JP3848169B2 - インクジェット記録用シート - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水性インク（色材として染料又は顔料を用いたもの）及び油性インク等の液状インクや、常温では固体であり溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を用いたインクジェット記録に供給される被記録材に関し、詳しくは、優れたインク受容性能を有し記録画像の耐光性と耐オゾン性が改善されたインクジェット記録用シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報技術（ＩＴ）産業の急速な発展に伴い、種々の情報処理システムが開発され、その情報処理システムに適した記録方法および記録装置も開発され、各々実用化されている。
これらの記録方法の中でも、インクジェット記録方法は、多種の被記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価でコンパクトであること、静粛性に優れること等の利点から、オフィスは勿論、いわゆるホームユースにおいても広く用いられてきている。
【０００３】
また、近年のインクジェットプリンターの高解像度化に伴い、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得ることも可能になってきており、このようなハード（装置）の進歩に伴って、インクジェット記録用の記録シートも各種開発されてきている。
このインクジェット記録用の記録シートに要求される特性としては、一般的に、（１）速乾性があること（インクの吸収速度が大きいこと）、（２）インクドットの径が適正で均一であること（ニジミのないこと）、（３）粒状性が良好であること、（４）ドットの真円性が高いこと、（５）色濃度が高いこと、（６）彩度が高いこと（くすみのないこと）、（７）印画部の耐水性や耐光性、耐オゾン性が良好なこと、（８）記録シートの白色度が高いこと、（９）記録シートの保存性が良好なこと（長期保存でも黄変着色を起こさないこと）、（１０）変形しにくく寸法安定性が良好であること（カールが十分小さいこと）、（１１）ハード走行性が良好であること等が挙げられる。
更に、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得る目的で用いられるフォト光沢紙の用途においては、上記諸特性に加えて、光沢性、表面平滑性、銀塩写真に類似した印画紙状の風合い等も要求される。
【０００４】
上記した諸特性の向上を目的として、近年では色材受容層に多孔質構造を有するインクジェット記録用シートが開発され実用化されている。このようなインクジェット記録用シートは多孔質構造を有することで、インク受容性（速乾性）に優れ高い光沢を有する。
【０００５】
例えば、特開平１０−１１９４２３号や同１０−２１７６０１号公報等では、微細な無機顔料粒子及び水溶性樹脂を含有し、高い空隙率を有する色材受容層が支持体上に設けられたインクジェット記録用シートが提案されている。
これらの記録用シート、特に、無機顔料微粒子としてシリカを用いた多孔質構造からなる色材受容層を設けたインクジェット記録用シートは、その構成によりインク吸収性に優れ、高解像度の画像を形成し得る高いインク受容性能を有し且つ高光沢を示すことができる。
【０００６】
しかしながら、空気中の微量ガス、特にオゾンは、経時による記録画像の褪色の原因となる。上述の多孔質構造を有する色材受容層からなる記録材料は、多くの空隙を有することから、空気中のオゾンガスによって記録画像が褪色し易い。このため、上記多孔質構造の色材受容層を有する記録材料にとって、空気中のオゾンに対する耐性（耐オゾン性）は非常に重要な特性である。
【０００７】
上記オゾンによる褪色を防止するために、特開２００１−２６０５１９号公報には、スルフィン酸化合物やチオスルホン酸化合物、チオスルフィン酸化合物を含有するインクジェット記録材料が提案されている。またＥＰ１，１３８，５０９には、親水性基を有するチオエーテル化合物を含有するインクジェット記録材料が提案されている。これらはいずれも耐オゾン性に効果はあるが、その効果は長続きせず十分な耐オゾン性を付与することができない問題があった。
【０００８】
また、特開平７−３１４８８２号公報には、ジチオカルバミン酸塩、チウラム塩、チオシアン酸エステル類、チオシアン酸塩、及びヒンダードアミン化合物からなる群より選ばれた１種以上の化合物を含有する多孔質インク受理層を有する記録用シートが開示されている。上記ヒンダードアミン化合物の具体例としては、ピペリジンの２位及び６位における炭素上の全ての水素が、メチル基で置換された構造を有するものが挙げられており、この記録シートは、上記化合物を１種以上含有することで、室内３０日間程度の退色防止効果はあるが、十分長期の耐オゾン性を付与することができない問題があった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように色材受容層が良好なインク吸収性を有し高解像度な画像が形成できると共に、その形成画像が耐光性、耐水性、経時にじみ、光沢性に優れるインク受容性能を備えながら、十分長期の耐オゾン性を備えたインクジェット記録シートは未だ提供されていないのが現状である。
本発明は特に耐オゾン性を向上させたインクジェット記録用シートを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
＜１＞ 支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、該色材受容層が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。
【化１】
〔一般式（Ｉ）において、Ｒ¹及びＲ²はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−ＣＯＲ³、−ＣＯＯＲ⁴、−ＳＯ₂−Ｒ⁵、−Ｎ（Ｒ⁶）Ｒ⁷を表す。ここで、Ｒ³及びＲ⁵はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−Ｎ（Ｒ⁸）Ｒ⁹を表し、Ｒ⁴は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基を表し、Ｒ⁶〜Ｒ⁹はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す。またＲ¹及びＲ²は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ¹⁰〜Ｒ¹⁴はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−ＣＯＲ³¹、−ＣＯＯＲ³²、−Ｎ（Ｒ³³）Ｒ³⁴を表す。ここで、Ｒ³¹は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−Ｎ（Ｒ⁸）Ｒ⁹を表し、Ｒ³²は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基を表し、Ｒ³³及びＲ³⁴はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す。〕
＜２＞ 前記色材受容層が、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１種と微粒子及び水溶性樹脂を含有する上記＜１＞に記載のインクジェット記録用シート。
＜３＞ 前記微粒子が、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のシリカ微粒子、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のアルミナ微粒子又は平均細孔半径が２〜１５ｎｍの擬ベーマイトである上記＜２＞に記載のインクジェット記録用シート。
＜４＞ 前記水溶性樹脂が、ポリビニルアルコール又はその誘導体である上記＜２＞に記載のインクジェット記録用シート。
＜５＞ 前記色材受容層が、更に水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含む上記＜２＞〜＜４＞のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
＜６＞ 前記架橋剤が、ホウ素化合物である上記＜５＞に記載のインクジェット記録用シート。
＜７＞ 前記色材受容層が、更に媒染剤を含む上記＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
＜８＞ 前記媒染剤が、有機媒染剤として質量平均分子量として３０００００以下のポリアリルアミン又はその誘導体を、無機媒染剤としてアルミニウム含有化合物、ジルコニウム含有化合物、チタン含有化合物、元素周期律表の第IIIＢ族シリーズの金属含有化合物の少なくとも１種を含む上記＜７＞に記載のインクジェット記録用シート。
＜９＞ 前記色材受容層が、更に少なくとも１種の酸性化合物を含有する上記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
＜１０＞ 前記色材受容層が、支持体表面に少なくとも微粒子と水溶性樹脂を含む第一の塗布液を塗布し、（１）該塗布と同時、（２）該塗布によって形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥速度を示す前、あるいは（３）該第一の塗布液を乾燥して塗膜を形成した後、のいずれかに少なくとも媒染剤を含む第二の塗布液を付与して得られ、更に、上記第一の塗布液或いは第二の塗布液の少なくとも一方に、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１種を含有させることを特徴とする上記＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のインクジェット記録用シートは、支持体上に設けられた色材受容層が、特定の構造を有する脂環式アミン化合物を含有することを特徴とする。この特定のアミン化合物を含有することにより、インクジェット記録用シートの耐オゾン性が顕著に向上し、耐光性（特にマゼンタ発色の）も改善される。また、上記の色材受容層は、インク吸収性（速乾性）及び光沢性を兼備するために、多孔質構造からなる態様が好ましい。
インクジェット記録用シートにある種の脂環式アミンを含有させた例として、特開平７−１８３２号、同７−２５７０１８号、同８−２３８８３９号公報等が知られているが、これらはいずれもインクジェット記録用シートの水剥がれ特性、カール特性、光学濃度の改良剤として添加されているもので、耐オゾン性の向上に関しては何も言及されていない。更に、これらは膨潤型のインクジェット記録用シートに使用されており、十分な光沢性やインク吸収速度は得られていない。
【００１２】
（一般式（Ｉ）で表される化合物）
第一の本発明のインクジェット記録用シートは、支持体上に設けられた色材受容層が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有することを特徴とする。
【化９】
【００１３】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ¹及びＲ²はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−ＣＯＲ³、−ＣＯＯＲ⁴、−ＳＯ₂−Ｒ⁵、−Ｎ（Ｒ⁶）Ｒ⁷を表す。ここで、Ｒ³及びＲ⁵はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−Ｎ（Ｒ⁸）Ｒ⁹を表し、Ｒ⁴は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基を表し、Ｒ⁶〜Ｒ⁹はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す。またＲ¹及びＲ²は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ¹⁰〜Ｒ¹⁴はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−ＣＯＲ³¹、−ＣＯＯＲ³²、−Ｎ（Ｒ³³）Ｒ³⁴を表す。ここで、Ｒ³¹は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−Ｎ（Ｒ⁸）Ｒ⁹を表し、Ｒ³²は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基を表し、Ｒ³³及びＲ³⁴はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す。
【００１４】
前記Ｒ¹及びＲ²、Ｒ³及びＲ⁵、Ｒ⁴、Ｒ⁶〜Ｒ⁹、Ｒ¹⁰〜Ｒ¹⁴、Ｒ³¹及びＲ³²、Ｒ³³及びＲ³⁴が脂肪族基を表す場合、該脂肪族基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基等が挙げられ、これらの基は更に置換基を有していてもよい。この中でも、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アラルキル基、置換アラルキル基が好ましく、特にアルキル基と置換アルキル基が好ましい。
また、上記脂肪族基は、鎖状脂肪族基でも環状脂肪族基でもよく、鎖状脂肪族基は更に分岐を有していてもよい。
【００１５】
前記アルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、該アルキル基の炭素原子数としては、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましい。置換アルキル基のアルキル部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔ−オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、ネオペンチル基、イソプロピル基、イソブチル基等が挙げられる。
【００１６】
前記置換アルキル基の置換基としては、カルボキシル基、スルホ基、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、ヒドロキシ基、炭素数３０以下のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアルキルスルホニルアミノカルボニル基（例えば、メチルスルホニルアミノカルボニル基、オクチルスルホニルアミノカルボニル基）、アリールスルホニルアミノカルボニル基（例えば、トルエンスルホニルアミノカルボニル基）、炭素数３０以下のアシルアミノスルホニル基（例えば、ベンゾイルアミノスルホニル基、アセチルアミノスルホニル基、ピバロイルアミノスルホニル基）、炭素数３０以下のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェネチルオキシ基等）、炭素数３０以下のアリールチオ基、アルキルチオ基（例えば、フェニルチオ基、メチルチオ基、エチルチオ基、ドデシルチオ基等）、炭素数３０以下のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基等）、ニトロ基、炭素数３０以下のアルキル基、アルコキシカルボニルオキシ基（例えば、メトキシカルボニルオキシ基、ステアリルオキシカルボニルオキシ基、フェノキシエトキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、クロロフェノキシカルボニルオキシ基）；
【００１７】
炭素数３０以下のアシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等）、炭素数３０以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基等）、炭素数３０以下のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル基、トルフルオロメチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ドデシルスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル基、トルエンスルホニル基、ナフタレンスルホニル基、ピリジンスルホニル基、キノリンスルホニル基）、炭素数３０以下のアリール基（例えばフェニル基、ジクロロフェニル基、トルイル基、メトキシフェニル基、ジエチルアミノフェニル基、アセチルアミノフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、ｔ−オクチルフェニル基、ナフチル基）、置換アミノ基（例えば、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アシルアミノ基等）、置換ホスホノ基（例えば、ホスホノ基、ジエチルホスホノ基、ジフェニルホスホノ基）、複素環式基（例えばピリジル基、キノリル基、フリル基、チエニル基、テトラヒドロフルフリル基、ピラゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イソキノリル基、チアジアゾリル基、モルホリノ基、ピペリジノ基、ピペラジノ基、インドリル基、イソインドリル基、チオモルホリノ基）、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、ジメチルウレイド基、フェニルウレイド基等）、スルファモイルアミノ基（例えば、ジプロピルスルファモイルアミノ基等）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、エトキシカルボニルアミノ基等）、アリールオキシカルボニルアミノ基（例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）、シリル基（例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等）、シリルオキシ基（例えば、トリメチルシリルオキシ基等）等が挙げられる。
【００１８】
尚、上記のカルボキシル基、スルホ基、ヒドロキシ基、ホスホノ基は、塩を形成していてもよい。その際、塩を形成するカチオンとしては、有機カチオン性化合物、遷移金属配位錯体カチオン（特許２７９１１４３号公報に記載の化合物等）又は金属カチオン（例えば、Ｎａ⁺、Ｋ⁺、Ｌｉ⁺、Ａｇ⁺、Ｆｅ²⁺、Ｆｅ³⁺、Ｃｕ⁺、Ｃｕ²⁺、Ｚｎ²⁺、Ａｌ³⁺、１／２Ｃａ²⁺等）が好ましい。
上記有機カチオン性化合物としては、例えば、４級アンモニウムカチオン、４級ピリジニウムカチオン、４級キノリニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、ヨードニウムカチオン、スルホニウムカチオン、色素カチオン等が挙げられる。
【００１９】
前記４級アンモニウムカチオンの具体例としては、テトラアルキルアンモニウムカチオン（例えば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン）、テトラアリールアンモニウムカチオン（例えば、テトラフェニルアンモニウムカチオン）等が挙げられる。前記４級ピリジニウムカチオンとしては、Ｎ−アルキルピリジニウムカチオン（例えば、Ｎ−メチルピリジニウムカチオン）、Ｎ−アリールピリジニウムカチオン（例えば、Ｎ−フェニルピリジニウムカチオン）、Ｎ−アルコキシピリジニウムカチオン（例えば、４−フェニル−Ｎ−メトキシ−ピリジニウムカチオン）、Ｎ−ベンゾイルピリジニウムカチオン等が挙げられる。前記４級キノリニウムカチオンとしては、Ｎ−アルキルキノリニウムカチオン（例えば、Ｎ−メチルキノリニウムカチオン）、Ｎ−アリールキノリニウムカチオン（例えば、Ｎ−フェニルキノリニウムカチオン）等が挙げられる。前記ホスホニウムカチオンとしては、テトラアリールホスホニウムカチオン（例えば、テトラフェニルホスホニウムカチオン）等が挙げられる。前記ヨードニウムカチオンとしては、ジアリールヨードニウムカチオン（例えば、ジフェニルヨードニウムカチオン）等が挙げられる。前記スルホニウムカチオンとしては、トリアリールスルホニウムカチオン（例えば、トリフェニルスルホニウムカチオン）等が挙げられる。
【００２０】
更に、塩を形成するカチオンとして、特開平９−１８８６８６号公報の段落［００２０］〜［００３８］に記載の化合物等も挙げることができる。
【００２１】
前記アルケニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルケニル基が挙げられ、該アルケニル基の炭素原子数としては、２〜３０が好ましく、２〜２０がより好ましい。置換アルケニル基のアルケニル部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アルケニル基の具体例としては、例えば、ビニル基、アリル基、プレニル基、ゲラニル基、オレイル基、シクロアルケニル基（例えば、２−シクロペンテン−１−イル基、２−シクロヘキセン−１−イル基）、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル等が挙げられる。
置換アルケニル基の置換基の具体例としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００２２】
前記アルキニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキニル基が挙げられ、該アルキニル基の炭素原子数としては、２〜３０が好ましく、２〜２０がより好ましい。置換アルキニル基のアルキニル部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アルキニル基の具体例としては、例えば、エチニル基、プロパルギル基、トリメチルシリルエチニル基等が挙げられる。
置換アルキニル基の置換基の具体例としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００２３】
前記アラルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアラルキル基が挙げられ、該アラルキル基の炭素原子数としては、７〜３５が好ましく、７〜２５がより好ましい。置換アラルキル基のアラルキル部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アラルキル基の具体例としては、例えば、ベンジル基、メチルベンジル基、オクチルベンジル基、ドデシルベンジル基、ヘキサデシルベンジル基、ジメチルベンジル基、オクチルオキシベンジル基、オクタデシルアミノカルボニルベンジル基、クロロベンジル基等が挙げられる。
置換アラルキル基の置換基の具体例としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００２４】
また、前記Ｒ¹及びＲ²、Ｒ³及びＲ⁵、Ｒ⁴、Ｒ⁶〜Ｒ⁹、Ｒ¹⁰〜Ｒ¹⁴、Ｒ³¹及びＲ³²、Ｒ³³及びＲ³⁴が芳香族基を表す場合、該芳香族基としては、例えば、アリール基、置換アリール基が挙げられる。該アリール基の炭素原子数としては、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましい。置換アリール基のアリール部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アリール基の具体例としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等が挙げられる。
これらの芳香族基は置換基を有していてもよい。置換芳香族基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００２５】
また、前記Ｒ¹及びＲ²、Ｒ³及びＲ⁵、Ｒ⁴、Ｒ¹⁰〜Ｒ¹⁴、Ｒ³¹及びＲ³²が複素環式基を表す場合、該複素環式基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含む複素環式基、例えば、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピラゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、キノリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イソキノリル基、チアジアゾリル基、モルホリノ基、ピペリジノ基、チオモルホリノ基、テトラヒドロフルフリル基、ピペラジノ基、インドリル基、イソインドリル基等が挙げられる。
これらの複素環式基は置換基を有していてもよい。置換複素環式基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００２６】
また、前記Ｒ⁶〜Ｒ⁹、Ｒ³³及びＲ³⁴がアシル基を表す場合、該アシル基としては、例えば、脂肪族アシル基、芳香族アシル基、複素環式アシル基等が挙げられる。該アシル基の炭素原子数としては、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましい。置換アシル基のアシル部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アシル基の具体例としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ピバロイル基、クロロアセチル基、トリフルオロアセチル基、１−メチルシクロプロピルカルボニル基、１−エチルシクロプロピルカルボニル基、１−ベンジルシクロプロピルカルボニル基、ベンゾイル基、４−メトキシベンゾイル基、ピリジルカルボニル基、テノイル基等が挙げられる。
これらのアシル基は置換基を有していてもよい。置換アシル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００２７】
前記Ｒ⁶〜Ｒ⁹、Ｒ³³及びＲ³⁴がアルコキシカルボニル基を表す場合、該アルコキシカルボニル基としては、置換基を有するアルコキシカルボニル基及び無置換のアルコキシカルボニル基が挙げられる。該アルコキシカルボニル基の炭素原子数としては２〜２０が好ましい。
上記アルコキシカルボニル基の具体例としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、メトキシエチルカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基等が挙げられる。置換基を有するアルコキシカルボニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００２８】
前記Ｒ⁶〜Ｒ⁹、Ｒ³³及びＲ³⁴がアリールオキシカルボニル基を表す場合、該アリールオキシカルボニル基としては、置換基を有するアリールオキシカルボニル基及び無置換のアリールオキシカルボニル基が挙げられる。該アリールオキシカルボニル基の炭素原子数としては７〜３０が好ましい。
上記アリールオキシカルボニル基の具体例としては、例えば、フェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基が挙げられる。置換基を有するアリールオキシカルボニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００２９】
前記Ｒ⁶〜Ｒ⁹、Ｒ³³及びＲ³⁴がカルバモイル基を表す場合、該カルバモイル基としては、置換基を有するカルバモイル基及び無置換のカルバモイル基が挙げられる。該カルバモイル基の炭素原子数としては１〜２０が好ましい。
上記カルバモイル基の具体例としては、例えば、カルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基等が挙げられる。置換基を有するカルバモイル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００３０】
前記Ｒ⁶〜Ｒ⁹、Ｒ³³及びＲ³⁴がアルキルスルホニル基を表す場合、該アルキルスルホニル基としては、置換基を有するアルキルスルホニル基及び無置換のアルキルスルホニル基が挙げられる。該アルキルスルホニル基の炭素原子数としては１〜２０が好ましい。
上記アルキルスルホニル基の具体例としては、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ドデシルスルホニル基、トリフルオロメチルスルホニル基等が挙げられる。置換基を有するアルキルスルホニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００３１】
前記Ｒ⁶〜Ｒ⁹、Ｒ³³及びＲ³⁴がアリールスルホニル基を表す場合、該アリールスルホニル基としては、置換基を有するアリールスルホニル基及び無置換のアリールスルホニル基が挙げられる。該アリールスルホニル基の炭素原子数としては６〜３０が好ましい。
上記アリールスルホニル基の具体例としては、例えば、フェニルスルホニル基、トルエンスルホニル基、クロロフェニルスルホニル基、メトキシフェニルスルホニル基、アセチルアミノフェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等が挙げられる。置換基を有するアリールスルホニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００３２】
前記Ｒ⁶〜Ｒ⁹、Ｒ³³及びＲ³⁴がスルファモイル基を表す場合、該スルファモイル基としては、置換基を有するスルファモイル基及び無置換のスルファモイル基が挙げられる。
上記スルファモイル基の具体例としては、例えば、スルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、ジ（ヒドロキシエチル）スルファモイル基等が挙げられる。置換基を有するスルファモイル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００３３】
尚、前記Ｒ¹及びＲ²が互いに連結して環を形成する場合、連結基としては炭素原子数２〜４のアルキレン基ガ好ましく、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。
【００３４】
本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の中でも、Ｒ¹及びＲ²として好ましいのは、水素原子、脂肪族基、−ＣＯＲ³、−ＣＯＯＲ⁴、−ＳＯ₂−Ｒ⁵、−Ｎ（Ｒ⁶）Ｒ⁷であり、特に好ましいのは、水素原子、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、置換基を有していてもよいヒドロキシ基又はアミノ基で置換されたアルキル基、−ＣＯＲ³、−ＣＯＯＲ⁴、−Ｎ（Ｒ⁶）Ｒ⁷である。
これらの具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデジル基、オクタデシル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシエトキシエチル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシオクチル基、アミノエチル基、アミノプロピル基、−（ＣＨ₂）₂ＮＨ（ＣＨ₂）₂ＮＨ₂、フェノキシエチル基、フェノキシプロピル基、ジエチルアミノエチル基、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノエチル基、フェニル基、トリル基、メトキシフェニル基、クロロフェニル基、アセチルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、ピリジル基、モルホリノ基、ピペラジノ基、ピロリジノ基、フリフリル基、アセチル基、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ―ジエチルカルバモイル基、ベンゾイル基、エトキシカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、フェノキシカルボニル基、メチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、トルエンスルホニル基、アセトアミノフェニルスルホニル基、クロロフェニルスルホニル基、アミノ基、ジメチルアミノ基、メチルアミノ基、アセチルアミノ基等が挙げられる。
【００３５】
本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の中でも、Ｒ¹⁰〜Ｒ¹⁴として好ましいのは、水素原子、脂肪族基、−ＣＯＯＲ³²、−Ｎ（Ｒ³³）Ｒ³⁴であり、特に好ましいのは、水素原子、炭素原子数が１〜１２の脂肪族基、炭素原子数が２０以下の−ＣＯＯＲ³²、−Ｎ（Ｒ³³）Ｒ³⁴である。
【００３６】
以下に、本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００３７】
【化１０】
【００３８】
【化１１】
【００３９】
（一般式（II）で表される化合物）
第二の本発明のインクジェット記録用シートは、支持体上に設けられた色材受容層が、下記一般式（II）で表される化合物を含有することを特徴とする。
【化１２】
【００４０】
上記一般式（II）において、Ｒ²¹及びＲ²²はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−ＣＯＲ⁵³、−ＣＯＯＲ⁵⁴、−ＳＯ₂−Ｒ⁵⁵、−Ｎ（Ｒ⁵⁶）Ｒ⁵⁷を表す。ここで、Ｒ⁵³及びＲ⁵⁵はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−Ｎ（Ｒ⁵⁸）Ｒ⁵⁹を表し、Ｒ⁵⁴は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基を表し、Ｒ⁵⁶〜Ｒ⁵⁹はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す。またＲ²¹及びＲ²²は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ²³は脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−ＣＯＲ⁷¹、−ＣＯＯＲ⁷²、−Ｎ（Ｒ⁷³）Ｒ⁷⁴を表し、Ｒ²⁴〜Ｒ²⁶はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−ＣＯＲ⁷¹、−ＣＯＯＲ⁷²、−Ｎ（Ｒ⁷³）Ｒ⁷⁴を表す。ここで、Ｒ⁷¹は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−Ｎ（Ｒ⁵⁸）Ｒ⁵⁹を表し、Ｒ⁷²は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基を表し、Ｒ⁷³及びＲ⁷⁴はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す。
【００４１】
前記Ｒ²¹及びＲ²²、Ｒ⁵³及びＲ⁵⁵、Ｒ⁵⁴、Ｒ⁵⁶〜Ｒ⁵⁹、Ｒ²³、Ｒ²⁴〜Ｒ²⁶、Ｒ⁷¹及びＲ⁷²、Ｒ⁷³及びＲ⁷⁴が脂肪族基を表す場合、該脂肪族基としては、前述の一般式（Ｉ）におけるＲ¹及びＲ²等が表す脂肪族基と同義であり、好ましい炭素原子数の範囲、及び好ましい例示置換基も同様である。
【００４２】
前記Ｒ²¹及びＲ²²、Ｒ⁵³及びＲ⁵⁵、Ｒ⁵⁴、Ｒ⁵⁶〜Ｒ⁵⁹、Ｒ²³、Ｒ²⁴〜Ｒ²⁶、Ｒ⁷¹及びＲ⁷²、Ｒ⁷³及びＲ⁷⁴が芳香族基を表す場合、該芳香族基としては、前述の一般式（Ｉ）におけるＲ¹及びＲ²等が表す芳香族基と同義であり、好ましい炭素原子数の範囲、及び好ましい例示芳香族基も同様である。
【００４３】
前記Ｒ²¹及びＲ²²、Ｒ⁵³及びＲ⁵⁵、Ｒ⁵⁴、Ｒ²³、Ｒ²⁴〜Ｒ²⁶、Ｒ⁷¹及びＲ⁷²が複素環式基を表す場合、該複素環式基としては、前述の一般式（Ｉ）におけるＲ¹及びＲ²等が表す複素環式基と同義であり、好ましい炭素原子数の範囲、及び好ましい例示複素環式基も同様である。
【００４４】
前記Ｒ⁵⁶〜Ｒ⁵⁹、Ｒ⁷³及びＲ⁷⁴がアシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す場合、該アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基としては、前述の一般式（Ｉ）におけるＲ⁶〜Ｒ⁹等が表すアシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基と同義であり、好ましい炭素原子数の範囲、及び好ましい例示アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基も同様である。
【００４５】
前記Ｒ²¹及びＲ²²が互いに連結して環を形成する場合、該連結基としては、前述の一般式（Ｉ）におけるＲ¹及びＲ²が表す連結基と同義であり、好ましい炭素原子数の範囲、及び好ましい例示連結基も同様である。
【００４６】
尚、上述の一般式（II）で表される化合物の中でも、下記一般式（Ｖ）で表される化合物が、耐オゾン性と防臭の観点より好ましい。
【００４７】
【化１３】
【００４８】
上記一般式（Ｖ）において、Ｒ²¹及びＲ²²は前記一般式（II）におけるＲ²¹及びＲ²²が表す置換基と同義であり、好ましい例示化合物も同様である。Ｒ²⁹は脂肪族基、−ＣＯＯＲ⁷²、−Ｎ（Ｒ⁷³）Ｒ⁷⁴を表し、好ましいのはアルキル基（例えば、メチル基、エチル基）、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ₂、−ＣＯＮＨＮＨ₂、−ＮＨ₂、特に好ましいのはメチル基である。
【００４９】
（一般式（III）で表される化合物）
第三の本発明のインクジェット記録用シートは、支持体上に設けられた色材受容層が、下記一般式（III）で表される化合物と微粒子及び水溶性樹脂を含有し、該微粒子の色材受容層における固形分含有量が６０質量％を超えていることを特徴とする。
【化１４】
【００５０】
上記一般式（III）において、Ｒ⁶¹及びＲ⁶²はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−ＣＯＲ⁶³、−ＣＯＯＲ⁶⁴、−ＳＯ₂−Ｒ⁶⁵、−Ｎ（Ｒ⁶⁶）Ｒ⁶⁷を表す。ここで、Ｒ⁶³及びＲ⁶⁵はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−Ｎ（Ｒ⁶⁸）Ｒ⁶⁹を表し、Ｒ⁶⁴は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基を表し、Ｒ⁶⁶〜Ｒ⁶⁹はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す。またＲ⁶¹及びＲ⁶²は互いに連結して環を形成してもよい。
【００５１】
前記Ｒ⁶¹及びＲ⁶²、Ｒ⁶³及びＲ⁶⁵、Ｒ⁶⁴、Ｒ⁶⁶〜Ｒ⁶⁹が脂肪族基を表す場合、該脂肪族基としては、既述の一般式（Ｉ）におけるＲ¹及びＲ²等が表す脂肪族基と同義であり、好ましい炭素原子数の範囲、及び好ましい例示脂肪族基も同様である。
【００５２】
前記Ｒ⁶¹及びＲ⁶²、Ｒ⁶³及びＲ⁶⁵、Ｒ⁶⁴、Ｒ⁶⁶〜Ｒ⁶⁹が芳香族基を表す場合、該芳香族基としては、既述の一般式（Ｉ）におけるＲ¹及びＲ²等が表す芳香族基と同義であり、好ましい炭素原子数の範囲、及び好ましい例示芳香族基も同様である。
【００５３】
前記Ｒ⁶¹及びＲ⁶²、Ｒ⁶³及びＲ⁶⁵、Ｒ⁶⁴が複素環式基を表す場合、該複素環式基としては、既述の一般式（Ｉ）におけるＲ¹及びＲ²等が表す複素環式基と同義であり、好ましい炭素原子数の範囲、及び好ましい例示複素環式基も同様である。
【００５４】
前記Ｒ⁶⁶〜Ｒ⁶⁹がアシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す場合、該アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基としては、既述の一般式（Ｉ）におけるＲ⁶〜Ｒ⁹等が表すアシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基と同義であり、好ましい炭素原子数の範囲、及び好ましい例示アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基も同様である。
【００５５】
前記Ｒ⁶¹及びＲ⁶²が互いに連結して環を形成する場合、該連結基としては、既述の一般式（Ｉ）におけるＲ¹及びＲ²が表す連結基と同義であり、好ましい炭素原子数の範囲、及び好ましい例示連結基も同様である。
【００５６】
本発明の一般式（III）で表される化合物において、Ｒ⁶¹及びＲ⁶²は耐オゾン性と防臭の観点より、少なくとも一方が置換基を有していてもよいヒドロキシ基又はアミノ基で置換されたアルキル基、−ＣＯＲ⁶³、−ＣＯＯＲ⁶⁴、−ＳＯ₂−Ｒ⁶⁵、−Ｎ（Ｒ⁶⁶）Ｒ⁶⁷であることが好ましい。
【００５７】
尚、本発明の一般式（III）で表される化合物は、耐オゾン性の観点より、下記一般式（VI）及び（VII）で表される化合物であるのが特に好ましい。
【００５８】
【化１５】
【００５９】
【化１６】
【００６０】
上記一般式（VI）において、Ｒ³⁵及びＲ³⁶はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す。Ｙは炭素原子数が２〜４の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を表し、ｍは０〜１０の整数を表し、ｎは１〜１０の整数を表す。
【００６１】
上記一般式（VII）において、Ｒ³⁷及びＲ⁴⁰はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表し、Ｒ³⁸及びＲ³⁹はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基を表す。Ｚは炭素原子数が２〜４の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を表し、ｍ′は０〜１０の整数を表し、ｎ′は１〜１０の整数を表す。
上記の一般式（VI）及び（VII）で表される化合物の内、耐オゾン性の改善効果の観点より、一般式（VII）で表される化合物が特に好ましい。
【００６２】
（一般式（IV）で表される化合物）
第四の本発明のインクジェット記録用シートは、支持体上に設けられた色材受容層が、下記一般式（IV）で表される化合物と微粒子及び水溶性樹脂を含有し、該微粒子の色材受容層における固形分含有量が６０質量％を超えていることを特徴とする。
【化１７】
【００６３】
上記一般式（IV）において、Ｒ⁴¹は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−ＣＯＲ⁴³、−ＣＯＯＲ⁴⁴、−ＳＯ₂−Ｒ⁴⁵、−Ｎ（Ｒ⁴⁶）Ｒ⁴⁷を表す。ここで、Ｒ⁴³及びＲ⁴⁵はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−Ｎ（Ｒ⁴⁸）Ｒ⁴⁹を表し、Ｒ⁴⁴は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基を表し、Ｒ⁴⁶〜Ｒ⁴⁹はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す。Ｘは酸素原子、硫黄原子、ＳＯ又はＳＯ₂を含んでいてもよい飽和炭化水素の５〜７員環を形成するのに必要な原子群を表す。またＲ⁴¹及びＸで表される原子群は互いに連結して環を形成してもよい。
【００６４】
前記Ｒ⁴¹、Ｒ⁴³及びＲ⁴⁵、Ｒ⁴⁴、Ｒ⁴⁶〜Ｒ⁴⁹が脂肪族基を表す場合、該脂肪族基としては、既述の一般式（Ｉ）におけるＲ¹及びＲ²等が表す脂肪族基と同義であり、好ましい炭素原子数の範囲、及び好ましい例示脂肪族基も同様である。
【００６５】
前記Ｒ⁴¹、Ｒ⁴³及びＲ⁴⁵、Ｒ⁴⁴、Ｒ⁴⁶〜Ｒ⁴⁹が芳香族基を表す場合、該芳香族基としては、既述の一般式（Ｉ）におけるＲ¹及びＲ²等が表す芳香族基と同義であり、好ましい炭素原子数の範囲、及び好ましい例示芳香族基も同様である。
【００６６】
前記Ｒ⁴¹、Ｒ⁴³及びＲ⁴⁵、Ｒ⁴⁴が複素環式基を表す場合、該複素環式基としては、既述の一般式（Ｉ）におけるＲ¹及びＲ²等が表す複素環式基と同義であり、好ましい炭素原子数の範囲、及び好ましい例示複素環式基も同様である。
【００６７】
また、前記Ｒ⁴⁶〜Ｒ⁴⁹がアシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す場合、該アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基としては、既述の一般式（Ｉ）におけるＲ⁶〜Ｒ⁹等が表すアシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基と同義であり、好ましい炭素原子数の範囲、及び好ましい例示アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基も同様である。
【００６８】
本発明の一般式（IV）で表される化合物において、Ｒ⁴¹としては、脂肪族基、−ＣＯＲ⁴³、−ＣＯＯＲ⁴⁴、−Ｎ（Ｒ⁴⁶）Ｒ⁴⁷が好ましい。更に、耐オゾン性を一層向上させる観点より、該Ｒ⁴¹は−（−Ｙ−Ｏ−）_n−Ｒ⁴⁸、−（−Ｚ−ＮＲ⁴⁹−）_n′−Ｒ⁵⁰が好ましく、特に−（−Ｚ−ＮＲ⁴⁹−）_n′−Ｒ⁵⁰が好ましい。ここで、Ｒ⁴⁸は水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表し、Ｒ⁴⁹及びＲ⁵⁰は水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す。
【００６９】
ＥＰ１，１３８，５０９には、本発明の一般式（IV）の類縁体として、Ｎに置換したアルキル基としてチオエーテル結合を含有したものが化合物例（３６）として例示されているが、このチオエーテル結合が先にオゾン酸化されて該化合物が分解されるせいか、実施例では上記化合物例（３６）は脂環式アミノ基を有しない化合物例（７）と同等の耐ガス性（耐オゾン性）を示すに過ぎない。従って、本発明の一般式（IV）のＲ⁴¹がアルキル基を表す場合はチオエーテル結合を含まないものを表す。
【００７０】
前記Ｘは酸素原子、硫黄原子、ＳＯ又はＳＯ₂を含んでいてもよい飽和炭化水素の５〜７員環を形成するのに必要な原子群を表す。これらの中でも、一般式（IV）の連結環としては、下記に示す５〜７員環が好ましい。
【００７１】
【化１８】
ここで、上記の５〜７員環は既述の一般式（Ｉ）のＲ¹⁰で表されるような置換基を有していてもよい。
【００７２】
以下に、本発明の一般式（II）〜（IV）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００７３】
【化１９】
【００７４】
【化２０】
【００７５】
【化２１】
【００７６】
【化２２】
【００７７】
【化２３】
【００７８】
一般式（Ｉ）〜（IV）で表される化合物は、水溶性のものでも油溶性のものでも構わないが、水溶性の化合物を用いるのが、インクジェット記録用シートの製造適性や耐性付与に有利であるので好ましい。水への溶解度は温度２５℃で水１００ｇに対して０．１ｇ以上が好ましく、特に０．５ｇ以上が好ましい。
【００７９】
一般式（Ｉ）〜（IV）で表される化合物を色材受容層に含有させる際には、水溶性有機溶媒、例えばアルコール化合物（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタンなど）、エーテル化合物（テトラヒドロフラン、ジオキサンなど）、アミド化合物（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなど）、ケトン化合物（アセトンなど）等を混合して水への親和性を高めた状態で添加してもよい。
【００８０】
一般式（Ｉ）〜（IV）で表される化合物が十分な水溶性を持たない場合は、疎水性の有機溶媒、例えばエステル化合物（酸酸エチル、アジピン酸ジオクチル、フタル酸ブチル、ステアリン酸メチル、トリクレジルフォスフェートなど）、エーテル化合物（アニソール、ヒドロキシエトキシベンゼン、ハイドロキノンジブチルエーテルなど）、炭化水素化合物（トルエン、キシレン、ジイソプロピルナフタレンなど）、アミド化合物（Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド、ステアリンン酸アミドなど）、アルコール化合物（２−エチルヘキシルアルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコールなど）、ケトン化合物（ヒドロキシアセトフェノン、ベンゾフェノン、シクロヘキサンなど）、又は上述の水溶性有機溶媒等を混合して添加してもよい。添加するときの形態は、油滴、ラテックス、固体分散、ポリマー分散などでもよい。
【００８１】
一般式（Ｉ）〜（IV）で表される化合物は、一般式（Ｉ）〜（IV）中の脂環式アミンを部分骨格にしたオリゴマー、ポリマーを形成していてもよい。この際は、一般式（Ｉ）〜（IV）に反応性基が存在する場合に、２官能以上のハロゲン化合物、トシレート化合物、イソシアナート化合物、エポキシ化合物、酸ハライド化合物等と反応させてオリゴマー、ポリマーを製造することが可能である。
これらは単独重合でもよく別の重合又は反応剤と共に共重合してもよい。又は、一般式（Ｉ）〜（IV）に重合性基、例えば、メタクリル基、アクリル基、エポキシ基、反応性環状エーテル基、ビニル基等を有したものを単独重合、又は別のモノマーと共重合させてもよい。
【００８２】
一般式（Ｉ）〜（IV）の低分子体を用いる場合は、分子量が１０００以下、好ましくは５００以下がよい。オリゴマー及びポリマー体を用いる場合は、分子量が１２００以上、好ましくは２０００以上がよい。
本発明のインクジェット記録用シートは、既述の一般式（Ｉ）〜（IV）で表される化合物の少なくとも１種を色材受容層に含んでいればよい。
一般式（Ｉ）〜（IV）で表される化合物の色材受容層中の含有量は、０．０１ｇ／ｍ²〜５ｇ／ｍ²が好ましく、０．０５ｇ／ｍ²〜３ｇ／ｍ²がより好ましい。
【００８３】
（微粒子）
本発明のインクジェット記録用シートにおいては、その色材受容層が、前記一般式（Ｉ）で表される化合物と共に微粒子及び水溶性樹脂を含有する態様が好ましい。
色材受容層が微粒子を含有することにより多孔質構造が得られ、これによりインクの吸収性能が向上する。特に、該微粒子の色材受容層における固形分含有量が６０質量％以上、より好ましくは６５質量％を超えていると、更に良好な多孔質構造を形成することが可能となり、十分なインク吸収性を備えたインクジェット記録用シートが得られるので好ましい。ここで、微粒子の色材受容層における固形分含有量とは、色材受容層を構成する組成物中の水以外の成分に基づき算出される含有量である。
本発明の上記微粒子としては、有機微粒子及び無機微粒子を使用できるが、インク吸収性及び画像安定性の点から、無機微粒子を含有するのが好ましい。
【００８４】
上記有機微粒子としては例えば、乳化重合、マイクロエマルジョン系重合、ソープフリー重合、シード重合、分散重合、懸濁重合などにより得られるポリマー微粒子が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアミド、シリコン樹脂、フェノール樹脂、天然高分子等の粉末、ラテックス又はエマルジョン状のポリマー微粒子等が挙げられる。
【００８５】
上記無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、擬ベーマイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム等が挙げられる。これらの中でも良好な多孔質構造を形成する観点より、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子又は擬ベーマイトが好ましい。微粒子は１次粒子のまま用いても、又は２次粒子を形成した状態で使用してもよい。これら微粒子の平均一次粒径は２μｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましい。
更に、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のシリカ微粒子、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のアルミナ微粒子、又は平均細孔半径が２〜１５ｎｍの擬ベーマイトがより好ましく、特にシリカ微粒子が好ましい。
【００８６】
シリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。上記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流であり、「気相法シリカ」とは該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を意味する。本発明に用いるシリカ微粒子としては、特に気相法シリカ微粒子が好ましい。
【００８７】
上記気相法シリカは、含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ²で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ²であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００８８】
上記気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散をおこなえば受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという特徴がある。受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録用シートに適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢を得る観点で重要である。
【００８９】
上記気相法シリカの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましく、３〜１０ｎｍが最も好ましい。上記気相法シリカは、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００９０】
また、シリカ微粒子は、前述の他の微粒子と併用してもよい。該他の微粒子と上記気相法シリカとを併用する場合、全微粒子中の気相法シリカの含有量は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
【００９１】
本発明の無機微粒子としては、アルミナ、アルミナ水和物、これらの混合物又は複合物も好ましい。この内、アルミナ水和物は、インクを良く吸収し定着することなどより好ましく、特に、擬ベーマイト（Ａｌ₂Ｏ₃・ｎＨ₂Ｏ）が好ましい。アルミナ水和物は、種々の形態のものを用いることができるが、容易に平滑な層が得られることからゾル状のベーマイトを原料として用いることが好ましい。
【００９２】
擬ベーマイトの細孔構造については、その平均細孔半径が１〜３０ｎｍが好ましく、２〜１５ｎｍがより好ましい。また、その細孔容積は０．３〜２．０ｃｃ／ｇが好ましく、０．５〜１．５ｃｃ／ｇがより好ましい。ここで、上記細孔半径及び細孔容積の測定は、窒素吸脱着法により測定されるもので、例えば、ガス吸脱着アナライザー（例えば、コールター社製の商品名「オムニソープ３６９」）により測定できる。
また、アルミナの中では気相法アルミナ微粒子が比表面積が大きく好ましい。該気相法アルミナの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００９３】
上述の微粒子をインクジェット記録用シートに用いる場合は、例えば、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号等公報に開示された態様でも、好ましく用いることができる。
【００９４】
（水溶性樹脂）
本発明のインクジェット記録用シートにおいては、色材受容層が、一般式（Ｉ）で表される化合物と共に微粒子及び水溶性樹脂を含有する態様が好ましい。
【００９５】
上記水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）等〕、キチン類、キトサン類、デンプン；エーテル結合を有する樹脂であるポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）；アミド基又はアミド結合を有する樹脂であるポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等が挙げられる。
また、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。
【００９６】
以上の中でも、特にポリビニルアルコール又はその誘導体が好ましい。該ポリビニルアルコールの例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号等に記載されたものも使用できる。
【００９７】
本発明の水溶性樹脂の含有量としては、色材受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。
本発明の色材受容層を主として構成する、前述の微粒子と上記水溶性樹脂とは、それぞれ単一素材であってもよいし、複数の素材の混合系を使用してもよい。
【００９８】
尚、透明性を保持する観点からは、微粒子特にシリカ微粒子に組み合わされる水溶性樹脂の種類が重要となる。前記気相法シリカを用いる場合には、該水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）が好ましく、その中でも、鹸化度７０〜１００％のＰＶＡがより好ましく、鹸化度８０〜９９．５％のＰＶＡが特に好ましい。
【００９９】
前記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）は、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基と前記シリカ微粒子の表面シラノール基とが水素結合を形成するため、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖単位とした三次元網目構造を形成し易くなる。この三次元網目構造の形成によって、空隙率が高く十分な強度のある多孔質構造の色材受容層を形成されると考えられる。
インクジェット記録において、上述のようにして得られた多孔質の色材受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みの発生しない真円性の良好なドットを形成することができる。
【０１００】
また、ポリビニルアセタール、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）等〕、キチン類、キトサン類、デンプン；エーテル結合を有する樹脂であるポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）；アミド基またはアミド結合を有する樹脂であるポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド、並びに、解離性基としてカルボキシ基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等の他の水溶性樹脂を併用してもよい。該他の水溶性樹脂と上記ポリビニルアルコールとを併用する場合、全水溶性樹脂中、ポリビニルアルコールの含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【０１０１】
<微粒子と水溶性樹脂との含有比>
微粒子（ｘ）と水溶性樹脂（ｙ）との質量含有比〔ＰＢ比（ｘ／ｙ）〕は、色材受容層の膜構造及び膜強度にも大きな影響を与える。即ち、質量含有比〔ＰＢ比〕が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなるが、密度や強度は低下する傾向にある。
【０１０２】
本発明の色材受容層は、上記質量含有比〔ＰＢ比（ｘ／ｙ）〕としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、且つ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５：１〜１０：１が好ましい。
【０１０３】
インクジェットプリンターの搬送系を通過する場合、記録用シートに応力が加わることがあるので、色材受容層は十分な膜強度を有していることが必要である。またシート状に裁断加工する場合、色材受容層の割れや剥がれ等を防止する上でも、色材受容層には十分な膜強度を有していることが必要である。これらの場合を考慮すると、前記質量比（ｘ／ｙ）としては５：１以下がより好ましく、一方インクジェットプリンターで、高速インク吸収性を確保する観点からは、２：１以上であることがより好ましい。
【０１０４】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ微粒子と水溶性樹脂とを、質量比（ｘ／ｙ）２：１〜５：１で水溶液中に完全に分散した塗布液を支持体上に塗布し、該塗布層を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成され、その平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ²／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【０１０５】
（架橋剤）
本発明のインクジェット記録用シートの色材受容層は、微粒子および水溶性樹脂を含む塗布層（多孔質層）が、更に該水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含み、該架橋剤と水溶性樹脂との架橋反応によって硬化された層である態様が好ましい。
【０１０６】
上記架橋剤の付与は、多孔質性の色材受容層を形成する塗布液（色材受容層用塗布液；以下「塗布液（Ａ）」という場合がある。）に予め添加しておく、又は該塗布液が塗布されるのと同時に、あるいは色材受容層塗布液を塗布して形成された塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に、行なわれることが好ましい。この操作により、上記塗布層が乾燥する間に発生するひび割れを効果的に防止することができる。即ち、上記塗布液に予め架橋剤を添加しておく、又は該塗布液が塗布されたと同時に、あるいは該塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に架橋剤を含む溶液（架橋剤溶液；以下「溶液（Ｂ）」という場合がある。）が塗布層内に浸透し、塗布層内の水溶性樹脂と速やかに反応し、該水溶性樹脂をゲル化（硬化）させることにより、塗布層の膜強度を即時に大幅に向上させることができる。
【０１０７】
また、本発明においては上記微粒子と分散剤とからなる水分散物に、少なくとも上記水溶性樹脂を含む溶液（第１の溶液）を添加し再分散して得られる塗布液（以下「塗布液（Ｃ）」という場合がある。）を、支持体表面に塗布して、該塗布と同時に、又は、該塗布によって形成される塗布層の乾燥途中であって、該塗布層が減率乾燥速度を示す前に、上記塗布層に、少なくとも媒染剤とを含む溶液（第２の溶液；以下「溶液（Ｄ）」という場合がある。）を付与して色材受容層を形成する方法も好適に用いることができる。該方法を用いる場合には、上記微粒子と分散剤とからなる水分散物、及び、後に付与する第２の溶液の少なくとも一方に架橋剤を添加するのが好ましい。
【０１０８】
上記の水溶性樹脂、特にポリビニルアルコールの架橋には、ホウ素化合物が好ましい。該ホウ素化合物としては、例えば、硼砂、硼酸、硼酸塩（例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ₃、ＳｃＢＯ₃、ＹＢＯ₃、ＬａＢＯ₃、Ｍｇ₃(ＢＯ₃)₂、Ｃｏ₃(ＢＯ₃)₂、二硼酸塩（例えば、Ｍｇ₂Ｂ₂Ｏ₅、Ｃｏ₂Ｂ₂Ｏ₅）、メタ硼酸塩（例えば、ＬｉＢＯ₂、Ｃａ(ＢＯ₂)₂、ＮａＢＯ₂、ＫＢＯ₂）、四硼酸塩（例えば、Ｎａ₂Ｂ₄Ｏ₇・１０Ｈ₂Ｏ）、五硼酸塩（例えば、ＫＢ₅Ｏ₈・４Ｈ₂Ｏ、Ｃａ₂Ｂ₆Ｏ₁₁・７Ｈ₂Ｏ、ＣｓＢ₅Ｏ₅）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、特に硼酸が好ましい。
【０１０９】
上記水溶性樹脂の架橋剤として、ホウ素化合物以外の下記化合物を使用することもできる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；
【０１１０】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等である。
上記の架橋剤は、一種単独でも、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【０１１１】
上記架橋剤を付与する際、その溶液は架橋剤を水及び／又は有機溶剤に溶解して調製される。
上記架橋剤溶液中の架橋剤の濃度としては、架橋剤溶液に対して、０．０５〜１０質量％が好ましく、０．１〜７質量％が特に好ましい。
架橋剤溶液を構成する溶媒としては、一般に水が使用され、また水と混和性を有するの有機溶媒を含む水系混合溶媒であってもよい。
上記有機溶剤としては、架橋剤が溶解するものであれば任意に使用することができ、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等のアルコール；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル；トルエン等の芳香族溶剤；テトラヒドロフラン等のエーテル、及びピロリドン等のアミド系溶剤等を挙げることができる。
架橋剤の使用量は、水溶性樹脂に対して、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【０１１２】
（媒染剤）
本発明においては、形成画像の耐水性及び耐経時ニジミの向上を図るために、色材受容層に媒染剤が含有されるのが好ましい。
上記媒染剤としてはカチオン性のポリマー（カチオン性媒染剤）又は水溶性金属化合物が好ましく、該媒染剤を色材受容層中に存在させることにより、アニオン性染料を色材として有する液状インクとの間で相互作用し色材を安定化し、耐水性や耐経時ニジミを向上させることができる。
【０１１３】
媒染剤は微粒子と水溶性樹脂を含む塗布液に添加する方法、又は微粒子との間で凝集を生ずる懸念がある場合は、独立の別の溶液として調製し塗布する方法を利用できる。
【０１１４】
上記カチオン性媒染剤としては、カチオン性基として、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好適に用いられるが、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。
上記ポリマー媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（媒染モノマー）の単独重合体や、該媒染モノマーと他のモノマー（以下、「非媒染モノマー」という。）との共重合体又は縮重合体として得られるものが好ましい。また、これらのポリマー媒染剤は、水溶性ポリマー又は水分散性のラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【０１１５】
上記単量体（媒染モノマー）としては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド；
【０１１６】
トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート；
【０１１７】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド若しくはエチルアイオダイドによる４級化物、又はそれらのアニオンを置換したスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、酢酸塩若しくはアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
【０１１８】
具体的には、例えば、モノメチルジアリルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド；
【０１１９】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート等を挙げることができる。
その他、共重合可能なモノマーとして、Ｎ―ビニルイミダゾール、Ｎ―ビニル−２−メチルイミダゾール等も挙げられる。
【０１２０】
また、アリルアミン、ジアリルアミンやその誘導体、塩なども利用できる。このような化合物の例としてはアリルアミン、アリルアミン塩酸塩、アリルアミン酢酸塩、アリルアミン硫酸塩、ジアリルアミン、ジアリルアミン塩酸塩、ジアリルアミン酢酸塩、ジアリルアミン硫酸塩、ジアリルメチルアミンおよびこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルエチルアミンおよびこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルジメチルアンモニウム塩（該塩の対アニオンとしてはクロライド、酢酸イオン硫酸イオンなど）が挙げられる。尚、これらのアリルアミンおよびジアリルアミン誘導体はアミンの形態では重合性が劣るので塩の形で重合し、必要に応じて脱塩することが一般的である。
また、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミドなどの単位を用い、重合後に加水分解によってビニルアミン単位とすること、及びこれを塩にしたものも利用できる。
【０１２１】
前記非媒染モノマーとは、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、又は第４級アンモニウム塩基等の塩基性あるいはカチオン性部分を含まず、インクジェットインク中の染料と相互作用を示さない、あるいは相互作用が実質的に小さいモノマーをいう。
上記非媒染モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル等のアラルキルエステル；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類；酢酸アリル等のアリルエステル類；塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン含有単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類、等が挙げられる。
【０１２２】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル部位の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートが好ましい。
上記非媒染モノマーも、一種単独で又は二種以上を組合せて使用できる。
【０１２３】
更に、前記ポリマー媒染剤として、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリメタクリロイルオキシエチル−β−ヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン及びその誘導体、ポリアミド−ポリアミン樹脂、カチオン化でんぷん、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、ジメチル−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム塩重合物、ポリアミジン、ポリビニルアミン、ジシアンジアミド−ホルマリン重縮合物に代表されるジシアン系カオチン樹脂、ジシアンアミド−ジエチレントリアミン重縮合物に代表されるポリアミン系カオチン樹脂、エピクロルヒドリン−ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリンアンモニウムクロリド−ＳＯ₂共重合物、ジアリルアミン塩−ＳＯ₂共重合物等も好ましいものとして挙げることができる。
【０１２４】
前記ポリマー媒染剤として、具体的には、特開昭４８−２８３２５号、同５４−７４４３０号、同５４−１２４７２６号、同５５−２２７６６号、同５５−１４２３３９号、同６０−２３８５０号、同６０−２３８５１号、同６０−２３８５２号、同６０−２３８５３号、同６０−５７８３６号、同６０−６０６４３号、同６０−１１８８３４号、同６０−１２２９４０号、同６０−１２２９４１号、同６０−１２２９４２号、同６０−２３５１３４号、特開平１−１６１２３６号の各公報、米国特許２４８４４３０、同２５４８５６４号、同３１４８０６１号、同３３０９６９０号、同４１１５１２４号、同４１２４３８６号、同４１９３８００号、同４２７３８５３号、同４２８２３０５号、同４４５０２２４号、特開平１−１６１２３６号、同１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号の各公報に記載のもの等が挙げられる。中でもポリアリルアミン及びその誘導体が特に好ましい。
【０１２５】
本発明における有機媒染剤としては、特に経時滲みの防止の観点から、重量平均分子量が１０００００以下のポリアリルアミン及びその誘導体が好ましい。
【０１２６】
<ポリアリルアミン又はその誘導体>
本発明のポリアリルアミン又はその誘導体としては、公知の各種アリルアミン重合体及びその誘導体が使用できる。このような誘導体としては、ポリアリルアミンと酸との塩（酸としては塩酸、硫酸、リン酸、硝酸などの無機酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、酢酸、プロピオン酸、桂皮酸、（メタ）アクリル酸などの有機酸、あるいはこれらの組み合せや、アリルアミンの一部分のみを塩にしたもの）、ポリアリルアミンの高分子反応による誘導体（例えば、下式（１）〜（５）で示される繰り返し構造単位を含む重合体等）、ポリアリルアミンと他の共重合可能なモノマーとの共重合体（該モノマーの具体例としては（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン類、（メタ）アクリルアミド類、アクリロニトリル、ビニルエステル類等）が挙げられる。
【０１２７】
【化２４】
【０１２８】
上式中、Ｒ⁸¹〜Ｒ⁸⁴は置換基を有していてもよい有機基を表し、Ｒ⁸⁵とＲ⁸⁶はＲ⁸¹〜Ｒ⁸⁴と同義又は水素原子を表す。Ｒ⁸⁷は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ⁸⁸は−ＣＯＯＲ⁸⁹、−ＣＮ、−ＣＯＮＲ⁹⁰Ｒ⁹¹を表す。ここでＲ⁸⁹〜Ｒ⁹¹は水素原子、脂肪族基、芳香族基を表す。Ｇ^-は対アニオンを表わす。
【０１２９】
上記で示す有機基とは、炭化水素部位及び／又はハロゲン化水素部位を含む基であり、これ以外に水素、炭素、窒素、酸素、硫黄、リン、ケイ素、ホウ素、ハロゲンなどの原子、及び／又はこれらの組み合わせからなる官能基を含んでいてもよい。この様な例としては、例えば（置換）アルキル基、（置換）アラルキル基、（置換）アリール基、（置換）アシル基、（置換）スルホニル基、ヘテロ環類などが挙げられる。
【０１３０】
Ｒ⁸¹〜Ｒ⁸⁴で表される有機基の具体例としては、アルキル基（例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、オクタデシル、１，３−ブタジエニル、１，３−ペンタジエニルなど）；アラルキル基（例えばベンジル、フェニルエチル、ビニルベンジル、１−フェニルビニル、２−フェニルビニルなど）；アリール基（例えばフェニル、ナフチル、トリル、ビニルフェニルなど）が挙げられる。
【０１３１】
更に置換基を有する有機基としては、フロロエチル基、トリフロロエチル基、メトキシエチル基、フェノキシエチル基、ヒドロキシフェニルメチル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヨードフェニル基、フロロフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、ヒドロキシフェニル基、アセトキシフェニル基、シアノフェニル基等が挙げられる。
【０１３２】
また、水酸基を有するものとしては、下記に示す基等が挙げられる。
【化２５】
【０１３３】
また、次に示す有機基等が挙げられる。
−ＣＲ¹⁰¹Ｒ¹⁰²−ＣＯＯＲ¹⁰³
〔Ｒ¹⁰¹〜Ｒ¹⁰³は、水素原子、脂肪族基、芳香族基を表し、例えばメチル基、エチル基、ブチル基、ベンジル基、フェニル基等を示す。〕
−ＣＯ―Ｒ¹⁰⁴―ＣＯＯＨ
〔Ｒ¹⁰⁴は、二価の連結基を表し、例えば−ＣＨ₂ＣＨ₂−、−ＣＨ₂ＣＨ₂ＣＨ₂−、−ＣＨ＝ＣＨ−、
【化２６】
等を示す。〕
−ＣＯＲ¹⁰⁵、−ＣＯＯＲ¹⁰⁶、−ＣＯＮＨＲ¹⁰⁷、−ＣＳＮＨＲ¹⁰⁸、−ＳＯ₂Ｒ¹⁰⁹、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ¹¹⁰）₂
〔Ｒ¹⁰⁵〜Ｒ¹¹⁰は、水素原子、脂肪族基、芳香族基を表し、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクタデシル基、ベンジル基、フェニル基、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｐｈ等が挙げられる。〕
【０１３４】
また、Ｒ⁸⁷は水素原子又はメチル基である。
Ｒ⁸⁸は−ＣＯＯＲ¹¹¹、−ＣＮ、−ＣＯＮＲ¹¹²Ｒ¹¹³であり、Ｒ¹¹¹〜Ｒ¹¹³は水素原子、脂肪族基、芳香族基を示す。
Ｒ¹¹¹〜Ｒ¹¹³の具体例としては水素、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、オクタデシル基、アリル基、ベンジル基、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、１，１，１−トリフロロエチル基、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピル基等が挙げられる。
【０１３５】
Ｇ^-の具体例としてはハロゲンイオン（Ｃｌ^-、Ｂｒ^-、Ｉ^-）、スルホン酸イオン、アルキルスルホン酸イオン、アリールスルホン酸イオン、アルキルカルボン酸イオン、アリールカルボン酸イオン等が挙げられる。
【０１３６】
これらのポリアリルアミン誘導体の構造は特に限定されないが、得られた重合体は水溶性、或いは水と混和性のある有機溶媒に可溶である方が好ましいが、水分散性のラテックス粒子の形態でも使用することができる。
【０１３７】
本発明の媒染剤としては無機媒染剤を用いることも可能で、多価の水溶性金属塩や疎水性金属塩化合物が挙げられる。
無機媒染剤の具体例としては、例えば、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、ゲルマニウム、ストロンチウム、イットリウム、ジルコニウム、モリブデン、インジウム、バリウム、ランタン、セリウム、プラセオジミウム、ネオジミウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、ジスロプロシウム、エルビウム、イッテルビウム、ハフニウム、タングステン、ビスマスから選択される金属の塩又は錯体が挙げられる。
【０１３８】
具体的には例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガンニ水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（II）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミニウム、アルミニウムミョウバン、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、フェノールスルホン酸亜鉛、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、四塩化チタン、テトライソプロピルチタネート、チタンアセチルアセトネート、乳酸チタン、ジルコニウムアセチルアセトネート、酢酸ジルコニル、硫酸ジルコニル、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ステアリン酸ジルコニル、オクチル酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストリん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドリん酸ｎ水和物、硝酸ガリウム、硝酸ゲルマニウム、硝酸ストロンチウム、酢酸イットリウム、塩化イットリウム、硝酸イットリウム、硝酸インジウム、硝酸ランタン、塩化ランタン、酢酸ランタン、安息香酸ランタン、塩化セリウム、硫酸セリウム、オクチル酸セリウム、硝酸プラセオジミウム、硝酸ネオジミウム、硝酸サマリウム、硝酸ユーロピウム、硝酸ガドリニウム、硝酸ジスプロシウム、硝酸エルビウム、硝酸イッテルビウム、塩化ハフニウム、硝酸ビスマス等があげられる。
【０１３９】
本発明の無機媒染剤としては、アルミニウム含有化合物、チタン含有化合物、ジルコニウム含有化合物、元素周期律表第IIIＢ族シリーズの金属化合物（塩または錯体）が好ましい。
本発明で色材受容層に含まれる上記媒染剤量は、０．０１ｇ／ｍ²〜５ｇ／ｍ²が好ましく、０．１ｇ／ｍ²〜３ｇ／ｍ²がより好ましい。
【０１４０】
本発明の前記一般式（Ｉ）〜（IV）の化合物を色材受容層中に含有させる場合、有機酸や無機酸の塩の形態で使用してもよい。酸は予め一般式（Ｉ）〜（IV）の化合物と混合しておいてもよいし、一般式（Ｉ）〜（IV）の化合物を含有した塗布液を同時に、又は遂時に塗布して混合してもよい。
酸を添加することで、色材受容層の表面ＰＨを３〜８、好ましくは５〜７．５に調整する。これにより白地部の耐黄変性が向上するので好ましい。表面ＰＨの測定は、日本紙パルプ技術協会（Ｊ．ＴＡＰＰＩ）の定めた表面ＰＨの測定の内Ａ法（塗布法）により測定を行う。例えば、前記Ａ法に相当する(株)共立理化学研究所製の紙面用ＰＨ測定セット「形式ＭＰＣ」を使用して該測定を行うことができる。
【０１４１】
具体的な酸の例としては、ギ酸、酢酸、グリコール酸、シュウ酸、プロピオン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、グルタル酸、グルコン酸、乳酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、サリチル酸、サリチル酸金属塩（Ｚｎ，Ａｌ，Ｃａ，Ｍｇ等の塩）、メタンスルホン酸、イタコン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、スチレンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、バルビツール酸、アクリル酸、メタクリル酸、桂皮酸、４−ヒドロキシ安息香酸、アミノ安息香酸、ナフタレンジスルホン酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、トルエンスルフィン酸、ベンゼンスルフィン酸、スルファニル酸、スルファミン酸、α−レゾルシン酸、β−レゾルシン酸、γ−レゾルシン酸、没食子酸、フロログリシン、スルホサリチル酸、アスコルビン酸、エリソルビン酸、ビスフェノール酸、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ポリリン酸、ほう酸、ボロン酸等が挙げられる。これらの酸の添加量は、色材受容層の表面ＰＨが３〜８になるように決めればよい。
上記の酸は金属塩（例えばナトリウム、カリウム、カルシウム、セシウム、亜鉛、銅、鉄、アルミニウム、ジルコニウム、ランタン、イットリウム、マグネシウム、ストロンチウム、セリウムなどの塩）、又はアミン塩（例えばアンモニア、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、ポリアリルアミンなど）の形態で使用してもよい。
【０１４２】
（その他の成分）
本発明のインクジェット記録用シートは、必要に応じて、更に各種の公知の添加剤、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、モノマー、重合開始剤、重合禁止剤、滲み防止剤、防腐剤、粘度安定剤、消泡剤、界面活性剤、帯電防止剤、マット剤、カール防止剤、耐水化剤等を含有することができる。
【０１４３】
本発明の前述の一般式（Ｉ）〜（IV）で表される化合物は紫外線吸剤、酸化防止剤、滲み防止剤などの保存性向上剤と併用することが好ましい。
これら併用してもよい紫外線吸剤、酸化防止剤、滲み防止剤としては、アルキル化フェノール化合物（ヒンダードフェノール化合物を含む）、アルキルチオメチルフェノール化合物、ヒドロキノン化合物、アルキル化ヒドロキノン化合物、トコフェロール化合物、チオジフェニルエーテル化合物、２個以上のチオエーテル結合を有する化合物、ビスフェノール化合物、Ｏ−，Ｎ−及びＳ−ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化合物、トリアジン化合物、ホスホネート化合物、アシルアミノフェノール化合物、エステル化合物、アミド化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン化合物、アクリレート、水溶性又は疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物（ＴＥＭＰＯ化合物を含む）、２−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５，−トリアジン化合物、金属不活性化剤、ホスフィット化合物、ホスホナイト化合物、ヒドロキシアミン化合物、ニトロン化合物、過酸化物スカベンジャー、ポリアミド安定剤、ポリエーテル化合物、塩基性補助安定剤、核剤、ベンゾフラノン化合物、インドリノン化合物、ホスフィン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、尿素化合物、ヒドラジト化合物、アミジン化合物、糖化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物等が挙げられる。
【０１４４】
これらの中でも、アルキル化フェノール化合物、２個以上のチオエーテル結合を有する化合物、ビスフェノール化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、水溶性又は疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、ヒドラジド化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物の内少なくても一種を組み合わせて用いるのが好ましい。
【０１４５】
具体的な化合物例は、特開平１０−１８２６２１号、特開２００１−２６０５１９号、特公平４−３４９５３号、特公平４−３４５１３号、特開平１１−１７０６８６号、特願２００１−１５２２３７号、特公平４−３４５１２、ＥＰ１１３８５０９号、特開昭６０−６７１９０号、特開平７−２７６８０８号、特開２００１−９４８２９号、特開昭４７−１０５３７号公報、同５８−１１１９４２号公報、同５８−２１２８４４号公報、同５９−１９９４５号公報、同５９−４６６４６号公報、同５９−１０９０５５号公報、同６３−５３５４４号公報、特公昭３６−１０４６６号公報、同４２−２６１８７号公報、同４８−３０４９２号公報、同４８−３１２５５号公報、同４８−４１５７２号公報、同４８−５４９６５号公報、同５０−１０７２６号公報、米国特許第２，７１９，０８６号明細書、同３，７０７，３７５号明細書、同３，７５４，９１９号明細書、同４，２２０，７１１号明細書；
【０１４６】
特公昭４５−４６９９号公報、同５４−５３２４号公報、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同３０９４０２号公報、同３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６０−１０７３８４号公報、同６０−１０７３８３号公報、同６０−１２５４７０号公報、同６０−１２５４７１号公報、同６０−１２５４７２号公報、同６０−２８７４８５号公報、同６０−２８７４８６号公報、同６０−２８７４８７号公報、同６０−２８７４８８号公報、同６１−１６０２８７号公報、同６１−１８５４８３号公報、同６１−２１１０７９号公報、同６２−１４６６７８号公報、同６２−１４６６８０号公報、同６２−１４６６７９号公報、同６２−２８２８８５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−０５１１７４号公報、同６３−８９８７７号公報、同６３−８８３８０号公報、同６６−８８３８１号公報、同６３−１１３５３６号公報；
【０１４７】
同６３−１６３３５１号公報、同６３−２０３３７２号公報、同６３−２２４９８９号公報、同６３−２５１２８２号公報、同６３−２６７５９４号公報、同６３−１８２４８４号公報、特開平１−２３９２８２号公報、特開平２−２６２６５４号公報、同２−７１２６２号公報、同３−１２１４４９号公報、同４−２９１６８５号公報、同４−２９１６８４号公報、同５−６１１６６号公報、同５−１１９４４９号公報、同５−１８８６８７号公報、同５−１８８６８６号公報、同５−１１０４９０号公報、同５−１１０８４３７号公報、同５−１７０３６１号公報、特公昭４８−４３２９５号公報、同４８−３３２１２号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、同第４９８０２７５号明細書等に記載のものが挙げられる。
【０１４８】
前記その他の成分は、１種単独でも２種以上を併用してもよい。この前記その他の成分は、水溶性化、分散化、ポリマー分散、エマルション化、油滴化して添加してもよく、マイクロカプセル中に内包することもできる。本発明のインクジェット記録用シートでは、上記その他の成分の添加量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ²が好ましい。
【０１４９】
また、無機微粒子の分散性を改善する目的で、無機表面をシランカップリング剤で処理してもよい。該シランカップリング剤としては、カップリング処理を行なう部位の他に、有機官能性基（例えば、ビニル基、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基、クロロ基、アルキル基、フェニル基、エステル基等）を有するものが好ましい。
【０１５０】
本発明において、色材受容層用塗布液は界面活性剤を含有しているのが好ましい。該界面活性剤としてはカチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、フッ素系、シリコン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
上記ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよびポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリーコールジエチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等）、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類（例えば、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等）、グリセリン脂肪酸エステル類（例えば、グリセロールモノオレート等）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類（モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリン、モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリン等）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレート等）、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アセチレングリコール類（例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、及び該ジオールのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）等が挙げられ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類が好ましい。該ノニオン系界面活性剤は、第１の塗布液および第２の塗布液において使用することができる。また、上記ノニオン系界面活性剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５１】
上記両性界面活性剤としては、アミノ酸型、カルボキシアンモニウムベタイン型、スルホンアンモニウムベタイン型、アンモニウム硫酸エステルベタイン型、イミダゾリウムベタイン型等が挙げられ、例えば、米国特許第３，８４３，３６８号明細書、特開昭５９−４９５３５号公報、同６３−２３６５４６号公報、特開平５−３０３２０５号公報、同８−２６２７４２号公報、同１０−２８２６１９号公報等に記載されているものを好適に使用できる。該両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤が好ましく、該アミノ酸型両性界面活性剤としては、特開平５−３０３２０５号公報に記載されているように、例えば、アミノ酸（グリシン、グルタミン酸、ヒスチジン酸等）から誘導体化されたものであり、長鎖のアシル基を導入したＮ−アミノアシル酸およびその塩が挙げられる。上記両性界面活性剤は１種で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５２】
前記アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩（例えばステアリン酸ソーダ、オレイン酸カリ）、アルキル硫酸エステル塩（例えばラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン）、スルホン酸塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）、アルキルスルホコハク酸塩（例えばジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルリン酸塩等が挙げられる。
前記カチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩などがあげられる。
【０１５３】
前記フッ素系界面活性剤としては、電解フッ素化、テロメリゼーション、オリゴメリゼーションなどの方法を用いてパーフルオロアルキル基を持つ中間体をへて誘導される化合物があげられる。
例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルトリアルキルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基含有オリゴマー、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどがあげられる。
【０１５４】
前記シリコン系界面活性剤としては、有機基で変性したシリコンオイルが好ましく、シロキサン構造の側鎖を有機基で変性した構造、両末端を変性した構造、片末端を変性した構造をとり得る。有機基変性としてアミノ変性、ポリエーテル変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、アルキル変性、アラルキル変性、フェノール変性、フッ素変性等が挙げられる。
【０１５５】
本発明で界面活性剤の含有量としては、色材受容層用塗布液に対して０．００１〜２．０％が好ましく、０．０１〜１．０％がより好ましい。また、色材受容層用塗布液として２液以上を用いて塗布を行なう場合には、それぞれの塗布液に界面活性剤を添加するのが好ましい。
【０１５６】
（高沸点有機溶媒）
本発明において、色材受容層はカール防止用に高沸点有機溶剤を含有するのが好ましい。上記高沸点有機溶剤は常圧で沸点が１５０℃以上の有機化合物で、水溶性又は疎水性の化合物である。これらは、室温で液体でも固体でもよく、低分子でも高分子でもよい。
具体的には、芳香族カルボン酸エステル類（例えばフタル酸ジブチル、フタル酸ジフェニル、安息香酸フェニルなど）、脂肪族カルボン酸エステル類（例えばアジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、ステアリン酸メチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジブチル、アセチルクエン酸トリエチルなど）、リン酸エステル類（例えばリン酸トリオクチル、リン酸トリクレジルなど）、エポキシ類（例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化脂肪酸メチルなど）、アルコール類（例えば、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリンモノメチルエーテル、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、トリエタノールアミン、ポリエチレングリコールなど）、植物油（例えば大豆油、ヒマワリ油など）高級脂肪族カルボン酸（例えばリノール酸、オレイン酸など）等が挙げられる。
【０１５７】
（支持体）
本発明の支持体としては、プラスチック等の透明材料よりなる透明支持体、紙等の不透明材料からなる不透明支持体のいずれをも使用できる。色材受容層の透明性を生かす上では、透明支持体又は高光沢性の不透明支持体を用いることが好ましい。
【０１５８】
上記透明支持体に使用可能な材料としては、透明性で、ＯＨＰやバックライトディスプレイで使用される時の輻射熱に耐え得る性質を有する材料が好ましい。該材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類；ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等を挙げることができる。中でも、ポリエステル類が好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
上記透明支持体の厚みとしては、特に制限はないが、取り扱い易い点で、５０〜２００μｍが好ましい。
【０１５９】
高光沢性の不透明支持体としては、色材受容層の設けられる側の表面が４０％以上の光沢度を有するものが好ましい。上記光沢度は、ＪＩＳ Ｐ−８１４２（紙及び板紙の７５度鏡面光沢度試験方法）に記載の方法に従って求められる値である。具体的には、下記支持体が挙げられる。
【０１６０】
例えば、アート紙、コート紙、キャストコート紙、銀塩写真用支持体等に使用されるバライタ紙等の高光沢性の紙支持体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類、ニトロセルロース，セルロースアセテート，セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル類、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等のプラスチックフィルムに白色顔料等を含有させて不透明にした（表面カレンダー処理が施されていてもよい。）高光沢性のフィルム；或いは、上記各種紙支持体、上記透明支持体若しくは白色顔料等を含有する高光沢性のフィルムの表面に、白色顔料を含有若しくは含有しないポリオレフィンの被覆層が設けられた支持体等が挙げられる。
白色顔料含有発泡ポリエステルフィルム（例えば、ポリオレフィン微粒子を含有させ、延伸により空隙を形成した発泡ＰＥＴ）も好適に挙げることができる。更に銀塩写真用印画紙に用いられるレジンコート紙も好適である。
【０１６１】
上記不透明支持体の厚みについても特に制限はないが、取り扱い性の点で、５０〜３００μｍが好ましい。
【０１６２】
また、上記支持体の表面には、濡れ特性及び接着性を改善するために、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等を施したものを使用してもよい。
【０１６３】
次に、前記レジンコート紙に用いられる原紙について詳述する。
上記原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。上記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。
但し、ＬＢＳＰ及び／又はＬＤＰの比率としては、１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【０１６４】
上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく用いられ、漂白処理をおこなって白色度を向上させたパルプも有用である。
【０１６５】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【０１６６】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％が好ましい。尚、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【０１６７】
原紙の坪量としては、３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ²（ＪＩＳ Ｐ−８１１８）が一般的である。
更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【０１６８】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、上記原紙中添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。
原紙のｐＨは、ＪＩＳ Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【０１６９】
原紙表面および裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【０１７０】
特に、色材受容層を形成する側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広くおこなわれているように、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタン、蛍光増白剤、群青をポリエチレン中に添加し、不透明度、白色度および色相を改良したものが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して、概ね３〜２０質量％が好ましく、４〜１３質量％がより好ましい。ポリエチレン層の厚みは特に限定はないが、表裏面層とも１０〜５０μｍが好適である。さらにポリエチレン層上に色材受容層との密着性を付与するために下塗り層を設けることもできる。該下塗り層としては、水性ポリエステル、ゼラチン、ＰＶＡが好ましい。また、該下塗り層の厚みとしては、０．０１〜５μｍが好ましい。
【０１７１】
ポリエチレン被覆紙は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理をおこなって通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成したものも使用できる。
【０１７２】
支持体にはバックコート層を設けることもでき、このバックコート層に添加可能な成分としては、白色顔料や水性バインダー、その他の成分が挙げられる。
バックコート層に含有される白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【０１７３】
バックコート層に用いられる水性バインダーとしては、例えば、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、澱粉、カチオン化澱粉、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。
バックコート層に含有されるその他の成分としては、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤等が挙げられる。
【０１７４】
（インクジェット記録用シートの作製）
本発明のインクジェット記録用シートの色材受容層は、例えば、支持体表面に少なくとも微粒子と水溶性樹脂を含む第一の塗布液（以後、「塗布液（Ａ）」と言うこともある。）を塗布し、（１）該塗布と同時、（２）該塗布によって形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥速度を示す前、あるいは（３）該第一の塗布液を乾燥して塗膜を形成した後、のいずれかに少なくとも媒染剤を含む第二の塗布液（以後、「塗布液（Ｂ）」と言うこともある。）を付与した後、該第二の塗布液を付与した塗布層を架橋硬化させる方法（Ｗｅｔ−ｏｎ−Ｗｅｔ法）により形成されるのが好ましい。ここで、本発明の一般式（Ｉ）〜（IV）で表される化合物の少なくとも１種は、上記第一の塗布液あるいは第二の塗布液の少なくとも一方に含有されるのが好ましい。また、上記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤も、上記第一の塗布液あるいは第二の塗布液の少なくとも一方に含有されるのが好ましい。
この様にして架橋硬化させた色材受容層を設けることは、インク吸収性や膜のヒビ割れ防止などの観点から好ましい。
【０１７５】
また、本発明のインクジェット記録用シートの色材受容層は、微粒子と水溶性樹脂を含む第一の塗布液（Ａ液）と、媒染剤を含む第二の塗布液（Ｂ液）とを、架橋剤と反応しない成分からなるバリアー液（但し、架橋剤を含む溶液もしくはバリアー液の少なくとも一方に媒染剤を含有させる。）を挟んだ状態で支持体上に同時塗布し、乾燥し硬化させることにより得ることもできる。
上記の様にすると、媒染剤が色材受容層の表面近くに多く存在するので、インクジェットの色材が十分に媒染され、印字後の文字や画像の耐水性が向上するので好ましい。媒染剤の一部は上記塗布液（Ａ）に含有させてもよく、その場合は、第一の塗布液（Ａ）と塗布液（Ｂ）の媒染剤は同じものでも異なっていてもよい。
【０１７６】
本発明において、少なくとも微粒子（例えば、気相法シリカ）と水溶性樹脂（例えば、ポリビニルアルコール）とを含有する色材受容層用塗布液（Ａ液）は、例えば、以下のようにして調製することができる。即ち、
気相法シリカ微粒子と分散剤を水中に添加して（例えば、水中のシリカ微粒子は１０〜２０質量％）、高速回転湿式コロイドミル（例えば、エム・テクニック（株）製の「クレアミックス」）を用いて、例えば１００００ｒｐｍ（好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍ）の高速回転の条件で例えば２０分間（好ましくは１０〜３０分間）かけて分散させた後、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液（例えば、上記気相法シリカの１／３程度の質量のＰＶＡとなるように）を加え、更に本発明における一般式（Ｉ）〜（IV）の化合物を色材受容層用塗布液に含ませる場合には該化合物を加えて、上記と同じ回転条件で分散を行なうことにより調製することができる。得られた塗布液は均一なゾル状態であり、これを下記塗布方法で支持体上に塗布し乾燥させることにより、三次元網目構造を有する多孔質性の色材受容層を形成することができる。
【０１７７】
尚、上記分散の処理方法としては、高速回転分散機、媒体攪拌型分散機（ボールミル、サンドミルなど）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等従来公知の各種の分散機を使用することができるが、本発明では形成されるダマ状微粒子の分散を効率的に行なえるという観点から、コロイドミル分散機又は高圧分散機が好ましく用いられる。
また、上記分散剤としてはカオチン性のポリマーを用いることができる。カオチン性のポリマーとしては、前述の媒染剤の例などが挙げられる。
【０１７８】
上記色材受容層用塗布液には、必要に応じて更に、界面活性剤、ｐＨ調整剤、帯電防止剤等を添加することもできる。
該色材受容層用塗布液の塗布は、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法によって行うことができる。
【０１７９】
色材受容層用塗布液の塗布と同時又は塗布した後に、該塗布層に塗布液（Ｂ）が付与されるが、該塗布液（Ｂ）は、塗布後の塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に付与してもよい。即ち、色材受容層用塗布液の塗布後、この塗布層が恒率乾燥速度を示す間に媒染剤を導入することで好適に製造される。
【０１８０】
ここで、前記「塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前」とは、通常、色材受容層用塗布液の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥速度」の現象を示す。この「恒率乾燥速度」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【０１８１】
上記の通り、第一の塗布液の塗布後、該塗布層が減率乾燥速度を示すようになるまで乾燥されるが、この乾燥は一般に５０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）行われる。この乾燥時間としては、当然塗布量により異なるが、通常は上記範囲が適当である。
【０１８２】
上記第一の塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に付与する方法としては、▲１▼塗布液（Ｂ）を塗布層上に更に塗布する方法、▲２▼スプレー等の方法により噴霧する方法、▲３▼塗布液（Ｂ）中に、該塗布層が形成された支持体を浸漬する方法、等が挙げられる。
【０１８３】
前記方法▲１▼において、塗布液（Ｂ）を塗布する塗布方法としては、例えば、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法を利用することができる。しかし、エクストリュージョンダイコーター、カーテンフローコーター、バーコーター等のように、既に形成されている第一塗布層にコーターが直接接触しない方法を利用することが好ましい。
【０１８４】
該媒染剤溶液の付与後は、一般に４０〜１８０℃で０．５〜３０分間加熱され、乾燥および硬化がおこなわれる。中でも、４０〜１５０℃で１〜２０分間加熱することが好ましい。
【０１８５】
また、上記媒染剤溶液を、色材受容層塗布液を塗布すると同時に付与する場合、色材受容層塗布液および媒染剤溶液を、該色材受容層塗布液が支持体と接触するようにして支持体上に同時塗布（重層塗布）し、その後乾燥硬化させることにより色材受容層を形成することができる。
【０１８６】
上記同時塗布（重層塗布）は、例えば、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーターを用いた塗布方法により行なうことができる。同時塗布の後、形成された塗布層は乾燥されるが、この場合の乾燥は、一般に塗布層を４０〜１５０℃で０．５〜１０分間加熱することにより行なわれ、好ましくは、４０〜１００℃で０．５〜５分間加熱することにより行なわれる。
【０１８７】
上記同時塗布（重層塗布）を、例えば、エクストルージョンダイコーターによりおこなった場合、同時に吐出される二種の塗布液は、エクストルージョンダイコーターの吐出口附近で、即ち、支持体上に移る前に重層形成され、その状態で支持体上に重層塗布される。塗布前に重層された二層の塗布液は、支持体に移る際、既に二液の界面で架橋反応を生じ易いことから、エクストルージョンダイコーターの吐出口付近では、吐出される二液が混合して増粘し易くなり、塗布操作に支障を来す場合がある。従って、上記のように同時塗布する際は、色材受容層塗布液および媒染剤溶液の塗布と共に、バリアー層液（中間層液）を上記二液間に介在させて同時三重層塗布することが好ましい。
【０１８８】
上記バリアー層液は、特に制限なく選択できる。例えば、水溶性樹脂を微量含む水溶液や、水等を挙げることができる。上記水溶性樹脂は、増粘剤等の目的で、塗布性を考慮して使用されるもので、例えば、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ス、メチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルメチルセルロ−ス、ポリビニルピロリドン、ゼラチン等のポリマーが挙げられる。尚、バリアー層液には、上記媒染剤を含有させることもできる。
【０１８９】
また、本発明における色材受容層は、上記気相法シリカと分散剤とからなる水分散物に、少なくとも上記ポリビニルアルコールを含む溶液（第１の溶液）を添加し再分散して得られる塗布液（Ｃ）を上記支持体表面に塗布し、該塗布と同時に、または、上記塗布によって形成される塗布層の乾燥途中であって、該塗布層が減率乾燥速度を示す前に、上記塗布層に、少なくとも上記媒染剤を含む溶液（Ｄ）（第２の溶液）を付与した後、上記塗布層を硬化させる方法によって形成してもよい。この際、本発明における一般式（Ｉ）〜（IV）の化合物は上記塗布液（Ｃ）および上記塗布液（Ｄ）のいずれかに添加されていればよく、両方に添加してもよい。該方法を用いると、光沢度および印画濃度が向上するため好ましい。水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤も上記塗布液（Ｃ）および塗布液（Ｄ）の少なくともいずれかに含まれるのが好ましい。
【０１９０】
上記分散剤としては、カチオン性のポリマーを用いることができる。カチオン性ポリマーとしては、上述の媒染剤の例として挙げた、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、または第４級アンモニウム塩基を有する単量体の単独重合体や、該単量体と他のモノマーとの共重合体または縮重合体として得られるものを好適に使用することができる。また、これらの分散剤は、水溶性ポリマーの形態で使用するのが好ましい。また、分散剤としてシランカップリング剤を用いることも好ましい。
【０１９１】
上記分散剤の分子量は、重量平均分子量で１０００〜２０００００が好ましく、３０００〜６００００がさらに好ましい。上記分散剤の気相法シリカに対する添加量は、０．１％〜３０％が好ましく、１％〜１０％が更に好ましい。
【０１９２】
また、上記気相法シリカと分散剤とからなる水分散剤の調製は、気相法シリカ水分散液をあらかじめ調製し、該水分散液を分散剤水溶液に添加してもよいし、分散剤水溶液を気相法シリカ水分散液に添加してよいし、同時に混合してもよい。また、気相法シリカ水分散液ではなく、粉体の気相法シリカを用いて上記のように分散剤水溶液に添加してもよい。
上記の気相法シリカと分散剤とを混合した後、該混合液を分散機を用いて細粒化することで、平均粒子径５０〜３００ｎｍの水分散液を得ることができる。該水分散液を得るために用いる分散機としては、高速回転分散機、媒体攪拌型分散機（ボールミル、サンドミルなど）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等従来公知の各種の分散機を使用することができるが、形成されるダマ状微粒子の分散を効率的におこなうという点から、コロイドミル分散機または高圧分散機が好ましい。
【０１９３】
また、各工程における溶媒として水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を用いることができる。この塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【０１９４】
支持体上に色材受容層を形成した後、該色材受容層は、例えば、スーパーカレンダ、グロスカレンダ等を用い、加熱加圧下にロールニップ間を通してカレンダー処理を施すことにより、表面平滑性、光沢度、透明性および塗膜強度を向上させることが可能である。しかしながら、該カレンダー処理は、空隙率を低下させる要因となることがあるため（即ち、インク吸収性が低下することがあるため）、空隙率の低下が少ない条件を設定しておこなう必要がある。
【０１９５】
カレンダー処理をおこなう場合のロール温度としては、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１００℃がより好ましい。
また、カレンダー処理時のロール間の線圧としては、５０〜４００ｋｇ／ｃｍが好ましく、１００〜２００ｋｇ／ｃｍがより好ましい。
【０１９６】
上記色材受容層の層厚としては、インクジェット記録の場合では、液滴を全て吸収するだけの吸収容量をもつ必要があるため、層中の空隙率との関連で決定する必要がある。例えば、インク量が８ｎＬ／ｍｍ²で、空隙率が６０％の場合であれば、層厚が約１５μｍ以上の膜が必要となる。
この点を考慮すると、インクジェット記録の場合には、色材受容層の層厚としては、１０〜５０μｍが好ましい。
【０１９７】
また、色材受容層の細孔径は、メジアン径で０．００５〜０．０３０μｍが好ましく、０．０１〜０．０２５μｍがより好ましい。
上記空隙率および細孔メジアン径は、水銀ポロシメーター（（株）島津製作所製の商品名「ボアサイザー９３２０−ＰＣ２」）を用いて測定することができる。
【０１９８】
また、色材受容層は、透明性に優れていることが好ましいが、その目安としては、色材受容層を透明フイルム支持体上に形成したときのヘイズ値が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。
上記ヘイズ値は、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ：スガ試験機（株））を用いて測定することができる。
【０１９９】
本発明のインクジェット記録用シートの構成層（例えば、色材受容層あるいはバック層など）には、ポリマー微粒子分散物を添加してもよい。このポリマー微粒子分散物は、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止等のような膜物性改良の目的で使用される。ポリマー微粒子分散物については、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３１６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載がある。尚、ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマー微粒子分散物を、前記媒染剤を含む層に添加すると、層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマー微粒子分散物をバック層に添加しても、カールを防止することができる。
【０２００】
また、本発明のインクジェット記録用シートは、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号の各公報に記載の方法でも作製可能である。
【０２０１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り「質量部」及び「質量％」を表し、「平均分子量」及び「重合度」は、「質量平均分子量」及び「質量平均重合度」を表す。
【０２０２】
（支持体の作製）
ＬＢＫＰ１００部からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部を、いずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し、長網抄紙機により秤量し１７０ｇ／ｍ²の原紙を抄造した。
【０２０３】
上記原紙の表面サイズを調整するため、ポリビニルアルコール４％水溶液に蛍光増白剤（住友化学工業（株）製の「Ｗｈｉｔｅｘ ＢＢ」）を０．０４％添加し、これを絶乾質量換算で０．５ｇ／ｍ²となるように上記原紙に含浸させ、乾燥した後、更にキャレンダー処理を施して密度１．０５ｇ／ｃｃに調整された基紙を得た。
【０２０４】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ１９μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる樹脂層を形成した（以下、樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の樹脂層に更にコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナゾル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ²となるように塗布した。
【０２０５】
更に、樹脂層の設けられていない側のフェルト面（表面）側にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、微量の群青、及び蛍光増白剤０．０１％（対ポリエチレン）を含有し、ＭＦＲ（メルトフローレート）３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて、厚み２９μｍとなるように押し出し、高光沢な熱可塑性樹脂層を基紙の表面側に形成し（以下、この高光沢面を「オモテ面」と称する。）、支持体とした。
【０２０６】
［参考例１］
（色材受容層用塗布液Ａの調製）
下記組成中の（１）気相法シリカ微粒子と（２）イオン交換水と（３）「ＰＡＳ−Ｍ−１」を混合し、高速回転式コロイドミル（エム・テクニック（株）製の「クレアミックス」）を用いて、回転数１００００ｒｐｍで２０分間かけて分散させた後、下記（４）ポリビニルアルコールと（５）ホウ酸と（６）ポリオキシエチレンラウリルエーテルと（７）イオン交換水を含む溶液を加え、更に回転数１００００ｒｐｍで２０分間かけて再度分散を行ない、色材受容層用塗布液Ａを調製した。
シリカ微粒子と水溶性樹脂との質量比（ＰＢ比＝（１）：（４））は、４．５：１であり、色材受容層用塗布液ＡのｐＨは、３．５で酸性を示した。
【０２０７】
<色材受容層塗布液Ａの組成>
（１）気相法シリカ微粒子（無機微粒子） １０．０部
（（株）トクヤマ製の「レオシールＱＳ３０」、平均一次粒子径７ｎｍ）
（２）イオン交換水 ５１．７部
（３）「ＰＡＳ−Ｍ−１」（６０％水溶液） ０．８３部
（分散剤、日東紡（株）製）
（４）ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）８％水溶液 ２７．８部
（（株）クラレ製の「ＰＶＡ１２４」、鹸化度９８．５％、重合度２４００）
（５）ホウ酸（架橋剤） ０．４部
（６）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤） １．２部
（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６）
（７）イオン交換水 ３３．０部
【０２０８】
（インクジェット記録用シートの作製）
上記支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行なった後、上記から得た色材受容層用塗布液Ａを、支持体のオモテ面にエクストルージョンダイコーターを用いて２００ｍｌ／ｍ²の塗布量で塗布し（塗布工程）、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。この塗布層は、この期間は恒率乾燥速度を示した。その直後、下記組成の媒染剤溶液Ｂに３０秒間浸漬して該塗布層上にその２０ｇ／ｍ²を付着させ（媒染剤溶液を付与する工程）、更に８０℃下で１０分間乾燥させた（乾燥工程）。これにより、乾燥膜厚３２μｍの色材受容層が設けられたインクジェット記録用シート（１）を作製した。
【０２０９】
<媒染剤溶液Ｂの組成>
▲１▼硼酸（架橋剤） ０．６５部
▲２▼ポリアリルアミン「ＰＡＡ−１０Ｃ」１０％水溶液 ２５部
（媒染剤、日東紡（株）製）
▲３▼下記化合物（ａ）（本発明の化合物） ２．５部
▲４▼イオン交換水 ５９．７部
▲５▼塩化アンモニウム（表面ｐＨ調製剤） ０．８部
▲６▼ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤） １０部
（花王（株）製の「エマルゲン１０９Ｐ」、２％水溶液、ＨＬＢ値１３．６）
▲７▼メガファック「Ｆ１４０５」１０％水溶液 ２．０部
（大日本インキ化学工業（株）製のフッ素系界面活性剤）
【０２１０】
［参考例２〜３、実施例４〜５、参考例６〜２６］
参考例１の<媒染剤溶液Ｂの組成>において、化合物（ａ）を下記化合物（ｂ）〜下記化合物（ｚ）の各々に変更したこと以外は、参考例１と同様にしてインクジェット記録用シート（２〜２６）を作製した。
【０２１１】
【化２７】
【０２１２】
【化２８】
【０２１３】
［参考例２７］
参考例１の<媒染剤溶液Ｂの組成>において、更に下記の耐光性向上剤（１）の０．４部添加したこと以外は、参考例１と同様にしてインクジェット記録用シート（２７）を作製した。
【０２１４】
［参考例２８］
参考例１の<媒染剤溶液Ｂの組成>において、更に下記の耐光性向上剤（２）の１．０部添加したこと以外は、参考例１と同様にしてインクジェット記録用シート（２８）を作製した。
【０２１５】
［参考例２９］
参考例１の<媒染剤溶液Ｂの組成>において、更に下記の耐光性向上剤（３）の０．７部添加したこと以外は、参考例１と同様にしてインクジェット記録用シート（２９）を作製した。
【０２１６】
【化２９】
【０２１７】
［参考例３０］
参考例１の<媒染剤溶液Ｂの組成>において、化合物（ａ）の添加量を２．５部から４．０部に変更し、更にトルエンスルホン酸の３．０部を添加したこと以外は、参考例１と同様にしてインクジェット記録用シート（３０）を作製した。
【０２１８】
［参考例３１］
参考例１の<媒染剤溶液Ｂの組成>において、化合物（ａ）の添加量を２．５部から１．５部に変更し、更に上記耐光性向上剤（１）０．４部とグアニルチオ尿素１．５部を添加したこと以外は、参考例１と同様にしてインクジェット記録用シート（３１）を作製した。
【０２１９】
［参考例３２］
参考例１の<色材受容層塗布液Ａの組成>において、「ＰＡＳ−Ｍ−１」の０．８３部をジメチルジアリルアンモニウムクロリド（第一工業製薬（株）製の「シャロールＤＣ−９０２」、５０％水溶液）の０．６部に変更したこと以外は、参考例１と同様にしてインクジェット記録用シート（３２）を作製した。
【０２２０】
［参考例３３］
参考例１の<色材受容層塗布液Ａの組成>において、更に塩基性塩化アルミニウム（Ａｌ₂（ＯＨ）₅Ｃｌ、多木化学（株）製の「ＰＡＣ＃１０００」、４０％水溶液）の０．６３部を添加したこと以外は、参考例１と同様にしてインクジェット記録用シート（３３）を作製した。
【０２２１】
［参考例３４］
参考例１の<色材受容層塗布液Ａの組成>において、更に酢酸ジルコニル（３０％水溶液）の０．６部を添加したこと以外は、参考例１と同様にしてインクジェット記録用シート（３４）を作製した。
【０２２２】
［参考例３５］
参考例１の<色材受容層塗布液Ａの組成>において、更に硝酸ランタンの０．２部を添加したこと以外は、参考例１と同様にしてインクジェット記録用シート（３５）を作製した。
【０２２３】
［参考例３６］
参考例１の<色材受容層塗布液Ａの組成>において、更に上記化合物（ａ）の０．１部を添加したこと以外は、参考例１と同様にしてインクジェット記録用シート（３６）を作製した。
【０２２４】
［比較例１］
参考例１の<媒染剤溶液Ｂの組成>において、化合物（ａ）の２．５部を用いなかったこと以外は、参考例１と同様にして比較例のインクジェット記録用シート（１）を作製した。
【０２２５】
［比較例２］
参考例１の<媒染剤溶液Ｂの組成>において、化合物（ａ）２．５部の代わりにＨＯＣＨ₂ＣＨ₂ＳＣＨ₂ＣＨ₂ＳＣＨ₂ＣＨ₂ＯＨの２．５部を用いたこと以外は、参考例１と同様にして比較例のインクジェット記録用シート（２）を作製した。
【０２２６】
［比較例３］
参考例１の<媒染剤溶液Ｂの組成>において、化合物（ａ）２．５部の代わりにＮ−メチルチオウレアの２．５部を用いたこと以外は、参考例１と同様にして比較例のインクジェット記録用シート（３）を作製した。
【０２２７】
［比較例４］
参考例１の<媒染剤溶液Ｂの組成>において、化合物（ａ）２．５部の代わりにＣＨ₃ＮＨＣＨ₂ＣＨ₂ＯＨの２．５部を用いたこと以外は、参考例１と同様にして比較例のインクジェット記録用シート（４）を作製した。
【０２２８】
（評価試験）
上記より得られたインクジェット記録用シート（１）〜（３６）、並びに比較用インクジェット記録用シート（１）〜（４）の各々について、以下の評価試験を行なった。試験の結果は下記の表１に示す。
【０２２９】
<耐オゾン性>
インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製の「ＰＭ−９００Ｃ」）を用いて、各インクジェット記録用シート上にマゼンタとシアンのベタ画像をそれぞれ印画し、オゾン濃度２．５ｐｐｍの環境下で２４時間保管した。保管前と保管後のマゼンタとシアン濃度を、反射濃度測定計（Ｘｒｉｔｅ社製の「Ｘｒｉｔｅ９３８」）にて測定し、該マゼンタとシアン濃度の残存率を算出した。
【０２３０】
<耐光性>
インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製の「ＰＭ−９００Ｃ」）を用いて、各インクジェット記録用シート上にマゼンタとシアンのベタ画像を印画した後、３６５ｎｍ以下の波長領域の紫外線をカットするフィルターを通して、Ｘｅｎｏｎ Ｗｅａｔｈｅｒ−ｏｍｅｔｅｒ Ｃｉ６５Ａ（ＡＴＬＡＳ社製）を用いて、温度２５℃相対湿度３２％の環境条件下で３．８時間ランプを点灯し、その後ランプを消した状態で、温度２０℃相対湿度９１％の環境条件下に１時間放置するサイクルを１６８時間かけて行なった。この試験の前後の各色画像濃度を、反射濃度測定計（Ｘｒｉｔｅ社製の「Ｘｒｉｔｅ９３８」）にて測定し、各色濃度の残存率を算出した。
【０２３１】
【表１】
【０２３２】
上記の表１の結果から、一般式（Ｉ）〜（IV）で表される化合物を含有するインクジェット記録用シート（参考例１〜３、実施例４〜５、参考例６〜３６）は、高濃度のオゾン環境下で長時間保管した後も、形成された画像の濃度残存率は高く、耐オゾン性に優れた記録用シートであることが判明した。また、キセノン照射及び高湿放置のサイクル試験後も、形成された画像の濃度残存率は高く、耐光性特にマゼンタ発色の耐光性に優れた記録用シートであることが判明した。
また、ヒンダードアミン系化合物を併用した本発明のインクジェット記録用シート（参考例２７〜２９）は、耐オゾン性と耐光性が一層優れたインクジェット記録用シートであることが分かった。
また、金属化合物を併用した本発明のインクジェット記録用シート（参考例３３〜３５）は、更に画像の経時滲みも良化した。
また、本発明のインクジェット記録用シートは、光沢度、インク吸収速度、画像部濃度、耐水性のいずれにも優れていた。
一方、一般式（Ｉ）〜（IV）で表される化合物を用いなかった比較用インクジェット記録用シートは、試験後の画像の濃度残存率が低く、耐オゾン性及び耐光性が不十分であった。
【０２３３】
【発明の効果】
本発明によれば、良好なインク受容性能を保持し、ひび割れ等の発生がなく強固で、経時ニジミの発生を抑制し、高解像度な画像を形成し得る、且つ耐オゾン性及び耐光性に優れたインクジェット記録用シートを提供することができる。

Claims (10)

1. 支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、該色材受容層が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。
   〔一般式（Ｉ）において、Ｒ¹及びＲ²はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−ＣＯＲ³、−ＣＯＯＲ⁴、−ＳＯ₂−Ｒ⁵、−Ｎ（Ｒ⁶）Ｒ⁷を表す。ここで、Ｒ³及びＲ⁵はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−Ｎ（Ｒ⁸）Ｒ⁹を表し、Ｒ⁴は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基を表し、Ｒ⁶〜Ｒ⁹はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す。またＲ¹及びＲ²は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ¹⁰〜Ｒ¹⁴はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−ＣＯＲ³¹、−ＣＯＯＲ³²、−Ｎ（Ｒ³³）Ｒ³⁴を表す。ここで、Ｒ³¹は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、−Ｎ（Ｒ⁸）Ｒ⁹を表し、Ｒ³²は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基を表し、Ｒ³³及びＲ³⁴はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す。〕
2. 前記色材受容層が、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１種と微粒子及び水溶性樹脂を含有する請求項１に記載のインクジェット記録用シート。
3. 前記微粒子が、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のシリカ微粒子、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のアルミナ微粒子又は平均細孔半径が２〜１５ｎｍの擬ベーマイトである請求項２に記載のインクジェット記録用シート。
4. 前記水溶性樹脂が、ポリビニルアルコール又はその誘導体である請求項２に記載のインクジェット記録用シート。
5. 前記色材受容層が、更に水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含む請求項２〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
6. 前記架橋剤が、ホウ素化合物である請求項５に記載のインクジェット記録用シート。
7. 前記色材受容層が、更に媒染剤を含む請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
8. 前記媒染剤が、有機媒染剤として質量平均分子量として３０００００以下のポリアリルアミン又はその誘導体を、無機媒染剤としてアルミニウム含有化合物、ジルコニウム含有化合物、チタン含有化合物、元素周期律表の第IIIＢ族シリーズの金属含有化合物の少なくとも１種を含む請求項７に記載のインクジェット記録用シート。
9. 前記色材受容層が、更に少なくとも１種の酸性化合物を含有する請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
10. 前記色材受容層が、支持体表面に少なくとも微粒子と水溶性樹脂を含む第一の塗布液を塗布し、（１）該塗布と同時、（２）該塗布によって形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥速度を示す前、あるいは（３）該第一の塗布液を乾燥して塗膜を形成した後、のいずれかに少なくとも媒染剤を含む第二の塗布液を付与して得られ、更に、上記第一の塗布液或いは第二の塗布液の少なくとも一方に、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１種を含有させることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。