JP3526732B2 - 乗り物用座席 - Google Patents
乗り物用座席Info
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Description
る座席に係り、より詳しくは、乗員の腰部及び胸部を拘
束するための三点支持式シートベルトを装備した乗り物
用座席に関するものである。
のできる多数の乗り物用座席が所定間隔毎に設置されて
いる。例えば、二人が掛けることのできる乗り物用座席
の一形態としては、座席フレーム、一対の背当部、保持
機構及び一対の二点支持式シートベルトを備えたものが
知られている。
前端部を繋ぐ前部横架部材と、同じく後端部を繋ぐ後部
横架部材と、両側板間の中央部分において前後両横架部
材に架け渡された仕切り板とからなる。座席フレーム
は、その側部において乗り物に固定されている。固定の
方式としては種々のタイプがある。例えば、両側板の下
部にそれぞれ脚部が設けられ、これらの脚部を介して座
席フレームが乗り物の床に固定されるタイプがある。窓
側の脚部が省略されたタイプ(片脚タイプ)、窓側及び
通路側の両方の脚部が省略されたタイプ(片持ちタイ
プ)もある。片脚タイプ及び片持ちタイプのいずれで
も、座席フレームがその窓側の部分において乗り物の壁
面等に取付けられる。また、各背当部は、後部横架部材
よりも後方に位置する支持アームと回動板とを備えてい
る。これらの支持アーム及び回動板は、軸により仕切り
板及び側板に傾動可能に支持されている。保持機構は、
背当部を任意の傾斜角度に保持するためのものであり、
支持アームの下端部に連結されている(例えば、実用新
案登録公報第2534517号参照)。各二点支持式シ
ートベルトの巻取り装置は、座席フレームの側板及び仕
切り板のうち、保持機構の設けられていない側の部材に
取付けられている。
観点から、同乗員の腰部のみを拘束する二点支持式シー
トベルトに代えて、腰部及び胸部の両方を拘束する三点
支持式シートベルトを装備する要請が高まってきてい
る。これに対しては、座席フレーム、背当部、保持機構
等はそのままで、シートベルトのみを変更することが考
えられる。
動時、緊急時等にシートベルトを介して乗り物用座席に
加わる荷重は、二点支持式シートベルトを着用した場合
よりも、三点支持式シートベルトを着用した場合の方が
大きい。また、荷重の加わり方も二点支持式と三点支持
式とで異なる。そのため、単にシートベルトの種類を変
更するのみでは、乗り物用座席の各部の強度、例えば、
座席フレーム、背当部等の強度が、前記荷重を受け止め
るのに十分でない場合がある。
のであり、その解決しようとする課題は、乗り物の急制
動時等に大きな荷重が加わった場合にも、その荷重を受
け止めることのできる十分に高い強度を有し、安全性の
高い乗り物用座席を提供することである。
発明は、一対の側板の前端部を前部横架部材により連結
するとともに、後端部を後部横架部材により連結し、さ
らに、両側板間の中央部分において前後両横架部材に仕
切り板を架け渡してなる座席フレームと、一対の支持ア
ームを有し、両支持アームにおいて前記仕切り板の後端
部及び側板の後端部に、前後方向への傾動可能に支持さ
れた背当部と、乗員の腰部及び胸部を拘束するための三
点支持式シートベルトとを備えた乗り物用座席におい
て、前記両支持アームに当接することにより、前記背当
部が所定角度以上前方へ傾動するのを阻止するためのス
トッパを設け、該ストッパを前記座席フレームの後部横
架部材としたものである。
部、特に両支持アーム、の前上方への荷重に対する剛性
を補う。すなわち、ストッパは両支持アームとの当接に
より、同支持アームが所定角度以上前方へ傾くのを阻止
する。このため、乗り物の急制動時等において、三点支
持式シートベルトを介して背当部に前上方への大きな荷
重が加わり、同背当部が前方へ傾動した場合、その傾動
の過程で支持アームがストッパに当接する。その結果、
両支持アームは互いに同程度に傾斜した状態で止まる。
明の構成に加え、乗り物用座席において、前記座席フレ
ームの側部にて乗り物に固定され、且つ、前記後部横架
部材の端部及び前記側板の後部の少なくともいずれか一
方と、前記前部横架部材の中央部分及び仕切り板の前部
の少なくとも一方とを、補強部材により連結しているも
のである。
は、その側部において乗り物に固定される構造を採って
いる。このことから、仮に補強部材がないものとする
と、前上方への荷重に対する座席フレーム各部の剛性
は、両側板において最も高く、その側板から内方へ離れ
るに従い低くなる。これに対し、補強部材を用いた場合
には、その補強部材が前述した前上方への荷重に対する
前部横架部材の剛性を補う。すなわち、補強部材は、剛
性の最も低い箇所の一部(前部横架部材の中央部分)
が、剛性の最も高い箇所の一部(側板の後部またはその
近傍)から前方へ離れようとするのを規制する。このた
め、乗り物の急制動時等において、三点支持式シートベ
ルトを介して前上方への大きな荷重が加わると、その荷
重が座席フレームの後部横架部材、仕切り板、前部横架
部材の順に伝わるが、その前部横架部材は前記荷重を受
け止め、それまでの形状を保つ。前部横架部材に対し仕
切り板を介して連結された後部横架部材に関しても同様
である。
は第2の発明の構成に加え、前記仕切り板または側板か
ら下方へ突出する拡張部を設け、三点支持式シートベル
トの巻取り装置をその拡張部に取付けているものであ
る。
側板から下方へ突出する拡張部は、その仕切り板または
側板の前上方への荷重に対する剛性を補う。このため、
三点支持式シートベルトを装備した乗物用座席に第3の
発明が適用され、乗り物の急制動時等において、三点支
持式シートベルトの巻取り装置を介して仕切り板または
側板に上方への大きな荷重が加わっても、その仕切り板
または側板はそれまでの形状を保つ。
を所定の角度に保持するための保持機構を付加すること
が一般的に行われている。この付加のために、保持機構
は例えば仕切り板または側板の側方近傍に取付けられ、
支持アームに連結される。この際、仮に、保持機構とシ
ートベルトの巻取り装置とが、拡張部のない仕切り板ま
たは側板に取付けられると、両者の干渉を引き起こすお
それがある。第3の発明では、保持機構が仕切り板また
は側板の側方近傍に配設されるのに対し、巻取り装置
は、同仕切り板等から下方へ突出する拡張部に取付けら
れる。このため、保持機構及び巻取り装置は、同一の仕
切り板または側板の互いに高さの異なる箇所に位置する
こととなる。また、請求項4に記載の第4の発明は、第
1から第3までの何れか一つの発明の構成に加え、一対
の前記支持アームは、両該支持アームを傾動可能に支持
する軸から両前記支持アームの延出下端までの長さが、
前記軸から前記後部横架部材までの長さより長くされて
いるものである。
バスに組付けられる二人掛け座席に具体化した一実施形
態を、図1乃至図4に従って説明する。
座席フレーム1によって構成されている。座席フレーム
1は、互いに離間した状態でバスの進行方向(図1の上
部から下部へ向かう方向)に沿って配置された一対の側
板2,3と、互いに離間した状態でバスの幅方向(図1
の左右方向)に沿って配置された前部横架部材4及び後
部横架部材5とを備えている。前後両横架部材4,5は
断面円形のパイプによって形成されている。そして、側
板2,3の前端部が前部横架部材4の対応する端部に固
定され、側板2,3の後端部が後部横架部材5の対応す
る端部に固定されている。さらに、両側板2,3間の中
央部分には、一対の仕切り板6,7が互いに前記幅方向
に若干離間した状態で配置されている。仕切り板6,7
の前端部は前部横架部材4に固定され、仕切り板6,7
の後端部は後部横架部材5に固定されている。別の表現
をすると、前後両横架部材4,5に一対の仕切り板6,
7が架け渡されており、前後両横架部材4,5及び両側
板2,3によって囲まれた空間が、これらの仕切り板
6,7によって、通路側の空間S1と窓側の空間S2の
2つに仕切られている。
1の両側部は、バスの幅方向に互いに離間した箇所に設
けられた一対の脚部8,9によって床10に支持されて
いる。これらの脚部8,9は互いに同様の構成を有して
いる。そのため、ここでは、一方(通路側)の脚部8の
構造について説明し、他方(窓側)の脚部9の構造につ
いては説明を省略する。脚部8は、前脚11、後脚12
及び連結脚13を備えている。前脚11の上端部は前部
横架部材4の端部に固定され、下端部は床10に固定さ
れている。同様に、後脚12の上端部は後部横架部材5
の端部に固定され、下端部は床10に固定されている。
連結脚13の前端部は前脚11に固定され、後端部は後
脚12に固定されている。なお、前脚11の上端部は、
前部横架部材4に代えて側板2,3の前端部に固定され
てもよい。同様に、後脚12の上端部は、後部横架部材
5に代えて側板2,3の後端部に固定されてもよい。ま
た、図3及び図4では連結脚13が2本示されている
が、この数は適宜変更可能である。
1に対応する箇所には、図2に示す背当部14が取付け
られている。背当部14は背当本体16と、その背当本
体16の下部両端から下方へ延出する一対の支持アーム
17,18とを備えている。ここでは、両支持アーム1
7,18を互いに区別するために、通路側のものを「外
側の支持アーム17」と呼び、窓側のものを「内側の支
持アーム18」と呼ぶことにする。外側の支持アーム1
7は図3に示すように、軸19により側板2の後端上部
に対し、矢印A方向への傾動可能に支持されている。同
様に、内側の支持アーム18は図4に示すように、軸2
0により仕切り板6の後端上部に対し、矢印A方向への
傾動可能に支持されている。支持アーム17,18は、
軸19,20から同支持アーム17,18の延出端(図
3及び図4の下端)までの長さが、軸19,20及び後
部横架部材5の間隔よりも大きくなるよう細長く形成さ
れている。しかも、支持アーム17,18において軸1
9,20よりも下側の部分は、後部横架部材5よりも前
方に配置されている。
た角度範囲内において、支持アーム18を所望の傾斜角
度に保持するための保持機構21が配設されている。こ
の保持機構21としては種々の構造のものを用いること
ができるが、ここでは、プッシュロッド22の押圧操作
により、シリンダ23内の流体(オイル、ガス等)の流
通路を開閉し、同シリンダ23からのピストンロッド2
4の突出長さを無段階で調整するタイプが用いられてい
る。そして、シリンダ23の後端部は、ピン25により
支持アーム18の下端部に連結されている。また、プッ
シュロッド22の操作のために、ハンドル、ノブ等の操
作部材(図示略)が取付けられている。
にはプッシュロッド22が押され、シリンダ23からピ
ストンロッド24が出没し得る状態となる。これにとも
ない、支持アーム18の軸20を支点とした傾動が可能
となる。一方、操作部材の非操作時には、シリンダ23
からのピストンロッド24の出没が停止され、支持アー
ム18の傾動が不能となる。なお、背当部14,15が
後方へ傾動すると、支持アーム18の下端部が後部横架
部材5から前上方へ離れ、ピン25が矢印Cで示す方向
へ変位する。
び側板2の各後部には、支持アーム17,18が保持機
構21による保持の許容角度範囲を超えて傾動したと
き、両支持アーム17,18に当接してそれ以上の傾動
を阻止するストッパがそれぞれ設けられている。ここで
は、前述した後部横架部材5がこれらのストッパを兼ね
ている。
び座席フレーム1には、周知の構造を有する連続三点支
持式のシートベルト29が取付けられている。シートベ
ルト29は、バスの急制動時、緊急時等に二人掛け座席
に座っている乗員が前方へ移動しないように腰部を拘束
するとともに、上半身が過度に前傾しないように胸部を
拘束するものである。詳しくは、仕切り板6の後部には
留め具30が締結されており、ここにウェビング(シー
トベルト29を構成する帯状の織物)31の一端が止着
されている。また、図4に示すように、仕切り板6から
下方へ突出する拡張部32が設けられ、ここにウェビン
グ31の巻取り装置33が取付けられている。拡張部3
2は吊下げ部材34及び保持板35からなる。吊下げ部
材34は断面四角形のパイプからなり、その前端部が前
部横架部材4の中央部分に固定され、後端部が後部横架
部材5の中央部分に固定されている。吊下げ部材34
は、中間部分が下方へ垂れ下がるように曲げ形成されて
いる。保持板35は吊下げ部材34の下部形状に対応し
た形状を有しており、垂直に配置され、自身の側面の周
囲において同吊下げ部材34の側面に固定されている。
そして、巻取り装置33がピン36により保持板35に
傾動可能に支持されている。
が、ここでは緊急ロック式(通常、ELRと呼ばれてい
るタイプ)のものが用いられている。このタイプの巻取
り装置33は、通常の使用状態では、ウェビング31が
乗員の動きを妨げないように弱い力で身体にフィットし
ている。ウェビング31がロックされておらず、引出し
及び巻込みが可能である。一方、巻取り装置33は、所
定値以上の加速度が作用した場合等にはウェビング31
をロックする機能を有している。図1に示すように、巻
取り装置33におけるウェビング31の引出し口37
は、同装置33の上面における保持板35寄りの箇所に
開口されている。引出し口37の一部は、仕切り板6と
保持板35との間に位置している。そして、引出し口3
7から引出されたウェビング31が、両仕切り板6,7
によって挟まれた空間に通され、上方へ引張られてい
る。
16aの上部にはスルータング38が取付けられてお
り、こことタングプレート39とに前記ウェビング31
が通されている。側板2の後部には、ロック機構及びボ
タンを有するバックル40が取付けられている。ロック
機構はタングプレート39を係止するためのものであ
り、ボタンはそのロック機構による係止状態を解除する
ために操作されるものである。
空間S2に対応する箇所には、背当部15が取付けられ
ている。この背当部15の座席フレーム1に対する支持
構造は、前述した通路側の背当部14と同様である。ま
た、仕切り板7に保持機構21が配設されている点、仕
切り板7及び側板3の両方にストッパ(後部横架部材
5)が設けられている点、背当部15及び座席フレーム
1にシートベルト29が取付けられている点等も同様で
ある。相違点は、シートベルト29における各部が、ち
ょうど仕切り板6,7を挟んで対称となる箇所に取付け
られていることである。すなわち、留め具30が仕切り
板7の後部に締結され、巻取り装置33が空間S2側の
拡張部32に傾動可能に支持されている。また、スルー
タング38が背当本体16の内側面16aの上部に取付
けられ、バックル40が側板3の後部に取付けられてい
る。なお、拡張部32における保持板35には、前述し
た通路側の保持板35が用いられている。すなわち、1
枚の保持板35が一対の吊下げ部材34,34によって
挟み込まれ、その保持板35が一対の巻取り装置33,
33を支持する機能を発揮している。
に、通路側の側板2の後部と仕切り板6の前部とが、長
尺状をなす補強部材41によって連結されている。ま
た、窓側の側板3の後部と仕切り板7の前部とが、長尺
状をなす補強部材42によって連結されている。ここで
は、補強部材41,42の各後端部は溶接によって側板
2,3に固定され、各前端部は溶接によって仕切り板
6,7に固定されているが、それ以外の手段によって固
定されてもよい。両補強部材41,42は強度、特に引
張り強度の高い材料によって形成されている。例えば、
金属製のパイプ、丸棒等を補強部材41,42として用
いることができる。なお、詳しい説明は省略するが、座
席フレーム1の上には座部が載置され、座席フレーム1
の側部には肘掛けが設けられている。
席が構成されている。この二人掛け座席によると、座席
フレーム1は、床10に固定された一対の脚部8,9に
架け渡される構造を採っている。このことから、仮に補
強部材41,42がないものとすると、前上方(図3に
おいて矢印Dで示す方向)への荷重に対する座席フレー
ム1各部の剛性は、脚部8,9に最も近い箇所である両
側板2,3において最も高く、その側板2,3から内方
へ離れるに従い低くなる。
本実施形態では、それらの補強部材41,42が、前述
した前上方への荷重に対する前部横架部材4の剛性を補
う。すなわち、補強部材41,42は、座席フレーム1
において剛性の最も低い箇所(前部横架部材4の中央部
分)が、剛性の最も高い箇所(側板2,3の後部)から
前方へ離れようとするのを規制する。このため、バスの
急制動時等において、シートベルト29を介して背当部
14,15等に前上方への大きな荷重が加わると、その
荷重が座席フレーム1の後部横架部材5、仕切り板6,
7、前部横架部材4の順に伝わるが、その前部横架部材
4は前記荷重を受け止め、それまでの形状を保つ。
くほど前上方への荷重に対する剛性が低くなる。しか
し、仕切り板6,7自体は同荷重に対する剛性が高い。
このため、前述したように前部横架部材4が形状を維持
すれば、仕切り板6,7を介して同前部横架部材4に連
結された後部横架部材5も自身の形状を維持する。この
ように、本実施形態では、一対の補強部材41,42の
追加により座席フレーム1の強度が高められている。そ
のため、従来の座席フレームを流用し、単に二点支持式
シートベルトを三点支持式シートベルト29に変更した
だけの場合とは異なり、バスの急制動時、緊急時等に、
シートベルト29を介して座席フレーム1に大きな荷重
が加わっても、その荷重を受け止めさせ、それまでの形
状を維持させることができる。
と、背当部14,15の支持アーム17,18は、保持
機構21によりそれぞれ任意の傾斜角度に保持される。
背当部14,15に前上方への荷重が加わった場合、そ
の荷重が小さければ、保持機構21が支持アーム17,
18の傾動を阻止する。これに対し、保持機構21によ
って阻止できる大きさ以上の荷重が加わると、同機構2
1が後方へ伸ばされ、支持アーム17,18が図4の反
時計回り方向へ傾動しようとする。換言すると、支持ア
ーム17,18が保持機構21による保持の許容角度範
囲を超えて傾動しようとする。
18は、自身の下端後部17a,18aにおいて、後部
横架部材5の前面に一斉に当接する。後部横架部材5は
全支持アーム17,18がそれ(所定角度)以上傾動す
るのを阻止する。すなわち、後部横架部材5は背当部1
4,15の剛性を高める機能を発揮する。その結果、バ
スの急制動時、緊急時等に、三点支持式シートベルト2
9を介して、保持機構21によって阻止できる大きさ以
上の荷重が加わり、背当部14,15が前方へ傾動して
も、その右側部に関しても左側部に関しても同傾動を所
定角度(支持アーム17,18が後部横架部材5に当接
する角度)で止め、しかもその角度に保たせることがで
きる。この点は、後部横架部材よりも後方で支持アーム
が支持されている従来の座席を流用し、これに三点支持
式シートベルトを取付けた場合と異なる点である。同技
術の場合には、支持アームが後部横架部材よりも後方で
支持されている限り、背当部が前方へいくら傾いても、
支持アームが後部横架部材に当接することがない。つま
り、後部横架部材がストッパとして機能しないからであ
る。
る拡張部32は、同仕切り板6,7の上方への荷重に対
する剛性を補う。この際、拡張部32が、ウェビング3
1の引出し方向と略同一方向へ延びる板状の部材(保持
板35)を備えている点、パイプ状の部材(吊下げ部材
34)を用いている点、その吊下げ部材34が略三角形
状に曲げ形成されている点、吊下げ部材34の曲げ部分
がちょうど巻取り装置33の直下に位置している点等
は、剛性アップを図るうえで有利である。このため、バ
スの急制動時等において巻取り装置33を介して仕切り
板6,7に上方への大きな荷重が加わっても、その仕切
り板6,7はそれまでの形状を保つ。
側方近傍に配設されるのに対し、巻取り装置33,33
は、同仕切り板6,7から下方へ突出する拡張部32に
取付けられる。保持機構21と巻取り装置33とは同一
の仕切り板6,7に取付けられるが、両者は互いに高さ
の異なる箇所に位置することとなる。このため、保持機
構21及び巻取り装置33が干渉し合って互いの作動を
妨げるのを未然に防止できる。
す特徴を有する。
としては、各構成部品の厚みを増したり、材料を強度の
高いものに変更したりする等、種々考えられる。しか
し、これらの対策は往々にして重量の大幅な増加を招
く。これに対し、本実施形態では、2本のパイプ材を補
強部材41,42として付加しているだけである。この
ため、剛性アップにともなう重量増加を必要最小限にと
どめることができる。
装置33を支持する機能と、窓側の巻取り装置33を支
持する機能とを兼ね備えている。このため、一対の巻取
り装置33,33を別々の保持板35に支持した場合に
比べて部品点数が少なくてすむばかりか、軽量化を図る
うえで有効である。
保持板35寄りの箇所(仕切り板6,7と保持板35と
の間の箇所)に開口されている。このため、同引出し口
37から上方へ引出されたウェビング31が、仕切り板
6,7等の他の部材に接触して干渉するおそれがない。
また、仕切り板6,7等に、ウェビング31を通すため
の通路(開口等)を新たに設けなくてもすむ。
きスペースを利用し、そこに巻取り装置33を配置して
いる。このため、同巻取り装置33の配置のために専用
の空間を新たに確保しなくてもすむ。また、同巻取り装
置33が乗員等の邪魔になりにくい。
体化することができる。
箇所としては、仕切り板6,7の前部(前記実施形態で
説明した箇所)と、前部横架部材4の中央部分と、仕切
り板6,7の前部及び前部横架部材4の中央部分の両者
とが挙げられる。また、同補強部材41,42の後端部
の固定箇所としては、側板2,3の後部(前記実施形態
で説明した箇所)と、後部横架部材5の端部と、側板
2,3の後部及び後部横架部材5の端部の両者とが挙げ
られる。その一例を図5に示す。ここでは、補強部材4
1,42の前端部が前部横架部材4の中央部分に固定さ
れ、後端部が後部横架部材5の端部に固定されている。
このように固定箇所を変更しても前記実施形態と同様の
作用及び効果が得られる。
付け箇所を変更してもよい。留め具30の取付け箇所と
しては仕切り板6,7及び側板2,3が挙げられ、巻取
り装置33の取付け箇所としては仕切り板6,7及び側
板2,3が挙げられる。スルータング38の取付け箇所
としては、背当本体16の内側面16aの上部及び外側
面16bの上部が挙げられ、バックル40の取付け箇所
としては仕切り板6,7及び側板2,3が挙げられる。
その一例を図5に示す。ここでは、通路側のシートベル
ト29のみが前記実施形態で説明したものと異なってい
る。留め具30及び巻取り装置33が側板2に取付けら
れ、バックル40が仕切り板6に取付けられている。ス
ルータング38は背当本体16の外側面16bの上部に
取付けられている。
えば、電車、船、飛行機等の座席に具体化してもよい。
6,7及び両側板2,3に、支持アーム17,18の過
度の傾動を阻止するストッパを設けてもよい。
箇所に取付けてもよい。例えば、巻取り装置33を仕切
り板6,7に直接取付けたり、両側板2,3間において
後部横架部材5の前方にパイプ等の別部材を架設し、そ
こに巻取り装置33を取付けたりしてもよい。要は、巻
取り装置33が保持機構21と干渉しない位置であれば
よい。
切り板6,7にのみ取付ける場合について説明したが、
同保持機構21を両側板2,3及び両仕切り板6,7に
取付けてもよい。
3つ以上の部材によって構成してもよい。例えば、前述
した図5の場合、通路側の仕切り板6を省略してもよ
い。この場合、背当部14における内側の支持アーム1
8は、窓側の仕切り板7に支持することができる。
ことのできる乗り物用座席に適用してもよい。また、本
発明は、前述した片脚タイプまたは片持ちタイプの乗り
物用座席に適用してもよい。
物の進行方向に沿って配置されていなくてもよい。要
は、急制動時、緊急時等において荷重が加わる方向に沿
って配置されていればよい。
いタイプの乗り物要座席にも適用可能である。
の急制動時等に座席フレームに大きな荷重が加わった場
合にも、その荷重を受け止め、それまでの形状を維持さ
せることができる。また、乗り物の急制動時等に背当部
に大きな荷重が加わった場合にも、その荷重を受け止
め、両支持アームを互いに同程度に傾斜した状態で止め
ることができる。さらに、乗り物の急制動時等に、巻取
り装置を介して、座席フレームの仕切り板または側板に
大きな荷重が加わった場合にも、その荷重を受け止め、
それまでの形状を維持させることができる。
面図である。
三点支持式シートベルトを示す正面図である。
る。
る。
ルトの別の実施形態を示す平面図である。
Claims (4)
- 【請求項1】 一対の側板の前端部を前部横架部材によ
り連結するとともに、後端部を後部横架部材により連結
し、さらに、両側板間の中央部分において前後両横架部
材に仕切り板を架け渡してなる座席フレームと、 一対の支持アームを有し、両支持アームにおいて前記仕
切り板の後端部及び側板の後端部に、前後方向への傾動
可能に支持された背当部と、 乗員の腰部及び胸部を拘束するための三点支持式シート
ベルトとを備えた 乗り物用座席において、前記両支持アームに当接することにより、前記背当部が
所定角度以上前方へ傾動するのを阻止するためのストッ
パを設け、該ストッパを前記座席フレームの後部横架部
材とした ことを特徴とする乗り物用座席。 - 【請求項2】 乗り物用座席において、前記座席フレー
ムの側部にて乗り物に固定され、且つ、前記後部横架部
材の端部及び前記側板の後部の少なくともいずれか一方
と、前記前部横架部材の中央部分及び仕切り板の前部の
少なくとも一方とを、補強部材により連結したことを特
徴とする請求項1に記載の乗り物用座席。 - 【請求項3】 前記仕切り板または側板から下方へ突出
する拡張部を設け、前記三点支持式シートベルトの巻取
り装置を前記拡張部に取付けたことを特徴とする請求項
1または請求項2に記載の乗り物用座席。 - 【請求項4】 一対の前記支持アームは、両該支持アー
ムを傾動可能に支持する軸から両前記支持アームの延出
下端までの長さが、前記軸から前記後部横架部材までの
長さより長くされていることを特徴とする請求項1から
請求項3までの何れか一つに記載の乗り物用座席。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP30996697A JP3526732B2 (ja) | 1997-10-24 | 1997-10-24 | 乗り物用座席 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP30996697A JP3526732B2 (ja) | 1997-10-24 | 1997-10-24 | 乗り物用座席 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11123967A JPH11123967A (ja) | 1999-05-11 |
| JP3526732B2 true JP3526732B2 (ja) | 2004-05-17 |
Family
ID=17999518
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP30996697A Expired - Lifetime JP3526732B2 (ja) | 1997-10-24 | 1997-10-24 | 乗り物用座席 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3526732B2 (ja) |
-
1997
- 1997-10-24 JP JP30996697A patent/JP3526732B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH11123967A (ja) | 1999-05-11 |
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