JP3524901B2 - 移動体におけるピットカバー開閉装置 - Google Patents
移動体におけるピットカバー開閉装置Info
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は移動体におけるピッ
トカバー開閉装置に関し、特にはクレーンその他の移動
体に電力を給電するキャブタイヤケーブル或いはトロリ
線等の給電体が収納されたピットの上方開口部を覆蓋し
ているピットカバーを無騒音でスムーズに開閉すること
により、移動体の高速化及び高速化に伴う騒音防止に対
処することができるピットカバー開閉装置に関するもの
である。
トカバー開閉装置に関し、特にはクレーンその他の移動
体に電力を給電するキャブタイヤケーブル或いはトロリ
線等の給電体が収納されたピットの上方開口部を覆蓋し
ているピットカバーを無騒音でスムーズに開閉すること
により、移動体の高速化及び高速化に伴う騒音防止に対
処することができるピットカバー開閉装置に関するもの
である。
【０００２】
【従来の技術】クレーン等の移動体への給電方法とし
て、一般に固定給電点と移動体との間を前記キャブタイ
ヤケーブルを用いて給電するキャブタイヤケーブル給電
方式と、トロリ線と集電子との接触により電力を供給す
るトロリ線給電方式とがある。キャブタイヤケーブル給
電方式では、給電体としてのキャブタイヤケーブルを地
上に掘った溝状のピット内に収納しており、一方トロリ
線給電方式ではトロリ線を地上に掘った溝状のピット内
に架線した状態として収納している。そして、キャブタ
イヤケーブルやトロリ線の損傷防止とピット内に塵芥が
溜まるのを防止して、ピット内の清掃及び各種メンテナ
ンスを容易とするため、常時はピットの上方開口部を複
数に分割されたピットカバーで覆蓋する手段が採られて
いる。
て、一般に固定給電点と移動体との間を前記キャブタイ
ヤケーブルを用いて給電するキャブタイヤケーブル給電
方式と、トロリ線と集電子との接触により電力を供給す
るトロリ線給電方式とがある。キャブタイヤケーブル給
電方式では、給電体としてのキャブタイヤケーブルを地
上に掘った溝状のピット内に収納しており、一方トロリ
線給電方式ではトロリ線を地上に掘った溝状のピット内
に架線した状態として収納している。そして、キャブタ
イヤケーブルやトロリ線の損傷防止とピット内に塵芥が
溜まるのを防止して、ピット内の清掃及び各種メンテナ
ンスを容易とするため、常時はピットの上方開口部を複
数に分割されたピットカバーで覆蓋する手段が採られて
いる。
【０００３】図７は一般に用いられている橋型クレーン
の側面図、図８は同正面図であり、断面Ｉ字型のレール
１上を夫々前後２基ずつ計４基の走行装置２ａ，２ｂが
走行してクレーン全体を移動させている。この走行装置
２ａ，２ｂ上の一方側には剛脚３が支持されているとと
もに他方側には揺脚４が支持されていて、両脚３，４間
に橋絡されたガーダー５上にウインチを内蔵するクラブ
トロリ６が走行可能に配置され、該クラブトロリ６から
垂下されたワイヤ７の下端部に吊具８が取り付けられて
いる。９は剛脚３の上方内側に配設された運転台、１０
はキャブタイヤケーブル巻取ドラムである。
の側面図、図８は同正面図であり、断面Ｉ字型のレール
１上を夫々前後２基ずつ計４基の走行装置２ａ，２ｂが
走行してクレーン全体を移動させている。この走行装置
２ａ，２ｂ上の一方側には剛脚３が支持されているとと
もに他方側には揺脚４が支持されていて、両脚３，４間
に橋絡されたガーダー５上にウインチを内蔵するクラブ
トロリ６が走行可能に配置され、該クラブトロリ６から
垂下されたワイヤ７の下端部に吊具８が取り付けられて
いる。９は剛脚３の上方内側に配設された運転台、１０
はキャブタイヤケーブル巻取ドラムである。
【０００４】また、上記両脚３，４間に橋絡されたガー
ダー５上にウインチを内蔵するフレームを立設して該フ
レームから斜め上方にジブを上下動自在に突設し、この
ジブの先端から垂下されたワイヤの下端部に吊具を取り
付けたジブクレーンも知られている。
ダー５上にウインチを内蔵するフレームを立設して該フ
レームから斜め上方にジブを上下動自在に突設し、この
ジブの先端から垂下されたワイヤの下端部に吊具を取り
付けたジブクレーンも知られている。
【０００５】図９はキャブタイヤケーブル巻取ドラム１
０を拡大して示す側面図、図１０は同正面図であり、キ
ャブタイヤケーブル巻取ドラム１０の回転軸１０ａには
スリップリング１１が配置され、給電体としてのキャブ
タイヤケーブル１２がケーブル用ガイドローラ１３，１
３に沿って移動して、矢印Ａ，Ｂに示したようにキャブ
タイヤケーブル巻取りドラム１０に巻取り又は巻戻し可
能となっている。
０を拡大して示す側面図、図１０は同正面図であり、キ
ャブタイヤケーブル巻取ドラム１０の回転軸１０ａには
スリップリング１１が配置され、給電体としてのキャブ
タイヤケーブル１２がケーブル用ガイドローラ１３，１
３に沿って移動して、矢印Ａ，Ｂに示したようにキャブ
タイヤケーブル巻取りドラム１０に巻取り又は巻戻し可
能となっている。
【０００６】従来からピットカバーを開閉する際に、ク
レーンの走行に応動するスクレーパを用いてピットカバ
ーを直接すくい上げる手段が一般に採用されている。そ
の例をトロリ線給電方式を例として、図１１，図１２に
基づき説明する。図に示すように走行装置２ａ（２ｂ）
の側部に溝状のピット１５を設けて該ピット１５内にト
ロリ線１４，１４を架線し、ピット１５の上方開口部に
は複数に分割された鋼板でなるピットカバー１７をピン
ヒンジ１７ａを支点として開閉自在に取り付け、走行装
置２ａ，２ｂの側部に取り付けた集電アーム２０と開閉
案内板１８の移動によってピットカバー１７を開閉させ
る手段が知られている。
レーンの走行に応動するスクレーパを用いてピットカバ
ーを直接すくい上げる手段が一般に採用されている。そ
の例をトロリ線給電方式を例として、図１１，図１２に
基づき説明する。図に示すように走行装置２ａ（２ｂ）
の側部に溝状のピット１５を設けて該ピット１５内にト
ロリ線１４，１４を架線し、ピット１５の上方開口部に
は複数に分割された鋼板でなるピットカバー１７をピン
ヒンジ１７ａを支点として開閉自在に取り付け、走行装
置２ａ，２ｂの側部に取り付けた集電アーム２０と開閉
案内板１８の移動によってピットカバー１７を開閉させ
る手段が知られている。
【０００７】上記開閉案内板１８には、走行方向前後に
夫々上り斜面１８ａと下り斜面１８ｂが形成されてい
て、ピットカバー１７の自由端側に取り付けた車輪１９
が上り斜面１８ａを上る時はピットカバー１７が押し上
げられて開放され、車輪１９が下り斜面１８ｂを下る時
にピットカバー１７が閉止するようになっている。な
お、キャブタイヤケーブル給電方式においても同様であ
る。
夫々上り斜面１８ａと下り斜面１８ｂが形成されてい
て、ピットカバー１７の自由端側に取り付けた車輪１９
が上り斜面１８ａを上る時はピットカバー１７が押し上
げられて開放され、車輪１９が下り斜面１８ｂを下る時
にピットカバー１７が閉止するようになっている。な
お、キャブタイヤケーブル給電方式においても同様であ
る。
【０００８】更に、トロリ線給電の場合には、走行範囲
全長の地下ピット内にトロリ線を架線し、ピットカバー
はキャタピラ式のリンクにフラットシューを取り付けた
ものを使用し、クレーン側よりアームの先のローラでピ
ットカバーを持ち上げ、その上下方向の隙間から先端に
集電子を取り付けたＬ形アームを差し込む手段も用いら
れている。
全長の地下ピット内にトロリ線を架線し、ピットカバー
はキャタピラ式のリンクにフラットシューを取り付けた
ものを使用し、クレーン側よりアームの先のローラでピ
ットカバーを持ち上げ、その上下方向の隙間から先端に
集電子を取り付けたＬ形アームを差し込む手段も用いら
れている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】前記したようにピット
カバーを開閉する手段としてクレーン等走行体の走行に
応動するスクレーパを用いてピットカバーを直接すくい
上げる方法は、該ピットカバーをすくい始める時点でス
クレーパとピットカバーとの瞬間的な衝突現象が発生す
るため、この衝突現象に伴って大きな騒音が発生すると
いう問題とともに該スクレーパとピットカバーの寿命が
短いという難点がある。走行体の走行速度が遅い場合に
は騒音も微量であるため上記手段が使用可能であるが、
走行速度が高速になると騒音自体が大きくなり、寿命の
低下も著しくなる。
カバーを開閉する手段としてクレーン等走行体の走行に
応動するスクレーパを用いてピットカバーを直接すくい
上げる方法は、該ピットカバーをすくい始める時点でス
クレーパとピットカバーとの瞬間的な衝突現象が発生す
るため、この衝突現象に伴って大きな騒音が発生すると
いう問題とともに該スクレーパとピットカバーの寿命が
短いという難点がある。走行体の走行速度が遅い場合に
は騒音も微量であるため上記手段が使用可能であるが、
走行速度が高速になると騒音自体が大きくなり、寿命の
低下も著しくなる。
【００１０】そこで、上記スクレーパのすくい上げ角度
を緩くしたり、スクレーパとピットカバー間にガイドロ
ーラを取り付けて摩擦係数を少なくする手段も考慮され
るが、クレーンの走行距離は数百メートルに達するケー
スもあって必然的にピットカバーも走行距離と同一の長
さに設定することが要求され、走行体の走行速度が早く
なるほどピットカバーを開閉する速度も早くする必要が
あるため、走行体の高速化に対処することは困難であ
る。
を緩くしたり、スクレーパとピットカバー間にガイドロ
ーラを取り付けて摩擦係数を少なくする手段も考慮され
るが、クレーンの走行距離は数百メートルに達するケー
スもあって必然的にピットカバーも走行距離と同一の長
さに設定することが要求され、走行体の走行速度が早く
なるほどピットカバーを開閉する速度も早くする必要が
あるため、走行体の高速化に対処することは困難であ
る。
【００１１】更に図１１，図１２に示した例の場合でも
ピットカバー１７の自由端側に取り付けた車輪１９が上
り斜面１８ａと下り斜面１８ｂに接して転動する際に騒
音が発生し、走行速度が高速になると騒音も大きくなる
ため、前記従来の問題点を解決することはできない。
ピットカバー１７の自由端側に取り付けた車輪１９が上
り斜面１８ａと下り斜面１８ｂに接して転動する際に騒
音が発生し、走行速度が高速になると騒音も大きくなる
ため、前記従来の問題点を解決することはできない。
【００１２】そこで本発明は上記の問題点を解決して、
簡易な構成によってキャブタイヤケーブルが収納された
ピットのピットカバーを無騒音でスムーズに開閉するこ
とにより装置の寿命を延長し、しかも移動体の高速化に
も容易に対処可能なピットカバー開閉装置を提供するこ
とを目的とするものである。
簡易な構成によってキャブタイヤケーブルが収納された
ピットのピットカバーを無騒音でスムーズに開閉するこ
とにより装置の寿命を延長し、しかも移動体の高速化に
も容易に対処可能なピットカバー開閉装置を提供するこ
とを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成
するために、レール上を走行する移動体の走行方向に沿
って溝状のピットを形成し、ピット内に給電体を収納す
るとともに該ピットの上方開口部を複数に分割されたピ
ットカバーを用いて全面覆蓋し、移動体の走行に応動し
てピットカバーを順次開閉駆動して給電体から移動体に
給電するようにした構成において、移動体側から導出し
た山形アームをピット内に配置するとともに該山形アー
ムの上面に多数個のガイドローラを回転自在に配備し、
各ガイドローラの周面に沿って１本のワイヤロープをピ
ットの長手方向に延長して配設した移動体におけるピッ
トカバー開閉装置を提供する。
するために、レール上を走行する移動体の走行方向に沿
って溝状のピットを形成し、ピット内に給電体を収納す
るとともに該ピットの上方開口部を複数に分割されたピ
ットカバーを用いて全面覆蓋し、移動体の走行に応動し
てピットカバーを順次開閉駆動して給電体から移動体に
給電するようにした構成において、移動体側から導出し
た山形アームをピット内に配置するとともに該山形アー
ムの上面に多数個のガイドローラを回転自在に配備し、
各ガイドローラの周面に沿って１本のワイヤロープをピ
ットの長手方向に延長して配設した移動体におけるピッ
トカバー開閉装置を提供する。
【００１４】更に具体的な構成として、ピットカバーの
一端に設けたピンヒンジを支点として該ピットカバーの
開放端を開閉自在に構成する一方、移動体側から導出さ
れてピット内に配置した山形アームの上面に多数個のガ
イドローラを回転自在に配備し、各ガイドローラの周面
に沿って形成したくぼみ内に１本のワイヤロープをピッ
トの長手方向に延長して配設したことにより、ピンヒン
ジを支点としてピットカバーを順次ワイヤロープにより
押し上げてピットの上面開口部を開放するピットカバー
開閉装置の構成にしてある。
一端に設けたピンヒンジを支点として該ピットカバーの
開放端を開閉自在に構成する一方、移動体側から導出さ
れてピット内に配置した山形アームの上面に多数個のガ
イドローラを回転自在に配備し、各ガイドローラの周面
に沿って形成したくぼみ内に１本のワイヤロープをピッ
トの長手方向に延長して配設したことにより、ピンヒン
ジを支点としてピットカバーを順次ワイヤロープにより
押し上げてピットの上面開口部を開放するピットカバー
開閉装置の構成にしてある。
【００１５】前記山形アームは、中央部分が上方に盛り
上がり、周辺部になだらかな斜面が形成された形状とす
る。また、ピットカバーの裏面側にワイヤロープの支持
部材を固着し、該支持部材に形成されたくぼみ内に嵌合
する１本のワイヤロープをピットの長手方向に延長して
配設する。更に給電体の支持体にストッパ部材を固定し
て、該ストッパ部材にピットカバーの開き角度を制限す
るための押えローラを回転自在に配備してある。そし
て、給電体としてはキャブタイヤケーブル或いはトロリ
線を用いる。
上がり、周辺部になだらかな斜面が形成された形状とす
る。また、ピットカバーの裏面側にワイヤロープの支持
部材を固着し、該支持部材に形成されたくぼみ内に嵌合
する１本のワイヤロープをピットの長手方向に延長して
配設する。更に給電体の支持体にストッパ部材を固定し
て、該ストッパ部材にピットカバーの開き角度を制限す
るための押えローラを回転自在に配備してある。そし
て、給電体としてはキャブタイヤケーブル或いはトロリ
線を用いる。
【００１６】かかるピットカバー開閉装置によれば、レ
ール上を走行するクレーン等の移動体の移動に伴って該
移動体側から導出されたアームがピット内を移動するの
に伴ってピット内に配設されたワイヤロープがガイドロ
ーラの回転とともにアームのなだらかな斜面から中央部
分の盛り上がりに沿って上方に持ち上げられ、このワイ
ヤロープの移動によってピットカバーがピンヒンジを支
点として順次ワイヤロープにより押し上げられてピット
の上面開口部がスムーズに開放され、該ピットカバーの
開放端側がストッパ部材の内側に設けた押えローラに衝
接することによって開き角度は最適に制限される。ピッ
トの上方開口部が開放されたことにより移動体に対して
キャブタイヤケーブルから、或いはトロリ線から集電ア
ーム等を用いて給電することができる。移動が継続する
のに伴ってワイヤロープがアームのなだらかな斜面に沿
って下方に移動してピットカバーの上方開口部が順次閉
止されるので、ピットの上方開口部が開放される位置は
移動体の走行とともにピットの長手方向に沿って順次移
動する。
ール上を走行するクレーン等の移動体の移動に伴って該
移動体側から導出されたアームがピット内を移動するの
に伴ってピット内に配設されたワイヤロープがガイドロ
ーラの回転とともにアームのなだらかな斜面から中央部
分の盛り上がりに沿って上方に持ち上げられ、このワイ
ヤロープの移動によってピットカバーがピンヒンジを支
点として順次ワイヤロープにより押し上げられてピット
の上面開口部がスムーズに開放され、該ピットカバーの
開放端側がストッパ部材の内側に設けた押えローラに衝
接することによって開き角度は最適に制限される。ピッ
トの上方開口部が開放されたことにより移動体に対して
キャブタイヤケーブルから、或いはトロリ線から集電ア
ーム等を用いて給電することができる。移動が継続する
のに伴ってワイヤロープがアームのなだらかな斜面に沿
って下方に移動してピットカバーの上方開口部が順次閉
止されるので、ピットの上方開口部が開放される位置は
移動体の走行とともにピットの長手方向に沿って順次移
動する。
【００１７】また、各ピットカバーの裏面側に支持部材
を固着して、この支持部材に形成されたくぼみ内に１本
のワイヤロープを嵌合してピットの長手方向に延長して
配設した例でも基本的動作は一致している。
を固着して、この支持部材に形成されたくぼみ内に１本
のワイヤロープを嵌合してピットの長手方向に延長して
配設した例でも基本的動作は一致している。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下図面に基づいて本発明にかか
る移動体におけるピットカバー開閉装置を、キャブタイ
ヤケーブル給電方式で駆動させるクレーンに適用した具
体的な実施形態に基づいて説明する。なお前記従来の構
成と同一の構成部分には同一の符号を付して説明する。
図１は本発明にかかるピットカバー開閉装置をクレーン
走行装置に適用した場合の側面図、図２は同正面図、図
３は図２の要部拡大図であり、図中の１は地上に設置し
た断面Ｉ字型のレールであって、該レール１上を図示を
省略する複数基の走行装置が走行してクレーン全体を移
動させている。１５は溝状のピットであり、ピット１５
はレール１に近接した位置にあってレール１と平行に掘
削され、該ピット１５内に給電体としてキャブタイヤケ
ーブル１２が架線された状態として収納されている。１
０はキャブタイヤケーブル巻取ドラム、１３，１３はケ
ーブル用ガイドローラである。
る移動体におけるピットカバー開閉装置を、キャブタイ
ヤケーブル給電方式で駆動させるクレーンに適用した具
体的な実施形態に基づいて説明する。なお前記従来の構
成と同一の構成部分には同一の符号を付して説明する。
図１は本発明にかかるピットカバー開閉装置をクレーン
走行装置に適用した場合の側面図、図２は同正面図、図
３は図２の要部拡大図であり、図中の１は地上に設置し
た断面Ｉ字型のレールであって、該レール１上を図示を
省略する複数基の走行装置が走行してクレーン全体を移
動させている。１５は溝状のピットであり、ピット１５
はレール１に近接した位置にあってレール１と平行に掘
削され、該ピット１５内に給電体としてキャブタイヤケ
ーブル１２が架線された状態として収納されている。１
０はキャブタイヤケーブル巻取ドラム、１３，１３はケ
ーブル用ガイドローラである。
【００１９】ピット１５内に架線されたキャブタイヤケ
ーブル１２の損傷防止とゴミ等の侵入を防止する目的の
ため、該ピット１５の上方開口部は鋼板でなる複数枚の
ピットカバー１７で覆蓋されている。図２，図３に示す
ようにピットカバー１７はピンヒンジ１７ａを支点とし
て開閉自在であり、このピットカバー１７が開放してい
る際に図外の走行装置に対するキャブタイヤケーブル１
２からの給電動作と、キャブタイヤケーブル巻取ドラム
１０に対してキャブタイヤケーブル１２の巻取り又は巻
戻し動作が可能となっている。尚、キャブタイヤケーブ
ル１２として導体に電気軟銅線を素線としたより線を使
用し、ゴム絶縁の上に丈夫なゴム，プラスチック等の保
護皮膜を施すことにより、該キャブタイヤケーブル１２
の屈曲線を大きくとることができるとともに寿命も延長
することができる。
ーブル１２の損傷防止とゴミ等の侵入を防止する目的の
ため、該ピット１５の上方開口部は鋼板でなる複数枚の
ピットカバー１７で覆蓋されている。図２，図３に示す
ようにピットカバー１７はピンヒンジ１７ａを支点とし
て開閉自在であり、このピットカバー１７が開放してい
る際に図外の走行装置に対するキャブタイヤケーブル１
２からの給電動作と、キャブタイヤケーブル巻取ドラム
１０に対してキャブタイヤケーブル１２の巻取り又は巻
戻し動作が可能となっている。尚、キャブタイヤケーブ
ル１２として導体に電気軟銅線を素線としたより線を使
用し、ゴム絶縁の上に丈夫なゴム，プラスチック等の保
護皮膜を施すことにより、該キャブタイヤケーブル１２
の屈曲線を大きくとることができるとともに寿命も延長
することができる。
【００２０】ピットカバー１７の開閉機構を以下に説明
すると、２１はクレーン側から導出されたアームであっ
て、図１に示したように該アーム２１は中央部分２１ａ
が上方に盛り上がり、周辺部になだらかな斜面２１ｂ，
２１ｃが形成された山形の形状を有している。このアー
ム２１の上面には多数個の支持板２２，２２が固定され
ており、この支持板２２，２２間に各々ガイドローラ２
３が回転自在に配備されている。図１に示した例ではア
ーム２１の上面に計１０個のガイドローラ２３，２３が
配備されている。
すると、２１はクレーン側から導出されたアームであっ
て、図１に示したように該アーム２１は中央部分２１ａ
が上方に盛り上がり、周辺部になだらかな斜面２１ｂ，
２１ｃが形成された山形の形状を有している。このアー
ム２１の上面には多数個の支持板２２，２２が固定され
ており、この支持板２２，２２間に各々ガイドローラ２
３が回転自在に配備されている。図１に示した例ではア
ーム２１の上面に計１０個のガイドローラ２３，２３が
配備されている。
【００２１】上記各ガイドローラ２３，２３には、周面
に沿ってくぼみ２３ａが形成されており、このくぼみ２
３ａ内に１本のワイヤロープ２４がピット１５の長手方
向に延長して配設されている。前記したようにピット１
５の上方開口部は全面に亘って複数枚のピットカバー１
７で覆蓋されているため、ワイヤロープ２４もピットカ
バー１７の全長にまたがって該ピットカバー１７の下側
に延長しており、図１に示したようにアーム２１が存在
していない部分におけるワイヤロープ２４はピット１５
の底面に接した状態として配設されている。
に沿ってくぼみ２３ａが形成されており、このくぼみ２
３ａ内に１本のワイヤロープ２４がピット１５の長手方
向に延長して配設されている。前記したようにピット１
５の上方開口部は全面に亘って複数枚のピットカバー１
７で覆蓋されているため、ワイヤロープ２４もピットカ
バー１７の全長にまたがって該ピットカバー１７の下側
に延長しており、図１に示したようにアーム２１が存在
していない部分におけるワイヤロープ２４はピット１５
の底面に接した状態として配設されている。
【００２２】２５はキャブタイヤケーブル１２の支持体
であって、この支持体２５内に前記ケーブル用ガイドロ
ーラ１３が配置されている。２６は支持体２５の一端に
固定された断面逆Ｌ字状のストッパ部材であって該スト
ッパ部材２６の内側に設けた支持板２７，２７間にピッ
トカバー１７の開き角度を制限するための押えローラ２
８が回転自在に配備されている。
であって、この支持体２５内に前記ケーブル用ガイドロ
ーラ１３が配置されている。２６は支持体２５の一端に
固定された断面逆Ｌ字状のストッパ部材であって該スト
ッパ部材２６の内側に設けた支持板２７，２７間にピッ
トカバー１７の開き角度を制限するための押えローラ２
８が回転自在に配備されている。
【００２３】かかる構成によれば、レール１上を走行す
るクレーンの移動に伴って該クレーン側から導出された
アーム２１がピット１５内を移動するのに伴い、ピット
１５の底面に接して配設されているワイヤロープ２４が
ガイドローラ２３の回転とともにアーム２１のなだらか
な斜面２１ｂから中央部分２１ａの盛り上がりに沿って
上方に持ち上げられ、このワイヤロープ２４の移動によ
り、図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示したようにピットカバ
ー１７がピンヒンジ１７ａを支点として順次ワイヤロー
プ２４により押し上げられてピット１５の上面開口部が
スムーズに開放される。この開放時にピットカバー１７
の開放端側がストッパ部材２６の内側に設けた押えロー
ラ２８に衝接することによって該ピットカバー１７の開
き角度は最適に制限される。
るクレーンの移動に伴って該クレーン側から導出された
アーム２１がピット１５内を移動するのに伴い、ピット
１５の底面に接して配設されているワイヤロープ２４が
ガイドローラ２３の回転とともにアーム２１のなだらか
な斜面２１ｂから中央部分２１ａの盛り上がりに沿って
上方に持ち上げられ、このワイヤロープ２４の移動によ
り、図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示したようにピットカバ
ー１７がピンヒンジ１７ａを支点として順次ワイヤロー
プ２４により押し上げられてピット１５の上面開口部が
スムーズに開放される。この開放時にピットカバー１７
の開放端側がストッパ部材２６の内側に設けた押えロー
ラ２８に衝接することによって該ピットカバー１７の開
き角度は最適に制限される。
【００２４】このようにピット１５の上方開口部が開放
された際に、クレーン等の移動体に対してキャブタイヤ
ケーブル１２から電力を供給することができる。尚、ピ
ット１５の上方開口部が解放された状態下では、図１に
示すケーブル用ガイドローラ１３，１３に沿ってキャブ
タイヤケーブル１２をキャブタイヤケーブル巻取りドラ
ム１０に巻取り又は巻戻しする操作も可能である。
された際に、クレーン等の移動体に対してキャブタイヤ
ケーブル１２から電力を供給することができる。尚、ピ
ット１５の上方開口部が解放された状態下では、図１に
示すケーブル用ガイドローラ１３，１３に沿ってキャブ
タイヤケーブル１２をキャブタイヤケーブル巻取りドラ
ム１０に巻取り又は巻戻しする操作も可能である。
【００２５】クレーンの移動が継続するのに伴ってワイ
ヤロープ２４がアーム２１のなだらかな斜面２１ｃに沿
って下方に移動するので、ピットカバー１７がピンヒン
ジ１７ａを支点として降下してピット１５の上方開口部
が順次閉止の状態となる。従ってピット１５の上方開口
部が開放される位置は、クレーンの走行とともにピット
１５の長手方向に沿って順次移動する。
ヤロープ２４がアーム２１のなだらかな斜面２１ｃに沿
って下方に移動するので、ピットカバー１７がピンヒン
ジ１７ａを支点として降下してピット１５の上方開口部
が順次閉止の状態となる。従ってピット１５の上方開口
部が開放される位置は、クレーンの走行とともにピット
１５の長手方向に沿って順次移動する。
【００２６】図５は本発明の他の実施例を示す要部拡大
図、図６は同使用時の態様を示す側面図であり、基本的
な構成は上記例とほぼ一致しているため、同一の構成部
分に同一の符号を付して表示してある。この実施例では
各ピットカバー１７の裏面側にワイヤロープの支持部材
３０が固着されていて、該支持部材３０に形成されたく
ぼみ内に嵌合して前記１本のワイヤロープ２４がピット
１５の長手方向に延長して配設されている。前記例と同
様にピット１５の上方開口部は全面に亘って複数枚のピ
ットカバー１７で覆蓋されているため、ワイヤロープ２
４も各ピットカバー１７の裏面側の全長にまたがって延
長して配設されている。その他の構成は図１〜図３に示
した実施例と一致している。
図、図６は同使用時の態様を示す側面図であり、基本的
な構成は上記例とほぼ一致しているため、同一の構成部
分に同一の符号を付して表示してある。この実施例では
各ピットカバー１７の裏面側にワイヤロープの支持部材
３０が固着されていて、該支持部材３０に形成されたく
ぼみ内に嵌合して前記１本のワイヤロープ２４がピット
１５の長手方向に延長して配設されている。前記例と同
様にピット１５の上方開口部は全面に亘って複数枚のピ
ットカバー１７で覆蓋されているため、ワイヤロープ２
４も各ピットカバー１７の裏面側の全長にまたがって延
長して配設されている。その他の構成は図１〜図３に示
した実施例と一致している。
【００２７】かかる構成によれば、前記した説明のよう
にクレーンの移動に伴ってアーム２１がピット１５内を
移動するのに伴い、ガイドローラ２３がアーム２１のな
だらかな斜面２１ｂから中央部分２１ａの盛り上がりに
沿って上方に持ち上げられてピットカバー１７の裏面側
に接して配設されたワイヤロープ２４に衝接し、このワ
イヤロープ２４の上方移動によってピットカバー１７が
ピンヒンジ１７ａを支点として順次押し上げられてピッ
ト１５の上方開口部が開放され、ピットカバー１７の開
放端側がストッパ部材２６に設けた押えローラ２８に衝
接することによって該ピットカバー１７の開き角度は最
適に制限される。そしてピット１５の上方開口部が開放
されることによってクレーン等の移動体の移動に追随し
て、キャブタイヤケーブル巻取ドラム１０からキャブタ
イヤケーブル１２を繰り出してピット１５内に収納し、
或いはピット１５からキャブタイヤケーブル巻取ドラム
１０に巻き取ることができる。
にクレーンの移動に伴ってアーム２１がピット１５内を
移動するのに伴い、ガイドローラ２３がアーム２１のな
だらかな斜面２１ｂから中央部分２１ａの盛り上がりに
沿って上方に持ち上げられてピットカバー１７の裏面側
に接して配設されたワイヤロープ２４に衝接し、このワ
イヤロープ２４の上方移動によってピットカバー１７が
ピンヒンジ１７ａを支点として順次押し上げられてピッ
ト１５の上方開口部が開放され、ピットカバー１７の開
放端側がストッパ部材２６に設けた押えローラ２８に衝
接することによって該ピットカバー１７の開き角度は最
適に制限される。そしてピット１５の上方開口部が開放
されることによってクレーン等の移動体の移動に追随し
て、キャブタイヤケーブル巻取ドラム１０からキャブタ
イヤケーブル１２を繰り出してピット１５内に収納し、
或いはピット１５からキャブタイヤケーブル巻取ドラム
１０に巻き取ることができる。
【００２８】以上説明した各実施例はキャブタイヤケー
ブル給電方式に関するものであるが、本発明は給電体と
してトロリ線を使用するトロリ線と集電子との接触によ
り電力を供給するトロリ線給電方式にも適用することが
可能である。
ブル給電方式に関するものであるが、本発明は給電体と
してトロリ線を使用するトロリ線と集電子との接触によ
り電力を供給するトロリ線給電方式にも適用することが
可能である。
【００２９】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によ
れば移動体側から導出した山形アームをピット内に配置
して、該山形アームの上面に配備された多数個のガイド
ローラの周面に沿って１本のワイヤロープをピットの長
手方向に延長して配設したことにより、ワイヤロープの
移動によってピンヒンジを支点としてピットカバーを順
次押し上げて上面開口部をスムーズに開放及び閉止する
ことができるので、従来のスクレーパを用いてピットカ
バーを直接すくい上げる手段のように瞬間的な衝突現象
は発生せず、この衝突に起因する騒音をなくすことがで
きるとともに装置自体の寿命を長くすることができる。
れば移動体側から導出した山形アームをピット内に配置
して、該山形アームの上面に配備された多数個のガイド
ローラの周面に沿って１本のワイヤロープをピットの長
手方向に延長して配設したことにより、ワイヤロープの
移動によってピンヒンジを支点としてピットカバーを順
次押し上げて上面開口部をスムーズに開放及び閉止する
ことができるので、従来のスクレーパを用いてピットカ
バーを直接すくい上げる手段のように瞬間的な衝突現象
は発生せず、この衝突に起因する騒音をなくすことがで
きるとともに装置自体の寿命を長くすることができる。
【００３０】また、クレーン等走行体の走行距離は数百
メートルに達するケースもあってピットカバーも走行距
離と同一の長さに設定することが要求され、従来の手段
では走行体の走行速度が遅い場合には騒音も小さい反
面、走行体の走行速度が早くなるほど騒音が大きくなる
という問題があるが、本発明によれば走行体の走行速度
の増加に応じてピットカバーを開閉する速度を早くして
も騒音がほとんど発生せず、寿命にも悪影響を及ぼす問
題は生じない。
メートルに達するケースもあってピットカバーも走行距
離と同一の長さに設定することが要求され、従来の手段
では走行体の走行速度が遅い場合には騒音も小さい反
面、走行体の走行速度が早くなるほど騒音が大きくなる
という問題があるが、本発明によれば走行体の走行速度
の増加に応じてピットカバーを開閉する速度を早くして
も騒音がほとんど発生せず、寿命にも悪影響を及ぼす問
題は生じない。
【００３１】従って本発明によれば、簡易な構成によっ
てピットカバーを無騒音でスムーズに開閉することを可
能とし、騒音の低減効果と装置自体の寿命を延長する効
果とともに移動体の高速化にも容易に対処することがで
きるピットカバー開閉装置を提供する。
てピットカバーを無騒音でスムーズに開閉することを可
能とし、騒音の低減効果と装置自体の寿命を延長する効
果とともに移動体の高速化にも容易に対処することがで
きるピットカバー開閉装置を提供する。
【図１】本発明のピットカバー開閉装置をクレーン走行
装置に適用した側面図。
装置に適用した側面図。
【図２】図１の正面図。
【図３】図２の要部拡大図。
【図４】本発明の動作態様を示す部分的断面図。
【図５】本発明の他の実施例を示す要部拡大図。
【図６】図５の実施例の使用時の態様を示す側面図。
【図７】一般に用いられている橋型クレーンの側面図。
【図８】図７の正面図。
【図９】図７の要部を拡大して示す側面図。
【図１０】図９の正面図。
【図１１】従来のピットカバー開閉装置例を示す要部断
面図。
面図。
【図１２】図１１の概略的側面図。
１…レール
１０…キャブタイヤケーブル巻取ドラム
１２…キャブタイヤケーブル
１３…ケーブル用ガイドローラ
１５…ピット
１７…ピットカバー
１７ａ…ピンヒンジ
２１…アーム
２３…ガイドローラ
２３ａ…くぼみ
２４…ワイヤロープ
２６…ストッパ部材
２８…押えローラ
整理番号 Ｐ３３７４
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(56)参考文献 特開 平７−177638（ＪＰ，Ａ)
特開 昭52−151883（ＪＰ，Ａ)
実開 昭63−8283（ＪＰ，Ｕ)
実開 平２−149684（ＪＰ，Ｕ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
B66C 13/12
Claims (7)
- 【請求項１】 レール上を走行する移動体の走行方向に
沿って溝状のピットを形成し、ピット内に給電体を収納
するとともに該ピットの上方開口部を複数に分割された
ピットカバーを用いて全面覆蓋し、移動体の走行に応動
してピットカバーを順次開閉駆動して給電体から移動体
に給電するようにした構成において、 移動体側から導出した山形アームをピット内に配置する
とともに該山形アームの上面に多数個のガイドローラを
回転自在に配備し、各ガイドローラの周面に沿って１本
のワイヤロープをピットの長手方向に延長して配設した
ことを特徴とする移動体におけるピットカバー開閉装
置。 - 【請求項２】 レール上を走行する移動体の走行方向に
沿って溝状のピットを形成し、ピット内に給電体を収納
するとともに該ピットの上方開口部を複数に分割された
ピットカバーを用いて全面覆蓋し、移動体の走行に応動
してピットカバーを順次開閉駆動して給電体から移動体
に給電するようにした構成において、 ピットカバーの一端に設けたピンヒンジを支点として該
ピットカバーの開放端を開閉自在に構成する一方、移動
体側から導出されてピット内に配置した山形アームの上
面に多数個のガイドローラを回転自在に配備し、各ガイ
ドローラの周面に沿って形成したくぼみ内に１本のワイ
ヤロープをピットの長手方向に延長して配設したことに
より、ピンヒンジを支点としてピットカバーを順次ワイ
ヤロープにより押し上げてピットの上面開口部を開放す
ることを特徴とする移動体におけるピットカバー開閉装
置。 - 【請求項３】 前記山形アームは、中央部分が上方に盛
り上がり、周辺部になだらかな斜面が形成された形状と
した請求項１又は２に記載の移動体におけるピットカバ
ー開閉装置。 - 【請求項４】 前記ピットカバーの裏面側にワイヤロー
プの支持部材を固着し、該支持部材に形成されたくぼみ
内に嵌合する１本のワイヤロープをピットの長手方向に
延長して配設した請求項１，２又は３に記載の移動体に
おけるピットカバー開閉装置。 - 【請求項５】 給電体の支持体にストッパ部材を固定し
て、該ストッパ部材にピットカバーの開き角度を制限す
るための押えローラを回転自在に配備した請求項１，
２，３又は４に記載の移動体におけるピットカバー開閉
装置。 - 【請求項６】 給電体がキャブタイヤケーブルである請
求項１，２，３，４又は５に記載の移動体におけるピッ
トカバー開閉装置。 - 【請求項７】 給電体がトロリ線である請求項１，２，
３，４又は５に記載の移動体におけるピットカバー開閉
装置。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001368247A JP3524901B2 (ja) | 2001-12-03 | 2001-12-03 | 移動体におけるピットカバー開閉装置 |
| US10/308,372 US7231049B2 (en) | 2001-12-03 | 2002-12-03 | Electronic mailing system |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001368247A JP3524901B2 (ja) | 2001-12-03 | 2001-12-03 | 移動体におけるピットカバー開閉装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003171083A JP2003171083A (ja) | 2003-06-17 |
| JP3524901B2 true JP3524901B2 (ja) | 2004-05-10 |
Family
ID=19177865
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001368247A Expired - Fee Related JP3524901B2 (ja) | 2001-12-03 | 2001-12-03 | 移動体におけるピットカバー開閉装置 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US7231049B2 (ja) |
| JP (1) | JP3524901B2 (ja) |
Families Citing this family (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| US7783044B2 (en) * | 2003-02-20 | 2010-08-24 | Proofpoint, Inc. | System for on-line and off-line decryption |
| US8103724B2 (en) | 2006-07-06 | 2012-01-24 | International Business Machines Corporation | Method and program product for securing privacy of an e-mail address in an e-mail |
| JP2011507414A (ja) * | 2007-12-21 | 2011-03-03 | コクーン データ ホールディングス リミテッド | データの安全を保護するためのシステムおよび方法 |
| US8644501B2 (en) * | 2010-12-20 | 2014-02-04 | International Business Machines Corporation | Paired carrier and pivot steganographic objects for stateful data layering |
| US20140132625A1 (en) * | 2012-11-09 | 2014-05-15 | Outbox, Inc. | Access to paper based mail in electronic format |
| US9607462B2 (en) * | 2013-03-18 | 2017-03-28 | Kenneth Gerald Blemel | System for anti-tamper parcel packaging, shipment, receipt, and storage |
| KR102813638B1 (ko) * | 2022-12-28 | 2025-07-01 | 주식회사 티맥스가이아 | 문서 데이터를 업데이트하기 위한 방법 및 장치 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6014688A (en) * | 1997-04-25 | 2000-01-11 | Postx Corporation | E-mail program capable of transmitting, opening and presenting a container having digital content using embedded executable software |
| US6011849A (en) * | 1997-08-28 | 2000-01-04 | Syndata Technologies, Inc. | Encryption-based selection system for steganography |
| JP2002540679A (ja) * | 1999-03-22 | 2002-11-26 | マイクロヴォールト・コーポレーション | 安全なデータ伝送システムの方法および装置 |
-
2001
- 2001-12-03 JP JP2001368247A patent/JP3524901B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
2002
- 2002-12-03 US US10/308,372 patent/US7231049B2/en not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US20030142130A1 (en) | 2003-07-31 |
| JP2003171083A (ja) | 2003-06-17 |
| US7231049B2 (en) | 2007-06-12 |
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