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JP3848530B2 - 農園芸用殺菌組成物 - Google Patents

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JP3848530B2
JP3848530B2 JP2000350347A JP2000350347A JP3848530B2 JP 3848530 B2 JP3848530 B2 JP 3848530B2 JP 2000350347 A JP2000350347 A JP 2000350347A JP 2000350347 A JP2000350347 A JP 2000350347A JP 3848530 B2 JP3848530 B2 JP 3848530B2
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compound
parts
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agricultural
fungicide
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治一 田中
昊 太田
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三共アグロ株式会社
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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、2−(4−フルオロフェニル)−1−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)−3−トリメチルシリル−2−プロパノール及びイミノクタジン系殺菌剤等を有効成分として含有する相乗的に強化された殺菌作用を示す農園芸用殺菌組成物に関する。
【0002】
【従来の技術】
稲作において、いもち病と紋枯病は最も重要な病害である。
【0003】
いもち病についてみると、近年高品質化の進んでいる栽培品種の多くは、本病に対する抵抗性が非常に弱いため、いもち病防除の重要性は益々高くなっている。また、紋枯病についても、近年機械移植による密植化が進み、早期栽培が定着する中で、各地で紋枯病の発生が増加し、大きな被害を与えている。
【0004】
更に、野菜、果樹、花卉等の栽培においては、それぞれの作物について多種類の病害がほぼ同時に又は続いて発生し、防除適期がずれるなど、防除作業が複雑になる場合が多い。
【0005】
したがって、防除作業の効率化のために、幅広い効力スペクトルと予防及び治療効果を併せて有する殺菌剤の開発が要望されている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、このような状況をかんがみ、稲いもち病及び紋枯病、並びに、野菜、果樹、花卉等の様々な病害に対して優れた防除効果を有する農園芸用殺菌剤の開発に鋭意検討を続けた結果、2−(4−フルオロフェニル)−1−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)−3−トリメチルシリル−2−プロパノールと、イミノクタジン系殺菌剤、ジチオカーバメート系殺菌剤、有機塩素系殺菌剤、アニリノピリミジン系殺菌剤及びN−トリハロメチルチオ系殺菌剤からなる群から選ばれる1種の化合物とを混用して使用することにより、それぞれを単独で使用する場合より低濃度においてより高い効果、すなわち優れた相乗効果を稲いもち病等に対して発揮することを見出し、本発明を完成した。
【0007】
【課題を解決するための手段】
本発明は、2−(4−フルオロフェニル)−1−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)−3−トリメチルシリル−2−プロパノール(以下、化合物1とする。)及び下記化合物群Aから選ばれる1種の化合物を有効成分として含有する農園芸用殺菌組成物であり、
化合物群Aは、
イミノクタジン系殺菌剤、ジチオカーバメート系殺菌剤、有機塩素系殺菌剤、アニリノピリミジン系殺菌剤及びN−トリハロメチルチオ系殺菌剤からなる群である。
【0008】
化合物1は、下記式(I)
【0009】
【化1】
Figure 0003848530
で表される公知の農園芸用殺菌剤であり、特開平5−222060号公報に記載されている。
【0010】
本発明のイミノクタジン系殺菌剤としては、例えば、1,1’−イミノジ(オクタメチレン)ジグアニジン、1,1’−イミノジ(オクタメチレン)ジグアニジニウム トリアセテート(以下、化合物2とする。)及び1,1’−イミノジ(オクタメチレン)ジグアニジニウム トリス(アルキルベンゼンスルホナート)(以下、化合物3とする。)が挙げられ、好適には、1,1’−イミノジ(オクタメチレン)ジグアニジニウム トリアセテート又は1,1’−イミノジ(オクタメチレン)ジグアニジニウム トリス(アルキルベンゼンスルホナート)である。
【0011】
化合物2は、下記式(II)
【0012】
【化2】
Figure 0003848530
で表される、一般名イミノクタジン酢酸塩として公知の農園芸用殺菌剤であり、ペスティサイド・マニュアル The Pesticide Manual 第11編第709頁〜第712頁に記載されている。
【0013】
化合物3は、下記式(III)
【0014】
【化3】
Figure 0003848530
で表される、一般名イミノクタジンアルベシル酸塩として公知の農園芸用殺菌剤であり、ペスティサイド・マニュアル The Pesticide Manual 第11編第709頁〜第712頁に記載されている。
【0015】
本発明のジチオカーバメート系殺菌剤としては、例えば、ニッケル ビス(ジメチルジチオカーバメート)、マンコゼブ(以下、化合物4とする。)及びミルネブ(以下、化合物5とする。)が挙げられ、好適には、マンコゼブ又はミルネブである。
【0016】
化合物4は、下記式(IV)
【0017】
【化4】
Figure 0003848530
で表される公知の農園芸用殺菌剤であり、ペスティサイド・マニュアル The Pesticide Manual 第11編第761頁〜第763頁に記載されている。
【0018】
化合物5は、下記式(V)
【0019】
【化5】
Figure 0003848530
で表される公知の農園芸用殺菌剤であり、ペスティサイド・マニュアル The Pesticide Manual 第11編第1340頁に記載されている。
【0020】
本発明の有機塩素系殺菌剤としては、例えば、ヘキサクロロベンゼン及びテトラクロロイソフタロニトリル(以下、化合物6とする。)が挙げられ、好適には、テトラクロロイソフタロニトリルである。
【0021】
化合物6は、下記式(VI)
【0022】
【化6】
Figure 0003848530
で表される、一般名クロロタロニル又はTNPとして公知の農園芸用殺菌剤であり、ペスティサイド・マニュアル The Pesticide Manual 第11編第227頁〜第229頁に記載されている。
【0023】
本発明のアニリノピリミジン系殺菌剤としては、例えば、4−メチル−N−フェニル−6−(1−プロピニル)−2−ピリミジンアミン(以下、化合物7とする。)、4,6−ジエチル−N−フェニル−2−ピリミジンアミン(以下、化合物8とする。)及び4−シクロプロピル−6−メチル−N−フェニル−2−ピリミジンアミン(以下、化合物9とする。)が挙げられる。
【0024】
化合物7は、下記式(VII)
【0025】
【化7】
Figure 0003848530
で表される、一般名メパニピリムとして公知の農園芸用殺菌剤であり、ペスティサイド・マニュアル The Pesticide Manual 第11編第784頁〜第785頁に記載されている。
【0026】
化合物8は、下記式(VIII)
【0027】
【化8】
Figure 0003848530
で表される、一般名ピリメタニルとして公知の農園芸用殺菌剤であり、ペスティサイド・マニュアル The Pesticide Manual 第11編第1068頁〜第1069頁に記載されている。
【0028】
化合物9は、下記式(IX)
【0029】
【化9】
Figure 0003848530
で表される、一般名シプロジニルとして公知の農園芸用殺菌剤であり、ペスティサイド・マニュアル The Pesticide Manual 第11編第319頁〜第321頁に記載されている。
【0030】
本発明のN−トリハロメチルチオ系殺菌剤としては、例えば、カプタフォル、ジクロフルアニド、フォルペット、トリルフルアニド、N−トリクロロメチルチオテトラヒドロフタルイミド(以下、化合物10とする。)が挙げられ、好適には、N−トリクロロメチルチオテトラヒドロフタルイミドである。
【0031】
化合物10は、下記式(X)
【0032】
【化10】
Figure 0003848530
で表される、一般名キャプタンとして公知の農園芸用殺菌剤であり、ペスティサイド・マニュアル The Pesticide Manual 第11編第177頁〜第179頁に記載されている。
【0033】
【発明の実施の形態】
本発明の農園芸用殺菌組成物の有効成分である化合物1と、イミノクタジン系殺菌剤、ジチオカーバメート系殺菌剤又はアニリノピリミジン系殺菌剤との混合割合は、比較的広い範囲で変えることができるが、化合物1の重量が1に対して、イミノクタジン系殺菌剤、ジチオカーバメート系殺菌剤又はアニリノピリミジン系殺菌剤の重量は、通常、0.01〜100であり、好適には、0.2〜5である。
【0034】
本発明の農園芸用殺菌組成物の有効成分である化合物1と、有機塩素系殺菌剤又はN−トリハロメチルチオ系殺菌剤との混合割合は、比較的広い範囲で変えることができるが、通常、化合物1の重量が1に対して、有機塩素系殺菌剤又はN−トリハロメチルチオ系殺菌剤の重量は、通常、0.01〜100であり、好適には、0.5〜10である。
【0035】
本発明の農園芸用殺菌組成物は、通常製剤分野で慣用される補助剤と一緒に使用される。化合物1及び、イミノクタジン系殺菌剤、ジチオカーバメート系殺菌剤、有機塩素系殺菌剤、アニリノピリミジン系殺菌剤又はN−トリハロメチルチオ系殺菌剤の有効成分は公知の方法で、例えば乳剤原液、噴霧可能なペースト、噴霧又は希釈可能な溶液、乳剤、水和剤、水溶剤、粉剤、そして例えばポリマー物質によるカプセル剤に製剤される。そしてまた、省力や安全性等を目的として、水中又は水面で容易に分散又は溶解する農薬製剤(粒剤、錠剤、水和剤、カプセル剤等)の形で適当な撥水剤、発泡剤、拡展剤等と共存させ、これを直接水溶紙に包んで水中に投げ込むことも可能である。さらに稲の育苗箱における箱施用も可能である。
【0036】
上記の製剤は、そのままで又は水等で希釈し、植物体又は水面に施用するか、又は土壌に施用する。
【0037】
すなわち、上記製剤を植物体へ散布又は散粉するか、水田等の水面若しくは土壌表面、又はイネの育苗箱へ散布、散粉又は散粒するか、或いは必要に応じてその後さらに土壌と混和する等種々の形態で使用できる。
【0038】
また、種子処理剤として用いる場合には、種子粉衣処理、種子浸漬処理等として用いることができる。また、他の殺菌剤と混合して用いることにより、殺菌効力の増強をも期待できる。
【0039】
さらに、他の殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、除草剤、種子消毒剤、肥料又は土壌改良剤と混合して、又は混合せずに同時に用いることもできる。
【0040】
なお、本発明の農園芸用殺菌組成物は、水田、畑地、果樹園、牧草地、芝生地等の殺菌剤の有効成分として用いることができる。
【0041】
本発明の農園芸用殺菌組成物の施用量は、有効成分の混合比、気象条件、製剤形態、施用時期、方法、場所、対象病害、対象作物等によっても異なるが、通常、1アール当たり0.01g〜1000gであり、好適には、0.1g〜100gであり、乳剤、水和剤、懸濁剤、液剤等を水で希釈して施用する場合、その施用濃度は、通常、0.0001%〜1%であり、好適には、0.001%〜0.5%であり、粒剤、粉剤等は、なんら希釈することなくそのまま施用することができる。
【0042】
本発明の農園芸用殺菌組成物を種子処理する場合、種子1kg当たりの有効成分合計量は、通常、0.001g〜50gであり、好適には、0.01g〜10gである。
【0043】
本発明の農園芸用殺菌組成物を土壌処理する場合、1アール当たりの有効成分合計量は、通常、0.01g〜1000gであり、好適には、0.1g〜100gである。
【0044】
本発明の農園芸用殺菌組成物を水田に水面処理する場合、1ヘクタール当たりの有効成分合計量は、通常、0.001kg〜40kgであり、好適には、0.01kg〜10kgである。
【0045】
本発明の農園芸用殺菌組成物を育苗箱処理する場合、1箱(30cm×60cm×3cm)当たりの有効成分合計量は、通常、0.1g〜100gであり、好適には、0.1g〜50gである。
【0046】
本発明の農園芸用殺菌組成物を稲作場面で用いる場合、稲の苗を育苗箱で育成している時期から田植後収穫に至るまでの時期に使用することができ、しかも長期にわたって殺菌効果が持続する。また、本発明の農園芸用殺菌組成物を果樹又は野菜場面で用いる場合、それぞれの作物の全生育ステージにて使用することができる。
【0047】
以下に実施例及び試験例を示し、本発明を更に詳しく説明するが、実施例における添加物、及び化合物、添加物の配合割合はこれらのみに限定されるものではない。なお実施例の使用割合を示す「部」は特に断りのない限り質量%である。
【0048】
【実施例】
【0049】
【実施例1】
粒剤(化合物1+化合物2)
化合物1が0.5部、化合物2が2部、合成含水酸化ケイ素が1部、リグニンスルホン酸カルシウムが2部、ベントナイトが30部及びカオリンクレーが残部をよく粉砕混合し、水を加えよく練り合わせ、造粒し、乾燥させて、有効成分2.5%を含有する粒剤を得る。
【0050】
【実施例2】
粒剤(化合物1+化合物3)
化合物2の代わりに化合物3を用いた以外は実施例1と同様にして、有効成分2.5%を含有する粒剤を得る。
【0051】
【実施例3】
水和剤(化合物1+化合物2)
化合物1が5部、化合物2が20部、リグニンスルホン酸カルシウムが3部、ラウリル硫酸ナトリウムが2部及び合成含水酸化ケイ素が残部をよく粉砕混合して、有効成分25%を含有する水和剤を得た。
【0052】
【実施例4】
水和剤(化合物1+化合物3)
化合物2の代わりに化合物3を用いた以外は実施例3と同様にして、有効成分25%を含有する水和剤を得た。
【0053】
【実施例5】
懸濁剤(化合物1+化合物2)
化合物1が1部、化合物2が10部、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートが3部、カルボキシメチルセルロース(以下、CMCとよぶ。)が3部及び水が残部を混合し、粒度が5μm以下になるまで湿式粉砕して、有効成分11%を含有する懸濁剤を得た。
【0054】
【実施例6】
懸濁剤(化合物1+化合物3)
化合物2の代わりに化合物3を用いた以外は実施例5と同様にして、有効成分11%を含有する懸濁剤を得た。
【0055】
【実施例7】
粉剤(化合物1+化合物2)
化合物1が0.5部、化合物2が2部、カオリンクレーが87部及びタルクが10.5部をよく粉砕混合して、有効成分2.5%を含有する粉剤を得る。
【0056】
【実施例8】
粉剤(化合物1+化合物3)
化合物2の代わりに化合物3を用いた以外は実施例7と同様にして、有効成分2.5%を含有する粉剤を得る。
【0057】
【実施例9】
乳剤(化合物1+化合物2)
化合物1が5部、化合物2が20部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルが15部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムが6部及びキシレンが54部をよく混合して、有効成分25%を含有する乳剤を得る。
【0058】
【実施例10】
乳剤(化合物1+化合物3)
化合物2の代わりに化合物3を用いた以外は実施例9と同様にして、有効成分25%を含有する乳剤を得る。
【0059】
【実施例11】
粒剤(化合物1+化合物4)
化合物1が0.5部、化合物4が4部、合成含水酸化ケイ素が1部、リグニンスルホン酸カルシウムが2部、ベントナイトが30部及びカオリンクレーが残部をよく粉砕混合し、水を加えよく練り合わせ、造粒し、乾燥させて、有効成分4.5%を含有する粒剤を得る。
【0060】
【実施例12】
粒剤(化合物1+化合物5)
化合物4の代わりに化合物5を用いた以外は実施例11と同様にして、有効成分4.5%を含有する粒剤を得る。
【0061】
【実施例13】
水和剤(化合物1+化合物4)
化合物1が5部、化合物4が40部、リグニンスルホン酸カルシウムが3部、ラウリル硫酸ナトリウムが2部及び合成含水酸化ケイ素が残部をよく粉砕混合して、有効成分45%を含有する水和剤を得た。
【0062】
【実施例14】
水和剤(化合物1+化合物5)
化合物4の代わりに化合物5を用いた以外は実施例13と同様にして、有効成分45%を含有する水和剤を得た。
【0063】
【実施例15】
懸濁剤(化合物1+化合物4)
化合物1が0.5部、化合物4が40部、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートが3部、CMCが3部及び水が残部を混合し、粒度が5μm以下になるまで湿式粉砕して、有効成分40.5を含有する懸濁剤を得た。
【0064】
【実施例16】
懸濁剤(化合物1+化合物5)
化合物4の代わりに化合物5を用いた以外は実施例15と同様にして、有効成分40.5%を含有する懸濁剤を得た。
【0065】
【実施例17】
粉剤(化合物1+化合物4)
化合物1が0.5部、化合物4が4部、カオリンクレーが85部及びタルクが10.5部をよく粉砕混合して、有効成分4.5%を含有する粉剤を得る。
【0066】
【実施例18】
粉剤(化合物1+化合物5)
化合物4の代わりに化合物5を用いた以外は実施例17と同様にして、有効成分4.5%を含有する粉剤を得る。
【0067】
【実施例19】
乳剤(化合物1+化合物4)
化合物1が5部、化合物4が20部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルが15部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムが6部及びキシレンが54部をよく混合して、有効成分25%を含有する乳剤を得る。
【0068】
【実施例20】
乳剤(化合物1+化合物5)
化合物4の代わりに化合物5を用いた以外は実施例19と同様にして、有効成分25%を含有する乳剤を得る。
【0069】
【実施例21】
粒剤(化合物1+化合物6)
化合物1が1部、化合物6が5部、合成含水酸化ケイ素が1部、リグニンスルホン酸カルシウムが2部、ベントナイトが30部及びカオリンクレーが残部をよく粉砕混合し、水を加えよく練り合わせ、造粒し、乾燥させて、有効成分6%を含有する粒剤を得る。
【0070】
【実施例22】
水和剤(化合物1+化合物6)
化合物1が5部、化合物6が25部、リグニンスルホン酸カルシウムが3部、ラウリル硫酸ナトリウムが2部及び合成含水酸化ケイ素が残部をよく粉砕混合して、有効成分30%を含有する水和剤を得た。
【0071】
【実施例23】
懸濁剤(化合物1+化合物6)
化合物1が0.5部、化合物6が40部、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートが3部、CMCが3部及び水が残部を混合し、粒度が5μm以下になるまで湿式粉砕して、有効成分40.5%を含有する懸濁剤を得る。
【0072】
【実施例24】
粉剤(化合物1+化合物6)
化合物1が1部、化合物6が5部、カオリンクレーが83.5部及びタルクが10.5部をよく粉砕混合して、有効成分6%を含有する粉剤を得る。
【0073】
【実施例25】
乳剤(化合物1+化合物6)
化合物1が5部、化合物6が25部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルが15部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムが6部及びキシレンが49部をよく混合して、有効成分25%を含有する乳剤を得た。
【0074】
【実施例26】
粒剤(化合物1+化合物7)
化合物1が0.5部、化合物7が2部、合成含水酸化ケイ素が1部、リグニンスルホン酸カルシウムが2部、ベントナイトが30部及びカオリンクレーが残部をよく粉砕混合し、水を加えよく練り合わせ、造粒し、乾燥させて、有効成分2.5%を含有する粒剤を得る。
【0075】
【実施例27】
粒剤(化合物1+化合物8)
化合物7の代わりに化合物8を用いた以外は実施例26と同様にして、有効成分2.5%を含有する粒剤を得る。
【0076】
【実施例28】
粒剤(化合物1+化合物9)
化合物7の代わりに化合物9を用いた以外は実施例26と同様にして、有効成分2.5%を含有する粒剤を得る。
【0077】
【実施例29】
水和剤(化合物1+化合物7)
化合物1が5部、化合物7が20部、リグニンスルホン酸カルシウムが3部、ラウリル硫酸ナトリウムが2部及び合成含水酸化ケイ素が残部をよく粉砕混合して、有効成分25%を含有する水和剤を得た。
【0078】
【実施例30】
水和剤(化合物1+化合物8)
化合物7の代わりに化合物8を用いた以外は実施例29と同様にして、有効成分25%を含有する水和剤を得た。
【0079】
【実施例31】
水和剤(化合物1+化合物9)
化合物7の代わりに化合物9を用いた以外は実施例29と同様にして、有効成分25%を含有する水和剤を得た。
【0080】
【実施例32】
懸濁剤(化合物1+化合物7)
化合物1が0.5部、化合物7が50部、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートが3部、CMCが3部及び水が残部を混合し、粒度が5μm以下になるまで湿式粉砕して、有効成分50.5%を含有する懸濁剤を得た。
【0081】
【実施例33】
懸濁剤(化合物1+化合物8)
化合物7の代わりに化合物8を用いた以外は実施例32と同様にして、有効成分50.5%を含有する懸濁剤を得た。
【0082】
【実施例34】
懸濁剤(化合物1+化合物9)
化合物7の代わりに化合物9を用いた以外は実施例32と同様にして、有効成分50.5%を含有する懸濁剤を得た。
【0083】
【実施例35】
粉剤(化合物1+化合物7)
化合物1が0.5部、化合物2が2部、カオリンクレーが87部及びタルクが10.5部をよく粉砕混合して、有効成分2.5%を含有する粉剤を得る。
【0084】
【実施例36】
粉剤(化合物1+化合物8)
化合物7の代わりに化合物8を用いた以外は実施例35と同様にして、有効成分2.5%を含有する粉剤を得る。
【0085】
【実施例37】
粉剤(化合物1+化合物9)
化合物7の代わりに化合物9を用いた以外は実施例35と同様にして、有効成分2.5%を含有する粉剤を得る。
【0086】
【実施例38】
乳剤(化合物1+化合物7)
化合物1が5部、化合物2が20部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルが15部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムが6部及びキシレンが54部をよく混合して、有効成分25%を含有する乳剤を得る。
【0087】
【実施例39】
乳剤(化合物1+化合物8)
化合物7の代わりに化合物8を用いた以外は実施例38と同様にして、有効成分25%を含有する乳剤を得る。
【0088】
【実施例40】
乳剤(化合物1+化合物9)
化合物7の代わりに化合物9を用いた以外は実施例38と同様にして、有効成分25%を含有する乳剤を得る。
【0089】
【実施例41】
粒剤(化合物1+化合物10)
化合物1が0.5部、化合物10が10部、合成含水酸化ケイ素が1部、リグニンスルホン酸カルシウムが2部、ベントナイトが30部及びカオリンクレーが残部をよく粉砕混合し、水を加えよく練り合わせ、造粒し、乾燥させて、有効成分10.5%を含有する粒剤を得る。
【0090】
【実施例42】
水和剤(化合物1+化合物10)
化合物1が2.5部、化合物10が25部、リグニンスルホン酸カルシウムが3部、ラウリル硫酸ナトリウムが2部及び合成含水酸化ケイ素が残部をよく粉砕混合して、有効成分27.5%を含有する水和剤を得た。
【0091】
【実施例43】
懸濁剤(化合物1+化合物10)
化合物1が1部、化合物10が20部、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートが3部、CMCが3部及び水が残部を混合し、粒度が5μm以下になるまで湿式粉砕して、有効成分21%を含有する懸濁剤を得た。
【0092】
【実施例44】
粉剤(化合物1+化合物10)
化合物1が0.5部、化合物10が5部、カオリンクレーが84部及びタルクが10.5部をよく粉砕混合して、有効成分5.5%を含有する粉剤を得る。
【0093】
【実施例45】
乳剤(化合物1+化合物10)
化合物1が2.5部、化合物10が25部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルが15部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムが6部及びキシレンが51.5部をよく混合して、有効成分27.5%を含有する乳剤を得る。
【0094】
次に本発明組成物が殺菌剤として有用であることを試験例で具体的に示す。
【0095】
なお、相乗効果は、下記に示すコルビー(Colby)の式により判定した。
【0096】
【数1】
E=(X+Y)−X×Y÷100
Xは一方の有効成分の効果を、Yは他方の有効成分の効果を、Eは二種の有効成分の組み合わせに期待される作用(コルビーの計算値)を、完全に有効を100、完全に無効な場合を0として、示したものである。
【0097】
実際に測定される効果が、上記のコルビーの式で計算される効果Eよりも大きい場合は、二種の有効成分の組み合わせの作用は相乗的であると判定される。
【0098】
【試験例1】
水和剤のイネいもち病に対する予防効果及び治療効果
実施例3及び4に準じて調整した水和剤を水に希釈し、所定濃度の試験液を得た。5cm×5cmのポット内で栽培した7〜8葉期のイネ(品種:幸風)をターンテーブルに乗せ、これに上記試験液を3ポット当たり50ml散布した。散布1日前(治療効果)又は散布2日後(予防効果)に、イネいもち病菌(Pyricularia oryzae)の分生胞子懸濁液を噴霧接種した。菌接種後、ポットを温度20〜22℃かつ相対湿度100%の室内に置き、菌接種6日後に、上位2葉に形成された病班数を調査し、防除価(%)及びコルビーの計算値を求めた。その結果を表1に示す。なお、いもち病の防除価は、次式により求めた。
【0099】
【数2】
Figure 0003848530
【0100】
【表1】
Figure 0003848530
【0101】
【試験例2】
水和剤の大麦うどんこ病に対する予防効果及び治療効果
実施例5及び6に準じて調整した懸濁剤を水に希釈し、所定濃度の試験液を得た。5cm×5cmのポット内で栽培した1葉期の大麦(品種:赤神力)をターンテーブルに乗せ、これに上記試験液を3ポット当たり50ml散布した。散布3日前(治療散布)又は散布3日後に、大麦うどんこ病菌(Erysiphe graminis f. sp. hordei)の分生胞子を振りかけて接種した。菌接種後、ポットを温度15〜20℃のガラス室内に置き、菌接種10日後に、第1葉に形成された病班面積を調査し、発病指数、発病度(%)、防除価(%)及びコルビーの計算値を求めた。その結果を表2に示す。なお、うどんこ病の発病度及び防除価は、次式により求めた。
【0102】
【数3】
Figure 0003848530
【0103】
【数4】
防除価(%)={1−(処理区の発病度)÷(無処理区の発病度)}×100
また、発病指数は次の判断基準により求めた。
(判断基準)
Figure 0003848530
【0104】
【表2】
Figure 0003848530
【0105】
【試験例3】
水和剤のイネいもち病に対する予防効果及び治療効果
実施例13及び14に準じて調整した水和剤を水に希釈し、所定濃度の試験液を得た。5cm×5cmのポット内で栽培した7〜8葉期のイネ(品種:幸風)をターンテーブルに乗せ、これに上記試験液を3ポット当たり50ml散布した。散布1日前(治療効果)又は散布2日後(予防効果)に、イネいもち病菌(Pyricularia oryzae)の分生胞子懸濁液を噴霧接種した。菌接種後、ポットを温度20〜22℃かつ相対湿度100%の室内に置き、菌接種6日後に、上位2葉に形成された病班数を調査し、防除価(%)及びコルビーの計算値を求めた。その結果を表3に示す。なお、いもち病の防除価は、試験例1と同様にして求めた。
【0106】
【表3】
Figure 0003848530
【0107】
【試験例4】
水和剤の大麦うどんこ病に対する予防効果及び治療効果
実施例15及び16に準じて調整した懸濁剤を水に希釈し、所定濃度の試験液を得た。5cm×5cmのポット内で栽培した1葉期の大麦(品種:赤神力)をターンテーブルに乗せ、これに上記試験液を3ポット当たり50ml散布した。散布3日前(治療散布)又は散布3日後に、大麦うどんこ病菌(Erysiphe graminis f. sp. hordei)の分生胞子を振りかけて接種した。菌接種後、ポットを温度15〜20℃のガラス室内に置き、菌接種10日後に、第1葉に形成された病班面積を調査し、発病指数、発病度(%)、防除価(%)及びコルビーの計算値を求めた。その結果を表4に示す。なお、うどんこ病の発病度、防除価及び発病指数は、試験例2と同様にして求めた。
【0108】
【表4】
Figure 0003848530
【0109】
【試験例5】
水和剤のトマトえき病に対する予防効果及び治療効果
実施例13及び14に準じて調整した水和剤を水に希釈し、所定濃度の試験液を得た。5cm×5cmのポット内で栽培した本葉2葉期のトマト苗(品種:福寿)をターンテーブルに乗せ、これに上記試験液を3ポット当たり50ml散布した。散布1日前(治療効果)又は散布3日後(予防効果)に、トマトえき病菌(Phytophthora infestans)の胞子懸濁液を噴霧接種した。菌接種後、ポットを温度20〜25℃かつ相対湿度90%以上のガラス室内に置き、菌接種1週間後に、本葉に形成された病班面積を調査し、発病指数、発病度(%)、防除価(%)及びコルビーの計算値を求めた。その結果を表5に示す。なお、えき病の発病度、防除価及び発病指数は、試験例2のうどんこ病と同様にして求めた。
【0110】
【表5】
Figure 0003848530
【0111】
【試験例6】
水和剤のイネいもち病に対する予防効果及び治療効果
実施例22に準じて調整した水和剤を水に希釈し、所定濃度の試験液を得た。5cm×5cmのポット内で栽培した7〜8葉期のイネ(品種:幸風)をターンテーブルに乗せ、これに上記試験液を3ポット当たり50ml散布した。散布1日前(治療効果)又は散布2日後(予防効果)に、イネいもち病菌(Pyricularia oryzae)の分生胞子懸濁液を噴霧接種した。菌接種後、ポットを温度20〜22℃かつ相対湿度100%の室内に置き、菌接種6日後に、上位2葉に形成された病班数を調査し、防除価(%)及びコルビーの計算値を求めた。その結果を表6に示す。なお、いもち病の防除価は、試験例1と同様にして求めた。
【0112】
【表6】
Figure 0003848530
【0113】
【試験例7】
水和剤の大麦うどんこ病に対する予防効果及び治療効果
実施例25に準じて調整した乳剤を水に希釈し、所定濃度の試験液を得た。5cm×5cmのポット内で栽培した1葉期の大麦(品種:赤神力)をターンテーブルに乗せ、これに上記試験液を3ポット当たり50ml散布した。散布3日前(治療散布)又は散布3日後に、大麦うどんこ病菌(Erysiphe graminis f. sp. hordei)の分生胞子を振りかけて接種した。菌接種後、ポットを温度15〜20℃のガラス室内に置き、菌接種10日後に、第1葉に形成された病班面積を調査し、発病指数、発病度(%)、防除価(%)及びコルビーの計算値を求めた。その結果を表7に示す。なお、うどんこ病の発病度、防除価及び発病指数は、試験例2と同様にして求めた。
【0114】
【表7】
Figure 0003848530
【0115】
【試験例8】
水和剤のブドウべと病に対する予防効果及び治療効果
実施例22に準じて調整した水和剤を水に希釈し、所定濃度の試験液を得た。5cm×5cmのポット内で栽培した本葉2〜3葉期のブドウ苗(品種:ネオマスカット)をターンテーブルに乗せ、これに上記試験液を3ポット当たり50ml散布した。散布1日前(治療効果)又は散布3日後(予防効果)に、ブドウべと病菌(Plasmopara viticola)の胞子懸濁液を噴霧接種した。菌接種後、ポットを温度20〜25℃かつ相対湿度90%以上のガラス室内に置き、菌接種1週間後に、本葉に形成された病班面積を調査し、発病指数、発病度(%)、防除価(%)及びコルビーの計算値を求めた。その結果を表8に示す。なお、べと病の発病度、防除価及び発病指数は、試験例2のうどんこ病と同様にして求めた。
【0116】
【表8】
Figure 0003848530
【0117】
【試験例9】
水和剤のイネいもち病に対する予防効果及び治療効果
実施例29、30及び31に準じて調整した水和剤を水に希釈し、所定濃度の試験液を得た。5cm×5cmのポット内で栽培した7〜8葉期のイネ(品種:幸風)をターンテーブルに乗せ、これに上記試験液を3ポット当たり50ml散布した。散布1日前(治療効果)又は散布2日後(予防効果)に、イネいもち病菌(Pyricularia oryzae)の分生胞子懸濁液を噴霧接種した。菌接種後、ポットを温度20〜22℃かつ相対湿度100%の室内に置き、菌接種6日後に、上位2葉に形成された病班数を調査し、防除価(%)及びコルビーの計算値を求めた。その結果を表9に示す。なお、いもち病の防除価は、試験例1と同様にして求めた。
【0118】
【表9】
Figure 0003848530
【0119】
【試験例10】
水和剤の大麦うどんこ病に対する予防効果及び治療効果
実施例32、33及び34に準じて調整した懸濁剤を水に希釈し、所定濃度の試験液を得た。5cm×5cmのポット内で栽培した1葉期の大麦(品種:赤神力)をターンテーブルに乗せ、これに上記試験液を3ポット当たり50ml散布した。散布3日前(治療散布)又は散布3日後に、大麦うどんこ病菌(Erysiphe graminis f. sp. hordei)の分生胞子を振りかけて接種した。菌接種後、ポットを温度15〜20℃のガラス室内に置き、菌接種10日後に、第1葉に形成された病班面積を調査し、発病指数、発病度(%)、防除価(%)及びコルビーの計算値を求めた。その結果を表10に示す。なお、うどんこ病の発病度、防除価及び発病指数は、試験例2と同様にして求めた。
【0120】
【表10】
Figure 0003848530
【0121】
【試験例11】
水和剤のキュウリ灰色かび病に対する予防効果及び治療効果
実施例29、30及び31に準じて調整した水和剤を水に希釈し、所定濃度の試験液を得た。5cm×5cmのポット内で栽培した1葉期のキュウリ幼苗(品種:アンコール)をターンテーブルに乗せ、これに上記試験液を3ポット当たり50ml散布した。散布3日前(治療効果)又は散布3日後(予防効果)に、25℃のシャーレ内で4日間培養したキュウリ灰色かび病菌(Botorytis cinerea)の菌糸塊を接種した。菌接種後、ポットを温度15〜20℃のガラス室内に置き、菌接種4日後に、本葉に形成された病班面積を調査し、発病指数、発病度(%)、防除価(%)及びコルビーの計算値を求めた。その結果を表11に示す。なお、灰色かび病の発病度、防除価及び発病指数は、試験例2のうどんこ病と同様にして求めた。
【0122】
【表11】
Figure 0003848530
【0123】
【試験例12】
水和剤のイネいもち病に対する予防効果及び治療効果
実施例42に準じて調整した水和剤を水に希釈し、所定濃度の試験液を得た。5cm×5cmのポット内で栽培した7〜8葉期のイネ(品種:幸風)をターンテーブルに乗せ、これに上記試験液を3ポット当たり50ml散布した。散布1日前(治療効果)又は散布2日後(予防効果)に、イネいもち病菌(Pyricularia oryzae)の分生胞子懸濁液を噴霧接種した。菌接種後、ポットを温度20〜22℃かつ相対湿度100%の室内に置き、菌接種6日後に、上位2葉に形成された病班数を調査し、防除価(%)及びコルビーの計算値を求めた。その結果を表12に示す。なお、いもち病の防除価は、試験例1と同様にして求めた。
【0124】
【表12】
Figure 0003848530
【0125】
【試験例13】
水和剤の大麦うどんこ病に対する予防効果及び治療効果
実施例43に準じて調整した懸濁剤を水に希釈し、所定濃度の試験液を得た。5cm×5cmのポット内で栽培した1葉期の大麦(品種:赤神力)をターンテーブルに乗せ、これに上記試験液を3ポット当たり50ml散布した。散布3日前(治療散布)又は散布3日後に、大麦うどんこ病菌(Erysiphe graminis f. sp. hordei)の分生胞子を振りかけて接種した。菌接種後、ポットを温度15〜20℃のガラス室内に置き、菌接種10日後に、第1葉に形成された病班面積を調査し、発病指数、発病度(%)、防除価(%)及びコルビーの計算値を求めた。その結果を表13に示す。なお、うどんこ病の発病度、防除価及び発病指数は、試験例2と同様にして求めた。
【0126】
【表13】
Figure 0003848530
【0127】
【試験例14】
水和剤のブドウべと病に対する予防効果及び治療効果
実施例42に準じて調整した水和剤を水に希釈し、所定濃度の試験液を得た。5cm×5cmのポット内で栽培した本葉2〜3葉期のブドウ苗(品種:ネオマスカット)をターンテーブルに乗せ、これに上記試験液を3ポット当たり50ml散布した。散布1日前(治療効果)又は散布3日後(予防効果)に、ブドウべと病菌(Plasmopara viticola)の胞子懸濁液を噴霧接種した。菌接種後、ポットを温度20〜25℃かつ相対湿度90%以上のガラス室内に置き、菌接種1週間後に、本葉に形成された病班面積を調査し、発病指数、発病度(%)、防除価(%)及びコルビーの計算値を求めた。その結果を表14に示す。なお、べと病の発病度、防除価及び発病指数は、試験例2のうどんこ病と同様にして求めた。
【0128】
【表14】
Figure 0003848530
【0129】
【発明の効果】
本発明の農園芸用殺菌組成物は、種々の植物病原菌、特にイネの紋枯病、いもち病に対して相乗的に卓効を示すことから、農園芸用殺菌剤として優れたものである。
【0130】
本発明の農園芸用殺菌組成物は、種々の病害に対し高い相乗効果と適用範囲の拡大が期待でき、施用すべき有効成分量の低域及び省力の面で特徴を有する。
【0131】
本発明の農園芸用殺菌組成物が優れた効力を発揮する植物病害としては、例えばイネの紋枯病(Rhizoctonia solani)、いもち病(Pyricularia oryzae)、疑似紋枯病(Rhizoctonia solani III-B,Rhizoctonia oryzae,Sclerotium oryzae-sativae, Sclerotiumfumigotum )、穂枯れ症(Cochliobolus miyobeanus, Helminthosporium, sigmoideum var. irregulare, Sphaerulina oryzina) 、ばか苗病(Gibberella fujikuroi)、ムギ類のうどんこ病(Erysiphe graminis) 、さび病(Puccinia recondita,P.graminis, P.hordei, P.striiformis)、眼紋病(Pseudocercosporella herpotrichoides) 、株腐病(Rhizoctonia cerealis)、裸黒穂病(Ustilago tritici, U.nuda)、シバ等のブラウンパッチ病(Rhizoctonin solani)、リンゴの赤星病(Gymnosporangium yamadae)、黒星病(Venturia inaqualis)、うどんこ病(Phyllactinia pyri)、ナシの赤星病(Gymnosporangium asiaticum)、うどんこ病(Phyllactinia pyri)、黒星病(Venturia nashicola)、ブドウのべと病(Plasmopara viticola)、ウリ類のうどんこ病(Sphaerotheca fuliginea)等の病害が挙げられるが、本発明の農園芸用殺菌組成物の殺菌スペクトルは、これらに限定されない。

Claims (1)

  1. 2−(4−フルオロフェニル)−1−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)−3−トリメチルシリル−2−プロパノール及び下記化合物群A1から選ばれる1種の化合物を有効成分として含有する農園芸用殺菌組成物であり、
    化合物群A1は、
    1,1’−イミノジ(オクタメチレン)ジグアニジニウム トリアセテート、
    1,1’−イミノジ(オクタメチレン)ジグアニジニウム トリス(アルキルベンゼンスルホナート)、
    マンコゼブ、
    ミルネブ、
    テトラクロロイソフタロニトリル、
    4−メチル−N−フェニル−6−(1−プロピニル)−2−ピリミジンアミン、
    4,6−ジエチル−N−フェニル−2−ピリミジンアミン、
    4−シクロプロピル−6−メチル−N−フェニル−2−ピリミジンアミン及び
    N−トリクロロメチルチオテトラヒドロフタルイミドからなる群である。
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MX2009002433A (es) * 2006-09-12 2009-04-07 Nippon Soda Co Agente de control de pestes en la forma de suspension estable.
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