JP3535571B2 - 直流アーク炉 - Google Patents
直流アーク炉Info
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- JP3535571B2 JP3535571B2 JP16372394A JP16372394A JP3535571B2 JP 3535571 B2 JP3535571 B2 JP 3535571B2 JP 16372394 A JP16372394 A JP 16372394A JP 16372394 A JP16372394 A JP 16372394A JP 3535571 B2 JP3535571 B2 JP 3535571B2
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- JP
- Japan
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- furnace
- refractory material
- wall
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】都市ごみや産業廃棄物は、焼却処
理によって無害化及び減容化した上、その焼却残滓を埋
立投棄することにより処理されているが、焼却残滓や燃
焼排ガスから集塵，除去された煤塵等には、重金属やダ
イオキシン等の有害物質が含まれているため、埋立投棄
後に環境汚染を生じる虞れがある上、埋立地の確保も困
難になりつつあり、実務上様々な問題を生じている。そ
こで、近時においては、焼却残滓や煤塵等を溶融固化す
ることにより、その無害化と一層の減容化を図る方策が
取られている。本発明は、このような焼却残滓や煤塵等
を溶融処理するための直流アーク炉に関するものであ
る。
理によって無害化及び減容化した上、その焼却残滓を埋
立投棄することにより処理されているが、焼却残滓や燃
焼排ガスから集塵，除去された煤塵等には、重金属やダ
イオキシン等の有害物質が含まれているため、埋立投棄
後に環境汚染を生じる虞れがある上、埋立地の確保も困
難になりつつあり、実務上様々な問題を生じている。そ
こで、近時においては、焼却残滓や煤塵等を溶融固化す
ることにより、その無害化と一層の減容化を図る方策が
取られている。本発明は、このような焼却残滓や煤塵等
を溶融処理するための直流アーク炉に関するものであ
る。
【０００２】
【従来の技術】この種の直流アーク炉は、一般に、図４
又は図５に示す如く、炉壁１，２，３ａ，３ｂを耐火材
で構成し、天井壁１を貫通する上部電極４と炉底たる底
壁３ａ，３ｂに設けた炉底電極５ａ，５ｂとの間で溶湯
６を介してアークを発生させることによって、焼却残滓
や燃焼排ガスから集塵，除去された煤塵等（以下「廃棄
灰」という）を溶融処理するように構成されている。
又は図５に示す如く、炉壁１，２，３ａ，３ｂを耐火材
で構成し、天井壁１を貫通する上部電極４と炉底たる底
壁３ａ，３ｂに設けた炉底電極５ａ，５ｂとの間で溶湯
６を介してアークを発生させることによって、焼却残滓
や燃焼排ガスから集塵，除去された煤塵等（以下「廃棄
灰」という）を溶融処理するように構成されている。
【０００３】而して、図４に示す直流アーク炉（以下
「第１従来炉」という）では、炉底電極５ａが非導電性
耐火材層である炉底３ａに貫通保持させた金属製のピン
や丸棒等で構成されており、図５に示す直流アーク炉
（以下「第２従来炉」という）では、炉底３ｂ全体を炉
底電極５ｂとなしている。すなわち、図５に示す如く、
炉底３ｂを集電板１７と導電性耐火材層１８と耐食性耐
火材層１９とからなる３層構造となすと共に、耐食性耐
火材層１９にこれを貫通して導電性耐火材層１８に接触
する多数の導電体（金属製のピンや丸棒等からなる）２
０…を埋設して、これらが全体として炉底電極５ｂを構
成するように工夫してある。
「第１従来炉」という）では、炉底電極５ａが非導電性
耐火材層である炉底３ａに貫通保持させた金属製のピン
や丸棒等で構成されており、図５に示す直流アーク炉
（以下「第２従来炉」という）では、炉底３ｂ全体を炉
底電極５ｂとなしている。すなわち、図５に示す如く、
炉底３ｂを集電板１７と導電性耐火材層１８と耐食性耐
火材層１９とからなる３層構造となすと共に、耐食性耐
火材層１９にこれを貫通して導電性耐火材層１８に接触
する多数の導電体（金属製のピンや丸棒等からなる）２
０…を埋設して、これらが全体として炉底電極５ｂを構
成するように工夫してある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、廃棄灰を溶
融して得られる溶湯６は、ＳｉＯ2 ，Ａｌ2 Ｏ3 ，Ｃａ
Ｏ等のスラグ成分を含む他、Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｃｌ，Ｓ
Ｏ4 ，ＣＯ3 等の塩成分やＰｂ，Ｚｎ，Ｃｄ，Ｃｕ等の
重金属等を含んでおり、極めて強い侵食性を有する。
融して得られる溶湯６は、ＳｉＯ2 ，Ａｌ2 Ｏ3 ，Ｃａ
Ｏ等のスラグ成分を含む他、Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｃｌ，Ｓ
Ｏ4 ，ＣＯ3 等の塩成分やＰｂ，Ｚｎ，Ｃｄ，Ｃｕ等の
重金属等を含んでおり、極めて強い侵食性を有する。
【０００５】したがって、第１従来炉では、炉底電極５
ａが溶湯６に接触する耐火材層３ａにその表面に露出す
る状態で貫通されているため、両者３ａ，５ａ間の隙間
から溶湯６（特に、溶湯６に含まれるＰｂ，Ｃｕ等の低
粘性低融点金属）が滲入する虞れがあり、電極５ａ及び
耐火材層３ａを侵食，損傷させたり、極端な場合には、
炉底３ａからの脱湯や電極５ａの脱落を生じる虞れがあ
る。さらに、非導電性耐火材層３ａにひびがはいると、
これに溶湯６中の導電性金属が侵入して、電極５ａとの
間に絶縁不良を生じる等、炉運転上からも種々の問題が
生じる。
ａが溶湯６に接触する耐火材層３ａにその表面に露出す
る状態で貫通されているため、両者３ａ，５ａ間の隙間
から溶湯６（特に、溶湯６に含まれるＰｂ，Ｃｕ等の低
粘性低融点金属）が滲入する虞れがあり、電極５ａ及び
耐火材層３ａを侵食，損傷させたり、極端な場合には、
炉底３ａからの脱湯や電極５ａの脱落を生じる虞れがあ
る。さらに、非導電性耐火材層３ａにひびがはいると、
これに溶湯６中の導電性金属が侵入して、電極５ａとの
間に絶縁不良を生じる等、炉運転上からも種々の問題が
生じる。
【０００６】一方、第２従来炉では、溶湯６に直接接触
する炉底部分１９を耐食性耐火材で構成していることか
ら、溶湯６による炉底侵食を防止でき、炉底全体を電極
５ｂに構成しているから、上記した問題を生じない。し
かし、炉底３ｂを熱伝導率の高い導電性耐火材層１８を
含む積層構造としているため、炉底３ｂからの放熱量が
多くなり、炉底３ｂからの熱放散を効果的に抑制するた
めには、炉底耐火材層を必要以上に厚くしておかざるを
得ない。さらに、多数の導電体２０…を耐食性耐火材層
１９に均等に埋設しておく必要があるため、炉底構造な
いし炉底電極構造が極めて複雑となり、施工や保守，管
理が面倒である。勿論、第１従来炉と同様に、耐火材以
外の異物２０…が溶湯６が接触する耐火材層１９にその
表面に露出した状態で埋設されているから、溶湯６が滲
入して炉材１９や導電体２０…を損傷させる虞れがあ
る。
する炉底部分１９を耐食性耐火材で構成していることか
ら、溶湯６による炉底侵食を防止でき、炉底全体を電極
５ｂに構成しているから、上記した問題を生じない。し
かし、炉底３ｂを熱伝導率の高い導電性耐火材層１８を
含む積層構造としているため、炉底３ｂからの放熱量が
多くなり、炉底３ｂからの熱放散を効果的に抑制するた
めには、炉底耐火材層を必要以上に厚くしておかざるを
得ない。さらに、多数の導電体２０…を耐食性耐火材層
１９に均等に埋設しておく必要があるため、炉底構造な
いし炉底電極構造が極めて複雑となり、施工や保守，管
理が面倒である。勿論、第１従来炉と同様に、耐火材以
外の異物２０…が溶湯６が接触する耐火材層１９にその
表面に露出した状態で埋設されているから、溶湯６が滲
入して炉材１９や導電体２０…を損傷させる虞れがあ
る。
【０００７】本発明は、第１及び第２従来炉における上
記した問題をすべて解決して、長期に亘って良好な溶融
処理を行いうる直流アーク炉を提供することを目的とす
る。
記した問題をすべて解決して、長期に亘って良好な溶融
処理を行いうる直流アーク炉を提供することを目的とす
る。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の直流アーク炉に
あっては、上記の目的を達成すべく、特に、炉底たる底
壁を、集電板と２層又は単層の耐火材層とからなる３層
構造又は２層構造となす。すなわち、底壁を、集電板
と、この集電板上に積層形成した断熱性耐火材層と、こ
の断熱耐火材層上に積層形成した耐食性耐火材層とから
なる３層構造となし、或いは集電板上に耐食性及び断熱
性に優れた炉底耐火材層を積層形成した２層構造とな
す。さらに、炉の周壁における内周面部分であって、上
端部が底壁上の溶湯に接触し且つ下端部が集電板に接触
する筒状部分を、導電性耐火材で構成すると共に、炉の
周壁及び上部電極を設けた炉の天井壁を、上記筒状部分
を除いて、非導電性耐火材で構成して、底壁及び筒状部
分を全体として炉底電極となす。なお、本発明にいうア
ーク炉とは、プラズマ炉も含む概念である。
あっては、上記の目的を達成すべく、特に、炉底たる底
壁を、集電板と２層又は単層の耐火材層とからなる３層
構造又は２層構造となす。すなわち、底壁を、集電板
と、この集電板上に積層形成した断熱性耐火材層と、こ
の断熱耐火材層上に積層形成した耐食性耐火材層とから
なる３層構造となし、或いは集電板上に耐食性及び断熱
性に優れた炉底耐火材層を積層形成した２層構造とな
す。さらに、炉の周壁における内周面部分であって、上
端部が底壁上の溶湯に接触し且つ下端部が集電板に接触
する筒状部分を、導電性耐火材で構成すると共に、炉の
周壁及び上部電極を設けた炉の天井壁を、上記筒状部分
を除いて、非導電性耐火材で構成して、底壁及び筒状部
分を全体として炉底電極となす。なお、本発明にいうア
ーク炉とは、プラズマ炉も含む概念である。
【０００９】
【作用】溶湯に接触する周壁の内周面部分（筒状部分）
が、導電性耐火材で構成されており且つ集電板に接触さ
れているから、この内周面部分が電極として機能し、溶
湯を介して上部電極に電流が流れる。その結果、上部電
極と溶湯との間でアークが発生して、アーク熱に加えて
電気抵抗熱が炉内全域で発生することになり、炉内の中
心領域のみならず周壁領域においても良好な溶融処理が
行われる。なお、炉の始動時においては、炉内に上部電
極下から炉底全面に亘って鉄屑等のベースメタル材を敷
いた状態で溶融を開始し、その溶融メタル層と上記内周
面部分とで電極が構成される。したがって、始動用の上
部電極が不要となる。
が、導電性耐火材で構成されており且つ集電板に接触さ
れているから、この内周面部分が電極として機能し、溶
湯を介して上部電極に電流が流れる。その結果、上部電
極と溶湯との間でアークが発生して、アーク熱に加えて
電気抵抗熱が炉内全域で発生することになり、炉内の中
心領域のみならず周壁領域においても良好な溶融処理が
行われる。なお、炉の始動時においては、炉内に上部電
極下から炉底全面に亘って鉄屑等のベースメタル材を敷
いた状態で溶融を開始し、その溶融メタル層と上記内周
面部分とで電極が構成される。したがって、始動用の上
部電極が不要となる。
【００１０】そして、溶湯が接触する炉壁面は、すべて
耐火材で構成され、第１及び第２従来炉における如き耐
火材以外の異物が全く存在しないことから、炉底表面層
が耐食性耐火材で構成されていることとも相俟って、低
粘性低融点金属等の溶湯滲入による炉壁の侵食，損傷は
これが可及的に防止される。また、炉底を構成する耐火
材として第２従来炉における如く熱伝導率の高い導電性
耐火材が使用されておらず、集電板上の炉底耐火材層を
耐食性及び断熱性を有する２層構造（溶湯に直接触れる
上層は耐食性耐火材層となっている）又は単層構造に構
成していることから、炉底の耐火材層を必要以上に厚く
せずとも、炉底からの放熱を効果的に抑制することがで
きる。
耐火材で構成され、第１及び第２従来炉における如き耐
火材以外の異物が全く存在しないことから、炉底表面層
が耐食性耐火材で構成されていることとも相俟って、低
粘性低融点金属等の溶湯滲入による炉壁の侵食，損傷は
これが可及的に防止される。また、炉底を構成する耐火
材として第２従来炉における如く熱伝導率の高い導電性
耐火材が使用されておらず、集電板上の炉底耐火材層を
耐食性及び断熱性を有する２層構造（溶湯に直接触れる
上層は耐食性耐火材層となっている）又は単層構造に構
成していることから、炉底の耐火材層を必要以上に厚く
せずとも、炉底からの放熱を効果的に抑制することがで
きる。
【００１１】
【実施例】以下、本発明の構成を図１及び図２に示す実
施例に基づいて具体的に説明する。
施例に基づいて具体的に説明する。
【００１２】この実施例のアーク炉は、図１に示す如
く、炉壁１，２，３を耐火材で構成し、天井壁１に設け
た上部電極４と炉底たる底壁３に設けた炉底電極５との
間で溶湯６を介してアークを発生させることによって、
焼却残滓や燃焼排ガスから集塵，除去された煤塵等の廃
棄灰を溶融処理するように構成されているが、特に、以
下に説明する如く、底壁３及び周壁２の内周面部分１０
が全体として炉底電極５となすように工夫してある。な
お、上部電極４は、通常のアーク炉と同様に、昇降操作
されるようになっている。
く、炉壁１，２，３を耐火材で構成し、天井壁１に設け
た上部電極４と炉底たる底壁３に設けた炉底電極５との
間で溶湯６を介してアークを発生させることによって、
焼却残滓や燃焼排ガスから集塵，除去された煤塵等の廃
棄灰を溶融処理するように構成されているが、特に、以
下に説明する如く、底壁３及び周壁２の内周面部分１０
が全体として炉底電極５となすように工夫してある。な
お、上部電極４は、通常のアーク炉と同様に、昇降操作
されるようになっている。
【００１３】すなわち、底壁３は、図１に示す如く、集
電板７と、この集電板７上に積層形成した断熱性耐火材
層８と、この断熱耐火材層８上に積層形成した耐食性耐
火材層９と、からなる３層構造に構成されている。
電板７と、この集電板７上に積層形成した断熱性耐火材
層８と、この断熱耐火材層８上に積層形成した耐食性耐
火材層９と、からなる３層構造に構成されている。
【００１４】また、周壁２における内周面部分は導電性
耐火材層１０で構成されている。この導電性耐火材層１
０は、図１及び図２に示す如く、上端部が底壁３上の溶
湯６に接触し且つ下端部が集電板７の外周縁部７ａに接
触する筒形状をなしている。なお、導電性耐火材層１０
の上端位置は、該層１０が溶湯６に接触することを必須
条件として、適宜に設定される。
耐火材層１０で構成されている。この導電性耐火材層１
０は、図１及び図２に示す如く、上端部が底壁３上の溶
湯６に接触し且つ下端部が集電板７の外周縁部７ａに接
触する筒形状をなしている。なお、導電性耐火材層１０
の上端位置は、該層１０が溶湯６に接触することを必須
条件として、適宜に設定される。
【００１５】さらに、天井壁１及び周壁２は、上記導電
性耐火材層１０で構成される部分を除いて、非導電性耐
火材で構成されていて、炉底電極５と鉄製等の金属製ケ
ーシング１１とを電気的に絶縁している。
性耐火材層１０で構成される部分を除いて、非導電性耐
火材で構成されていて、炉底電極５と鉄製等の金属製ケ
ーシング１１とを電気的に絶縁している。
【００１６】ところで、各耐火材としては、溶融処理し
ようとする廃棄灰ないし溶湯６の成分等の性状や溶融条
件等に応じて適宜に選定される。例えば、層８を構成す
る断熱性耐火材としては、アルミナ系耐火材やシリカ系
耐火材等が使用され、層９を構成する耐食性耐火材とし
ては、炭化珪素系耐火材やマグネシア−クロム系耐火材
等が使用され、層１０を構成する導電性耐火材として
は、マグネシア−カーボン系耐火材やカーボン系耐火材
等が使用され、天井壁１等を構成する非導電性耐火材と
しては、アルミナ系耐火材等が使用される。
ようとする廃棄灰ないし溶湯６の成分等の性状や溶融条
件等に応じて適宜に選定される。例えば、層８を構成す
る断熱性耐火材としては、アルミナ系耐火材やシリカ系
耐火材等が使用され、層９を構成する耐食性耐火材とし
ては、炭化珪素系耐火材やマグネシア−クロム系耐火材
等が使用され、層１０を構成する導電性耐火材として
は、マグネシア−カーボン系耐火材やカーボン系耐火材
等が使用され、天井壁１等を構成する非導電性耐火材と
しては、アルミナ系耐火材等が使用される。
【００１７】以上のように構成された直流アーク炉にあ
っては、始動時においては、炉内に上部電極４下から炉
底全面に亘って鉄屑等のベースメタル材を敷いた状態で
溶融を開始すると、その溶融メタル層と導電性耐火材層
１０とで電極が構成され、爾後、溶湯６を介して炉底電
極５から上部電極４に電流が流れて、アークが発生す
る。したがって、アーク熱に加えて電気抵抗熱が発生
し、炉内の中心領域のみならず周壁領域においても良好
な溶融処理が行われる。
っては、始動時においては、炉内に上部電極４下から炉
底全面に亘って鉄屑等のベースメタル材を敷いた状態で
溶融を開始すると、その溶融メタル層と導電性耐火材層
１０とで電極が構成され、爾後、溶湯６を介して炉底電
極５から上部電極４に電流が流れて、アークが発生す
る。したがって、アーク熱に加えて電気抵抗熱が発生
し、炉内の中心領域のみならず周壁領域においても良好
な溶融処理が行われる。
【００１８】かかる溶融処理においては、溶湯６が接触
する炉壁面は、すべて耐火材で構成され、第１及び第２
従来炉における如き耐火材以外の異物が全く存在しない
ことから、炉底表面層が耐食性耐火材９で構成されてい
ることとも相俟って、低粘性低融点金属等の溶湯滲入に
よる炉壁の侵食，損傷はこれが可及的に防止される。ま
た、炉底３を構成する耐火材として第２従来炉における
如く熱伝導率の高い導電性耐火材を使用されておらず、
しかも耐食性耐火材層９下に断熱性耐火材層８を配して
いることから、炉底３の耐火材層を必要以上に厚くせず
とも、炉底３からの放熱を効果的に抑制することができ
る。また、始動用の上部電極も不要となる。
する炉壁面は、すべて耐火材で構成され、第１及び第２
従来炉における如き耐火材以外の異物が全く存在しない
ことから、炉底表面層が耐食性耐火材９で構成されてい
ることとも相俟って、低粘性低融点金属等の溶湯滲入に
よる炉壁の侵食，損傷はこれが可及的に防止される。ま
た、炉底３を構成する耐火材として第２従来炉における
如く熱伝導率の高い導電性耐火材を使用されておらず、
しかも耐食性耐火材層９下に断熱性耐火材層８を配して
いることから、炉底３の耐火材層を必要以上に厚くせず
とも、炉底３からの放熱を効果的に抑制することができ
る。また、始動用の上部電極も不要となる。
【００１９】なお、本発明は上記実施例に限定されるも
のでなく、本発明の基本原理を逸脱しない範囲で適宜に
改良，変更することができる。例えば、上記実施例にお
いては、炉底３を集電板７と耐食性耐火材層９と断熱性
耐火材層８とからなる３層構造としたが、図３に示す如
く、集電板７上の炉底耐火材層９´を耐食性及び断熱性
の何れにも優れた耐火材で構成した単層構造となし、炉
底３を集電板７と耐火材層９´とからなる２層構造に構
成するようにしてもよい。このような場合にも、上記実
施例と同一の作用効果が奏せられることは勿論である。
のでなく、本発明の基本原理を逸脱しない範囲で適宜に
改良，変更することができる。例えば、上記実施例にお
いては、炉底３を集電板７と耐食性耐火材層９と断熱性
耐火材層８とからなる３層構造としたが、図３に示す如
く、集電板７上の炉底耐火材層９´を耐食性及び断熱性
の何れにも優れた耐火材で構成した単層構造となし、炉
底３を集電板７と耐火材層９´とからなる２層構造に構
成するようにしてもよい。このような場合にも、上記実
施例と同一の作用効果が奏せられることは勿論である。
【００２０】
【発明の効果】以上の説明からも明らかなように、本発
明の直流アーク炉にあっては、炉底電極を集電板を除い
て耐火材のみで構成するため、電極の損傷がない。しか
も、耐火材層への溶湯滲入がなく、炉底からの脱湯も生
じない。また、炉材の補修と炉底電極の補修とを同時に
行うことができ、これらを各別に行う場合に比して、補
修作業が極めて容易となる。
明の直流アーク炉にあっては、炉底電極を集電板を除い
て耐火材のみで構成するため、電極の損傷がない。しか
も、耐火材層への溶湯滲入がなく、炉底からの脱湯も生
じない。また、炉材の補修と炉底電極の補修とを同時に
行うことができ、これらを各別に行う場合に比して、補
修作業が極めて容易となる。
【００２１】また、集電板上の炉底耐火材層を、溶湯に
接触する上層を耐食性耐火材で構成すると共に下層を断
熱性耐火材で構成してなる上下２層構造となし、または
耐食性及び断熱性の何れにも優れた耐火材からなる単層
構造となしたから、強い侵食性を有する溶湯に対しても
炉材の長寿命化を図ることができ、耐火材層を必要以上
に厚くせずとも、炉底からの熱放散を効果的に抑制する
ことができる。
接触する上層を耐食性耐火材で構成すると共に下層を断
熱性耐火材で構成してなる上下２層構造となし、または
耐食性及び断熱性の何れにも優れた耐火材からなる単層
構造となしたから、強い侵食性を有する溶湯に対しても
炉材の長寿命化を図ることができ、耐火材層を必要以上
に厚くせずとも、炉底からの熱放散を効果的に抑制する
ことができる。
【００２２】さらに、周壁の内周面部分を炉底電極の構
成部としたから、アーク熱に加えて電気抵抗熱が炉内全
域で発生することになり、炉内の中心領域のみならず周
壁領域においても良好な溶融処理が行われる。また、始
動用の上部電極も不要となる。
成部としたから、アーク熱に加えて電気抵抗熱が炉内全
域で発生することになり、炉内の中心領域のみならず周
壁領域においても良好な溶融処理が行われる。また、始
動用の上部電極も不要となる。
【図１】本発明に係る直流アーク炉の一実施例を示す縦
断側面図である。
断側面図である。
【図２】図１のII−II線に沿う横断平面図である。
【図３】他の実施例を示す縦断側面図である。
【図４】第１従来炉を示す縦断側面図である。
【図５】第２従来炉を示す縦断側面図である。
１…天井壁、２…周壁、３…底壁（炉底）、４…上部電
極、５…炉底電極、６…溶湯、７…集電板、８…断熱性
耐火材層、９…耐食性耐火材層、９´…耐食性及び断熱
性を有する炉底耐火材層、１０…導電性耐火材層（周壁
の内周面部分，筒状部分）、１１…ケーシング。
極、５…炉底電極、６…溶湯、７…集電板、８…断熱性
耐火材層、９…耐食性耐火材層、９´…耐食性及び断熱
性を有する炉底耐火材層、１０…導電性耐火材層（周壁
の内周面部分，筒状部分）、１１…ケーシング。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 加藤 考太郎
大阪府大阪市北区堂島浜１丁目３番23号
株式会社タクマ内
(72)発明者 川部 末信
大阪府大阪市北区堂島浜１丁目３番23号
株式会社田熊総合研究所内
(56)参考文献 特開 平５−234675（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−203361（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−5593（ＪＰ，Ａ)
特開 平４−359791（ＪＰ，Ａ)
実開 平２−131197（ＪＰ，Ｕ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
F27B 3/08
F27B 3/14
F27D 11/08
Claims (2)
- 【請求項１】 炉底たる底壁を、集電板と、この集電板
上に積層形成した断熱性耐火材層と、この断熱耐火材層
上に積層形成した耐食性耐火材層とからなる３層構造と
なし、炉の周壁における内周面部分であって、上端部が
底壁上の溶湯に接触し且つ下端部が集電板に接触する筒
状部分を、導電性耐火材で構成すると共に、炉の周壁及
び上部電極を設けた炉の天井壁を、上記筒状部分を除い
て、非導電性耐火材で構成して、底壁及び筒状部分を全
体として炉底電極となしたことを特徴とする、直流アー
ク炉における炉底電極構造。 - 【請求項２】 炉底たる底壁を、集電板上に耐食性及び
断熱性に優れた耐火材からなる炉底耐火材層を積層形成
した２層構造となし、炉の周壁における内周面部分であ
って、上端部が底壁上の溶湯に接触し且つ下端部が集電
板に接触する筒状部分を、導電性耐火材で構成すると共
に、炉の周壁及び上部電極を設けた炉の天井壁を、上記
筒状部分を除いて、非導電性耐火材で構成して、底壁及
び筒状部分を全体として炉底電極となしたことを特徴と
する、直流アーク炉における炉底電極構造。
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| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16372394A JP3535571B2 (ja) | 1994-07-15 | 1994-07-15 | 直流アーク炉 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16372394A JP3535571B2 (ja) | 1994-07-15 | 1994-07-15 | 直流アーク炉 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0829061A JPH0829061A (ja) | 1996-02-02 |
| JP3535571B2 true JP3535571B2 (ja) | 2004-06-07 |
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ID=15779446
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP16372394A Expired - Fee Related JP3535571B2 (ja) | 1994-07-15 | 1994-07-15 | 直流アーク炉 |
Country Status (1)
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|---|---|
| JP (1) | JP3535571B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| JP4113970B2 (ja) * | 2003-03-13 | 2008-07-09 | 富士電機水環境システムズ株式会社 | 直流電気抵抗式還元溶融炉 |
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-
1994
- 1994-07-15 JP JP16372394A patent/JP3535571B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| JPH0829061A (ja) | 1996-02-02 |
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