JP3528143B2 - 耐火電線 - Google Patents
耐火電線Info
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、火災等によって高
熱や火炎等に曝されてもなお長時間の使用に堪え得る、
合成樹脂絶縁層を有する耐火電線に関する。
熱や火炎等に曝されてもなお長時間の使用に堪え得る、
合成樹脂絶縁層を有する耐火電線に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、劇場やデパート等の多数の人が
集まる場所においては、火災等の非常事態が発生した際
に、場内にいる人を安全に非常口に誘導する必要があ
る。このような場合、非常口案内灯そのものが破壊され
なくても、送電用の電線が高熱や火炎等に曝された場合
には、電線が短時間で短絡を起こして送電が停止する事
態が起こる恐れがある。しかし、非常口案内灯は一定の
時間点灯していることが要求されるので、非常口案内灯
に給電するための電線としては、高熱や火炎等に曝され
た場合でも絶縁が破壊されず、電力の供給が可能なこと
が必要である。
集まる場所においては、火災等の非常事態が発生した際
に、場内にいる人を安全に非常口に誘導する必要があ
る。このような場合、非常口案内灯そのものが破壊され
なくても、送電用の電線が高熱や火炎等に曝された場合
には、電線が短時間で短絡を起こして送電が停止する事
態が起こる恐れがある。しかし、非常口案内灯は一定の
時間点灯していることが要求されるので、非常口案内灯
に給電するための電線としては、高熱や火炎等に曝され
た場合でも絶縁が破壊されず、電力の供給が可能なこと
が必要である。
【０００３】このような目的で用いられる耐火電線に
は、図２に示すような構造を有するものがある。すなわ
ち、耐火電線１は、導体２の外周に耐火層３が形成され
ており、その外周をポリエチレンからなる絶縁層４で被
覆し、更にその外周にシース５を被覆して形成されてい
る。この耐火電線１の耐火層３は、ガラス繊維布やポリ
エチレンフィルムなどの基材膜にマイカ層を貼り合わせ
て形成された集成マイカシートからなる、厚さ０．０１
〜０．２mm程度の耐火テープなどを巻き付けて構成され
たものである。
は、図２に示すような構造を有するものがある。すなわ
ち、耐火電線１は、導体２の外周に耐火層３が形成され
ており、その外周をポリエチレンからなる絶縁層４で被
覆し、更にその外周にシース５を被覆して形成されてい
る。この耐火電線１の耐火層３は、ガラス繊維布やポリ
エチレンフィルムなどの基材膜にマイカ層を貼り合わせ
て形成された集成マイカシートからなる、厚さ０．０１
〜０．２mm程度の耐火テープなどを巻き付けて構成され
たものである。
【０００４】かかる耐火電線は、消防庁告示第７号によ
って定められた耐火認定基準（３０分間で８４０℃まで
加熱した直後の絶縁抵抗値が０．４ＭΩ以上で、絶縁耐
圧が１５００Ｖ、１分耐圧）を満足するために、上記の
ような耐火テープ２〜３枚を１／２〜１／４重ねて巻き
付けるか、又は縦添えで巻き付けて製造されていたた
め、耐火層の厚さが３００〜１２００μｍとなり、耐火
層の上にシースを被覆すると電線が太くなって、可撓性
が悪いばかりでなく軽量化ができず、取扱性が悪いとい
う難点があった。
って定められた耐火認定基準（３０分間で８４０℃まで
加熱した直後の絶縁抵抗値が０．４ＭΩ以上で、絶縁耐
圧が１５００Ｖ、１分耐圧）を満足するために、上記の
ような耐火テープ２〜３枚を１／２〜１／４重ねて巻き
付けるか、又は縦添えで巻き付けて製造されていたた
め、耐火層の厚さが３００〜１２００μｍとなり、耐火
層の上にシースを被覆すると電線が太くなって、可撓性
が悪いばかりでなく軽量化ができず、取扱性が悪いとい
う難点があった。
【０００５】そこで近年は、セラミックス粒子とシリコ
ーン系樹脂とを含む塗料溶液の中に、導体を浸漬し走行
させるディッピング法を用いて、導体上にセラミックス
被膜の耐火層を形成させる方法（例えば特公昭６３−３
７９２２号）などが提案されている。しかしこの方法で
は、一般的な耐熱絶縁性や耐電圧特性をもたせることは
できるが、上記の消防庁告示第７号による耐火認定基準
である、８４０℃以上の高温での絶縁特性や耐電圧特性
を満足するには充分ではなかった。
ーン系樹脂とを含む塗料溶液の中に、導体を浸漬し走行
させるディッピング法を用いて、導体上にセラミックス
被膜の耐火層を形成させる方法（例えば特公昭６３−３
７９２２号）などが提案されている。しかしこの方法で
は、一般的な耐熱絶縁性や耐電圧特性をもたせることは
できるが、上記の消防庁告示第７号による耐火認定基準
である、８４０℃以上の高温での絶縁特性や耐電圧特性
を満足するには充分ではなかった。
【０００６】また、耐火電線の耐熱性を前記の消防庁告
示の耐火認定基準に適合させるために、上記のディッピ
ング法を改良して、メチルフェニルシリコーン系樹脂と
希釈剤とシランカップリング剤と３μｍ以下の粒径のタ
ルクとからなる混合液中に導体をディッピングして耐火
層を形成し、更にこの耐火層の上にポリエチレン等の絶
縁体を被覆し、更にシースを被覆して構成した耐火電線
も提案されている（特開平７−１０５７３３号）。
示の耐火認定基準に適合させるために、上記のディッピ
ング法を改良して、メチルフェニルシリコーン系樹脂と
希釈剤とシランカップリング剤と３μｍ以下の粒径のタ
ルクとからなる混合液中に導体をディッピングして耐火
層を形成し、更にこの耐火層の上にポリエチレン等の絶
縁体を被覆し、更にシースを被覆して構成した耐火電線
も提案されている（特開平７−１０５７３３号）。
【０００７】しかし、近時には更に長時間の耐火性能が
要求されるに至り、上記のような改良された耐火電線で
は、単線導体を用いた場合であっても、火熱に１時間曝
された後の９２５℃には耐えることが困難であった。し
かも施工性が要求される用途向けに可撓性の高い撚線導
体を用いようとすると、耐火層の厚さが不均一になるば
かりでなく表面の平滑性も失われるため、電線の耐電圧
特性が低下して、長時間の耐火認定基準を満たすことが
できなくなるという問題があった。
要求されるに至り、上記のような改良された耐火電線で
は、単線導体を用いた場合であっても、火熱に１時間曝
された後の９２５℃には耐えることが困難であった。し
かも施工性が要求される用途向けに可撓性の高い撚線導
体を用いようとすると、耐火層の厚さが不均一になるば
かりでなく表面の平滑性も失われるため、電線の耐電圧
特性が低下して、長時間の耐火認定基準を満たすことが
できなくなるという問題があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、撚線導体を
用いても単線導体を用いた場合と同様に、火熱に長時間
の曝されたときの９２５℃という高温においても、優れ
た耐火絶縁特性と耐電圧特性とを保持する耐火電線を提
供することを目的としたものである。
用いても単線導体を用いた場合と同様に、火熱に長時間
の曝されたときの９２５℃という高温においても、優れ
た耐火絶縁特性と耐電圧特性とを保持する耐火電線を提
供することを目的としたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の本発明の目的は、
シリコーンゴムに酸化チタン又はカーボンブラックの少
なくとも一方とホウ酸亜鉛と粉末マイカとを配合したゴ
ム組成物を過酸化物系加硫剤と白金系触媒とで架橋して
なる耐火ゴム層と、集成マイカシートからなる耐火補強
層とを、線状導体の周囲に順次に設けた耐火線芯に対し
て、更に絶縁層とシースとを順次に被覆してなる耐火電
線であって、酸化チタン又はカーボンブラックが前記シ
リコーンゴム１００重量部に対して１５重量部以下、ホ
ウ酸亜鉛が前記シリコーンゴム１００重量部に対して１
５重量部以下、粉末マイカがシリコーンゴム１００重量
部に対して２５０重量部以下それぞれ配合されてなり、
かつ、粉末マイカが径５０μｍ以上の粉末マイカである
ことを特徴とする耐火電線によって、達成することがで
きる。
シリコーンゴムに酸化チタン又はカーボンブラックの少
なくとも一方とホウ酸亜鉛と粉末マイカとを配合したゴ
ム組成物を過酸化物系加硫剤と白金系触媒とで架橋して
なる耐火ゴム層と、集成マイカシートからなる耐火補強
層とを、線状導体の周囲に順次に設けた耐火線芯に対し
て、更に絶縁層とシースとを順次に被覆してなる耐火電
線であって、酸化チタン又はカーボンブラックが前記シ
リコーンゴム１００重量部に対して１５重量部以下、ホ
ウ酸亜鉛が前記シリコーンゴム１００重量部に対して１
５重量部以下、粉末マイカがシリコーンゴム１００重量
部に対して２５０重量部以下それぞれ配合されてなり、
かつ、粉末マイカが径５０μｍ以上の粉末マイカである
ことを特徴とする耐火電線によって、達成することがで
きる。
【００１０】
【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の耐火電線は、本質的に図
１に示すように従来の耐火電線と同様な構造を有してい
るが、その耐火層３は耐火ゴム層３ａと耐火補強層３ｂ
とからなっている。そして耐火ゴム層３ａは、無機耐火
剤としての粉末マイカと、難燃剤としてのホウ酸亜鉛に
加えて、酸化チタン又はカーボンブラックの少なくとも
一方を配合した特定の組成のシリコーンゴム組成物を、
線状導体の周囲に押出被覆する方法で形成され、また耐
火補強層３ｂは、補強基材上にフレーク状マイカを層状
に接着したテープ状の集成マイカシートを、前記の耐火
ゴム層３ａの上に少なくも１回巻き付けて形成されてい
る点で、従来の耐火電線と異なっている。しかしこのよ
うな構造の耐火層３を設けた耐火線芯の上に、更に絶縁
層４を被覆し、また絶縁層４の上にシース５を被覆する
点については、従来の耐火電線と同様である。
１に示すように従来の耐火電線と同様な構造を有してい
るが、その耐火層３は耐火ゴム層３ａと耐火補強層３ｂ
とからなっている。そして耐火ゴム層３ａは、無機耐火
剤としての粉末マイカと、難燃剤としてのホウ酸亜鉛に
加えて、酸化チタン又はカーボンブラックの少なくとも
一方を配合した特定の組成のシリコーンゴム組成物を、
線状導体の周囲に押出被覆する方法で形成され、また耐
火補強層３ｂは、補強基材上にフレーク状マイカを層状
に接着したテープ状の集成マイカシートを、前記の耐火
ゴム層３ａの上に少なくも１回巻き付けて形成されてい
る点で、従来の耐火電線と異なっている。しかしこのよ
うな構造の耐火層３を設けた耐火線芯の上に、更に絶縁
層４を被覆し、また絶縁層４の上にシース５を被覆する
点については、従来の耐火電線と同様である。
【００１２】本発明の耐火電線において、耐火ゴム層に
用いられるシリコーンゴムは、好ましくはＨＴＶと呼ば
れるものなどのミラブル型シリコーンゴムが用い得る
が、線状導体上に所望の厚さで被覆できるものであれ
ば、これに限られるものではない。かかるシリコーンゴ
ムとしては、例えばジメチル系、メチルビニル系、メチ
ルフェニルビニル系、メチルフルオロアルキル系などの
官能基を含む重合体を挙げることができる。
用いられるシリコーンゴムは、好ましくはＨＴＶと呼ば
れるものなどのミラブル型シリコーンゴムが用い得る
が、線状導体上に所望の厚さで被覆できるものであれ
ば、これに限られるものではない。かかるシリコーンゴ
ムとしては、例えばジメチル系、メチルビニル系、メチ
ルフェニルビニル系、メチルフルオロアルキル系などの
官能基を含む重合体を挙げることができる。
【００１３】前記のシリコーンゴムに配合される加硫剤
としては、例えばジクミルパーオキシド、ジベンゾイル
パーオキシド、ジ−２，４、ジクロロベンゾイルパーオ
キシド、過安息香酸−ｔ−ブチル等の有機過酸化物など
が挙げられるが、かかる加硫剤は、それぞれ使用するシ
リコーンゴムの種類と所望の加硫条件に応じて適宜選択
することができる。また前記の加硫剤と併用される白金
系触媒は、電線の耐火特性の向上に顕著な効果がある
が、通常シリコーンゴムの架橋用として用いられている
ものであれば、利用することができる。これらの加硫剤
や白金系触媒の配合量は適宜決定することができるが、
通常、シリコーンゴムに対して加硫剤が１〜３重量％の
範囲、また白金系触媒が０．１〜０．５重量％の範囲で
あってよい。
としては、例えばジクミルパーオキシド、ジベンゾイル
パーオキシド、ジ−２，４、ジクロロベンゾイルパーオ
キシド、過安息香酸−ｔ−ブチル等の有機過酸化物など
が挙げられるが、かかる加硫剤は、それぞれ使用するシ
リコーンゴムの種類と所望の加硫条件に応じて適宜選択
することができる。また前記の加硫剤と併用される白金
系触媒は、電線の耐火特性の向上に顕著な効果がある
が、通常シリコーンゴムの架橋用として用いられている
ものであれば、利用することができる。これらの加硫剤
や白金系触媒の配合量は適宜決定することができるが、
通常、シリコーンゴムに対して加硫剤が１〜３重量％の
範囲、また白金系触媒が０．１〜０．５重量％の範囲で
あってよい。
【００１４】本発明の耐火電線の耐火ゴム層において、
シリコーンゴムに配合される無機充填剤としては、珪酸
質の充填剤などのうち、耐熱性の面から粉末マイカを用
いるが、中でも粒度（平均粒径）が５０μｍ以上の粉末
マイカが好ましい。またその粒径分布としては、均一分
散の点から最大粒径が２．５mmを越えないものであるこ
とが望ましい。かかる粉末マイカの配合量は、シリコー
ンゴム１００重量部当たり２５０重量部以下、特に１０
〜２００重量部の範囲であることが望ましい。粉末マイ
カの配合量が１０重量部より少ないときは耐火性の改良
効果が大きくなく、また２５０重量部より多いときは耐
電圧特性が損なわれるから、何れも好ましくない。
シリコーンゴムに配合される無機充填剤としては、珪酸
質の充填剤などのうち、耐熱性の面から粉末マイカを用
いるが、中でも粒度（平均粒径）が５０μｍ以上の粉末
マイカが好ましい。またその粒径分布としては、均一分
散の点から最大粒径が２．５mmを越えないものであるこ
とが望ましい。かかる粉末マイカの配合量は、シリコー
ンゴム１００重量部当たり２５０重量部以下、特に１０
〜２００重量部の範囲であることが望ましい。粉末マイ
カの配合量が１０重量部より少ないときは耐火性の改良
効果が大きくなく、また２５０重量部より多いときは耐
電圧特性が損なわれるから、何れも好ましくない。
【００１５】上記のような粉末マイカを充填したシリコ
ーンゴムには、更に耐火性を高めるために難燃剤を配合
するが、かかる難燃剤としては、特にホウ酸亜鉛が好ま
しく用いられる。例えば水酸化アルミニウム、水酸化マ
グネシウム等の金属水酸化物や、三酸化アンチモンなど
の通常の無機系難燃剤では、良い結果は得られない。ホ
ウ酸亜鉛の配合量は、シリコーンゴム１００重量部当た
り０．１〜１５重量部程度とすることが好ましい。
ーンゴムには、更に耐火性を高めるために難燃剤を配合
するが、かかる難燃剤としては、特にホウ酸亜鉛が好ま
しく用いられる。例えば水酸化アルミニウム、水酸化マ
グネシウム等の金属水酸化物や、三酸化アンチモンなど
の通常の無機系難燃剤では、良い結果は得られない。ホ
ウ酸亜鉛の配合量は、シリコーンゴム１００重量部当た
り０．１〜１５重量部程度とすることが好ましい。
【００１６】更に本発明におけるシリコーンゴムには、
耐火性の一層の向上のための難燃助剤として、酸化チタ
ン又はカーボンブラックが配合されるが、これらはいず
れか一方であってもよく、或いは併用してもよい。酸化
チタン又はカーボンブラックの配合量は、その合計量で
シリコーンゴム１００重量部当たり０．１〜１５重量部
程度であることが好ましい。
耐火性の一層の向上のための難燃助剤として、酸化チタ
ン又はカーボンブラックが配合されるが、これらはいず
れか一方であってもよく、或いは併用してもよい。酸化
チタン又はカーボンブラックの配合量は、その合計量で
シリコーンゴム１００重量部当たり０．１〜１５重量部
程度であることが好ましい。
【００１７】また更に本発明に用いられるシリコーンゴ
ムには、充填剤や難燃剤等の配合の増加に伴う押出加工
性の低下を避けるために、必要に応じてシリコーンオイ
ルなどを添加することができる。かかる加工助剤として
のシリコーンオイルの配合量は特に限定されないが、通
常使用される範囲として、シリコーンゴム１００重量部
当たり１〜２０重量部程度である。
ムには、充填剤や難燃剤等の配合の増加に伴う押出加工
性の低下を避けるために、必要に応じてシリコーンオイ
ルなどを添加することができる。かかる加工助剤として
のシリコーンオイルの配合量は特に限定されないが、通
常使用される範囲として、シリコーンゴム１００重量部
当たり１〜２０重量部程度である。
【００１８】上記のようなシリコーンゴムを基材とした
ゴム組成物は、単線又は撚線からなる線状導体上に押出
被覆されたのち、加熱装置に導かれて硬化され、耐火ゴ
ム層となるが、本発明においてはかかる耐火ゴム層の上
に、更に耐火補強層が積層して形成されることにより、
初めて優れた性能を有する耐火層が得られる。
ゴム組成物は、単線又は撚線からなる線状導体上に押出
被覆されたのち、加熱装置に導かれて硬化され、耐火ゴ
ム層となるが、本発明においてはかかる耐火ゴム層の上
に、更に耐火補強層が積層して形成されることにより、
初めて優れた性能を有する耐火層が得られる。
【００１９】本発明の耐火電線に用いられる耐火補強層
は、マイカを耐火材料とした集成マイカシートからなる
テープを巻き付けることにより形成されるが、かかるテ
ープは、例えばレーヨンやアセテート等の人造繊維、例
えばポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィ
ン繊維等の合成繊維、例えばガラス繊維等の無機繊維な
どで形成された織布又は不織布、或いは例えばポリエチ
レン、ポリエステル等のフィルムなどの補強基材上に、
例えば径が０．２mm以下のフレーク状マイカを層状に接
着し、また必要に応じて上記のような補強基材で挟持し
たシートからなるものである。かかる集成マイカシート
は、厚さが０．０１〜０．２mm程度であって良好な可撓
性を有し、０．１kg/cm 以上の引張強さを有しているも
のが好ましい。かかるシートからなるテープは、上記の
耐火ゴム層の上に、重ね巻き或いは縦添え等の方法によ
り少なくも１回以上巻き付けることにより、耐火補強層
が形成される。
は、マイカを耐火材料とした集成マイカシートからなる
テープを巻き付けることにより形成されるが、かかるテ
ープは、例えばレーヨンやアセテート等の人造繊維、例
えばポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィ
ン繊維等の合成繊維、例えばガラス繊維等の無機繊維な
どで形成された織布又は不織布、或いは例えばポリエチ
レン、ポリエステル等のフィルムなどの補強基材上に、
例えば径が０．２mm以下のフレーク状マイカを層状に接
着し、また必要に応じて上記のような補強基材で挟持し
たシートからなるものである。かかる集成マイカシート
は、厚さが０．０１〜０．２mm程度であって良好な可撓
性を有し、０．１kg/cm 以上の引張強さを有しているも
のが好ましい。かかるシートからなるテープは、上記の
耐火ゴム層の上に、重ね巻き或いは縦添え等の方法によ
り少なくも１回以上巻き付けることにより、耐火補強層
が形成される。
【００２０】このような耐火ゴム層と耐火補強層とを導
体上に積層して設けることにより得られた耐火線芯は、
必要に応じて複数本を集束して多芯とするか、又は単芯
のままで絶縁層を被覆する。この絶縁層は、従来技術を
利用して絶縁性の合成樹脂組成物を押出被覆することに
よって形成されるが、かかる合成樹脂組成物としては、
例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン
系樹脂組成物が好ましく用いられる。このような絶縁層
で被覆したのち、更に必要に応じて複数本を集束して多
芯とするか、又は単芯のまま、或いは複数本を並列させ
て、その上に保護用のシースなどを押出被覆することに
より、本発明の耐火電線が得られる。
体上に積層して設けることにより得られた耐火線芯は、
必要に応じて複数本を集束して多芯とするか、又は単芯
のままで絶縁層を被覆する。この絶縁層は、従来技術を
利用して絶縁性の合成樹脂組成物を押出被覆することに
よって形成されるが、かかる合成樹脂組成物としては、
例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン
系樹脂組成物が好ましく用いられる。このような絶縁層
で被覆したのち、更に必要に応じて複数本を集束して多
芯とするか、又は単芯のまま、或いは複数本を並列させ
て、その上に保護用のシースなどを押出被覆することに
より、本発明の耐火電線が得られる。
【００２１】
【実施例】シリコーンゴム（ＳＲ）として東芝シリコー
ン社製ＴＳＦ−２０１（メチルビニルシリコーン）、加
硫剤（ＣＡ）として東芝シリコーン社製ＴＣ−２０Ｂ、
白金系触媒（ＣＡＴ）として東芝シリコーン社製ＴＣ−
２０Ａ、無機充填剤として表１に示すような粒度の異な
る粉末マイカ（Ｍ）、タルク（ＴＣ）及びシリカ（ＳＩ
Ｌ）、難燃剤としてホウ酸亜鉛（ＺＢ）、三酸化アンチ
モン（ＳＴＯ）、水酸化マグネシウム（ＭＨＯ）及び水
酸化アルミニウム（ＡＨＯ）、更に難燃助剤として酸化
チタン（ＴＯ）及びカーボンブラック（ＣＢ）を、表
２、表３の配合に従って配合し且つ混練して、それぞれ
耐火ゴム層用のシリコーンゴム組成物を用意した。
ン社製ＴＳＦ−２０１（メチルビニルシリコーン）、加
硫剤（ＣＡ）として東芝シリコーン社製ＴＣ−２０Ｂ、
白金系触媒（ＣＡＴ）として東芝シリコーン社製ＴＣ−
２０Ａ、無機充填剤として表１に示すような粒度の異な
る粉末マイカ（Ｍ）、タルク（ＴＣ）及びシリカ（ＳＩ
Ｌ）、難燃剤としてホウ酸亜鉛（ＺＢ）、三酸化アンチ
モン（ＳＴＯ）、水酸化マグネシウム（ＭＨＯ）及び水
酸化アルミニウム（ＡＨＯ）、更に難燃助剤として酸化
チタン（ＴＯ）及びカーボンブラック（ＣＢ）を、表
２、表３の配合に従って配合し且つ混練して、それぞれ
耐火ゴム層用のシリコーンゴム組成物を用意した。
【００２２】
【表１】
Ｍ−１：日本マイカ、キララ、粒度４０μｍ、粒径５〜
４５μｍ Ｍ−２：日本マイカ、キララ、粒度５２μｍ、粒径１０
〜６０μｍ Ｍ−３：日本マイカ、キララ、粒度５００μｍ、粒径１
５０〜１１３０μｍ ＴＣ ：フジタルク、ＭＬＳ１００、粒度１．９μｍ、
粒径０．６〜８μｍ ＳＩＬ：日本アエロジル、Ｒ９７２、粒度１６ｎｍ
４５μｍ Ｍ−２：日本マイカ、キララ、粒度５２μｍ、粒径１０
〜６０μｍ Ｍ−３：日本マイカ、キララ、粒度５００μｍ、粒径１
５０〜１１３０μｍ ＴＣ ：フジタルク、ＭＬＳ１００、粒度１．９μｍ、
粒径０．６〜８μｍ ＳＩＬ：日本アエロジル、Ｒ９７２、粒度１６ｎｍ
【００２３】
【表２】
【００２４】
【表３】
【００２５】一方、断面積２mm2 の撚線銅導体（径１．
８mm）に対して、押出装置により上記の各シリコーンゴ
ム組成物をそれぞれ押出温度６０℃で被覆し、更に２０
０℃の管状加硫装置を通過させて径２．６mmの線心を得
た。次にこれらの線心に厚さ０．１mmの集成マイカシー
トからなるテープを厚さが約０．２mmとなるように縦添
えし、ガラス繊維で巻いた後、これにポリエチレン絶縁
層を押出被覆して径４．５mmの絶縁電線とした。そのの
ち、更にポリエチレンシースを押出被覆して、それぞれ
外径が１２．５mmの耐火電線を得た。また比較のため
に、集成マイカシートの耐火補強層を設けない電線も製
造した。
８mm）に対して、押出装置により上記の各シリコーンゴ
ム組成物をそれぞれ押出温度６０℃で被覆し、更に２０
０℃の管状加硫装置を通過させて径２．６mmの線心を得
た。次にこれらの線心に厚さ０．１mmの集成マイカシー
トからなるテープを厚さが約０．２mmとなるように縦添
えし、ガラス繊維で巻いた後、これにポリエチレン絶縁
層を押出被覆して径４．５mmの絶縁電線とした。そのの
ち、更にポリエチレンシースを押出被覆して、それぞれ
外径が１２．５mmの耐火電線を得た。また比較のため
に、集成マイカシートの耐火補強層を設けない電線も製
造した。
【００２６】こうして得たそれぞれの耐火電線からシー
ス及び絶縁被覆を除去した線心の試料について、外観検
査及び可撓性試験を行った。また耐火電線から切り出し
た試料について、常温での絶縁特性及び常温での耐電圧
特性と、３０分で８４０℃に加熱したときの絶縁特性及
び耐電圧特性、続いて１時間で９２５℃まで加熱したと
きの絶縁特性及び耐電圧特性の試験を行い、これらの試
験結果を纏めて、表２、表３に併せて示した。なお、こ
れらの試験方法及び判定基準は、以下のとおりである。
ス及び絶縁被覆を除去した線心の試料について、外観検
査及び可撓性試験を行った。また耐火電線から切り出し
た試料について、常温での絶縁特性及び常温での耐電圧
特性と、３０分で８４０℃に加熱したときの絶縁特性及
び耐電圧特性、続いて１時間で９２５℃まで加熱したと
きの絶縁特性及び耐電圧特性の試験を行い、これらの試
験結果を纏めて、表２、表３に併せて示した。なお、こ
れらの試験方法及び判定基準は、以下のとおりである。
【００２７】(1) 外観検査
線心試料の耐火層の表面を目視で調べ、凹凸がなく、均
一であるものを○、そうでないものを×とした。 (2) 可撓性 線心試料を径１０mmのマンドレルに巻き付け、ひび割れ
が生じないものを○、そうでないものを×とした。
一であるものを○、そうでないものを×とした。 (2) 可撓性 線心試料を径１０mmのマンドレルに巻き付け、ひび割れ
が生じないものを○、そうでないものを×とした。
【００２８】(3) 常温絶縁性
加熱炉に出入できる台車に垂直に取り付けた、縦３００
mm、横３００mm、厚さ１０mmのパーライト板に対して、
長さ１．３ｍの耐火電線試料をその中央部の２０cmを隔
てた２箇所の位置で、それぞれ径１．６mmの軟銅線を用
いて水平に取り付けて固定した。そして、その取り付け
位置の中央に約１３mmの間隔を置いて、長さ４０cmの径
１．６mmの軟銅線２本の束の両端を巻き付け、その軟銅
線の中央部に長さ１．３ｍの耐火電線の重量の２倍に相
当する荷重をかけた。そして、線心導体と固定線との間
に５００Ｖの直流電圧を印加して常温での絶縁抵抗値を
測定し、５０ＭΩ以上の抵抗値を有するものを○、そう
でないものを×とした。
mm、横３００mm、厚さ１０mmのパーライト板に対して、
長さ１．３ｍの耐火電線試料をその中央部の２０cmを隔
てた２箇所の位置で、それぞれ径１．６mmの軟銅線を用
いて水平に取り付けて固定した。そして、その取り付け
位置の中央に約１３mmの間隔を置いて、長さ４０cmの径
１．６mmの軟銅線２本の束の両端を巻き付け、その軟銅
線の中央部に長さ１．３ｍの耐火電線の重量の２倍に相
当する荷重をかけた。そして、線心導体と固定線との間
に５００Ｖの直流電圧を印加して常温での絶縁抵抗値を
測定し、５０ＭΩ以上の抵抗値を有するものを○、そう
でないものを×とした。
【００２９】(4) 常温耐電圧性
前記の常温絶縁性測定に続いて、線心導体と固定線との
間に１５００Ｖの商用交流電圧を印加し、１分間で絶縁
破壊が起こらないものを○、そうでないものを×とし
た。
間に１５００Ｖの商用交流電圧を印加し、１分間で絶縁
破壊が起こらないものを○、そうでないものを×とし
た。
【００３０】(5) ８４０℃絶縁性
前記の常温耐電圧性測定を行ったのち、耐火電線の試料
を取り付けた台車を加熱炉内に導入し、６００Ｖの商用
交流電圧をかけ続けながら、加熱炉を３０分間で８４０
℃まで昇温させた。この状態で導体と固定線との間に５
００Ｖの直流電圧を印加して絶縁抵抗値を測定し、０．
４ＭΩ以上の抵抗値を有するものを○、そうでないもの
を×とした。
を取り付けた台車を加熱炉内に導入し、６００Ｖの商用
交流電圧をかけ続けながら、加熱炉を３０分間で８４０
℃まで昇温させた。この状態で導体と固定線との間に５
００Ｖの直流電圧を印加して絶縁抵抗値を測定し、０．
４ＭΩ以上の抵抗値を有するものを○、そうでないもの
を×とした。
【００３１】(6) ８４０℃耐電圧性
前記の８４０℃絶縁性測定に続いて、導体と固定線との
間に１５００Ｖの商用交流電圧を印加し、１分間で絶縁
破壊が起こらないものを○、そうでないものを×とし
た。
間に１５００Ｖの商用交流電圧を印加し、１分間で絶縁
破壊が起こらないものを○、そうでないものを×とし
た。
【００３２】(7) ９２５℃絶縁性
前記の８４０℃耐電圧性測定を行ったのち、加熱炉内で
更に３０分間６００Ｖの商用交流電圧をかけ続けながら
加熱して、合計１時間で９２５℃まで昇温させた。この
状態で導体と固定線との間に５００Ｖの直流電圧を印加
して絶縁抵抗値を測定し、０．４ＭΩ以上の抵抗値を有
するものを○、そうでないものを×とした。
更に３０分間６００Ｖの商用交流電圧をかけ続けながら
加熱して、合計１時間で９２５℃まで昇温させた。この
状態で導体と固定線との間に５００Ｖの直流電圧を印加
して絶縁抵抗値を測定し、０．４ＭΩ以上の抵抗値を有
するものを○、そうでないものを×とした。
【００３３】(8) ９２５℃耐電圧性
前記の９２５℃絶縁性測定に続いて、導体と固定線との
間に１５００Ｖの商用交流電圧を印加し、１分間で絶縁
破壊が起こらないものを○、そうでないものを×とし
た。
間に１５００Ｖの商用交流電圧を印加し、１分間で絶縁
破壊が起こらないものを○、そうでないものを×とし
た。
【００３４】表２に示した試験結果を見ると、シリコー
ンゴム１００重量部当たりで、粉末マイカ、特に粒度が
５０μｍ以上の粉末マイカを２００重量部まで配合する
と共に、難燃剤としてホウ酸亜鉛と難燃助剤として酸化
チタン又はカーボンブラックを配合したゴム組成物を、
加硫剤と白金系触媒を併用し架橋してなる耐火ゴム層
と、マイカシートからなる耐火補強層とを重ねて設けた
耐火電線は、従来から耐火材料として用いられていたよ
うな、通常の無機質充填剤を配合したシリコーンゴム組
成物からなるゴム層と、耐火補強層とからなる耐火層を
有する耐火電線は勿論のこと、難燃助剤の添加を省略し
た耐火電線と比較して、特に９２５℃での耐電圧性が改
良されていることがわかる。
ンゴム１００重量部当たりで、粉末マイカ、特に粒度が
５０μｍ以上の粉末マイカを２００重量部まで配合する
と共に、難燃剤としてホウ酸亜鉛と難燃助剤として酸化
チタン又はカーボンブラックを配合したゴム組成物を、
加硫剤と白金系触媒を併用し架橋してなる耐火ゴム層
と、マイカシートからなる耐火補強層とを重ねて設けた
耐火電線は、従来から耐火材料として用いられていたよ
うな、通常の無機質充填剤を配合したシリコーンゴム組
成物からなるゴム層と、耐火補強層とからなる耐火層を
有する耐火電線は勿論のこと、難燃助剤の添加を省略し
た耐火電線と比較して、特に９２５℃での耐電圧性が改
良されていることがわかる。
【００３５】
【発明の効果】本発明の耐火電線は、耐火性の無機充填
剤として粉末マイカと、難燃剤としてホウ酸亜鉛と、難
燃助剤として酸化チタン又はカーボンブラックとを配合
すると共に、加硫剤と白金系触媒を併用したシリコーン
ゴム組成物からなる耐火ゴム層を設け、更にマイカシー
トからなる耐火補強層を組み合わせて設けた構成を備え
たもので、撚線導体を用いた芯線であっても、消防庁告
示第７号の耐火認定基準に適合する耐火特性は勿論、９
２５℃での絶縁特性と耐電圧特性とも併せ備えているう
え、生産効率が大幅に改善される効果がある。
剤として粉末マイカと、難燃剤としてホウ酸亜鉛と、難
燃助剤として酸化チタン又はカーボンブラックとを配合
すると共に、加硫剤と白金系触媒を併用したシリコーン
ゴム組成物からなる耐火ゴム層を設け、更にマイカシー
トからなる耐火補強層を組み合わせて設けた構成を備え
たもので、撚線導体を用いた芯線であっても、消防庁告
示第７号の耐火認定基準に適合する耐火特性は勿論、９
２５℃での絶縁特性と耐電圧特性とも併せ備えているう
え、生産効率が大幅に改善される効果がある。
【図１】本発明に係る耐火電線の構造を示す断面図であ
る。
る。
【図２】従来技術に係る耐火電線の構造を示す断面図で
ある。
ある。
１ 耐火電線
２ 導体
３ 耐火層
３ａ 耐火ゴム層
３ｂ 耐火補強層
４ 絶縁層
５ シース
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ
Ｈ０１Ｂ 3/46 Ｈ０１Ｂ 7/34 Ｂ
(56)参考文献 特開 平３−291808（ＪＰ，Ａ)
特開 昭57−199107（ＪＰ，Ａ)
実開 昭57−14917（ＪＰ，Ｕ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
C08K 3/04
C08K 3/34
C08K 3/38
C08L 83/04
H01B 7/295
H01B 3/46
Claims (2)
- 【請求項１】 シリコーンゴムに酸化チタン又はカーボ
ンブラックの少なくとも一方とホウ酸亜鉛と粉末マイカ
とを配合したゴム組成物を過酸化物系加硫剤と白金系触
媒とで架橋してなる耐火ゴム層と、集成マイカシートか
らなる耐火補強層とを、線状導体の周囲に順次に設けた
耐火線芯に対して、更に絶縁層とシースとを順次に被覆
してなる耐火電線であって、酸化チタン又はカーボンブ
ラックが前記シリコーンゴム１００重量部に対して１５
重量部以下、ホウ酸亜鉛が前記シリコーンゴム１００重
量部に対して１５重量部以下、粉末マイカがシリコーン
ゴム１００重量部に対して２５０重量部以下それぞれ配
合されてなり、かつ、粉末マイカが径５０μｍ以上の粉
末マイカであることを特徴とする耐火電線。 - 【請求項２】 上記線状導体が撚線導体であることを特
徴とする請求項１に記載の耐火電線。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP01279598A JP3528143B2 (ja) | 1998-01-26 | 1998-01-26 | 耐火電線 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP01279598A JP3528143B2 (ja) | 1998-01-26 | 1998-01-26 | 耐火電線 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11213771A JPH11213771A (ja) | 1999-08-06 |
| JP3528143B2 true JP3528143B2 (ja) | 2004-05-17 |
Family
ID=11815342
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP01279598A Expired - Fee Related JP3528143B2 (ja) | 1998-01-26 | 1998-01-26 | 耐火電線 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3528143B2 (ja) |
Families Citing this family (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4781565B2 (ja) * | 2001-06-26 | 2011-09-28 | 株式会社フジクラ | シリコーン樹脂組成物およびそれを用いた低圧耐火ケーブル |
| CN1298809C (zh) * | 2002-08-01 | 2007-02-07 | 陶瓷聚合体有限公司 | 耐火硅氧烷聚合物组合物 |
| JP4809069B2 (ja) * | 2006-01-26 | 2011-11-02 | 冨士電線株式会社 | 耐火電線・ケーブル |
| JP5180521B2 (ja) * | 2007-06-15 | 2013-04-10 | 日立電線ファインテック株式会社 | 信号伝送用ケーブル及び多心ケーブル |
| CN102903430A (zh) * | 2012-09-13 | 2013-01-30 | 上海安捷防火电缆有限公司 | 铜芯铜护套陶瓷硅橡胶绝缘连续纵包一次成型防火电缆 |
| WO2014207323A1 (fr) * | 2013-06-27 | 2014-12-31 | Bluestar Silicones France Sas | Compositions polyorganosiloxanes vulcanisables a chaud utilisables notamment pour la fabrication de fils ou cables electriques |
| CN107207861B (zh) * | 2015-01-09 | 2021-10-22 | 迈图高新材料集团 | 有机硅橡胶组合物在用于制备高压直流绝缘体应用中的用途 |
| US11779193B2 (en) | 2019-09-13 | 2023-10-10 | Proterial, Ltd. | Molded article and hollow tube |
| KR102229141B1 (ko) * | 2019-09-13 | 2021-03-17 | 히타치 긴조쿠 가부시키가이샤 | 케이블 및 의료용 중공관 |
-
1998
- 1998-01-26 JP JP01279598A patent/JP3528143B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH11213771A (ja) | 1999-08-06 |
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