JP3537668B2 - 廃棄プラスチックから塩素および塩素化合物を除去する方法 - Google Patents
廃棄プラスチックから塩素および塩素化合物を除去する方法Info
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、塩素系ポリマーを
含有する廃棄プラスチックの脱塩素効果に優れた処理方
法に関するものである。
含有する廃棄プラスチックの脱塩素効果に優れた処理方
法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、一般廃棄物および産業廃棄物中に
含まれる廃棄プラスチックは埋め立てることにより処理
していたが、最終処分場の確保困難、環境保護および資
源の有効利用の観点から、近年はケミカルリサイクルと
しての低分子量、低沸点の油への還元すなわち油化や、
サーマルリサイクルとしての燃焼によるエネルギー回収
が注目されるようになっている。
含まれる廃棄プラスチックは埋め立てることにより処理
していたが、最終処分場の確保困難、環境保護および資
源の有効利用の観点から、近年はケミカルリサイクルと
しての低分子量、低沸点の油への還元すなわち油化や、
サーマルリサイクルとしての燃焼によるエネルギー回収
が注目されるようになっている。
【０００３】ケミカルリサイクルやサーマルリサイクル
は廃棄プラスチックを高温で処理するものであるが、廃
棄プラスチック中にポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデ
ンなどの塩素系ポリマーが含まれていると、処理の際に
塩素が発生し、これが原因となって処理装置の腐食、製
品（油）の品質低下、熱や電気エネルギーの回収率低
下、更に猛毒なダイオキシンの発生などの大きな問題が
生じていた。このため、廃棄プラスチック中から塩素系
のポリマーを分別・除去する方法や、ケミカルリサイク
ルやサーマルリサイクルを行う際に、前処理として廃棄
プラスチック中の塩素系ポリマーを熱分解させて塩素を
除去する、いわゆる脱塩素前処理が行われている。
は廃棄プラスチックを高温で処理するものであるが、廃
棄プラスチック中にポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデ
ンなどの塩素系ポリマーが含まれていると、処理の際に
塩素が発生し、これが原因となって処理装置の腐食、製
品（油）の品質低下、熱や電気エネルギーの回収率低
下、更に猛毒なダイオキシンの発生などの大きな問題が
生じていた。このため、廃棄プラスチック中から塩素系
のポリマーを分別・除去する方法や、ケミカルリサイク
ルやサーマルリサイクルを行う際に、前処理として廃棄
プラスチック中の塩素系ポリマーを熱分解させて塩素を
除去する、いわゆる脱塩素前処理が行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来行
われている塩素系ポリマーを分別・除去する方法は、分
別・除去のための装置を要するため処理工程が複雑であ
り、また物理的な処理であるため完全に塩素系ポリマー
を除去することは困難であるという問題があった。
われている塩素系ポリマーを分別・除去する方法は、分
別・除去のための装置を要するため処理工程が複雑であ
り、また物理的な処理であるため完全に塩素系ポリマー
を除去することは困難であるという問題があった。
【０００５】また、脱塩素前処理としては、例えば特開
平８−１２０２８５号公報に記載の方法などが知られて
いるが、当該方法ではバージンポリマーを用いた場合に
脱塩素率は９０％以上となるものの、実際の廃棄プラス
チックを用いた場合には脱塩素率が８０％程度に低下し
てしまうなど、十分な脱塩素処理ができるものではなか
った。
平８−１２０２８５号公報に記載の方法などが知られて
いるが、当該方法ではバージンポリマーを用いた場合に
脱塩素率は９０％以上となるものの、実際の廃棄プラス
チックを用いた場合には脱塩素率が８０％程度に低下し
てしまうなど、十分な脱塩素処理ができるものではなか
った。
【０００６】この原因は、廃棄プラスチック中の塩素系
ポリマーを熱分解処理装置中で熱分解して塩素又は塩素
化合物を発生させることは比較的容易であるが、発生し
た塩素等が系外に排出される前に廃棄プラスチック中に
含まれる無機フィラーおよび廃棄プラスチック表面の付
着物などの物質と反応して高沸点化合物となり、塩素等
を系外に除去することが困難となるためである。
ポリマーを熱分解処理装置中で熱分解して塩素又は塩素
化合物を発生させることは比較的容易であるが、発生し
た塩素等が系外に排出される前に廃棄プラスチック中に
含まれる無機フィラーおよび廃棄プラスチック表面の付
着物などの物質と反応して高沸点化合物となり、塩素等
を系外に除去することが困難となるためである。
【０００７】また家庭等から排出される一般系の廃棄プ
ラスチック表面には洗剤、シャンプー、マヨネーズ、ケ
チャップ、食品残渣などがプラスチックに付着し、更に
食塩などの塩化物も存在している。このうち食塩などの
塩化物は高沸点であるため熱分解処理工程で除去するこ
とは困難である。また、このような物質の中には有機化
合物も多く含まれ、これらは塩素系ポリマーの熱分解を
阻害する要因となる。そこで、これら表面の付着物を洗
浄により除去する必要がある。
ラスチック表面には洗剤、シャンプー、マヨネーズ、ケ
チャップ、食品残渣などがプラスチックに付着し、更に
食塩などの塩化物も存在している。このうち食塩などの
塩化物は高沸点であるため熱分解処理工程で除去するこ
とは困難である。また、このような物質の中には有機化
合物も多く含まれ、これらは塩素系ポリマーの熱分解を
阻害する要因となる。そこで、これら表面の付着物を洗
浄により除去する必要がある。
【０００８】従来においても廃棄プラスチックを処理す
る前に該廃棄プラスチックをバッチ方式で洗浄していた
が、これらは主に廃棄プラスチックの選別精度を上げる
ためや、悪臭を防止するために実施されていた。従って
ほとんどの場合付着物の除去は十分でなく、その結果、
特開平８−１２０２８５号の実施例で見られるように脱
塩素率は不十分なものであった。
る前に該廃棄プラスチックをバッチ方式で洗浄していた
が、これらは主に廃棄プラスチックの選別精度を上げる
ためや、悪臭を防止するために実施されていた。従って
ほとんどの場合付着物の除去は十分でなく、その結果、
特開平８−１２０２８５号の実施例で見られるように脱
塩素率は不十分なものであった。
【０００９】従って、本発明の目的は、廃棄プラスチッ
クを熱分解する際の脱塩素効果に優れた処理方法を提供
することにある。
クを熱分解する際の脱塩素効果に優れた処理方法を提供
することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】斯かる実状に鑑み本発明
者は鋭意研究を行った結果、廃棄プラスチック表面に付
着した付着物を、減容化装置中で連続的に除去しつつ減
容化し、次いで連続式多軸熱分解装置で熱分解するか、
該付着物を連続式多軸熱分解処理装置中で連続的に除去
しつつ減容化し、熱分解すれば、脱塩素効果が高められ
ることを見出し本発明を完成した。
者は鋭意研究を行った結果、廃棄プラスチック表面に付
着した付着物を、減容化装置中で連続的に除去しつつ減
容化し、次いで連続式多軸熱分解装置で熱分解するか、
該付着物を連続式多軸熱分解処理装置中で連続的に除去
しつつ減容化し、熱分解すれば、脱塩素効果が高められ
ることを見出し本発明を完成した。
【００１１】すなわち、本発明は、廃棄プラスチック投
入口と、減容後の廃棄プラスチック排出口と、廃棄プラ
スチックを加熱する加熱手段と、廃棄プラスチックを混
合する混合手段と、付着物と洗浄に使用した液体を排出
する排出手段とを備えた減容化装置に、塩素系ポリマー
を含有する廃棄プラスチックを水又は水と洗剤の混合液
体と共に投入し、廃棄プラスチック表面の付着物を連続
的に除去しつつ減容化し、次いで連続式多軸熱分解処理
装置で熱分解することを特徴とする塩素系ポリマーを含
有する廃棄プラスチックの脱塩素処理方法を提供するも
のである。また、本発明は、廃棄プラスチック投入口
と、溶融プラスチック流出口と、塩素および塩素化合物
の排出口と、廃棄プラスチックを加熱する加熱手段と、
溶融プラスチックを混合・混練する混合・混練手段と、
付着物と洗浄に使用する液体を排出する排出手段とを備
えた連続式多軸熱分解処理装置に、塩素系ポリマーを含
有する廃棄プラスチックを水又は水と洗剤の混合液体を
共に投入し、廃棄プラスチック表面の付着物を表面の付
着物を連続的に除去しつつ減容化し、熱分解することを
特徴とする塩素系ポリマーを含有する廃棄プラスチック
の脱塩素処理方法を提供するものである。
入口と、減容後の廃棄プラスチック排出口と、廃棄プラ
スチックを加熱する加熱手段と、廃棄プラスチックを混
合する混合手段と、付着物と洗浄に使用した液体を排出
する排出手段とを備えた減容化装置に、塩素系ポリマー
を含有する廃棄プラスチックを水又は水と洗剤の混合液
体と共に投入し、廃棄プラスチック表面の付着物を連続
的に除去しつつ減容化し、次いで連続式多軸熱分解処理
装置で熱分解することを特徴とする塩素系ポリマーを含
有する廃棄プラスチックの脱塩素処理方法を提供するも
のである。また、本発明は、廃棄プラスチック投入口
と、溶融プラスチック流出口と、塩素および塩素化合物
の排出口と、廃棄プラスチックを加熱する加熱手段と、
溶融プラスチックを混合・混練する混合・混練手段と、
付着物と洗浄に使用する液体を排出する排出手段とを備
えた連続式多軸熱分解処理装置に、塩素系ポリマーを含
有する廃棄プラスチックを水又は水と洗剤の混合液体を
共に投入し、廃棄プラスチック表面の付着物を表面の付
着物を連続的に除去しつつ減容化し、熱分解することを
特徴とする塩素系ポリマーを含有する廃棄プラスチック
の脱塩素処理方法を提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明において、廃棄プラスチッ
クに付着している付着物を除去する方法には、例えば液
体による洗浄が挙げられる。特に液体の中でも安価であ
り、取り扱いが容易なものとしては水が挙げられる。洗
浄方法としては、例えば破砕した廃棄プラスチックを後
記する減容化機、連続式熱分解処理装置などの連続処理
装置中に投入しながら同時に連続的に液体を注入して付
着物を除去する方法などが挙げられる。液体の使用量は
廃棄プラスチックに対し１〜３０重量倍程度が好まし
い。
クに付着している付着物を除去する方法には、例えば液
体による洗浄が挙げられる。特に液体の中でも安価であ
り、取り扱いが容易なものとしては水が挙げられる。洗
浄方法としては、例えば破砕した廃棄プラスチックを後
記する減容化機、連続式熱分解処理装置などの連続処理
装置中に投入しながら同時に連続的に液体を注入して付
着物を除去する方法などが挙げられる。液体の使用量は
廃棄プラスチックに対し１〜３０重量倍程度が好まし
い。
【００１３】また、廃棄プラスチックに付着している付
着物を除去する方法には、油成分の除去が可能な洗剤と
液体との混合液体による洗浄が挙げられる。前記付着物
は、水によってある程度除去可能であるが、マヨネー
ズ、ケチャップのような油成分を含む場合は完全に除去
することは不可能なためである。洗剤としては、酵素に
よって油成分を分解する洗剤、表面活性剤によって廃棄
プラスチックから油成分を分離する洗剤などが挙げられ
る。洗剤の使用量は水に対し０．０００００１〜０．０
１重量倍程度が好ましい。
着物を除去する方法には、油成分の除去が可能な洗剤と
液体との混合液体による洗浄が挙げられる。前記付着物
は、水によってある程度除去可能であるが、マヨネー
ズ、ケチャップのような油成分を含む場合は完全に除去
することは不可能なためである。洗剤としては、酵素に
よって油成分を分解する洗剤、表面活性剤によって廃棄
プラスチックから油成分を分離する洗剤などが挙げられ
る。洗剤の使用量は水に対し０．０００００１〜０．０
１重量倍程度が好ましい。
【００１４】本発明における廃棄プラスチックの付着物
の除去方法においては、後記する減容化機、連続式熱分
解処理装置などの連続処理装置中でスクリュなどにより
密閉された空間の中で廃棄プラスチックに強烈なせん断
を加えながら混合・混練を加えるので強制的に付着物を
除去できる。そのため、従来の洗浄方法に比べると遙か
に短時間かつ高精度で廃棄プラスチックの付着物を除去
できる。
の除去方法においては、後記する減容化機、連続式熱分
解処理装置などの連続処理装置中でスクリュなどにより
密閉された空間の中で廃棄プラスチックに強烈なせん断
を加えながら混合・混練を加えるので強制的に付着物を
除去できる。そのため、従来の洗浄方法に比べると遙か
に短時間かつ高精度で廃棄プラスチックの付着物を除去
できる。
【００１５】減容化機では、廃棄プラスチックの洗浄と
同時に廃液の排出、該廃棄プラスチックの減容化が行わ
れる。減容化機は廃棄プラスチック投入口と、減容化後
の廃棄プラスチックの排出口と、廃棄プラスチックを加
熱する加熱手段と、付着物と洗浄に使用した液体を排出
する排出手段と、廃棄プラスチックを投入口から排出口
に向かって案内する案内手段と、廃棄プラスチックを混
合する混合手段とを備えていることが好ましい。廃棄プ
ラスチックを洗浄するための液体は、例えばポンプ等に
より廃棄プラスチック投入口に供給することが出来る。
また排出手段としては、特開平１−２０２５０６号に記
載のスリットなどの排出口を有する脱水バレルを用いる
手段が挙げられる。
同時に廃液の排出、該廃棄プラスチックの減容化が行わ
れる。減容化機は廃棄プラスチック投入口と、減容化後
の廃棄プラスチックの排出口と、廃棄プラスチックを加
熱する加熱手段と、付着物と洗浄に使用した液体を排出
する排出手段と、廃棄プラスチックを投入口から排出口
に向かって案内する案内手段と、廃棄プラスチックを混
合する混合手段とを備えていることが好ましい。廃棄プ
ラスチックを洗浄するための液体は、例えばポンプ等に
より廃棄プラスチック投入口に供給することが出来る。
また排出手段としては、特開平１−２０２５０６号に記
載のスリットなどの排出口を有する脱水バレルを用いる
手段が挙げられる。
【００１６】次に廃棄プラスチックは熱分解処理に付さ
れる。ここで用いられる熱分解処理処理装置は、廃棄プ
ラスチック投入口と、溶融プラスチック流出口と、塩素
および塩素化合物の排出口と廃棄プラスチックを加熱す
る加熱手段と、溶融プラスチックを混合・混練する混合
手段を備える。このような熱分解処理装置の形状は、押
出機などの連続式多軸熱分解処理装置である。更に廃棄
プラスチックを該一端から該他端に向かって案内するた
めの案内手段を有する。加熱手段としては特に限定され
ないが、例えばヒーターによる加熱が挙げられる。かか
る加熱は反応筒の外部から行ってもよく、また熱分解処
理装置の内部にヒーターなどを組み込んで行ってもよ
い。また、混合・混練手段としては特に限定されない
が、スクリューなどが挙げられる。更に、案内手段につ
いても特に限定されないが、例えばスクリューによる場
合、一端側から圧力をかける手段などが挙げられる。
れる。ここで用いられる熱分解処理処理装置は、廃棄プ
ラスチック投入口と、溶融プラスチック流出口と、塩素
および塩素化合物の排出口と廃棄プラスチックを加熱す
る加熱手段と、溶融プラスチックを混合・混練する混合
手段を備える。このような熱分解処理装置の形状は、押
出機などの連続式多軸熱分解処理装置である。更に廃棄
プラスチックを該一端から該他端に向かって案内するた
めの案内手段を有する。加熱手段としては特に限定され
ないが、例えばヒーターによる加熱が挙げられる。かか
る加熱は反応筒の外部から行ってもよく、また熱分解処
理装置の内部にヒーターなどを組み込んで行ってもよ
い。また、混合・混練手段としては特に限定されない
が、スクリューなどが挙げられる。更に、案内手段につ
いても特に限定されないが、例えばスクリューによる場
合、一端側から圧力をかける手段などが挙げられる。
【００１７】
【００１８】更に、連続式熱分解処理装置は、セルフク
リーニング性を有する多軸の熱分解処理装置を用いる。
一軸の場合はセルフクリーニング性がないため熱分解処
理装置内に材料が滞留する可能性がある。
リーニング性を有する多軸の熱分解処理装置を用いる。
一軸の場合はセルフクリーニング性がないため熱分解処
理装置内に材料が滞留する可能性がある。
【００１９】また、連続式熱分解処理装置により廃棄プ
ラスチックの付着物の除去・減容化・熱分解を同時に行
うことも可能である。この場合は、脱水機能を持つ連続
式熱分解処理装置を使用する。付着物と液体の排出方法
としては、特開平１−２０２５０６号で使用されている
スリットなどの排出口を有する脱水バレルを取り付ける
ことなどが挙げられる。
ラスチックの付着物の除去・減容化・熱分解を同時に行
うことも可能である。この場合は、脱水機能を持つ連続
式熱分解処理装置を使用する。付着物と液体の排出方法
としては、特開平１−２０２５０６号で使用されている
スリットなどの排出口を有する脱水バレルを取り付ける
ことなどが挙げられる。
【００２０】
【００２１】連続式熱分解処理装置の処理条件は、特に
限定されないが熱分解設定温度が３００〜４００℃で、
滞留時間１分以上、特に３分以上とするのが望ましい。
熱分解温度が４００℃を超える場合は、特に処理後の廃
棄プラスチックを固形燃料として使用する場合に、廃棄
プラスチック中の燃料成分の揮発量が多くなる場合があ
るため好ましくない。また、熱分解温度が３００℃未満
の場合は、廃棄プラスチックを十分に熱分解できず、材
料中に塩素および塩素化合物が残留するため好ましくな
い。更に、滞留時間が１分未満の場合には、廃棄プラス
チックを十分に熱分解できない場合があるので好ましく
ない。
限定されないが熱分解設定温度が３００〜４００℃で、
滞留時間１分以上、特に３分以上とするのが望ましい。
熱分解温度が４００℃を超える場合は、特に処理後の廃
棄プラスチックを固形燃料として使用する場合に、廃棄
プラスチック中の燃料成分の揮発量が多くなる場合があ
るため好ましくない。また、熱分解温度が３００℃未満
の場合は、廃棄プラスチックを十分に熱分解できず、材
料中に塩素および塩素化合物が残留するため好ましくな
い。更に、滞留時間が１分未満の場合には、廃棄プラス
チックを十分に熱分解できない場合があるので好ましく
ない。
【００２２】なお、塩素あるいは塩素化合物排出口から
の塩素あるいは塩素化合物の除去方法には特に制限はな
く、例えば減圧などの方法により行うことが出来る。
の塩素あるいは塩素化合物の除去方法には特に制限はな
く、例えば減圧などの方法により行うことが出来る。
【００２３】図１に本発明のフローの一例を示す。廃棄
プラスチックと洗浄のために使用する液体は原料供給ホ
ッパー１２から投入される。廃棄プラスチックはスクリ
ュ１５によって連続的に混合されつつ付着物は廃棄プラ
スチック表面から分離され、液体および付着物は脱水ス
リット１８から排出される。付着物の除去された廃棄プ
ラスチックはスクリュ１５および加熱手段１４によって
加熱されつつ減容化され排出口１３を通して連続式熱分
解処理装置の原料供給ホッパー２に投入される。連続式
熱分解処理装置においては、廃棄プラスチックは加熱手
段４およびスクリュ５により熱分解されつつ溶融プラス
チック流出口３に向かって輸送される。この時、熱分解
により発生した塩素あるいは塩素化合物は塩素あるいは
塩素化合物の排出口８から除去され、溶融プラスチック
と分離される。
プラスチックと洗浄のために使用する液体は原料供給ホ
ッパー１２から投入される。廃棄プラスチックはスクリ
ュ１５によって連続的に混合されつつ付着物は廃棄プラ
スチック表面から分離され、液体および付着物は脱水ス
リット１８から排出される。付着物の除去された廃棄プ
ラスチックはスクリュ１５および加熱手段１４によって
加熱されつつ減容化され排出口１３を通して連続式熱分
解処理装置の原料供給ホッパー２に投入される。連続式
熱分解処理装置においては、廃棄プラスチックは加熱手
段４およびスクリュ５により熱分解されつつ溶融プラス
チック流出口３に向かって輸送される。この時、熱分解
により発生した塩素あるいは塩素化合物は塩素あるいは
塩素化合物の排出口８から除去され、溶融プラスチック
と分離される。
【００２４】また、図２に本発明のフローの一例を示
す。廃棄プラスチックと洗浄のために使用する液体は原
料供給ホッパー２ａから投入される。廃棄プラスチック
はスクリュ５ａによって連続的に混合されつつ付着物は
除去され、液体および付着物は脱水スリット９ａから排
出される。付着物の除去された廃棄プラスチックは、加
熱手段４ａおよびスクリュ５ａにより熱分解されつつ減
容化され、溶融プラスチック流出口３ａに向かって輸送
される。この時、熱分解により発生した塩素あるいは塩
素化合物は塩素あるいは塩素化合物の排出口８ａから除
去され、溶融プラスチックと分離される。
す。廃棄プラスチックと洗浄のために使用する液体は原
料供給ホッパー２ａから投入される。廃棄プラスチック
はスクリュ５ａによって連続的に混合されつつ付着物は
除去され、液体および付着物は脱水スリット９ａから排
出される。付着物の除去された廃棄プラスチックは、加
熱手段４ａおよびスクリュ５ａにより熱分解されつつ減
容化され、溶融プラスチック流出口３ａに向かって輸送
される。この時、熱分解により発生した塩素あるいは塩
素化合物は塩素あるいは塩素化合物の排出口８ａから除
去され、溶融プラスチックと分離される。
【００２５】
【実施例】次に、実施例を挙げて本発明を更に説明する
が、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
が、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２６】実施例１
図１において、減容化装置として原料供給ホッパー近傍
に脱水スリットを有する二軸異方向回転非噛合型連続式
混練機であるＣＩＭ９０Ｓ（日本製鋼所社製）を用い
て、廃棄プラスチックの洗浄および減容化を行った。な
お、廃棄プラスチックを洗浄する際に使用する洗浄液体
には水を用いた。更に、連続式熱分解処理装置として、
廃棄プラスチック投入口と溶融プラスチック流出口との
間に１ケ所の塩素および塩素化合物排出口を設けた、二
軸同方向回転噛合型押出機であるＴＥＸ４４−４９ＡＷ
（日本製鋼所社製）を用い表１の条件で廃棄プラスチッ
クの脱塩化水素を行った。結果を表１に示す。
に脱水スリットを有する二軸異方向回転非噛合型連続式
混練機であるＣＩＭ９０Ｓ（日本製鋼所社製）を用い
て、廃棄プラスチックの洗浄および減容化を行った。な
お、廃棄プラスチックを洗浄する際に使用する洗浄液体
には水を用いた。更に、連続式熱分解処理装置として、
廃棄プラスチック投入口と溶融プラスチック流出口との
間に１ケ所の塩素および塩素化合物排出口を設けた、二
軸同方向回転噛合型押出機であるＴＥＸ４４−４９ＡＷ
（日本製鋼所社製）を用い表１の条件で廃棄プラスチッ
クの脱塩化水素を行った。結果を表１に示す。
【００２７】実施例２
図２において、連続式熱分解処理装置として、廃棄プラ
スチック投入口と溶融プラスチック流出口との間に１ケ
所の塩素および塩素化合物排出口を設け、更に原料供給
ホッパー近傍に脱水スリットを設けた二軸同方向回転噛
合型押出機であるＴＥＸ４４−４９ＡＷ（日本製鋼所社
製）を用い表１の条件で廃棄プラスチックの洗浄および
脱塩化水素を行った。なお、廃棄プラスチックを洗浄す
る際に使用する洗浄液体には水を用いた。結果を表１に
示す。
スチック投入口と溶融プラスチック流出口との間に１ケ
所の塩素および塩素化合物排出口を設け、更に原料供給
ホッパー近傍に脱水スリットを設けた二軸同方向回転噛
合型押出機であるＴＥＸ４４−４９ＡＷ（日本製鋼所社
製）を用い表１の条件で廃棄プラスチックの洗浄および
脱塩化水素を行った。なお、廃棄プラスチックを洗浄す
る際に使用する洗浄液体には水を用いた。結果を表１に
示す。
【００２８】実施例３
実施例１と同様の装置を使用して廃棄プラスチックの洗
浄、減容化および脱塩化水素を行った。なお、廃棄プラ
スチックを洗浄する際に使用する洗浄液体には水と家庭
用洗浄剤（花王社製、ファミリーフレッシュ）を１：
０．００１の割合で混合した液体を用いた。結果を表１
に示す。
浄、減容化および脱塩化水素を行った。なお、廃棄プラ
スチックを洗浄する際に使用する洗浄液体には水と家庭
用洗浄剤（花王社製、ファミリーフレッシュ）を１：
０．００１の割合で混合した液体を用いた。結果を表１
に示す。
【００２９】比較例１
連続式熱分解処理装置として、廃棄プラスチック投入口
と溶融プラスチック流出口との間に１ケ所の塩素および
塩素化合物排出口を設けた二軸同方向回転噛合型押出機
であるＴＥＸ４４−４９ＡＷ（日本製鋼所社製）を用い
表１の条件で廃棄プラスチックの脱塩化水素を行った。
結果を表１に示す。
と溶融プラスチック流出口との間に１ケ所の塩素および
塩素化合物排出口を設けた二軸同方向回転噛合型押出機
であるＴＥＸ４４−４９ＡＷ（日本製鋼所社製）を用い
表１の条件で廃棄プラスチックの脱塩化水素を行った。
結果を表１に示す。
【００３０】比較例２
比較例１と同様の装置を使用して廃棄プラスチックの脱
塩化水素を行った。なお、廃棄プラスチックには予めバ
ッチ方式で水洗浄したものを用いた。廃棄プラスチック
の洗浄は５００リットルの水槽に廃棄プラスチックを１
０kg、水を１００kgそれぞれ入れ、回転羽根を８０rpm
で５分間攪拌することにより行い、それを目開き１mmの
メッシュにより汚水を分離し十分乾燥させた。結果を表
１に示す。
塩化水素を行った。なお、廃棄プラスチックには予めバ
ッチ方式で水洗浄したものを用いた。廃棄プラスチック
の洗浄は５００リットルの水槽に廃棄プラスチックを１
０kg、水を１００kgそれぞれ入れ、回転羽根を８０rpm
で５分間攪拌することにより行い、それを目開き１mmの
メッシュにより汚水を分離し十分乾燥させた。結果を表
１に示す。
【００３１】
【表１】
【００３２】表１の結果より、実施例１、２および３の
場合は、比較例１、２の場合と比較して処理後の塩素含
有量が少なくなった。
場合は、比較例１、２の場合と比較して処理後の塩素含
有量が少なくなった。
【００３３】本発明においては、廃棄プラスチック表面
に付着している食品残渣などの付着物を減容化装置ある
いは連続式熱分解処理装置内で効率よく分離・除去でき
るため、熱分解することにより廃棄プラスチックから熱
分解により発生した塩素あるいは塩素化合物を効率よ
く、しかも容易に除去することが可能となった。
に付着している食品残渣などの付着物を減容化装置ある
いは連続式熱分解処理装置内で効率よく分離・除去でき
るため、熱分解することにより廃棄プラスチックから熱
分解により発生した塩素あるいは塩素化合物を効率よ
く、しかも容易に除去することが可能となった。
【００３４】
【発明の効果】本発明においては、廃棄プラスチック表
面に付着している食品残渣などの付着物を減容化装置あ
るいは連続式熱分解処理装置内で効率よく分離・除去で
きるため、熱分解することにより廃棄プラスチックから
熱分解により発生した塩素あるいは塩素化合物を効率良
く、しかも容易に除去することが可能となった。
面に付着している食品残渣などの付着物を減容化装置あ
るいは連続式熱分解処理装置内で効率よく分離・除去で
きるため、熱分解することにより廃棄プラスチックから
熱分解により発生した塩素あるいは塩素化合物を効率良
く、しかも容易に除去することが可能となった。
【図１】本発明の実施形態にかかる、廃棄プラスチック
中から熱分解により発生した塩素あるいは塩素化合物を
除去するための減容化機および連続式熱分解処理装置を
表した概略図である。
中から熱分解により発生した塩素あるいは塩素化合物を
除去するための減容化機および連続式熱分解処理装置を
表した概略図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる、廃棄プラスチック
中から熱分解により発生した塩素あるいは塩素化合物を
除去するための連続式熱分解処理装置を表した概略図で
ある。
中から熱分解により発生した塩素あるいは塩素化合物を
除去するための連続式熱分解処理装置を表した概略図で
ある。
１、１ａ 熱分解シリンダー（反応筒）
２、２ａ 原料供給ホッパー
３、３ａ 溶融プラスチック流出口
４、４ａ 加熱手段
５、５ａ スクリュ（案内手段）
６、６ａ モーター
７、７ａ 減速機
８、８ａ 塩素あるいは塩素化合物の排出口
９ａ 脱水スリット
１１ 加熱シリンダー
１２ 原料供給ホッパー
１３ 減容化したプラスチックの排出口
１４ 加熱手段
１５ 減容化手段（スクリュ）
１６ モーター
１７ 減速機
１８ 脱水スリット
２１、２１ａ 液体供給手段（ポンプ）
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(56)参考文献 特開 平９−111250（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−124039（ＪＰ，Ａ)
特開 平10−138246（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−245463（ＪＰ，Ａ)
特開 昭52−50369（ＪＰ，Ａ)
特開 平９−109150（ＪＰ，Ａ)
特開 平９−111248（ＪＰ，Ａ)
特開 平７−124945（ＪＰ，Ａ)
特開 平６−285857（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
B09B 3/00
B29B 17/02
C08J 11/12
C10G 1/10
Claims (4)
- 【請求項１】廃棄プラスチック投入口と、減容後の廃棄
プラスチック排出口と、廃棄プラスチックを加熱する加
熱手段と、廃棄プラスチックを混合する混合手段と、付
着物と洗浄に使用した液体を排出する排出手段とを備え
た減容化装置に、塩素系ポリマーを含有する廃棄プラス
チックを水又は水と洗剤の混合液体と共に投入し、廃棄
プラスチック表面の付着物を連続的に除去しつつ減容化
し、次いで連続式多軸熱分解処理装置で熱分解すること
を特徴とする塩素系ポリマーを含有する廃棄プラスチッ
クの脱塩素処理方法。 - 【請求項２】 廃棄プラスチック投入口と、溶融プラス
チック流出口と、塩素および塩素化合物の排出口と、廃
棄プラスチックを加熱する加熱手段と、溶融プラスチッ
クを混合・混練する混合・混練手段と、付着物と洗浄に
使用する液体を排出する排出手段とを備えた連続式多軸
熱分解処理装置に、塩素系ポリマーを含有する廃棄プラ
スチックを水又は水と洗剤の混合液体を共に投入し、廃
棄プラスチック表面の付着物を表面の付着物を連続的に
除去しつつ減容化し、熱分解することを特徴とする塩素
系ポリマーを含有する廃棄プラスチックの脱塩素処理方
法。 - 【請求項３】熱分解処理を、廃棄プラスチック投入口
と、溶融プラスチック流出口と、塩素および塩素化合物
の排出口と、廃棄プラスチックを加熱する加熱手段と、
溶融プラスチックを混合・混練する多軸混合・混練手段
とを備えた連続式多軸熱分解処理装置により行うもので
ある請求項１記載の処理方法。 - 【請求項４】連続式多軸熱分解処理装置の熱分解設定温
度が、３００〜４００℃で滞留時間１分以上である請求
項１又は２記載の処理方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16670698A JP3537668B2 (ja) | 1998-06-15 | 1998-06-15 | 廃棄プラスチックから塩素および塩素化合物を除去する方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16670698A JP3537668B2 (ja) | 1998-06-15 | 1998-06-15 | 廃棄プラスチックから塩素および塩素化合物を除去する方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000000542A JP2000000542A (ja) | 2000-01-07 |
| JP3537668B2 true JP3537668B2 (ja) | 2004-06-14 |
Family
ID=15836258
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP16670698A Expired - Fee Related JP3537668B2 (ja) | 1998-06-15 | 1998-06-15 | 廃棄プラスチックから塩素および塩素化合物を除去する方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3537668B2 (ja) |
-
1998
- 1998-06-15 JP JP16670698A patent/JP3537668B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2000000542A (ja) | 2000-01-07 |
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