JP3797767B2 - 階段式ストーカ - Google Patents
階段式ストーカ Download PDFInfo
- Publication number
- JP3797767B2 JP3797767B2 JP28637597A JP28637597A JP3797767B2 JP 3797767 B2 JP3797767 B2 JP 3797767B2 JP 28637597 A JP28637597 A JP 28637597A JP 28637597 A JP28637597 A JP 28637597A JP 3797767 B2 JP3797767 B2 JP 3797767B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- grate
- side plate
- fixed
- movable
- furnace wall
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Incineration Of Waste (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として都市ごみ等の焼却炉に適用されて固定火格子と可動火格子とが被燃焼物の送り方向に交互に配設された階段式ストーカの改良に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、この種の階段式ストーカとしては、例えば特開平9−60827号に記載されたものや図5に示すものが知られている。
前者の階段式ストーカは、固定火格子と可動火格子とが被燃焼物の送り方向に交互に配設された階段式ストーカに於て、前記各火格子の両側部に配置されて固定火格子に取付けられたサイドシール板体と、サイドシール板体と耐火炉壁との間に介設されてこれらの間を密封する伸縮可能なシールプレートと、可動火格子の両側部に連結されて側方に移動可能なサイドシール火格子と、サイドシール火格子をサイドシール板体に当合させるスプリングとから構成されている。
後者の階段式ストーカ100は、固定火格子101と可動火格子102とが被燃焼物の送り方向に交互に配設された階段式ストーカに於て、前記各火格子101,102の両側部に配置されて耐火炉壁103に対して側方に移動可能に設けられたサイドボード104と、サイドボード104と耐火炉壁103との間に介設されてこれらの間を密封する伸縮可能な耐火シール材105と、サイドボード104を各火格子101,102の両側部に当合させるスプリング106とから構成されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前者のものは、サイドシール板体と耐火炉壁との間には、シールプレートが介在されているので、問題がないものの、サイドシール火格子とサイドシール板体との間は、サイドシール火格子がスプリングに依りサイドシール板体に弾圧されているだけであったので、これらの間に僅かな隙間が空いて灰が入り込むと、サイドシール火格子の往復運動に伴って新たな灰が入り込んで隙間が拡大して行き、結局、サイドシール火格子とサイドシール板体との間に隙間が形成される惧れがあった。
又、後者のものは、サイドボードと耐火炉壁との間には、耐火シール材が介在されているので、問題がないものの、サイドボードと各火格子との間は、サイドボードがスプリングに依り各火格子に弾圧されているだけであったので、これらの間に僅かな隙間が空いて灰が入り込むと、可動火格子の往復運動に伴って新たな灰が入り込んで隙間が拡大して行き、結局、サイドボードと各火格子との間に隙間が形成される惧れがあった。
つまり、何れのものも、各火格子の両側部と耐火炉壁との間から燃焼用空気が漏洩したり、灰や未燃物が落下したりする事があり、これらを防止する事ができなかった。
本発明は、叙上の問題に鑑み、これを解消すべく創案されたもので、その課題とする処は、各火格子の両側部と耐火炉壁との間からの燃焼用空気の漏洩と灰や未燃物の落下を防止する様にした階段式ストーカを提供するにある。
【0004】
【課題を解決するための手段】
本発明の階段式ストーカは、基本的には、固定火格子と可動火格子とが被燃焼物の送り方向に交互に配設された階段式ストーカに於て、前記各火格子の両側部に配置されて可動火格子が摺動できる様に固定火格子に取付けられたサイドプレートと、サイドプレートの両側方に位置して耐火炉壁に取付けられたシールプレートと、サイドプレートと耐火炉壁とシールプレートとの間に介設されてこれらの間を密封する伸縮可能な耐火シール材と、から構成した事に特徴が存する。
【0005】
サイドプレートを各火格子の両側部に配置して固定火格子に取付けたので、固定火格子とサイドプレートとの間から燃焼用空気が漏洩したり、灰や未燃物が落下したりする事がない。
サイドプレートを各火格子の両側部に配置して可動火格子が摺動できる様に固定火格子に取付けたので、可動火格子とサイドプレートの間には、組立時の調整に依り僅かな隙間を形成するだけで済み、燃焼用空気が漏洩したり、灰や未燃物が落下したりするのを最低限に抑える事ができる。
サイドプレートと耐火炉壁とシールプレートとの間には、伸縮可能な耐火シール材が介設されているので、各火格子の幅方向の膨張・収縮が許容されると共に、これらの間から燃焼用空気が漏洩したり、灰や未燃物が落下したりする事がない。
従って、燃焼用空気が漏洩したり、灰や未燃物が落下したりする事は、可動火格子とサイドプレートとの間からのみとなり、それは組立時の調整に依り最低限に抑える事ができる。
【0006】
可動火格子とサイドプレートとの間の隙間の調整は、可動火格子の全幅より固定火格子の全幅を僅かに広くする事に依り行ない、例えば固定火格子とサイドプレートとの間若しくは固定火格子同士の間に固定火格子と同じ側面形状を持つスペーサを挟み込む事に依り行なうのが好ましい。この様にすれば、スペーサの厚みを変えるだけで前記間隙を簡単に調整する事ができる。
【0007】
サイドプレートは、被燃焼物の送り方向に分割した方が好ましい。この様にすれば、サイドプレートの取付け等が容易になると共に、部分的な交換が可能になる。又、被燃焼物は、送り方向に燃焼状況が違う為に温度が違い、火格子の幅方向の膨張量が違う。この事からも、サイドプレートは、被燃焼物の送り方向に分割した方が好ましい。
【0008】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図1は、本発明の階段式ストーカを適用したごみ焼却炉の概要を示す縦断側面図。図2は、図1の一部を拡大して示す縦断側面図。図3は、図2の縦断正面図である。
【0009】
階段式ストーカ1は、固定火格子2、可動火格子3、サイドプレート4、耐火炉壁5、シールプレート6、耐火シール材7とからその主要部が構成されて居り、ごみ焼却炉50に適用される。
【0010】
ごみ焼却炉50は、図1に示す如く、ごみ供給ホッパ51、ごみ供給装置52、乾燥ストーカ53、燃焼ストーカ54、助燃バーナ55、灰出しホッパ56、落下灰コンベア57、灰出し装置58等から構成されている。
乾燥ストーカ53と燃焼ストーカ54は、夫々階段式ストーカ1を為している。
【0011】
固定火格子2と可動火格子3は、図1、図2、図3に示す如く火床(ストーカ)を形成して居り、ごみ等の被燃焼物の送り方向(前後方向、図1,2に於て左右方向)に交互に配設されて固定火格子2に対して可動火格子3が同方向に移動可能に構成されている。
各火格子2,3は、所定の前方仰角θ(例えば20°)だけ傾斜した状態でレール状を呈する火床フレーム9に側方から嵌め込まれて多少動く様に取付けられ、火格子体10とシュー11と空気吹出口12とを備えている。
【0012】
固定火格子2用の火床フレーム9は、支持フレーム8に固定されたストーカフレーム13にその両側部が取付けられている。
可動火格子3用の火床フレーム9は、駆動フレーム14に取付けられている。駆動フレーム14は、ストーカフレーム13に横軸廻りに回転可能に設けられたローラ15とスライダ16に依り前後動可能に支持されていると共に、油圧シリンダ等の往復駆動装置17に依り前後方向に往復動される様にしてある。
火格子体10は、下方と後方が開放した箱状を呈し、内部にはフィン18が、前側内部にはノズル19と凹溝20を備えた仕切壁21が、後側下部には火床フレーム9に掛合される掛凹部22が設けられている。
シュー11は、断面略凸状を呈し、火格子体10の凹溝20に昇降可能に嵌合される凸条23と、隣接する火格子体10の上面に摺動可能に当合する摺動面24とを備えている。
空気吹出口12は、火格子体10の前側下端とシュー11の前側上端との間に形成されている。
【0013】
サイドプレート4は、各火格子2,3の両側部に配置されて可動火格子3が摺動できる様に固定火格子2に取付けられたもので、垂直部25とこれの上端から耐火炉壁5側へ突出した後に垂下する鉤部26とを備えた断面略倒立J型で且つ横長の長方形状を呈して居り、スペーサ(薄板)27を介して両端に位置する固定火格子2の側部に取付ボルト28に依り取付けられている。
スペーサ27は、固定火格子2の側面と同形の薄板状を呈して居り、可動火格子3の全幅より固定火格子2の全幅を僅かに広くする為に固定火格子2とサイドプレート4との間若しくは固定火格子2同士の間に挟み込まれ、可動火格子3とサイドプレート4との間の隙間Hを調整する役割を持っている。隙間Hは、サイドプレート4に対して可動火格子3が前後方向に移動できる最小限に調整される。
サイドプレート4は、被燃焼物の送り方向に複数に分割されて居り、具体的には、固定火格子2のピッチに等しい長さに分割されて取付ボルト28に依り固定火格子2の側部に取付けられている。
【0014】
耐火炉壁5は、焼却炉の側壁を為すもので、支持フレーム8と、これの内側に固定されたレンガ支架台29と、これの上に積み重ねられた耐火物レンガ30と、支持フレーム8の内側でレンガ支架台29の下方に設けられたストーカ支持台31と、これに支持されたストーカフレーム13とを含んでいる。ストーカフレーム13の内側には、灰出しホッパ56が取付けられている。
【0015】
シールプレート6は、サイドプレート4の両側方に位置して耐火炉壁5に当合する様に取付けられたもので、断面略C型を呈する基部32とこれの上側遊端から上突してサイドプレート4の鉤部26内に臨む突部33とを備えて居り、耐火炉壁5のレンガ支架台29とストーカフレーム13に取付ボルト34に依り取付けられている。
【0016】
耐火シール材7は、サイドプレート4と耐火炉壁5とシールプレート6との間に介設されてこれらの間を密封する伸縮可能なもので、サイドプレート4とシールプレート6と耐火炉壁5の耐火物レンガ30とで囲繞される空間にセラミックフェルトン等の綿状のものが充填されている。
【0017】
次に、この様な構成に基づいて作用を述解する。
往復駆動装置17が作動されて駆動フレーム14が前後方向に移動されると、固定火格子2に対して可動火格子3が往復動され、ごみが火床の上流から下流へ移送されながら焼却される。
【0018】
燃焼用空気は、灰出しホッパ56内を経て火格子体10の下側から供給され、ノズル19に依り絞られて圧力損失を持たされた後、空気吹出口12から噴出される。その結果、各火格子2,3からの排出空気量を等しくする事ができ、火床上のごみ層の如何に拘らず、常に均一な空気分布を得る事ができる。この時、火格子体10は、この内部を通過する燃焼用空気に依って冷却され、ごみ層からの輻射熱を受けても熱損傷が防止される。火格子体10には、フィン18が設けられているので、放熱面積と空気速度が増して放熱伝達率を上げる事ができる。シュー11は、火格子体10に昇降可能に設けられて常に前側の火格子体10の上面に摺動面24が摺動可能に当合しているので、燃焼用空気がこれらの間から漏れる事がないと共に、火格子体10上の焼却灰を前方へ押し出す事ができる。空気吹出口12は、火格子体10の前側下端とシュー11の前側上端との間に形成されてシュー11の前側高さ分だけ上方に位置しているので、火格子体10上の焼却灰に依り閉塞され難い。空気吹出口12から焼却灰が侵入しても、燃焼用空気に依りごみ層内に吹き出す事ができる。
【0019】
両端の固定火格子2の側部にサイドプレート4を取付けたので、固定火格子2とサイドプレート4との間から燃焼用空気が漏洩したり、灰や未燃物が落下したりする事がない。
可動火格子3とサイドプレート4との間は、組立時の調整に依り僅かな隙間Hを持たせるのみであるから燃焼用空気が漏洩したり、灰や未燃物が落下したりするのを最低限に抑える事ができる。
可動火格子3とサイドプレート4との間の隙間Hの調整は、可動火格子3の全幅より固定火格子2の全幅を僅かに広くする為に、固定火格子2とサイドプレート4との間若しくは固定火格子2同士の間に固定火格子2の側面と同じ形状を持つスペーサ27を挟み込む事に依り行なう。
サイドプレート4と耐火炉壁5とシールプレート6との間には、伸縮可能な耐火シール材7が介設されているので、各火格子2,3の幅方向の膨張・収縮が許容されると共に、これらの間から燃焼用空気が漏洩したり、灰や未燃物が落下したりする事がない。
従って、燃焼用空気が漏洩したり、灰や未燃物が落下したりする事は、可動火格子3とサイドプレート4との間からのみとなり、その隙間Hは組立時の調整に依り最低限に抑える事ができる。
【0020】
次に、本発明の他の例を図4に基づいて説明する。
これは、耐火炉壁5がボイラ水冷壁である場合を示している。
つまり、この例では、耐火炉壁5は、レンガ支架台29、耐火物レンガ30、ストーカフレーム13、接続用平板35、水管36、ヘッダ37、テンションボルト38、長穴ガイド39、ヘッダケース40、耐火シート41とを含んでいる。
この様な構造の場合、水管36が熱膨張に依り通常数10mm下方へ延びる事となる。その熱膨張を許容する為に、シールプレート6をストーカフレーム13に取付ボルト34に依り取付けると共に、補強の為に接続用平板35を取付けている。これに依りストーカ(各火格子2,3)と耐火炉壁5とは互いに拘束されず、従って、水管36の下方への熱膨張を許容できる事となる。
ストーカフレーム13には、テンションボルト38が取付けられて居り、その先端をL字型に曲げて、水管36に取付けられた長穴ガイド39に差し込んでいる。これに依り水管36の伸びを鉛直下方のみに限定し、ストーカと耐火炉壁5との間に大きな隙間ができる事を防いでいる。
又、ストーカフレーム13と水管36には、ヘッダケース40が取付けられて居り、両者の間を耐火シート41で接続する事に依り炉内と炉外の気密性を保っている。
この様に、耐火炉壁5がボイラ水冷壁であって上下方向に膨張・収縮する場合でも、本発明の構造を適用でき、炉内と炉外の気密性を保ちながら、水管36の熱膨張を許容する事ができる。
【0021】
尚、サイドプレート4は、先の例では、固定火格子2のピッチに等しい長さに分割したが、これに限らず、例えばこれ以外の長さに分割しても良い。
耐火シール材7は、先の例では、セラミックフェルトンであったが、伸縮可能で耐火性を有していれば、これに限らず、例えばファインフレックス等でも良い。
【0022】
【発明の効果】
以上、既述した如く、本発明に依れば、次の様な優れた効果を奏する事ができる。
(1) 固定火格子、可動火格子、サイドプレート、耐火炉壁、シールプレート、耐火シール材とで構成し、とりわけ、各火格子の両側部にサイドプレートを配置して可動火格子が摺動できる様に固定火格子に取付けると共に、耐火炉壁にシールプレートを取付け、サイドプレートと耐火炉壁とシールプレートとの間にこれらの間を密封する伸縮可能な耐火シール材を介設したので、各火格子の両側部と耐火炉壁との間からの燃焼用空気の漏洩と灰や未燃物の落下を防止する事がでるき。従って、ストーカ上のごみ層を均一に然も効率良く燃焼させる事ができる。
(2) 固定火格子、可動火格子、サイドプレート、耐火炉壁、シールプレート、耐火シール材とで構成し、従来の様なスプリングを用いない構成にしたので、耐久性の向上と寿命の延伸を図る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の階段式ストーカを適用したごみ焼却炉の概要を示す縦断側面図。
【図2】図1の一部を拡大して示す縦断側面図。
【図3】図2の縦断正面図。
【図4】本発明の他の例を示す縦断正面図。
【図5】従来の階段式ストーカを示す縦断正面図。
【符号の説明】
1,100…階段式ストーカ、2,101…固定火格子、3,102…可動火格子、4…サイドプレート、5,103…耐火炉壁、6…シールプレート、7,105…耐火シール材、8…支持フレーム、9…火床フレーム、10…火格子体、11…シュー、12…空気吹出口、13…ストーカフレーム、14…駆動フレーム、15…ローラ、16…スライダ、17…往復駆動装置、18…フィン、19…ノズル、20…凹溝、21…仕切壁、22…掛凹部、23…凸条、24…摺動面、25…垂直部、26…鉤部、27…スペーサ、28,34…取付ボルト、29…レンガ支架台、30…耐火物レンガ、31…ストーカ支持台、32…基部、33…突部、35…接続用平板、36…水管、37…ヘッダ、38…テンションボルト、39…長穴ガイド、40…ヘッダケース、41…耐火シート、50…ごみ焼却炉、51…ごみ供給ホッパ、52…ごみ供給装置、53…乾燥ストーカ、54…燃焼ストーカ、55…助燃バーナ、56…灰出しホッパ、57…落下灰コンベア、58…灰出し装置、104…サイドボード、106…スプリング、θ…前方仰角、H…隙間。
Claims (2)
- 固定火格子と可動火格子とが被燃焼物の送り方向に交互に配設された階段式ストーカに於て、前記各火格子の両側部に配置されて可動火格子が摺動できる様に固定火格子に取付けられたサイドプレートと、サイドプレートの両側方に位置して耐火炉壁に取付けられたシールプレートと、サイドプレートと耐火炉壁とシールプレートとの間に介設されてこれらの間を密封する伸縮可能な耐火シール材と、から構成し、可動火格子の全幅より固定火格子の全幅を僅かに広くする為に固定火格子とサイドプレートとの間若しくは固定火格子同士の間に固定火格子の側面と同じ形状を持つスペーサを挟み込み、可動火格子とサイドプレートとの間の隙間を調整する事を特徴とする階段式ストーカ。
- サイドプレートを、被燃焼物の送り方向に分割した請求項1に記載の階段式ストーカ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28637597A JP3797767B2 (ja) | 1997-10-20 | 1997-10-20 | 階段式ストーカ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28637597A JP3797767B2 (ja) | 1997-10-20 | 1997-10-20 | 階段式ストーカ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11118131A JPH11118131A (ja) | 1999-04-30 |
| JP3797767B2 true JP3797767B2 (ja) | 2006-07-19 |
Family
ID=17703587
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP28637597A Expired - Fee Related JP3797767B2 (ja) | 1997-10-20 | 1997-10-20 | 階段式ストーカ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3797767B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5113829B2 (ja) * | 2006-03-17 | 2013-01-09 | ドイコス、インベスティメンツ、リミテッド | 当板を有する液冷式火格子/火床 |
| CN115109617A (zh) * | 2022-07-12 | 2022-09-27 | 江苏天楹环保能源成套设备有限公司 | 一种用于固废资源化处理的下吸式等离子体气化熔融装置 |
-
1997
- 1997-10-20 JP JP28637597A patent/JP3797767B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH11118131A (ja) | 1999-04-30 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US4676176A (en) | Furnace grate | |
| JPS60147015A (ja) | 並列揺動式階段スト−カ | |
| US3863578A (en) | Incinerator stoker | |
| EP1639297B1 (en) | Grate block for a refuse incineration grate | |
| CA2743248A1 (en) | Modular grate block for a refuse incinerator | |
| JP3797767B2 (ja) | 階段式ストーカ | |
| JPH1122946A (ja) | 階段式ストーカ | |
| JP3871484B2 (ja) | ストーカ式燃焼装置 | |
| JP3358991B2 (ja) | ごみ焼却炉の火格子構造 | |
| JP7771039B2 (ja) | 焼却炉のストーカ構造 | |
| JP6512605B2 (ja) | 耐火物被覆火格子 | |
| JP3881536B2 (ja) | 階段式ストーカ | |
| JP3732713B2 (ja) | 階段式ストーカ | |
| KR100859588B1 (ko) | 소각로의 내화벽돌 대체 라이너 | |
| JP3291169B2 (ja) | 階段式ストーカ | |
| JP3639356B2 (ja) | 階段摺動式ストーカ | |
| JP7756595B2 (ja) | ストーカ式燃焼装置 | |
| JP3746941B2 (ja) | ストーカ火格子 | |
| JP7743157B2 (ja) | 火格子 | |
| JP2006023001A (ja) | 階段式ストーカー炉 | |
| KR101175294B1 (ko) | 폐기물 소각장치용 화격자 간격유지장치 | |
| JP3291192B2 (ja) | 階段摺動式ストーカ | |
| KR101672444B1 (ko) | 자냉형 고효율 연소 스토커 설비 | |
| JPH0534430U (ja) | ごみ焼却炉の側壁構造 | |
| JP2010203713A (ja) | 廃棄物焼却用ストーカ炉 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20041221 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050214 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050411 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20051028 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20051205 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20060403 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20060418 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100428 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100428 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110428 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120428 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130428 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140428 Year of fee payment: 8 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |