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JP3672691B2 - ラミネート用水性印刷インキ組成物およびそれを用いた印刷物のラミネート方法 - Google Patents

ラミネート用水性印刷インキ組成物およびそれを用いた印刷物のラミネート方法 Download PDF

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JP3672691B2
JP3672691B2 JP666497A JP666497A JP3672691B2 JP 3672691 B2 JP3672691 B2 JP 3672691B2 JP 666497 A JP666497 A JP 666497A JP 666497 A JP666497 A JP 666497A JP 3672691 B2 JP3672691 B2 JP 3672691B2
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Description

【0001】
【産業上の利用分野】
本発明は、ラミネート用水性印刷インキ組成物およびそれを用いた印刷物のラミネート方法に関する。さらに詳しくは、特にポリオレフィン系フィルムに対する接着性、溶融ポリプロピレンのダイレクトラミネート適性に優れたラミネート用水性印刷インキ組成物およびそれを用いた印刷物のラミネート方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
環境問題、省資源、労働安全性及び火災等の見地から、近年、有機溶剤の使用を極力抑えた水性タイプの印刷インキの要望が強くなっている。
【0003】
特にラミネート加工された包装袋では、インキ皮膜が被印刷体フィルムと積層フィルムとの間で埋封されて、有害な有機溶剤が残留し易く、内容物に有害な影響を及ぼすことから、この水性化の要望は強い。
【0004】
そこで、有機溶剤系ラミネート用インキで用いられていた各種バインダー樹脂を、乳化剤の存在下に水中に分散させる方法、あるいは分子内にイオン性基を導入し、中和により水中に溶解または分散させる方法(以下、これら両処理を併せて水性化という)により、水系での利用が図られている。
【0005】
しかし、このようにして水性化された樹脂では、プラスチックフィルム表面との接着性が乏しく、十分なラミネート適性が得られないという問題があった。
【0006】
そこで本出願人は、水性樹脂バインダーの分子内にヒドラジン残基を導入した系(特開平6−206972号公報)、水性樹脂バインダーの分子内にカルボニル基を導入し、ヒドラジン系架橋剤で架橋する系(特開平6−250465号公報)により、各種プラスチックフィルムに対する良好な接着性、押出しラミネート適性を有する印刷インキを提案している。
【0007】
しかし、上記のバインダー樹脂のみでは、ダイレクトラミネート適性の良好な印刷インキを得ることは困難であった。
【0008】
一般に、ポリウレタン等の極性基を有する樹脂は、ダイレクトラミネート適性に乏しく、有機溶剤系印刷インキにおいても塩素化ポリプロピレンがバインダー樹脂として利用されている。
【0009】
そこで、水系でのダイレクトラミネート加工適性を向上させるためにも、この塩素化ポリプロピレンの利用が不可欠と考えられることから、塩素化ポリプロピレンを各種変性方法で変性して水性化した系(例えば、特開平1−223174号公報、特開平2−58504号公報、特開平4−342703号公報、特開平7−184385号等)のラミネート用水性印刷インキが提案されている。
【0010】
しかし、これらの方法により得られる印刷インキ組成物は、印刷適性、フィルムに対する濡れ性、経時粘度安定性等を同時に満たすことは極めて困難である。
【0011】
この様な理由から、水性でポリオレフィンフィルムに代表されるプラスチックフィルムに対する接着性、ダイレクトラミネート適性の良好な印刷インキ組成物は未だ得られていないというのが現状である。
【0012】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、水性でありながら良好な接着性、ラミネート強度を示し、さらにダイレクトラミネート加工適性の優れた水性印刷インキを提供することである。
【0013】
【課題を解決するための手段】
本発明はインキ性能の向上のために、塩素化ポリプロピレン自体を変性するという従来の考え方から脱却して、塩素化ポリプロピレンを分散させる乳化剤の見直しを図ったものである。
【0014】
すなわち本発明は、(1)顔料、水性バインダー樹脂ワニスを主たる成分とするラミネート用水性印刷インキ組成物において、前記水性バインダー樹脂ワニスが、下記のa成分、b成分および必要に応じてc成分からなり、かつその含有量が水性バインダー樹脂ワニスの全固形分に対して、a成分の固形分5〜50重量%、b成分の固形分50〜95重量%、c成分の固形分0〜30重量%(3成分の固形分を合わせて100重量%とする)であることを特徴とするラミネート用水性印刷インキ組成物に関する。
【0015】
a成分:塩素化度20〜60、分子量5,000〜200,000の塩素化ポリプロピレン、および/または塩素化度20〜60、分子量5,000〜500,000の塩素化ポリプロピレンを(無水)マレイン酸で変性して得られる(無水)マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンを、つぎの一般式(1)で表される化合物の存在下、水中に分散させて得られる水性バインダー樹脂ワニス。
【0016】
【化3】
Figure 0003672691
【0017】
ここで、R1およびR2は独立にアルキル基であり、R1とR2の炭素数の合計が10〜14であり、Xはつぎの一般式(2):
【0018】
【化4】
Figure 0003672691
【0019】
(式中、pは〜10の整数である)で表される基である。
【0020】
b成分:ポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂、エチレン−アクリル酸系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも1種を、塩基性化合物および/または乳化剤の存在下、水中に溶解または分散させて得られる水性バインダー樹脂ワニス。
【0021】
c成分:その他の水性樹脂を塩基性化合物および/または乳化剤の存在下、水中に溶解または分散させて得られる水性バインダー樹脂ワニス。
【0022】
また本発明は、(2)前記一般式(1)におけるXが−O−(CH2CH2 3Hである化合物の存在下で、前記塩素化ポリプロピレンおよび/または(無水)マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンを水中に分散させて得られる水性バインダー樹脂ワニスを、a成分として使用する前記(1)項記載のラミネート用水性印刷インキ組成物に関する。
【0023】
また本発明は、(3)分子内にヒドラジン残基を少なくとも1つ有するポリウレタン樹脂を、塩基性化合物および/または乳化剤の存在下、水中に溶解または分散させて得られる水性バインダー樹脂ワニスを、b成分として使用する前記(1)項または(2)項記載のラミネート用水性印刷インキ組成物に関する。
【0024】
また本発明は、(4)プラスチックフィルムに前記(1)〜(3)項のいずれかに記載のラミネート用水性印刷インキ組成物を印刷した後、プラスチックフィルムを積層することを特徴とする印刷物のラミネート方法に関する。
【0025】
また本発明は、(5)ポリプロピレンフィルムに前記(1)〜(3)項のいずれかに記載のラミネート用水性印刷インキ組成物を印刷した後、溶融ポリプロピレン樹脂を積層することを特徴とする印刷物のラミネート方法に関する。
【0026】
【発明の実施の形態】
本発明においては、ラミネート用水性印刷インキ組成物に使用する塩素化ポリプロピレンおよび/または(無水)マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンからなる水性バインダー樹脂ワニスとして、塩素化ポリプロピレンおよび/または(無水)マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンを一般式(1)で表される特定の化合物の存在下に水中に分散させてえられるものを用いることによって、一般の乳化剤を用いて前記バインダー樹脂を水中に分散させたものにくらべて、プラスチックフィルムに対する接着性が良好で、押出しラミネートおよびダイレクトラミネート加工適性が優れている。
【0027】
以下に本発明についてさらに詳しく説明する。
【0028】
本発明の水性印刷インキ組成物は、顔料、水性バインダー樹脂ワニスを主成分とするものである。
【0029】
本発明で使用する顔料としては、一般に水性インキで使用できる無機、有機顔料あるいは体質顔料が使用できる。
【0030】
ここで使用可能な無機顔料としては、酸化チタン、ベンガラ、アンチモンレッド、カドミウムレッド、カドミウムイエロー、コバルトブルー、紺青、群青、カーボンブラック、黒鉛など、有機顔料としては、溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料、縮合多環顔料等を挙げることができる。
【0031】
さらに使用可能な体質顔料としては、炭酸カルシウム、カオリン、クレー、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、タルクなどを挙げることができる。
【0032】
これらの顏料の通常の使用量は、水性インキ組成物中、1〜50重量%である。
【0033】
次に本発明で使用する水性バインダー樹脂ワニスとしては、塩素化ポリプロピレンおよび/または(無水)マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンを、特定の乳化剤を用いて水性化して得られる水性バインダー樹脂ワニス(a成分)、ポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂、エチレン−アクリル酸系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも1種を水性化して得られる水性バインダー樹脂ワニス(b成分)、および必要に応して、その他の水性樹脂を水性化して得られる水性バインダー樹脂ワニス(c成分)の3種である。
【0034】
<a成分>
本発明でバインダー樹脂として使用する塩素化ポリプロピレンとは、アイソタクチックな結晶構造を有するポリプロピレンを塩素化して得られるものであり、また(無水)マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンとは前記塩素化ポリプロピレンにさらにマレイン酸および/または無水マレイン酸を付加して得られたものである。
【0035】
ポリプロピレンの塩素化は、公知の方法により行うことができ、例えば、ポリプロピレンを四塩化炭素などの有機溶剤に溶解した後、塩素ガスを反応させて塩素化ポリプロピレンを得る方法が利用できる。
【0036】
ここで、本発明で使用する塩素化ポリプロピレンの塩素化度(塩素化ポリプロピレン中の塩素の含有率を重量%で表わした値をいう、以下同様)は、20〜60、より好ましくは30〜50の範囲である。塩素化度がこの範囲より小さくなると、水中での十分な分散性が得られず、一方、この範囲より大きくなるとポリオレフインフィルムに対する接着性、ダイレクトラミネート適性が低下して好ましくない。
【0037】
塩素化ポリプロピレンに(無水)マレイン酸を付加するには、公知の方法が利用でき、例えばラジカル重合開始剤の存在下で塩素化ポリプロピレンと(無水)マレイン酸とを溶融混合する方法が利用できる。
【0038】
ここで利用可能なラジカル重合開始剤としては、ジ−tert−ブチルパーオキサイド、tert−ブチルハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等の過酸化物やアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソプロピオニトリル等のアゾビス系化合物などが挙げられる。
【0039】
本発明において、(無水)マレイン酸の付加率は、当該(無水)マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンの酸価を5〜100とする値が適当である。酸価が前記の範囲より小さくなると、(無水)マレイン酸変性の効果が顕著に現れず、一方、酸価が前記の範囲より大きくなるとポリプロピレンフィルムに対する接着性、ダイレクトラミネート適性などが低下して好ましくない。なお、(無水)マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンの分子量が高くなるに従って、前記の範囲内で酸価を高くすることが好ましい。
【0040】
本発明において使用可能な塩素化ポリプロピレンの分子量(数平均分子量、以下同様)は、5,000〜200,000、なかんづく10,000〜50,000、(無水)マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンの分子量は、5,000〜500,000、なかんづく10,000〜100,000の範囲である。ここで、塩素化ポリプロピレンおよび(無水)マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンの分子量が前記の範囲より低くなると、得られるインキ皮膜の凝集力が低下してフィルムとの接着性が不良となる。一方、分子量が高くなるほど、フィルムに対する接着性、ダイレクトラミネート適性の面で有利となるが、水中での分散安定性が低下する。この点からは、より高分子量で分散安定性に優れる(無水)マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンの使用が望ましい。
【0041】
これらの方法より得られた塩素化ポリプロピレンおよび/または(無水)マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンを水性化するために、本発明では、つぎの一般式(1)で示される化合物を乳化剤として使用する。
【0042】
【化5】
Figure 0003672691
【0043】
ここで、R1およびR2は独立にアルキル基であり、R1とR2の炭素数の合計が10〜14であり、Xはつぎの一般式(2):
【0044】
【化6】
Figure 0003672691
【0045】
(式中、pは〜10の整数である)で表される基である。
【0046】
一般式(1)においてR1で表されるアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシルなど炭素数1〜13のアルキル基があげられ、分散効果の点からとくに炭素数3〜7のアルキル基が好ましい。R2で表されるアルキル基としては、前記R1で表されるアルキル基との炭素数の合計を10〜14とするアルキル基があげられる。一般式(2)で表されるXとしては、p=1〜10のものが分散効果の点から好ましい。
【0047】
このタイプの乳化剤の代表例として、ユニオンカーバイド社製のタージトールS(R1とR2の合計炭素数10〜14、エチレンオキサイド3モル付加物)や、ユニオンカーバイド社製のソフタノール(R1とR2の合計炭素数11〜13、エチレンオキサイド3モル付加物)等が市販されている。
【0048】
前記乳化剤は塩素化ポリプロピレンおよび/または(無水)マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンに対して2〜20重量%、なかんづく5〜10重量%の範囲で使用するのが好ましい。乳化剤の使用量が前記範囲より少ないと、塩素化ポリプロピレンおよび/または(無水)マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンの分散安定性が低下し、一方、前記範囲より多いと、プラスチックフィルムに対する接着性、ダイレクトラミネート適性が低下する。
【0049】
なお、(無水)マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンの場合、水中での分散安定性をより高くするという観点から、前記乳化剤と、中和の当量以上の塩基性化合物とを併用することが好ましい。塩基性化合物としては、たとえばアンモニア、有機アミン、アルカリ金属水酸化物などがあげられる。
【0050】
以上の方法により得られたa成分の使用比率は、本発明の水性インキ組成物中の水性バインダー樹脂ワニスの全固形分に対して、a成分の固形分が5〜50重量%、なかんづく10〜40重量%となる量である。ここで、a成分の使用比率が前記の範囲より低くなると、ポリオレフィン系フィルムに対する接着性やダイレクトラミネート適性が低下し、一方、高くなるとポリエステルやナイロンフィルムに対する接着性、ラミネート強度が低下して好ましくない。
【0051】
<b成分>
本発明のb成分として用いる、水性ポリウレタン樹脂ワニス、水性アクリル系樹脂ワニスおよび水性エチレン−アクリル酸系樹脂ワニスは、一般に水性インキ組成物で使用される公知のものが利用できる。
【0052】
・水性ポリウレタン樹脂ワニス
水性ポリウレタン樹脂ワニスに使用するポリウレタン樹脂は、有機ジイソシアネー卜化合物と高分子ジオール化合物を反応させて、ウレタンプレポリマーを合成した後、鎖伸長剤、反応停止剤を反応させて得られるもので、必要に応じて、分子内に遊離のカルボキシル基を導入して水性化することができる。ここで利用可能な有機ジイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネートに代表される脂肪族ジイソシアネー卜化合物、イソホロンジイソシアネー卜に代表される脂環族ジイソシアネー卜化合物、α,α,α´,α´−テトラメチルキシリレンジイソシアネー卜に代表される芳香脂環族ジイソシアネー卜化合物、トリレンジイソシアネー卜に代表される芳香族ジイソシアネー卜化合物等が挙げられ、その中でも脂環族および芳香脂環族ジイソシアネー卜化合物が好ましい。
【0053】
次に、利用可能な高分子ジオール化合物としては、炭素数が2〜8程度のグリコール類等の低分子ジオール化合物を用いて、二塩基酸を重縮合させた重縮合物、あるいはラクトン類などの環状エステル化合物を開環反応させて得られるポリエステルジオール類、また、酸化エチレン、酸化プロピレン等を重合もしくは共重合させて得られるポリエーテルジオール類、更に、前記低分子ジオール化合物をカーボネート成分あるいはホスゲンと反応させて得られるポリカーボネートジオール類、ポリブタジエングリコール類等が挙げられる。
【0054】
なお、ポリウレタン樹脂の分子内にカルボキシル基を導入するためには、遊離のカルボキシル基を有する高分子ジオール化合物が利用でき、例えば、前記高分子ジオール成分と無水ピロメリット酸などの四塩基酸無水物を反応させるか、あるいは、ジメチロールプロピオン酸等を開始剤として、ラクトン類を開環重合させて得られる高分子ジオール化合物を使用することができる。
【0055】
これらの高分子ジオール化合物としては、分子量が500〜4000のものが好適に使用でき、また、プラスチックフィルムとの接着性やラミネート適性等の面から、ポリエステルジオール類、ポリカーボネートジオール類が好適に使用できる。
【0056】
次に、利用可能な鎖伸長剤としては、前記低分子ジオール化合物およびジアミン化合物を挙げることができ、さらにこれらと併用できるものとして、水酸基が3つ以上の脂肪族ポリオール類、脂環族ポリオール類、アミノ基が3つ以上の脂肪族ポリアミン類を挙げることができる。
【0057】
また、ポリウレタン樹脂の分子内に遊離のカルボキシル基を導入するために、遊離のカルボキシル基を有する鎖伸長剤、さらに、プラスチックフィルムに対するより高い接着性を付与させることを目的として、分子内にヒドラジン残基を有する鎖伸剤、例えばポリアミノヒドラジドを使用することができる。
【0058】
次に、利用可能な反応停止剤としては、アルキルモノアミン類、アルカノールアミン類、モノアルコールなどを挙げることができる。
【0059】
さらに、ポリウレタン分子内にヒドラジン残基を導入するためには、前記ポリアミノヒドラジドが好適に使用できる他、ヒドラジン、アルキレンジヒドラジン、あるいは、飽和二塩基酸のジヒドラジド化合物等も使用できる。
【0060】
分子内にヒドラジン残基を有するポリウレタン樹脂は、とくに表面処理されたプラスチックフィルムに対する接着性が良好となる。
【0061】
以上の各反応成分を用いて、既知の製造方法でポリウレタン樹脂が製造でき、また一般的な乳化剤および/または塩基性化合物を用いる既知の方法により水性化することができる。
【0062】
なお、塩基性化合物を用いて前記ポリウレタン樹脂を水性化する場合、当該ポリウレタン樹脂として酸価が5〜100のものを使用するのが好ましい。酸価が前記の範囲より小さくなると、水性化が困難となり、一方、酸価が前記の範囲より大きくなると、耐水性、乾燥性などが低下して好ましくない。
【0063】
さらに、本発明で好適とするポリウレタン樹脂の分子量は、5,000〜200,000であり、より好適には10,000〜100,000である。ポリウレタン樹脂の分子量が前記範囲未満では、樹脂皮膜が弾性に乏しく、脆弱なものとなり、一方、分子量が前記範囲を超えると、水中での分散性あるいは溶解安定性が低下する傾向がある。
【0064】
・水性アクリル系樹脂ワニス
水性アクリル系樹脂ワニスに使用するアクリル系樹脂は、アクリル系モノマーを必須成分として、スチレン系モノマー、マレイン酸系モノマーなどを共重合して得られる共重合体樹脂であり、必要に応じて、分子内に遊離のカルボキシル基を導入して水性化することができる。
【0065】
まず、アクリル系モノマーとしては、(メタ)アクリル酸および、その炭素数が1〜18のアルキルエステル、炭素数が1〜18のアルキルアミド、炭素数が2〜4のヒドロキシアルキルエステル等を挙げることができる。
【0066】
ここで、(メタ)アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸を表す。
【0067】
また、スチレン系モノマーとしては、スチレンおよびα−メチルスチレンなどのスチレン誘導体、マレイン酸系モノマーとしては、(無水)マレイン酸と、その炭素数が1〜18のアルキルエステル、炭素数が1〜18のアルキルアミド、炭素数が2〜4のヒドロキシアルキルエステル等を挙げることができる。
【0068】
さらに、前記アクリル系樹脂が、反応成分として前記以外の一般に水性アクリル樹脂の反応成分として使用されるモノマーを含むことは何等差し支えない。
【0069】
以上の各反応成分を用いて、既知の製造方法でアクリル系樹脂が製造でき、また、一般的な乳化剤および/または塩基性化合物を用いる既知の方法により水性化することができる。
【0070】
なお、塩基性化合物を用いて前記アクリル系樹脂を水性化する場合、当該アクリル系樹脂として酸価が10〜200のものが好ましい。酸価が前記の範囲より小さくなると、水性化が困難となり、一方、酸価が前記の範囲より大きくなると耐水性、乾燥性などが低下して好ましくない。
【0071】
・水性エチレン−アクリル酸系樹脂ワニス
水性エチレン−アクリル酸系樹脂ワニスに使用するエチレンーアクリル酸系共重合体は、エチレン60〜90重量%、アクリル酸またはメタクリル酸10〜30重量%、その他の共重合可能なビニル基含有化合物0〜30重量%の組成で共重合させてなる共重合体が好適であり、塩基性化合物および/または乳化剤の存在下で水中に溶解または分散させて水性ワニス化することができる。
【0072】
ここで、その他の共重合可能なビニル基含有化合物としては、前記のアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル、アルキルアミド、スチレン系モノマー、およびビニルクロライド、ビニルアセテート等が使用できる。
【0073】
前記エチレン−アクリル酸系共重合体における(メタ)アクリル酸の含有量は10〜30重量%が好適であり、(メタ)アクリル酸の含有量が10重量%より少なくなると、共重合体の水に対する乳化能が低下し、使用が限定され、一方、30重量%を超えると、乾燥性が低下する。
【0074】
また、前記エチレンーアクリル酸系共重合体のメルトインデックスは好適には100〜2000g/10分、より好適には300〜1000g/10分の範囲である。共重合体のメルトインデックスが前記範囲より小さくなると、樹脂の水中での分散安定性が低くなり、また前記範囲を超えると、樹脂が柔軟になり過ぎて、得られる水性インキ印刷面とフィルムとの間でブロッキングを起こしやすくなる。
【0075】
以上の各反応成分を用いて、既知の製造方法でエチレン−アクリル酸樹脂が製造でき、また、一般的な乳化剤および/または塩基性化合物を用いる既知の方法により水性化することができる。
【0076】
なお、エチレン−アクリル酸系樹脂は固形樹脂および水性樹脂ワニスとして市販されており、例えば、ペレット状の固体樹脂として、エチレン―アクリル酸共重合体A−200W(三菱油化(株)製)、塩基性化合物の存在下で水中に分散した樹脂ワニスとして、ザイクセンAC(住友精化(株)製)が入手可能である。
【0077】
これらb成分の使用比率は、本発明の水性インキ組成物中の水性バインダー樹脂ワニスの全固形分に対して、b成分の固形分が50〜95重量%、なかんづく60〜90重量%となる量である。b成分が前記の範囲より少なくなると、ポリエステルやナイロンフィルムに対する接着性、ラミネート強度が低下し、一方、多くなるとポリオレフイン系フィルムに対する接着徃やダイレクトラミネート適性が低下して好ましくない。
【0078】
<c成分>
本発明では、前記の必須バインダー樹脂の他に、必要に応じてセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ハードレジン等の他の各種樹脂を水性化して得られる水性バインダー樹脂ワニスを、固形分として、全水性バインダー樹脂ワニスの固形分の30重量%程度まで添加することができる。
【0079】
さらに本発明の水性インキ組成物には、メタノール、エタノール、プロパノール、メトキシプロパノール、N−メチルピロリドン等の水混和性溶剤、顔料分散剤、ブロッキング防止剤、消泡剤、架橋剤等の各種添加剤を添加することも任意である。
【0080】
<インキの製造、印刷およびラミネート方法>
前記の各種材料を使用して、ラミネート用水性印刷インキ組成物を製造する方法としては、顔料、水性バインダー樹脂ワニスおよび必要に応じて顔料分散用樹脂または顔料分散剤を混合して混練し、さらに所定の材料の残りを添加、混合する方法が一般的である。特に顔料分散性を良好とするためには、水性バインダー樹脂ワニスの中でも、塩基性化合物の存在下、水中に溶解させたものを使用して顔料分散を行うことが好ましい。
【0081】
以上の方法により得られる印刷インキ組成物は、フレキソあるいはグラビア印刷方式によって、プラスチックフィルムに印刷することができる。
【0082】
本発明の水性ラミネート用印刷インキ組成物が印刷されるプラスチックフィルムとしては、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロンなどの各種プラスチックフィルムがあげられ、特にコロナ放電処理などの表面処理されたものがより好適である。
【0083】
さらに本発明のラミネート用水性印刷インキ組成物の印刷物をラミネート加工する方法としては、上記の各種フィルムに本発明の水性印刷インキ組成物を印刷した後、印刷面にイミン系、イソシアネート系、ポリブタジエン系、チタン系などの各種アンカーコート剤を塗工し、溶融ポリエチレン樹脂を積層する通常の押出しラミネート法、印刷面にウレタン系などの接着剤を塗工し、プラスチックフィルムを積層するドライラミネート法、およびポリプロピレンフィルムに本発明の水性印刷インキ組成物を印刷した後、印刷面に直接溶融ポリプロピレン樹脂を積層するダイレクトラミネート法のいずれもが利用できる。
【0084】
なお、通常の押出しラミネー卜およびドライラミネート法を使用してラミネート加工する場合は、アンカーコート剤あるいは接着剤として水性系のものを使用することにより、完全水系のラミネート加工物が得られ、食品衛生などの点でより有利となる。
【0085】
本発明の印刷インキ組成物は、水性でありながら、いずれのラミネート加工法でも良好なラミネート適性を有し、特に従来の印刷インキと比較して良好なダイレクトラミネート加工適性を有する。
【0086】
【実施例】
以下、実施例でもって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、特にことわりのない限り、「部」および「%」は 「重量部」及び「重量%」を表す。
【0087】
<水性塩素化ポリプロピレンワニスの製造>
乳化機を備えたフラスコに、それぞれ表1に示す分子量、塩素化度の塩素化ポリプロピレンのトルエン溶液(固形分30重量%)100部、タージトールS(ユニオンカーバイド社製)3部を仕込み、注水しながら内容物を均一に乳化し、蒸留・注水を繰り返してトルエンを留去し、水性塩素化ポリプロピレンワニス(水性塩素化PPワニス)No.1〜10を得た。
【0088】
また、乳化機を備えたフラスコに、分子量10,000、塩素化度40の塩素化ポリプロピレンのトルエン溶液(固形分30重量%)100部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル3部を仕込み、注水しながら内容物を均一に乳化し、蒸留・注水を繰り返してトルエンを留去し、水性塩素化ポリプロピレンワニス(水性塩素化PPワニス)No.11を得た。
【0089】
<水性無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンワニスの製造>
還流管、温度計、攪拌装置を備えた容器に、表2に示す分子量、塩素化度の塩素化ポリプロピレン及び無水マレイン酸のキシレン溶液を仕込み、窒素置換下140℃に昇温後、ジクミルパーオキサイドを添加して4時間反応させた。
【0090】
減圧下キシレン及び未反応の無水マレイン酸を留去し、固形の無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンを得た。
【0091】
乳化機を備えたフラスコに、前記の方法で得た無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンのトルエン溶液(固形分30重量%)100部、タージトールS 3部を仕込み、注水しながら内容物を均一に乳化し、蒸留・注水を繰り返してトルエンを留去した後、中和量のアンモニア水を加えて水性塩素化ポリプロピレンワニス(水性無水マレイン酸変性塩素化PPワニス)No.1〜10を得た。
【0092】
また、分子量10,000、塩素化度40の塩素化ポリプロピレンを、前記の方法で無水マレイン酸変性して得た酸価100の無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンのトルエン溶液(固形分30重量%)100部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル3部を仕込み、注水しながら内容物を均一に乳化し、蒸留・注水を繰り返してトルエンを留去した後、中和量のアンモニア水を加えて無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンワニス(水性無水マレイン酸変性塩素化PPワニス)No.11を得た。
【0093】
<水性塩素化ポリプロピレンワニスおよび水性無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンワニスの分散安定性の評価>
試験方法
B型粘度計を使用して、増粘率(40℃で7日保存後の粘度/初期粘度の比率、ただし、60rpmの回転速度で測定したときの粘度値を使用)を求め、その大小から塩素化ポリプロピレンワニスおよび水性無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンワニスの分散安定性の評価を行った。
【0094】
評価基準
A:増粘率が1.5以下のもの
B:増粘率が1.5を超え、3.0以下のもの
C:増粘率が3.0を超え、5.0以下のもの
D:増粘率が5.0を超えるもの
―:分離沈降の認められるもの
なお、分離沈降が認められる水性塩素化ポリプロピレンワニスNo.10および水性無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンワニスNo.10は、分散安定性が劣悪と判断し、水性印刷インキ組成物の製造を行わなかった。
【0095】
<水性ポリウレタン樹脂ワニスの製造>
製造例1
温度計、撹拌機、冷却管、および窒素導入管を備えた四つロフラスコに、分子量1,000のポリネオペンチルグリコールアジペートジオール300部、イソホロンジイソシアネート133.2部を仕込み、窒素ガスを導入しながら、撹拌下100〜105℃で4時問反応させ、次いで、ジメチロールプロピオン酸24.1部を仕込み、100〜110℃で2時問反応させた。
【0096】
その後、100℃まで冷却し、水1076部およびトリエチルアミン20.2部を仕込んで水性化し、更にモノエタノールアミン12.1部で反応停止させ、固形分30%、樹脂酸価24の水性ポリウレタン樹脂ワニス(水性PU樹脂ワニス)No.1を得た。
【0097】
製造例2
製造例1と同様の装置に、分子量12,000のポリカーボネートジオール300部、およびα,α,α´,α´−テトラメチルキシレンジイソシアネー卜80.7部を仕込み、窒素ガスを導入しながら、撹拌下100〜105℃で4時問反応させ、次いで、無水トリメリット酸とトリメチロールプロパンの1:1モル比の反応生成物39.1部を込み、100〜110℃で2時間反応させた。
【0098】
その後、100℃まで冷却し、水997部およびトリエチルアミン14部を仕込んで水性化し、更にアジピン酸ジヒドラジン13.3部で反応停止させ、固形分30%、樹脂酸価31の水性ポリウレタン樹脂ワニス(水性PU樹脂ワニス)No.2を得た。
【0099】
製造例3
製造例1と同様の装置に、分子量1,000のプロピレングリコール500部、およびイソホロンジイソシアネート222部を仕込み、窒素ガスを導入しながら、撹拌下80〜90℃で4時間反応させた。
【0100】
次いで、アセトン200部を加えて溶解した後、イソプロパノール100部とエチレンジアミン18部の混合液を加え、30℃で10分間撹拌し、更にヒドラジン20部を加え、30℃で1時間撹拌した。
【0101】
水690部とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル(エチレンオキサイド付加数25モル)150部の撹拌混合物を加えて水性化した後、アセトンとイソプロバノールを留去して、固形分40%の水性ポリウレタン樹脂ワニス(水性PU樹脂ワニス)No.3を得た。
【0102】
<水性アクリル系樹脂ワニスの製造>
製造例1
温度計、撹拌機、冷却管、および滴下ロートを備えた四つロフラスコに、酢酸エチル600部を仕込み、75〜78℃に加熱した後、窒素ガスを導入しながらアクリル酸38.4部、ブチルアクリレート180部、メチルメタアクリレート181.6部、重合開始剤としてジターシャリーブチルパーオキサイド4部の混合物を3時間かけて滴下した。さらに滴下終了後、還流温度で3時間重合させて反応を完結し、酢酸エチルを留去して酸価75のアクリル系共重合体1を得た。撹拌機を備えた容器に、アクリル系共重合体1の破砕物300部、その中和量に対して1.2倍量のアンモニアを含むアンモニア水700部を仕込み、撹拌しながら80℃で加熱溶解し、固形分30%の水性アクリル系樹脂ワニス(水性Ac樹脂ワニス)No.1を得た。
【0103】
製造例2
製造例1と同様の操作で、アクリル酸25.6部、ブチルアクリレート180部、メチルメタクリレート80部、スチレン114.4部、重合開始剤としてジターシャリーブチルパーオキサイド4部の混合物を反応させ、酸価50のアクリル系共重合体2を得た後、さらに製造例1と同様の操作でアンモニア水中に加熱溶解して、固形分30%の水性アクリル系樹脂ワニス(水性Ac樹脂ワニス)No.2を得た。
【0104】
<実施例1〜19及び比較例1〜15>
表3、4の配合に従い、まず顔料、顔料分散用水溶性樹脂ワニス混合物をレッドデビル型ペイントコンデイショナーで30分問混練し、さらに所定の材料を混合・撹拌し、実施例1〜19及び比較例1〜15の水性印刷インキ組成物を得た。
【0105】
なお、顔料としてリオノールブルーFG−7330(東洋インキ製造(株)製)、顔料分散用水性樹脂ワニスとしてジョンクリルJ−61(スチレンアクリル系樹脂、固形分30%、ジョンソンポリマー(株)製)、水性エチレン−アクリル酸系樹脂ワニス(水性EAA樹脂ワニス)として、ザイクセンAC(住友精化(株)、アクリル酸の含有量20%、メルトインデックス300g/10分、固形分30%)を使用した。
【0106】
<水性印刷インキの評価>
実施例1〜19及び比較例1〜15で得られた水性印刷インキの接着性、押出しラミネー卜強度、ダイレクトラミネート強度、および印刷適性として再溶解性、泳ぎを評価し、その結果を表3、4に示した。
【0107】
接着性
Figure 0003672691
【0108】
押出ラミネート強度
Figure 0003672691
【0109】
ダイレクトラミネート強度
Figure 0003672691
【0110】
再溶解性
Figure 0003672691
【0111】
泳ぎ(印刷ムラ)
Figure 0003672691
【0112】
なお、0PPフィルムとは延伸ポリプロピレンフィルム(東洋紡績(株)製、P−2161、30μm)、PETフィルムとはポリエチレンテレフタレートフィルム(東洋紡績(株)製、E−5102、12μm)、Nyフィルムとはナイロンフィルム(ユニチカ(株)製、エンブレム、15μm)を表す。
【0113】
【表1】
Figure 0003672691
【0114】
【表2】
Figure 0003672691
【0115】
【表3】
Figure 0003672691
【0116】
【表4】
Figure 0003672691
【0117】
【発明の効果】
以上、実施例を挙げて具体的に示したように、本発明の水性印刷インキ組成物は、水性タイプでありながら各種プラスチックフィルムに対する良好な接着性を示し、押出しラミネートおよびダイレクトラミネート加工適性に優れ、しかも印刷適性が良好な水性印刷インキ組成物である。

Claims (5)

  1. 顔料、水性バインダー樹脂ワニスを主たる成分とするラミネート用水性印刷インキ組成物において、前記水性バインダー樹脂ワニスが、下記のa成分、b成分および必要に応じてc成分からなり、かつその含有量が水性バインダー樹脂ワニスの全固形分に対して、a成分の固形分5〜50重量%、b成分の固形分50〜95重量%、c成分の固形分0〜30重量%(3成分の固形分を合わせて100重量%とする)であることを特徴とするラミネート用水性印刷インキ組成物。
    a成分:塩素化度20〜60、分子量5,000〜200,000の塩素化ポリプロピレン、および/または塩素化度20〜60、分子量5,000〜500,000の塩素化ポリプロピレンを(無水)マレイン酸で変性して得られる(無水)マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンを、つぎの一般式(1)で表される化合物の存在下、水中に分散させて得られる水性バインダー樹脂ワニス。
    Figure 0003672691
    ここで、R1およびR2は独立にアルキル基であり、R1とR2の炭素数の合計が10〜14であり、Xはつぎの一般式(2):
    Figure 0003672691
    (式中、pは〜10の整数である)で表される基である。
    b成分:ポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂、エチレン−アクリル酸系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも1種を、塩基性化合物および/または乳化剤の存在下、水中に溶解または分散させて得られる水性バインダー樹脂ワニス。
    c成分:その他の水性樹脂を塩基性化合物および/または乳化剤の存在下、水中に溶解または分散させて得られる水性バインダー樹脂ワニス。
  2. 前記一般式(1)におけるXが−O−(CH2CH2 3Hである化合物の存在下で、前記塩素化ポリプロピレンおよび/または(無水)マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンを水中に分散させて得られる水性バインダー樹脂ワニスを、a成分として使用する請求項1記載のラミネート用水性印刷インキ組成物。
  3. 分子内にヒドラジン残基を少なくとも1つ有するポリウレタン樹脂を、塩基性化合物および/または乳化剤の存在下、水中に溶解または分散させて得られる水性バインダー樹脂ワニスを、b成分として使用する請求項1または2記載のラミネート用水性印刷インキ組成物。
  4. プラスチックフィルムに請求項1〜3のいずれかに記載のラミネート用水性印刷インキ組成物を印刷した後、プラスチックフィルムを積層することを特徴とする印刷物のラミネート方法。
  5. ポリプロピレンフィルムに請求項1〜3のいずれかに記載のラミネート用水性印刷インキ組成物を印刷した後、溶融ポリプロピレン樹脂を積層することを特徴とする印刷物のラミネート方法。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6716495B1 (en) 2000-11-17 2004-04-06 Canon Kabushiki Kaisha Ink-jet recording apparatus and recording medium
JP4608903B2 (ja) * 2004-02-17 2011-01-12 Dic株式会社 ポリプロピレンフィルム用水性グラビアインキ及び積層体
JP4569121B2 (ja) * 2004-02-17 2010-10-27 Dic株式会社 ポリプロピレントレイ用水性グラビアインキ及びポリプロピレントレイ
WO2006088158A1 (ja) 2005-02-18 2006-08-24 Seiko Epson Corporation 水性インク組成物及び水性インク組成物用ウレタン樹脂組成物
JP2013052657A (ja) * 2011-09-06 2013-03-21 Sakata Corp ポリエチレンラミネート紙
JP5798510B2 (ja) * 2012-03-01 2015-10-21 株式会社神戸製鋼所 着色樹脂塗装金属板
CN103287018B (zh) * 2012-03-01 2016-04-06 株式会社神户制钢所 着色树脂涂装金属板
JP6688649B2 (ja) * 2015-03-26 2020-04-28 サカタインクス株式会社 軟包装用ラミネートインキ組成物
AU2017270305B2 (en) * 2016-05-27 2019-10-17 Dic Graphics Corporation Binder for water-based liquid inks, water-based liquid ink, and printed matter
WO2019208704A1 (ja) * 2018-04-27 2019-10-31 三菱ケミカル株式会社 水性インク

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20220195215A1 (en) * 2020-03-03 2022-06-23 Hubergroup Deutschland Gmbh Hard resin solution and water-based overprint varnish including an amine compound comprising hydroxyl groups

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