JP3508367B2

JP3508367B2 - ポリエステル製品の製造方法

Info

Publication number: JP3508367B2
Application number: JP2795796A
Authority: JP
Inventors: 節男田口; 三宜岡本
Original assignee: Toray Industries Inc
Current assignee: Toray Industries Inc
Priority date: 1995-02-17
Filing date: 1996-02-15
Publication date: 2004-03-22
Anticipated expiration: 2016-02-15
Also published as: JPH08283437A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、優れた反発弾性と
形状安定性などを有するポリエステル製品の製造方法に
関する。

【０００２】

【従来の技術】従来から、ナイロンやポリエステルなど
の合成繊維は、高性能を有することから衣料用あるいは
産業用分野に広く用いられている。ナイロンやポリエス
テルからなる繊維シートは、衣服用芯地、ブラジャー、
胸や肩のパットなど立体形状製品として多く用いられて
いる。また、最近ではポリエステルと木綿の混紡糸から
なるシャツの形態安定化がよく行われている。

【０００３】しかし、ナイロンは水分を吸うと伸び、乾
燥すると収縮するという乾湿時における寸法安定性が著
しく劣り、寸法安定性を重視する分野には使いずらい素
材である。そのため、近年、衣服用繊維としては、ほと
んどがポリエステルに置替わりつつある。

【０００４】一方、ポリエステルは乾湿時の寸法安定性
が良好である反面、反発弾性が弱く、繰り返し屈曲に対
してヘタリやすい欠点を有している。そのため、ポリマ
コストがナイロン６やナイロン６６に比し安価にもかか
わらず、歯ブラシや人工芝生、カーペットなどの用途に
は殆ど使用されていない。

【０００５】また、特開平２−２８９１０１号公報では
スパイラル捲縮を示す複合繊維を用いた芯地、特開平３
−１３０４３４公報ではループ毛羽形成糸を用いた編織
物からなる芯地、特開平３−１５２２０３号公報では捲
縮性糸を用いた接着芯地が開示されている。

【０００６】しかし、従来のポリエステル繊維は反発性
が乏しく、芯地などの用途で良好な反発性を要する場合
には、高反発性を有する馬毛や人毛などの獣毛と複合し
て用いるなどの工夫が必要であった。また、反発性の高
い芯地ほど衣服の形状になじみにくいため、高度な縫製
技術を要するなどの欠点があった。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】従来のポリエステル繊
維では、良好な反発弾性と寸法安定性を兼ね備えたも
の、あるいはそれに加えて優れた形状保持性を有する繊
維製品は得難いのが現状である。特に、立体形状を有す
る製品においてはなおさらであった。

【０００８】洋服の芯地に例をとるならば、芯地は洋服
の形態保持と体の線を美しく表現するために、その曲面
形成に平面的に製造した多くの繊維シートを重ねて縫製
し、曲面を有する立体的形状となしているが、縫製加工
が繁雑なことや、繊維は元の形状を記憶しており、強制
的に変形を起こさせたものは時間に伴い元の形状に戻
り、耐久的な形状付与は得難く、これが製品の型崩れと
なって、品位を大きく低下させていた。また、芯地の特
性は縦方向には従来なみの糸特性でよいが、横方向には
外方向に凸に湾曲した曲面が必要であった。

【０００９】一方、最近、セルロースを架橋したり改質
してシャツの形態安定性を向上することがよく行われい
るが、形状安定化処理薬品の残留（特にホルマリンは肌
に触れるものは適さない）、強度低下あるいは形状安定
化効果が小さいなどの問題を有していた。

【００１０】本発明は、上記の欠点を解決し、良好な反
発弾性と寸法安定性を兼ね備え、かつ優れた形状保持性
を有するポリエステル製品の製造方法を提供することを
目的とする。

【００１１】

【課題を解決するための手段】上述の目的を達成する本
発明のポリエステル製品の製造方法は、次の通りの構成
をとるものである。

【００１２】ポリエステル繊維またはフィルムの引張強
伸度を測定した荷重伸長曲線において、降伏応力点と、
該降伏応力点の応力より低い応力で伸長される定応力伸
長領域を有し、かつ、該降伏応力点から該定応力伸長領
域終了点までの伸度が１００％未満であるポリエステル
繊維、フィルムまたはそれを含む製品に９０℃以上の湿
熱および／または乾熱の熱処理を施すことを特徴とする
ポリエステル製品の製造方法である。

【００１３】

【発明の実施の形態】本発明のポリエステル製品の製造
方法は、繊維の場合、特定の条件で溶融紡糸された繊維
（以下、第一特定領域の繊維）を元に、本発明の要件で
ある特定の熱処理を施すことにより、本発明の目的であ
る良好な反発弾性と寸法安定性を兼ね備えかつ優れた保
形性と形状保持性を有するポリエステル製品（以下、第
二特定領域のポリエステル製品）を提供できることを見
出したものである。

【００１４】本発明は、繊維またはフィルムなどを第一
次特定領域から特定の熱処理を施すことにより第二次特
定領域にシフトすることで、ポリエステル製品でありな
がら、ナイロンのごとき高弾性と繰り返しの屈曲に対す
る耐屈曲性が抜群に良好となり、本来の長所である乾湿
における寸法安定性も兼ね備えたポリエステル製品の製
法に関するものである。すなわち、本発明に係るポリエ
ステル繊維およびポリエステルフィルムは、ナイロンと
ポリエステルの長所を同時に有するというこれまでにな
い画期的な効果と実用的な物性を有するものとして、産
業上極めて有効に活用できる。

【００１５】以下、さらに詳しく本発明について説明を
する。

【００１６】本発明の一態様は、ポリエステル繊維また
はフィルムの引張強伸度を測定した荷重伸長曲線におい
て、降伏応力点と、該降伏応力点の応力より低い応力で
伸長される定応力伸長領域を有し、かつ、該降伏応力点
から該定応力伸長領域終了点までの伸度が１００％未満
であるポリエステル繊維、フィルムまたはそれを含む製
品に９０℃以上の湿熱および／または乾熱の熱処理を施
すことにより、良好な反発弾性と寸法安定性を兼ね備え
かつ優れた形状保持性を有する製品を提供できる。

【００１７】なお、ここでいう荷重伸長曲線とは、ＪＩ
Ｓ−Ｌ１０１３７．５（引張強さ及び伸び率）の試験
法に準じて測定したものをいう。図１〜５の測定は、下
記条件で測定した。

【００１８】試長（チャック間距離）：５ｃｍ初期加重（繊維）：０．１ｇ／ｄ（フィルムについては試長あたりの重量をデニール換算した。）引張り速度：１００ｍｍ／分チャート速度：１００ｍｍ／分温度：２０℃±２湿度：６５％ＲＨ±５試験機：オートグラフ（島津製作所）データ整理：タテ軸応力、ヨコ軸伸度（第一象限）また、降伏応力点とは、タテ軸に応力、ヨコ軸に伸度を
とった荷重伸長曲線において、図１に示すごとく、初期
の立ち上がりを越えて曲線が下がるピーク（Ａ）をい
う。一方、定応力伸長領域終了時とは降伏点を越えて降
伏点より低い応力を示す領域が終了し、再び急激に立ち
上がる部分（Ｂ）をいう。

【００１９】本発明の熱処理はポリエステルに結晶化が
起こる雰囲気で行うことが好ましい。ポリエチレンテレ
フタレートの場合は９０℃以上雰囲気で処理することが
好ましく、特に好ましくは１２０℃以上である。したが
って、処理の温度領域は９０〜２３０℃が好ましく、１
２０〜２３０℃がより好ましく、１４０〜２３０℃がさ
らに好ましい。また、加熱手段は乾熱および／または湿
熱のいずれでもかまわなが、引いていえば、熱効率の良
い湿熱が好ましい。

【００２０】本発明の熱処理を施す第一次特定領域のポ
リエステル製品の状態は、弛緩状態下、実質延伸の伴わ
ない拘束状態下または任意の形状に固定した状態下にお
いて行われる。当然ながら、収縮や伸張などの変化を伴
うことは言うまでもない。

【００２１】この態様の本発明において、前記した定応
力伸長領域終了時の伸度が１００％未満であるという溶
融紡糸ポリエステル繊維（以下、第一次特定領域の繊維
という）は、繊維の引張強伸度を測定して得られる荷重
伸長曲線において、図１に示すように、伸長初期におい
て極大の降伏応力点（Ａ）を有し、その後、降伏応力点
（Ａ）より低応力で伸長される領域を有して定応力伸長
領域終了点（Ｂ）に至る荷重伸長曲線を有するものであ
り、加えて、定応力伸長領域終了時の伸度が１００％未
満、好ましくは８０％未満であるものである。言い換え
ればＡとＢを結ぶ直線の下に荷重伸長曲線が存在し、直
線ＡＢと荷重伸長曲線の間に図１に示すような斜線エリ
アを構成するものである。従って、図２に示すような従
来のポリエステル延伸糸（９８デニール−２４フィラメ
ント）のように極大の降伏応力点（Ａ）を有しないも
の、若しくは降伏応力点（Ａ）より低応力で伸長される
領域を有しないもの、または、図３に示す従来のポリエ
ステル未延伸糸（２７５デニール−９６フィラメント）
のように、定応力伸長領域終了時の伸度が１００％以上
の繊維は除かれる。

【００２２】第一次特定領域を有する繊維を得る方法
は、ポリエステルを用いる。ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエス
テルまたはそれを主体とした共重合体が好ましく用いら
れる。溶融紡糸における引取速度は２０００ｍ／分〜４
０００ｍ／分が好ましく、２５００〜３５００ｍ／分が
より好ましい。例えば、引取速度１５００ｍ／分のポリ
エチレンテレフタレート繊維は実質的に未延伸糸といわ
れるものであり、延伸の伴わない熱処理を施すと極めて
脆弱なものとなり産業上の利用価値を失ってしまう。ま
た、引取速度５０００ｍ／分のポリエチレンテレフタレ
ート繊維は上述した降伏応力点と定応力伸長領域終了点
を有せず、熱処理によって第二次特定領域にシフトする
ことができず、反発弾性や形状保持性を発現が著しく劣
ったものとなる。但し、２０００ｍ／分より低速で紡糸
され低倍率延伸（撚による延伸も含む）された繊維であ
っても、前記した荷重伸長曲線の特性を有するものも含
まれる。

【００２３】また、ポリエステル繊維として、主成分と
してポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフ
タレート若しくはその共重合ポリエステル、他の成分と
してポリスチレン系重合体、またはポリエチレンテレフ
タレート、ポリブチレンテレフタレート若しくはその共
重合ポリエステルに硼酸または硼素化合物が添加された
ポリエステル重合体を用いてなる複合繊維を用いると、
引取速度が４０００ｍ／分を超える高速であっても、他
の成分に紡糸応力が主としてかかるため、主成分である
ポリエステルの配向を抑制し、第一次特定領域にあるポ
リエステル繊維とすることができる。引取速度が４００
０ｍ／分〜８０００ｍ／分の範囲であっても可能であ
る。

【００２４】例えば、ポリスチレンを芯成分に、ポリエ
チレンテレフタレートを鞘に配した複合紡糸を引取速度
４５００ｍ／分で行っても、引取速度２０００ｍ／分〜
４０００ｍ／分で得られるいわゆるＰＯＹに近い繊維が
得られる。ポリエチレンテレフタレート単独の紡糸で
は、４５００ｍ／分を超えると結晶化が進んだ繊維にな
るが、上記のようにポリスチレン成分を用いると、ポリ
スチレン成分が紡糸応力を引き受けるため、ＰＯＹに近
い繊維が得られると考えられる。

【００２５】こうした複合繊維を用いれば、４０００ｍ
／分〜８０００ｍ／分で引き取られた繊維を用いて本発
明のポリエステル製品の製造方法を行うことができる。
この場合、芯成分に用いるポリマーとして硼酸または硼
素化合物等をポリエチレンテレフタレート、ポリブチレ
ンテレフタレートまたはその共重合ポリエステルに添加
して増粘させたポリエステル重合体を用いることができ
る。なお、ここでいう芯成分と鞘成分とが反対の構成で
あっても差し支えないが、主成分が鞘成分となる方が、
染色性、フロスティング、フィブル化等の観点から主成
分の特性をより発揮することができるので好ましい。

【００２６】本発明において用いられるポリエステル繊
維の太さは、特に限定されないが、一般的には単繊維繊
度で０．０１〜２００デニール、トータル繊度において
２０〜１０００デニールの糸として用いるのが好まし
い。

【００２７】また、高強度、高弾性、防縮性を得る観点
からは、ポリエステルの極限粘度（オルソクロロフェノ
ール、３０℃）が０．５５〜１．００であることが好ま
しい。また、染色を容易にする観点からは、ポリエステ
ルが、ポリエチレンテレフタレートにポリアルキレング
リコールが共重合された共重合体であって、１１０℃以
下で分散染料可染であることが好ましい。このポリエス
テルを用いたポリエステル繊維の場合、天然繊維と混用
して染色することもできる。さらにまた、濃色、鮮明な
染色をする観点からは、ポリエステルが５−ナトリウム
スルホイソフタル酸が共重合されたカチオン染料可染型
ポリエステルであることが好ましい。また、溶融ポリエ
ステルが引取速度２０００〜４０００ｍ／分で引き取ら
れ第一次特定領域にあるポリエステル繊維状物を、前記
熱処理するに際し、巻き取り前の加熱したロールを用い
れば、紡糸工程において同時に前記熱処理を施すことが
できるので生産性向上が図れる。また、前記熱処理を加
熱空気を用いて施すこともでき、例えばエア交絡で行う
こともできる。さらにまた、前記熱処理を前記ポリエス
テル繊維状物を編物とした後に加熱し、その編物を解き
戻すことによっても可能である。

【００２８】本発明のポリエステル製品は、他の繊維と
混合して用いることができる。例えば、前記特定の構造
を有さないポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリア
クリル繊維、アラミド繊維、ポリウレタン繊維、獣毛、
絹、綿、レーヨン、麻のうち、少なくとも１種類以上の
繊維と混用することは好ましい形態である。

【００２９】なお、本発明でいうポリエステル製品と
は、モノフィラメント、マルチフィラメント糸、スパン
糸、長短複合糸などの繊維や糸、組み紐などの繊維状
物、繊維強化プラスチック用繊維などの繊維材料、織
物、編物、不織布、ネット類、リボン、フィルムなどの
シート状物など種々の形態を含む。また、その形状は特
に限定されず、あらゆる物体の形状が含まれ、シート
状、袋状、衣服などの形態も含む。

【００３０】繊維・糸において、特にその形態は限定さ
れず、撚糸、仮撚糸、交絡糸、ループ糸、混繊糸などの
形態も含む。

【００３１】ポリエステル繊維の場合、他の成分、例え
ばナイロンやポリオレフィンなどが複合された従来公知
の複合繊維といわれるもの、たとえば分割型、菊花型、
海島型などの繊維も適用可能であり、用途に応じてその
方が好ましい場合がある。また、フィルムには、幅、長
さに比べて厚さが小さいスリット状のもの、リボン状の
もの、テープ状のものを含む。

【００３２】ネット類とは、特に限定するものではな
く、蛙又結節、二重蛙又結節などの漁網類、捕虫用ネッ
ト類、洗濯ネット、布団カバーネット、カーテン、帽子
ネットなどを含む。本発明はこれらに適用することによ
り、様々な立体形状の保持に有効であり、これらを非常
に使いやすくすることができる。

【００３３】特に、本発明は芯地、ブラジァー、胸や肩
のパット類、襟芯などの立体形状を保持するのに際だっ
た効果を発揮し好ましく適用できる。この場合、通常、
これらは目的の型にセットしてから加熱処理の雰囲気に
曝される。

【００３４】衣服用芯地としては、つくり芯と言われる
ような芯地部材となした後、あるいは衣服として縫製し
た後、加熱処理を行うことにより本発明の効果である形
状保持性を付与することができる。従来、芯地は洋服の
形状保持と体の線を美しく表現するために、多くの繊維
シートを重ねて縫製し立体的曲面形状となしているが、
本発明を適用すれば、従来ほどの多層構造としなくても
立体的曲面形状が保持できるため、軽量化や清涼化を図
ることを可能とする。

【００３５】芯地の構造や組織を問うものではないが、
メッシュ編とか透かし目編と言われる目の粗い編物が好
ましく適用され本発明の効果をさらに有効とする。その
他、ブラジャー、胸や肩のパット類などの各種立体形状
物においても特に限定されるものではない。

【００３６】カーペット、人工芝生、モケットなどの立
毛布帛、あるいは歯ブラシ、洗浄用ブラシなどのブラシ
成型品においても顕著な形状保持性と耐久屈曲性が得ら
れ、ヘタリにくい立毛品を得ることができる。

【００３７】また、本発明で得られた繊維構造体に対し
て染色や撥水加工あるいはラミネートやコーチングなど
の各種の仕上げ加工を施すことは、さらに有効で好まし
いことである。

【００３８】本発明の例として、拘束状態下で熱処理を
施した繊維の荷重伸長曲線（１９０デニール−２４フィ
ラメント）を図４に示した。

【００３９】なお、図４においては定応力伸長領域終了
点が実質的に消失したものとなっているが、第二次特定
領域にあるポリエステル繊維またはポリエステルフィル
ムは、定応力伸長領域が存在するものでも差し支えな
く、その場合、降伏応力点と定応力伸長領域終了点での
伸度差が２０％以下であることが好ましい。より好まし
い態様は、その伸度差が実質的に０％になることであ
る。

【００４０】

【実施例】

実施例１、比較例２、比較例３ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ＝０．６８）を、紡
糸温度２８５℃、引取速度３１００ｍ／分で溶融紡糸
し、１８５デニール、２４フィラメントの原糸を得た。
この原糸の荷重伸長曲線は図５のとおりであり、降伏応
力点Ａを有しそれを越えると低応力で伸長されて定応力
伸長領域終了点Ｂに至る曲線を示した。その原糸の強度
は２．３ｇ／ｄ、伸度１７０％であった。かかる原糸を
使用し筒編み機で筒編物をつくり、長方体の型枠の外周
に装着固定し、１８０℃で６０秒乾熱処理し型枠形状の
ポリエステル製品を作製した（実施例１）。

【００４１】比較例１として、上記原糸をさらに１５０
℃の加熱ロールを通して１．４倍に延伸したものを用い
た。比較例２として、原料にナイロンを用い引取速度３
０００ｍ／分で溶融紡糸した２００デニール、２４フィ
ラメント、強度３．２ｇ／ｄ、伸度１７５％を用いて実
施例１と同様の処理を行った。

【００４２】その結果、実施例１は長方体の型枠と同じ
形状を有し、かつ好ましい反発性を有するものが得られ
た。しかも、５回の水洗濯およびドライ洗濯後も長方体
形状が崩れず、寸法安定性も良好で、反発性の低下も認
められなかった。また、２０回の座屈テスト後もヘタリ
は認められなかった。一方、比較例１および比較例２は
いずれもクタクタの状態であり、長方体形状をなすこと
はできなかった。

【００４３】実施例２、３、４、比較例３、比較例４実施例１の原糸を用い、１８ゲージ、４枚筬のラッセル
編機により表組織が１／１の４コースダブルアトラス、
裏組織が１／３の４コースダブルアトラスのメッシュ編
物を編成した。この編物を用いて、洋服の前身頃芯地
（実施例２）、ブラジャ−（実施例３）、水着の胸パッ
ト（実施例４）を作製し、それぞれ立体形状の型に固定
して、１８０℃で３０秒乾熱処理し各型の形状のポリエ
ステル製品を作製した。

【００４４】比較例３として、上記溶融紡糸した原糸を
さらに加熱ロール１５０℃を用いた１．４倍の延伸を行
った延伸糸を用い、比較例４として、ナイロンを引取速
度３０００ｍ／分で溶融紡糸した２００デニール、２４
フィラメント、強度３．２ｇ／ｄ、伸度１７５％を用い
て、実施例２、実施例３および実施例４と同じ型を用い
同じ処理を行った。

【００４５】その結果、本発明のポリエステル製品はい
ずれも形状保持性が極めて良好であり、かつ好ましい反
発性を有するものであった。実施例２の洋服は体の線に
沿った美しい曲面を表現できる立体形状を有するもので
あった。さらに、かかる洋服は従来のものに比較して軽
量で通気性が高く快適性に富むものであった。また、５
回の水洗い洗濯およびドライ洗濯においてもその形状が
崩れず、反発性の低下も認められなかった。実施例３お
よび実施例４についても立体的な形状保持性が良好であ
り、汗や水を含んでも寸法変化の点で何ら問題は生じな
かった。

【００４６】一方、比較例２および比較例３とも形状保
持性が十分でなく、その目的の形状とすることはできな
かった。

【００４７】

【発明の効果】

(1) 良好な反発弾性と寸法安定性を兼ね備えかつ優れた
形状保持性を有するポリエステル製品を提供することが
できる。

【００４８】(2) 特に、立体形状を有するポリエステル
製品が得られ易く、その形状耐久性が良好である。

【００４９】(3) 従来の形状保持加工製品に比べて薬品
を使用しないため、有毒な薬品が残留することなく、ま
た、強度も低下しない。

【００５０】(4) 立毛布帛やブラシにおいては、立毛の
耐屈曲性が良好でありヘタリ難い。

【図面の簡単な説明】

【図１】第一次特定領域にあるポリエステル繊維の荷重
伸長曲線の一例を示す。

【図２】従来のポリエステル延伸糸の荷重伸長曲線を示
す。

【図３】従来のポリエステル未延伸糸の荷重伸長曲線を
示す。

【図４】本発明によって得られるポリエステル製品を構
成するポリエステル繊維の荷重伸長曲線の一例を示す。

【図５】実施例１における原糸の荷重伸長曲線を示す。

【符号の説明】

Ａ：降伏応力点Ｂ：定応力伸長領域の終了点

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】ポリエステル繊維またはフィルムの引張強
伸度を測定した荷重伸長曲線において、降伏応力点と、
該降伏応力点の応力より低い応力で伸長される定応力伸
長領域を有し、かつ、該降伏応力点から該定応力伸長領
域終了点までの伸度が１００％未満であるポリエステル
繊維、フィルムまたはそれを含む製品に９０℃以上の湿
熱および／または乾熱の熱処理を施すことを特徴とする
ポリエステル製品の製造方法。
【請求項２】請求項１において、該熱処理によって降伏
応力よりも低応力で伸張される領域が実質的に消失する
に充分な温度または時間によりなされることを特徴とす
るポリエステル製品の製造方法。
【請求項３】請求項１〜２のいずれかにおいて、熱処理
前のポリエステル繊維またはフィルムが、溶融ポリエス
テルが引取速度２０００〜４０００ｍ／分で引き取られ
たポリエステル繊維状物であることを特徴とするポリエ
ステル製品の製造方法。
【請求項４】請求項１〜２のいずれかにおいて、前記熱
処理を加熱したロールを用いて施すことを特徴とするポ
リエステル製品の製造方法。
【請求項５】請求項１〜２のいずれかにおいて、前記熱
処理を加熱空気を用いて施すことを特徴とするポリエス
テル製品の製造方法。
【請求項６】請求項１〜２のいずれかにおいて、前記熱
処理を前記ポリエステル繊維状物を編物とした後に加熱
し該編物を解き戻すことを特徴とするポリエステル製品
の製造方法。
【請求項７】請求項１〜２のいずれかにおいて、前記ポ
リエステル製品が、主成分としてポリエチレンテレフタ
レート、ポリブチレンテレフタレートまたはその共重合
ポリエステル、他の成分としてポリスチレン系重合体、
またはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレ
フタレート若しくはその共重合ポリエステルに硼酸また
は硼素化合物が添加されたポリエステル重合体を用いて
なる複合繊維であることを特徴とするポリエステル製品
の製造方法。
【請求項８】請求項７において、前記複合繊維が、４０
００ｍ／分〜８０００ｍ／分で引き取られた繊維である
ことを特徴とするポリエステル製品の製造方法。
【請求項９】請求項１〜８のいずれかにおいて、ポリエ
ステルの極限粘度（オルソクロロフェノール、３０℃）
が０．５５〜１．００であることを特徴とするポリエス
テル製品の製造方法。
【請求項１０】請求項１〜９のいずれかにおいて、ポリ
エステルがポリエチレンテレフタレートにポリアルキレ
ングリコールが共重合された共重合体であって、１１０
℃以下で分散染料可染であることを特徴とするポリエス
テル製品の製造方法。
【請求項１１】請求項１〜９のいずれかにおいて、ポリ
エステルが５−ナトリウムスルホイソフタル酸が共重合
されたカチオン染料可染型ポリエステルであることを特
徴とするポリエステル製品の製造方法。