の存在割合が10%以下である組織を有し、化学成分が、質量%で、
C:0.03〜0.12%、
Si:0.8%以下、
Mn:0.8〜2.5%、
P:0.03%以下、
S:0.01%以下、
Nb:0.01〜0.1%、
Ti:0.005〜0.03%、
Al:0.1%以下、および
N:0.008%以下で、且つTi−3.4N≧0
を含有し、さらに、Ni:1%以下、Mo:0.6%以下、Cr:1%以下、Cu:1%以下、V:0.1%以下、Ca:0.01%以下、REM:0.02%以下およびMg:0.006%以下のうちの1種または2種以上を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなることを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼管。
【0011】
(4)質量%で、C:0.03〜0.12%、Si:0.8%以下、Mn:0.8〜2.5%、P:0.03%以下、S:0.01%以下、Nb:0.01〜0.1%、Ti:0.005〜0.03%、Al:0.1%以下、およびN:0.008%以下で、且つTi−3.4N≧0を含有し、さらに、Ni:1%以下、Mo:0.6%以下、Cr:1%以下、Cu:1%以下、V:0.1%以下、Ca:0.01%以下、REM:0.02%以下およびMg:0.006%以下のうちの1種または2種以上を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片をオーステナイト温度域に再加熱後、再結晶温度域で粗圧延を行い、引き続き900℃以下の未再結晶温度域で累積圧下率50%以上の仕上げ圧延を行い、Ar3点以上の温度から500〜600℃の温度まで冷却速度が5〜20℃/秒の弱加速冷却を行い、その後直ちに冷却速度が15℃/秒以上で、且つ前段の冷却速度よりも速い強加速冷却で300℃以下の温度まで冷却することを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼板の製造方法。
【0012】
(5)質量%で、C:0.03〜0.12%、Si:0.8%以下、Mn:0.8〜2.5%、P:0.03%以下、S:0.01%以下、Nb:0.01〜0.1%、Ti:0.005〜0.03%、Al:0.1%以下、およびN:0.008%以下で、且つTi−3.4N≧0を含有し、さらに、Ni:1%以下、Mo:0.6%以下、Cr:1%以下、Cu:1%以下、V:0.1%以下、Ca:0.01%以下、REM:0.02%以下およびMg:0.006%以下のうちの1種または2種以上を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片をオーステナイト温度域に再加熱後、再結晶温度域で粗圧延を行い、引き続き900℃以下の未再結晶温度域で累積圧下率50%以上の仕上げ圧延を行い、Ar3点以上の温度から500〜600℃の温度まで冷却速度が5〜20℃/秒の弱加速冷却を行い、その後30秒以内の等温保持または空冷の後、冷却速度が15℃/秒以上で、且つ前段の冷却速度より速い強加速冷却で300℃以下の温度まで冷却することを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼板の製造方法。
【0013】
(6) (4)または(5)記載の何れかの方法で製造した鋼板をさらに管状に成形後、突合せ部を接合したことを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼管の製造方法。
【0014】
(7) (6)記載の造管方法がUOEプロセスであることを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼管の製造方法。
【0015】
(8) (6)記載の造管方法がベンディングロール法であることを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼管の製造方法。
【0016】
(9)質量%で、C:0.03〜0.12%、Si:0.8%以下、Mn:0.8〜2.5%、P:0.03%以下、S:0.01%以下、Nb:0.01〜0.1%、Ti:0.005〜0.03%、Al:0.1%以下、およびN:0.008%以下で、且つTi−3.4N≧0を含有し、さらに、Ni:1%以下、Mo:0.6%以下、Cr:1%以下、Cu:1%以下、V:0.1%以下、Ca:0.01%以下、REM:0.02%以下およびMg:0.006%以下のうちの1種または2種以上を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片をオーステナイト温度域に再加熱後、再結晶温度域で粗圧延を行い、引き続き900℃以下の未再結晶温度域で累積圧下率50%以上の仕上げ圧延を行い、Ar3点以上の温度から500〜600℃の温度まで冷却速度が5〜20℃/秒の弱加速冷却を行い、その後冷却速度が15℃/秒以上で、且つ前段の冷却速度より速い強加速冷却で300℃以下の温度まで冷却して巻き取ることを特徴とする変形性能に優れた高強度熱延鋼帯の製造方法。
【0017】
(10) (9)記載の方法で製造した熱延鋼帯をさらに連続的にロール成形法を用いて筒状に成形後、突合せ部を高周波抵抗溶接あるいはレーザー溶接したことを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼管の製造方法。
【0018】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
【0019】
高変形能を実現するためには、従来技術でも述べたように鋼組織中に軟質相を存在させた複相組織とすることが重要であり、これは基本原理である。しかしながら、本発明者らは従来技術の問題点を詳細に検討した結果、圧延後Ar3点以下まで空冷する時に、図1(a)に示すように、粗大なフェライトまたは層状のフェライトが生成するため、シャルピー試験の破壊面にセパレーションが生じ、吸収エネルギーが低下することが判明した。(なお、図1(a)において、黒い粒がフェライト組織で、灰色の部分がベイナイト組織を表わしている。この組織は後述する〔実施例〕における比較例により製造した場合でも同一の組織となる。)また、空冷で所定の温度に達するまで待つ必要があり、ラインパイプのような大量生産品を製造する場合には適用できないことも判明した。
【0020】
本発明者らは、更に、フェライト相及びベイナイト相の複相組織にする方法について鋭意検討した結果、特定の冷却速度で冷却すると粒内、粒界に比較的微細なフェライトが生成し、さらにその後急冷し、ベイナイト相主体の低温変態組織とすることでフェライト相との硬度差が大きくなって高い一様伸びと高強度が両立でき、さらにシャルピー試験でのセパレーションも発生が抑制されて高い吸収エネルギーが得られることを知見した。
【0021】
低温靭性を低下させないためには、粗大フェライト、層状に連なって存在するフェライトではなく、図1(b)に示すように、分散したフェライトが存在する必要がある。殆どのフェライト粒は母相のベイナイトの粒径より細粒であることが必要であり、さもなければフェライトが生成することによる靭性劣化が顕著になる。なお、ここで、殆どのフェライト粒が母相のベイナイトの粒径より細粒であるとは、フェライト相においてベイナイトの平均粒径よりも大きいフェライト粒の存在割合が10%以下であることを示す。
【0022】
実寸法では大略10μm以下で多数の数μmのフェライトが多数存在する状態が良い。なお、図1(b)において、白線で囲った部分がベイナイト組織の粒径を示し、黒い粒がフェライト粒であることを示している。これは後述する〔実施例〕の発明例で得た組織に等しいものである。フェライト相の量としては面積率にて5%未満では一様伸び向上の効果が無く、40%を超えて多量に存在すると高強度が得られないので5〜40%とした。
【0023】
次に、以下に成分元素の限定理由を述べる。なお、以下の成分元量の量は何れも質量%である。
【0024】
C量は0.03〜0.12%に限定する。炭素は鋼の強度向上に極めて有効であり、目標とする強度を得るためには、最低0.03%は必要である。しかし、C量が多すぎると母材、HAZの低温靱性や現地溶接性の著しい劣化を招くので、その上限を0.12%とした。一様伸びはC量が多い方が高くなり、低温靭性や溶接性はC量が少ない方が良好であり、要求特性の水準によりバランスを考える必要がある。
【0025】
Siは脱酸や強度向上のために添加する元素であるが、多く添加するとHAZ靱性、現地溶接性を著しく劣化させるので、上限を0.8%とした。鋼の脱酸はAlでもTiでも十分可能であり、Siは必ずしも添加する必要はないが、安定して脱酸効果を得るためには、Al、TiおよびSiのそれぞれの含有量合計が0.01%以上とするのが好ましい。
【0026】
Mnは本発明鋼の母相のミクロ組織をベイナイト主体の組織とし、優れた強度・低温靱性のバランスを確保する上で不可欠な元素であり、その下限は0.8%である。しかし、Mnが多すぎると、フェライトを分散して生成させることが困難になるので上限を2.5%とした。
【0027】
また、本発明鋼では、必須の元素としてNb:0.01〜0.10%、Ti:0.005〜0.030%を含有する。
【0028】
Nbは制御圧延時にオーステナイトの再結晶を抑制して組織を微細化するだけでなく、焼入れ性増大にも寄与し、鋼を強靱化する。しかし、Nb添加量が多すぎると、HAZ靱性や現地溶接性に悪影響をもたらすので、その上限を0.10%とした。
【0029】
Tiは微細なTiNを形成し、スラブ再加熱時およびHAZのオーステナイト粒の粗大化を抑制してミクロ組織を微細化し、母材およびHAZの低温靱性を改善する。また、固溶NをTiNとして固定する役割も有する。この目的のために、Ti量は3.4N(各々質量%)以上添加する。また、Al量が少ない時(例えば0.005%以下)、Tiは酸化物を形成し、HAZにおいて粒内フェライト生成核として作用し、HAZ組織を微細化する効果も有する。このようなTiNの効果を発現させるためには、最低0.005%のTi添加が必要である。しかし、Ti量が多すぎると、TiNの粗大化やTiCによる析出硬化が生じ、低温靱性を劣化させるので、その上限を0.030%に限定した。
【0030】
Alは通常脱酸材として鋼に含まれる元素で、組織の微細化にも効果を有する。しかし、Al量が0.1%を越えるとAl系非金属介在物が増加して鋼の清浄度を害するので、上限を0.1%とした。しかし、脱酸はTiあるいはSiでも可能であり、Alは必ずしも添加する必要はないが、安定して脱酸効果を得るためには、Si、TiおよびAlのそれぞれの含有量合計が0.01%以上とするのが好ましい。
【0031】
NはTiNを形成しスラブ再加熱時およびHAZのオーステナイト粒の粗大化を抑制して母材、HAZの低温靱性を向上させる。このために必要な最小量は0.001%が好ましい。しかし、固溶Nが存在すると成形歪みによる時効により転位が固着され、引張り試験において明瞭な降伏点と降伏点伸びがあらわれるようになり、変形性能が著しく低下する。従って、TiNとしてNを固定する必要がある。N量が多すぎるとTiNが増えすぎ表面疵、靭性劣化等の弊害が生じるので、その上限は0.008%に抑える必要がある。
【0032】
さらに、本発明では、不純物元素であるP、S量をそれぞれ0.03%、0.01%以下とする。この主たる理由は母材およびHAZの低温靱性をより一層向上させるためである。P量の低減は連続鋳造スラブの中心偏析を軽減するとともに、粒界破壊を防止して低温靱性を向上させる。また、S量の低減は熱間圧延で延伸化するMnSを低減して延靱性を向上させる効果がある。両者共、少なければ少ない程望ましいが、特性とコストのバランスで決定する必要がある。
【0033】
つぎに、Ni、Mo、Cr、Cu、V、Ca、REM、Mgを添加する目的について説明する。
【0034】
基本となる成分に、更にこれらの元素を添加する主たる目的は、本発明鋼の優れた特徴を損なうことなく、強度・靱性の一層の向上や製造可能な鋼材サイズの拡大を図るためである。従って、その添加量は自ずから制限されるべき性質のものである。
【0035】
Niを添加する目的は低炭素の本発明鋼を低温靱性や現地溶接性を劣化させることなく向上させるためである。Ni添加はMnやCr、Mo添加に比較して圧延組織(とくに連続鋳造鋼片の中心偏析帯)中に低温靱性に有害な硬化組織を形成することが少ない。しかし、添加量が多すぎると、経済性だけでなく、HAZ靱性や現地溶接性を劣化させるので、その上限を1.0%とした。また、Ni添加は連続鋳造時、熱間圧延時におけるCu割れの防止にも有効である。この場合、NiはCu量の1/3以上添加する必要がある。なお、Niは、選択元素であり、必ずしも添加する必要はないが、上記のようなNi添加作用を安定して得るためには、その含有量の下限を0.1%とするのが好ましい。
【0036】
Moを添加する理由は鋼の焼入れ性を向上させ、高強度を得るためである。また、MoはNbと共存して制御圧延時にオーステナイトの再結晶を抑制し、オーステナイト組織の微細化にも効果がある。しかし、過剰なMo添加はHAZ靱性、現地溶接性を劣化させ、さらにフェライトを分散して生成させるのが困難になるので、その上限を0.6%とした。なお、Moは、選択元素であり、必ずしも添加する必要はないが、上記のようなMo添加作用を安定して得るためには、その含有量の下限を0.06%とするのが好ましい。
【0037】
Crは母材、溶接部の強度を増加させるが、多すぎるとHAZ靱性や現地溶接性を著しく劣化させる。このためCr量の上限は1.0%である。
【0038】
なお、Crは、選択元素であり、必ずしも添加する必要はないが、上記のようなCr添加作用を安定して得るためには、その含有量の下限を0.1%とするのが好ましい。
【0039】
Cuは母材、溶接部の強度を増加させるが、多すぎるとHAZ靱性や現地溶接性を著しく劣化させる。このためCu量の上限は1.0%である。
【0040】
なお、Cuは、選択元素であり、必ずしも添加する必要はないが、上記のようなCu添加作用を安定して得るためには、その含有量の下限を0.1%とするのが好ましい。
【0041】
VはNbとほぼ同様の効果を有するが、その効果はNbに比較して弱い。また、溶接部の軟化を抑制する効果も有する。上限はHAZ靱性、現地溶接性の点から0.10%まで許容できるが、特に0.03〜0.08%の添加が望ましい範囲である。
【0042】
CaおよびREMは硫化物(MnS)の形態を制御し、低温靱性を向上(シャルピー試験の吸収エネルギーの増加など)させる。Ca量が0.006%、REMが0.02%を越えて添加するとCaO−CaSまたはREM−CaSが大量に生成して大型クラスター、大型介在物となり、鋼の清浄度を害するだけでなく、現地溶接性にも悪影響を及ぼす。このためCa添加量の上限を0.006%またはREM添加量の条件を0.02%に制限した。なお超高強度ラインパイプでは、S、O量をそれぞれ0.001%、0.002%以下に低減し、かつESSP=(Ca)〔1−124(O)〕/1.25Sを0.5≦ESSP≦10.0とすることが特に有効である。
【0043】
なお、CaおよびREMは、選択元素であり、必ずしも添加する必要はないが、上記のようなCr添加作用を安定して得るためには、その含有量の下限をそれぞれ0.001%、0.002%とするのが好ましい。
【0044】
Mgは微細分散した酸化物を形成し、溶接熱影響部の粒粗大化を抑制して低温靭性を向上させる。0.006%以上では粗大酸化物を生成し逆に靭性を劣化させる。
【0045】
なお、Mgは、選択元素であり、必ずしも添加する必要はないが、上記のようなCr添加作用を安定して得るためには、その含有量の下限を0.0006%とするのが好ましい。
【0046】
以上のような化学成分を有していても、適正な製造条件を採用しなければ所望の組織は得られない。微細なフェライトが分散して存在するベイナイト組織を得る原理的な方法は、再結晶粒を未再結晶温度域で加工し、板厚方向に偏平したオーステナイト粒とし、これをフェライト生成が微細に生成する冷却速度で冷却し、その後急冷して残りの組織を低温変態組織とすることである。これらの鋼で低温変態した組織を一般にベイナイト、ベイニティックフェライト等の名称で呼ぶが、ここでは総称してベイナイトと記述する。
【0047】
本発明で規定する化学成分を有する鋼片を1050〜1250℃程度のオーステナイト温度域に再加熱後、再結晶温度域で粗圧延を行い、引き続き、900℃の未再結晶温度域での累積圧下量が50%以上となるように仕上げ圧延する。その後、前段の冷却として、Ar3点以上の温度から500〜600℃での温度まで5〜20℃/秒程度の弱加速冷却を行い、微細なフェライトを分散して生成させる。鋼中の化学成分により微細なフェライトが分散して生成する冷却速度は異なるが、予め簡単な試験圧延を用いて鋼種毎にその冷却速度を確認して決めることができる。前段の冷却における弱加速冷却によりフェライトの生成は500〜600℃で終了するので、その後、さらに、強加速冷却して残部を低温変態させベイナイト相を主体とした低温変態組織とする。フェライト相とベイナイト相の複相組織とするためには、後段の冷却をその冷却速度が前段よりも速い急速冷却とする必要があるが、後段の冷却速度が15℃未満の冷却速度では十分な低温変態が生じない。従って、後段の冷却速度を前段の冷却速度よりも速い強加速冷却とし、且つその冷却速度を15℃/秒以上とする。望ましくは30℃/秒程度以上で冷却するのが望ましい。なお、冷却速度は板厚中心での平均速度である。また、後段の冷却は、300℃以上で冷却を停止すると十分低温変態が完了しないので、300℃以下まで冷却する必要がある。
【0048】
なお、熱延鋼帯を製造する場合は、後段の冷却後、300℃以下で巻き取る必要がある。
【0049】
前段と後段の冷却は連続的に行われるのが望ましいが、冷却設備の配置によっては、前段と後段の冷却設備間で冷却が不連続になることがあるが、この場合も、フェライトの粗大化を抑制するために前段と後段の間の等温保持または空冷を30秒以下程度にする必要がある。
【0050】
このようにして製造された鋼板は、さらに、管状に成形されて突き合わせ部が接合されて鋼管となる。
【0051】
この鋼板を用いた造管方法はの場合は、通常鋼管を製造することに使用されているUOE法、ベンディングロール法が適用でき、突き合わせ部の接合方法はアーク溶接、レーザー溶接等が使用可能である。
【0052】
また、鋼帯を用いた造管方法は、ロールフォーミング後、高周波抵抗溶接やレーザー溶接が適用可能である。成形により鋼板の一様伸びは減少する傾向にあるので出来るだけ低歪み成形することが望ましい。
【0053】
このようにして成形された鋼管は、母材がベイナイト相を主体とした低温変態組織中にフェライト相が微細分散して面積率で5〜40%存在し、且つその殆どのフェライト相の粒径が上記ベイナイト相の平均粒径よりも小さい組織を有し、更に、この鋼管は、降伏強度(YS)と引っ張り強さ(TS)の比(YS/TS)が0.95以上で、かつ、降伏強度(YS)と一様伸び(uEl)の積(YS×uEl)が5000以上の特性を有する鋼管となる。
【0054】
これらの特性は本発明のような用途に用いる大径鋼管においては重要な特性であり、YS/TSが0.95を超える場合には低強度となり、しかも変形抵抗が低いために変性が生じた場合に座屈等が生じ、また、YS×uElが5000未満の場合には一様伸びが低く変形特性が劣化する。従って、変形性能に優れ、かつ一様伸びに優れた本発明による大径鋼管においては、YS/TS≦0.95、かつ、YS×uEl≧5000を満足する必要がある。
【0055】
【実施例】
表1に示す本発明を満足する化学成分の鋼を溶製し、表2に示す方法で圧延、冷却を実施した。その後、得られた鋼管の成形後機械的特性を評価した。鋼管の母材組織および機械的特性を表3に示す。
【0056】
変形特性の指標としては鋼管長手方向の一様伸び(uEl)を測定したが、一様伸びは低強度材の方が大きくなる傾向であるので、降伏強度(YS)と一様伸び(uEl)の積(YS×uEl)が5000以上あれば、強度の割に変形特性が良いと評価した。実管での変形特性の一例として座屈試験の例も示した。
【0057】
表3において、発明例(No.1〜14)は何れも、その組織中のフェライト相が5〜40%で、かつその平均粒径がベイナイト相よりも大きいものは殆ど無く(10%以下)、機械的特性は、YS/TS≦0.95、かつ、YS×uEl≧5000を満足しているため、座屈歪みが1%以上と優れた変形性能が得られた。
【0058】
これに対し、比較例(No.15〜17)は、本発明のフェライト粒径および機械的特性(YS/TS≦0.95、かつ、YS×uEl≧5000)の何れかが満足しないため、座屈歪みが1%以下と低下した。また、引張り試験の結果から、応力・歪み曲線で明瞭な降伏減少が起き、降伏伸びが存在すると塑性不安定が起こるため鋼管の変形特性は大幅に低下した。
【0059】
表2においてNo.15の比較例では冷却開始温度:Ar3以上の温度から500〜600℃の温度までの弱加速冷却を行わずに、直接、強加速冷却したためにベイナイト相主体の単一相になったため一様伸びが小さい。No.16の比較例では水冷停止温度が高いために低温変態生成組織が十分発達しなかったためにフェライトおよびベーナイトの複相組織にならず一様伸びが低い。No.17の比較例では後段の強加速冷却における冷却速度が遅いためにベーナイト相主体の低温変態生成組織が十分発達しなかったためにフェライトおよびベーナイトの複相組織にならず一様伸びが低い。
【0060】
【表1】
【0061】
【表2】
【0062】
【表3】
【0063】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明は、鋼板もしくは鋼管の成分組成を特定し、かつ製造条件を特定することにより、複合組織を有する低温靭性に優れたAPI規格X60〜100級の一様伸びに優れ、かつ変形性能に優れたラインパイプ、および素材の鋼板を製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】(a)は本発明の実施例に記載した比較例No.15の原鋼板のシャルピー試験の破壊面を示す顕微鏡写真で、(b)は実施例No.2の原鋼板のシャルピー試験の破壊面を示す顕微鏡写真である。
Claims (10)
- 化学成分が、質量%で、
C:0.03〜0.12%、
Si:0.8%以下、
Mn:0.8〜2.5%、
P:0.03%以下、
S:0.01%以下、
Nb:0.01〜0.1%、
Ti:0.005〜0.03%、
Al:0.1%以下、および
N:0.008%以下で、且つTi−3.4N≧0
を含有し、さらに、Ni:1%以下、Mo:0.6%以下、Cr:1%以下、Cu:1%以下、V:0.1%以下、Ca:0.01%以下、REM:0.02%以下およびMg:0.006%以下のうちの1種または2種以上を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなり、ベイナイト相を主体とした低温変態組織中にフェライト相が微細分散して面積率で5〜40%存在し、ベイナイトの平均粒径よりも大きいフェライト粒の存在割合が10%以下である組織を有することを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼板。 - 降伏強度(YS)と引っ張り強さ(TS)の比(YS/TS)が0.95以下であり、かつ降伏強度(YS)と一様伸び(uEl)の積(YS×uEl)が5000以上である鋼管であって、前記鋼管の母材の化学成分が、質量%で、
C:0.03〜0.12%、
Si:0.8%以下、
Mn:0.8〜2.5%、
P:0.03%以下、
S:0.01%以下、
Nb:0.01〜0.1%、
Ti:0.005〜0.03%、
Al:0.1%以下、および
N:0.008%以下で、且つTi−3.4N≧0
を含有し、さらに、Ni:1%以下、Mo:0.6%以下、Cr:1%以下、Cu:1%以下、V:0.1%以下、Ca:0.01%以下、REM:0.02%以下およびMg:0.006%以下のうちの1種または2種以上を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなることを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼管。 - 降伏強度(YS)と引っ張り強さ(TS)の比(YS/TS)が0.95以下であり、かつ降伏強度(YS)と一様伸び(uEl)の積(YS×uEl)が5000以上である鋼管であって、前記鋼管の母材が、ベイナイト相を主体とした低温変態組織中にフェライト相が微細分散して面積率で5〜40%存在し、ベイナイトの平均粒径よりも大きいフェライト粒の存在割合が10%以下である組織を有し、化学成分が、質量%で、
C:0.03〜0.12%、
Si:0.8%以下、
Mn:0.8〜2.5%、
P:0.03%以下、
S:0.01%以下、
Nb:0.01〜0.1%、
Ti:0.005〜0.03%、
Al:0.1%以下、および
N:0.008%以下で、且つTi−3.4N≧0
を含有し、さらに、Ni:1%以下、Mo:0.6%以下、Cr:1%以下、Cu:1%以下、V:0.1%以下、Ca:0.01%以下、REM:0.02%以下およびMg:0.006%以下のうちの1種または2種以上を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなることを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼管。 - 質量%で、
C:0.03〜0.12%、
Si:0.8%以下、
Mn:0.8〜2.5%、
P:0.03%以下、
S:0.01%以下、
Nb:0.01〜0.1%、
Ti:0.005〜0.03%、
Al:0.1%以下、および
N:0.008%以下で、且つTi−3.4N≧0
を含有し、さらに、Ni:1%以下、Mo:0.6%以下、Cr:1%以下、Cu:1%以下、V:0.1%以下、Ca:0.01%以下、REM:0.02%以下およびMg:0.006%以下のうちの1種または2種以上を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片をオーステナイト温度域に再加熱後、再結晶温度域で粗圧延を行い、引き続き900℃以下の未再結晶温度域で累積圧下率50%以上の仕上げ圧延を行い、Ar3点以上の温度から500〜600℃の温度まで冷却速度が5〜20℃/秒の弱加速冷却を行い、その後直ちに冷却速度が15℃/秒以上で、且つ前段の冷却速度よりも速い強加速冷却で300℃以下の温度まで冷却することを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼板の製造方法。 - 質量%で、
C:0.03〜0.12%、
Si:0.8%以下、
Mn:0.8〜2.5%、
P:0.03%以下、
S:0.01%以下、
Nb:0.01〜0.1%、
Ti:0.005〜0.03%、
Al:0.1%以下、および
N:0.008%以下で、且つTi−3.4N≧0
を含有し、さらに、Ni:1%以下、Mo:0.6%以下、Cr:1%以下、Cu:1%以下、V:0.1%以下、Ca:0.01%以下、REM:0.02%以下およびMg:0.006%以下のうちの1種または2種以上を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片をオーステナイト温度域に再加熱後、再結晶温度域で粗圧延を行い、引き続き900℃以下の未再結晶温度域で累積圧下率50%以上の仕上げ圧延を行い、Ar3点以上の温度から500〜600℃の温度まで冷却速度が5〜20℃/秒の弱加速冷却を行い、その後30秒以内の等温保持または空冷の後、冷却速度が15℃/秒以上で、且つ前段の冷却速度より速い強加速冷却で300℃以下の温度まで冷却することを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼板の製造方法。 - 請求項4または5記載の何れかの方法で製造した鋼板をさらに管状に成形後、突合せ部を接合したことを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼管の製造方法。
- 請求項6記載の造管方法がUOEプロセスであることを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼管の製造方法。
- 請求項6記載の造管方法がベンディングロール法であることを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼管の製造方法。
- 質量%で、
C:0.03〜0.12%、
Si:0.8%以下、
Mn:0.8〜2.5%、
P:0.03%以下、
S:0.01%以下、
Nb:0.01〜0.1%、
Ti:0.005〜0.03%、
Al:0.1%以下、および
N:0.008%以下で、且つTi−3.4N≧0
を含有し、さらに、Ni:1%以下、Mo:0.6%以下、Cr:1%以下、Cu:1%以下、V:0.1%以下、Ca:0.01%以下、REM:0.02%以下およびMg:0.006%以下のうちの1種または2種以上を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片をオーステナイト温度域に再加熱後、再結晶温度域で粗圧延を行い、引き続き900℃以下の未再結晶温度域で累積圧下率50%以上の仕上げ圧延を行い、Ar3点以上の温度から500〜600℃の温度まで冷却速度が5〜20℃/秒の弱加速冷却を行い、その後冷却速度が15℃/秒以上で、且つ前段の冷却速度より速い強加速冷却で300℃以下の温度まで冷却して巻き取ることを特徴とする変形性能に優れた高強度熱延鋼帯の製造方法。 - 請求項9記載の方法で製造した熱延鋼帯をさらに連続的にロール成形法を用いて筒状に成形後、突合せ部を高周波抵抗溶接あるいはレーザー溶接したことを特徴とする変形性能に優れた高強度鋼管の製造方法。
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| JP4466196B2 (ja) * | 2004-05-24 | 2010-05-26 | 住友金属工業株式会社 | 耐疲労き裂進展性に優れた鋼板およびその製造方法 |
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| JP4696615B2 (ja) * | 2005-03-17 | 2011-06-08 | 住友金属工業株式会社 | 高張力鋼板、溶接鋼管及びそれらの製造方法 |
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| KR20090004840A (ko) * | 2005-10-24 | 2009-01-12 | 엑손모빌 업스트림 리서치 캄파니 | 낮은 항복 비, 높은 인성 및 탁월한 용접성을 갖는 고강도복합조직 강 |
| CN101133312B (zh) * | 2005-12-15 | 2013-07-17 | 杰富意钢铁株式会社 | 钢管的局部压曲性能评价方法、钢管的设计方法、钢管的制造方法和钢管 |
| CN100398684C (zh) * | 2005-12-22 | 2008-07-02 | 宝山钢铁股份有限公司 | 超高强度x100管线钢及其热轧板制造方法 |
| CN100554479C (zh) * | 2006-02-23 | 2009-10-28 | 株式会社神户制钢所 | 加工性优异的高强度钢板 |
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| WO2008069289A1 (ja) * | 2006-11-30 | 2008-06-12 | Nippon Steel Corporation | 低温靭性に優れた高強度ラインパイプ用溶接鋼管及びその製造方法 |
| JP4309946B2 (ja) * | 2007-03-05 | 2009-08-05 | 新日本製鐵株式会社 | 脆性き裂伝播停止特性に優れた厚手高強度鋼板およびその製造方法 |
| JP5223379B2 (ja) * | 2007-03-08 | 2013-06-26 | 新日鐵住金株式会社 | 低温靭性に優れるスパイラルパイプ用高強度熱延鋼板およびその製造方法 |
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| US20090301613A1 (en) * | 2007-08-30 | 2009-12-10 | Jayoung Koo | Low Yield Ratio Dual Phase Steel Linepipe with Superior Strain Aging Resistance |
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| KR101018159B1 (ko) * | 2008-05-15 | 2011-02-28 | 주식회사 포스코 | 저온인성이 우수한 고강도 강판 및 그 제조방법 |
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| JP5927927B2 (ja) * | 2012-01-18 | 2016-06-01 | 新日鐵住金株式会社 | 現地溶接性に優れるラインパイプ用高強度熱延鋼板およびその製造方法 |
| KR101316325B1 (ko) * | 2012-03-16 | 2013-10-08 | 주식회사 포스코 | 고강도 저항복비 유정관용 열연강판과 이의 제조방법 및 이에 의해 제조된 유정관용 강관과 이의 제조방법 |
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| RU2492250C1 (ru) * | 2012-06-29 | 2013-09-10 | Открытое акционерное общество "Магнитогорский металлургический комбинат" | Способ производства листового проката из низколегированной трубной стали класса прочности к65 |
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| CN103233185B (zh) * | 2013-05-10 | 2015-10-14 | 武汉钢铁(集团)公司 | 一种x100管线用钢及其生产方法 |
| CN103243262B (zh) * | 2013-05-15 | 2015-02-25 | 攀钢集团攀枝花钢铁研究院有限公司 | 一种汽车车轮用高强度热轧钢板卷及其制造方法 |
| JP5708723B2 (ja) * | 2013-07-09 | 2015-04-30 | Jfeスチール株式会社 | 低温破壊靭性に優れたラインパイプ用厚肉電縫鋼管およびその製造方法 |
| CN103627980B (zh) * | 2013-11-25 | 2016-01-20 | 首钢总公司 | 低温大壁厚x80hd大变形管线钢及其生产方法 |
| EP3085800B1 (en) * | 2013-12-20 | 2019-02-06 | Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation | Electric resistance welded steel pipe |
| RU2653031C2 (ru) | 2014-03-31 | 2018-05-04 | ДжФЕ СТИЛ КОРПОРЕЙШН | Сталь для высокодеформируемых труб магистральных трубопроводов с высокой стойкостью к деформационному старению и водородному охрупчиванию, способ их изготовления и сварная стальная труба |
| CN104264054B (zh) * | 2014-09-19 | 2017-02-22 | 宝山钢铁股份有限公司 | 一种550MPa级的耐高温管线钢及其制造方法 |
| CA2980247C (en) | 2015-03-26 | 2021-06-22 | Jfe Steel Corporation | Thick steel plate for structural pipes or tubes, method of producing thick steel plate for structural pipes or tubes, and structural pipes and tubes |
| US11236405B2 (en) | 2016-01-29 | 2022-02-01 | Jfe Steel Corporation | Steel plate for high-strength and high-toughness steel pipes and method for producing steel plate |
| KR101839227B1 (ko) | 2016-09-12 | 2018-03-16 | 주식회사 포스코 | 피로저항성이 우수한 파이프용 강재, 이의 제조방법 및 이를 이용한 용접강관 |
| JP6394841B1 (ja) * | 2017-02-17 | 2018-09-26 | Jfeスチール株式会社 | 高強度熱延鋼板およびその製造方法 |
| KR101977489B1 (ko) * | 2017-11-03 | 2019-05-10 | 주식회사 포스코 | 저온인성이 우수한 용접강관용 강재, 용접후열처리된 강재 및 이들의 제조방법 |
| CN109797343A (zh) * | 2019-01-22 | 2019-05-24 | 山东钢铁股份有限公司 | 一种适用于极寒地区的低合金高强度热轧钢带及其制备方法 |
| EP3872205A4 (en) * | 2019-02-19 | 2021-09-01 | Nippon Steel Corporation | ELECTRICAL RESISTANCE WELDED STEEL PIPE INTENDED FOR A LINE PIPE |
| CN110541109B (zh) * | 2019-07-26 | 2021-10-15 | 邯郸钢铁集团有限责任公司 | 一种海底用抗酸管线钢x60mos及其生产方法 |
| CN110842484A (zh) * | 2019-11-28 | 2020-02-28 | 河北恒通管件集团有限公司 | 一种利用x60钢板制热压低温三通的工艺 |
| CN113637890B (zh) * | 2020-04-27 | 2022-06-28 | 宝山钢铁股份有限公司 | 一种超细晶粒无缝钢管及其制造方法 |
| CN112680659B (zh) * | 2020-12-04 | 2022-04-22 | 安阳钢铁股份有限公司 | 一种低压缩比经济型x70管线钢及其生产方法 |
| KR102493978B1 (ko) * | 2020-12-17 | 2023-01-31 | 주식회사 포스코 | 변형 안정성이 우수한 고강도 박물 api용 강재 및 그 제조방법 |
| CN113278885A (zh) * | 2021-05-07 | 2021-08-20 | 石横特钢集团有限公司 | 一种液化天然气储罐用低温钢筋用坯冶炼工艺及其生产方法 |
| CN113278872B (zh) * | 2021-05-19 | 2022-03-22 | 攀钢集团研究院有限公司 | Vn微合金化工程机械用钢及其制造方法 |
| KR20230091585A (ko) * | 2021-12-16 | 2023-06-23 | 주식회사 포스코 | 강도 및 성형성이 우수한 지반보강용 열연강판 및 강관과 이들의 제조방법 |
| CN119162503B (zh) * | 2023-06-20 | 2025-11-14 | 宝山钢铁股份有限公司 | 一种超高强度钢带及其制造方法 |
| CN116855841B (zh) * | 2023-07-05 | 2025-10-28 | 达力普石油专用管有限公司 | 一种高强高韧页岩油气钻采用管材及其制备方法 |
| KR20250089590A (ko) * | 2023-12-11 | 2025-06-19 | 현대제철 주식회사 | 고성능 봉강 및 그 제조 방법 |
| KR20250089597A (ko) * | 2023-12-11 | 2025-06-19 | 현대제철 주식회사 | 고성능 봉강 및 그 제조 방법 |
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|---|---|---|---|---|
| JPS601929B2 (ja) * | 1980-10-30 | 1985-01-18 | 新日本製鐵株式会社 | 強靭鋼の製造法 |
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| JPH0791618B2 (ja) | 1992-09-14 | 1995-10-04 | 日本鋳鍛鋼株式会社 | 冷間加工後の一様伸びの優れている引張強度34kgf/mm2以上の熱延鋼板およびその製造方法 |
| JPH0617125A (ja) * | 1992-07-01 | 1994-01-25 | Sumitomo Metal Ind Ltd | ラインパイプ用熱延鋼板の製造方法 |
| JP2785643B2 (ja) * | 1993-05-11 | 1998-08-13 | 住友金属工業株式会社 | 湿潤硫化水素環境で耐疲労亀裂進展特性に優れるタンカー用鋼板 |
| US5545270A (en) * | 1994-12-06 | 1996-08-13 | Exxon Research And Engineering Company | Method of producing high strength dual phase steel plate with superior toughness and weldability |
| US5531842A (en) * | 1994-12-06 | 1996-07-02 | Exxon Research And Engineering Company | Method of preparing a high strength dual phase steel plate with superior toughness and weldability (LAW219) |
| JP3276259B2 (ja) | 1995-01-20 | 2002-04-22 | 株式会社神戸製鋼所 | 抵抗溶接性の良好な高強度熱延鋼板及びその製造方法 |
| JP3244984B2 (ja) * | 1995-02-03 | 2002-01-07 | 新日本製鐵株式会社 | 低降伏比を有する低温靱性に優れた高強度ラインパイプ用鋼 |
| JP3143054B2 (ja) * | 1995-05-30 | 2001-03-07 | 株式会社神戸製鋼所 | 成形後の降伏強度低下の少ない高強度熱延鋼板、それを用いて成形されたパイプ及びその高強度熱延鋼板の製造方法 |
| JPH093591A (ja) * | 1995-06-22 | 1997-01-07 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 極厚高張力鋼板およびその製造方法 |
| US5653823A (en) * | 1995-10-20 | 1997-08-05 | Ppg Industries, Inc. | Non-chrome post-rinse composition for phosphated metal substrates |
| JPH10158778A (ja) * | 1996-12-06 | 1998-06-16 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 靱性と溶接性に優れた高張力鋼板およびその製造方法 |
| JP3371744B2 (ja) * | 1997-03-25 | 2003-01-27 | 住友金属工業株式会社 | 低降伏比鋼材およびその製造方法 |
| JP3475866B2 (ja) * | 1999-09-03 | 2003-12-10 | 住友金属工業株式会社 | 耐震性に優れた建築用鋼材及びその製造方法 |
| JP2001288512A (ja) | 2000-04-05 | 2001-10-19 | Nippon Steel Corp | 靱性と延性に優れた高張力鋼の製造方法 |
| JP4691855B2 (ja) * | 2001-08-17 | 2011-06-01 | Jfeスチール株式会社 | 耐食性、伸びおよび伸びフランジ性に優れた高降伏比型高張力熱延鋼板およびその製造方法 |
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