JP3504065B2 - 屈折率分布型プラスチック光ファイバ及びその製造方法 - Google Patents
屈折率分布型プラスチック光ファイバ及びその製造方法Info
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- JP3504065B2 JP3504065B2 JP09186996A JP9186996A JP3504065B2 JP 3504065 B2 JP3504065 B2 JP 3504065B2 JP 09186996 A JP09186996 A JP 09186996A JP 9186996 A JP9186996 A JP 9186996A JP 3504065 B2 JP3504065 B2 JP 3504065B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、大容量の光情報通
信媒体として利用可能な屈折率分布型プラスチック光フ
ァイバ及びその製造方法に関する。
信媒体として利用可能な屈折率分布型プラスチック光フ
ァイバ及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】光ファイバは、伝送する光のモード数か
らシングルモードファイバ、マルチモードファイバに分
類することができ、ファイバの屈折率プロフィールから
はステップインデックス型（ＳＩ型）、グレーデッドイ
ンデックス型（ＧＩ型）に分類することもできる。ま
た、光ファイバは、その素材から石英系、プラスチック
系があり、プラスチック光ファイバは、伝送損失の点で
石英系には及ばないものの大口径のものを得ることが可
能で軸ずれに対する許容が大きいことや柔軟性に優れ取
扱い性がよいといった特徴を生かして主に短距離分野で
用いられている。
らシングルモードファイバ、マルチモードファイバに分
類することができ、ファイバの屈折率プロフィールから
はステップインデックス型（ＳＩ型）、グレーデッドイ
ンデックス型（ＧＩ型）に分類することもできる。ま
た、光ファイバは、その素材から石英系、プラスチック
系があり、プラスチック光ファイバは、伝送損失の点で
石英系には及ばないものの大口径のものを得ることが可
能で軸ずれに対する許容が大きいことや柔軟性に優れ取
扱い性がよいといった特徴を生かして主に短距離分野で
用いられている。
【０００３】かかるプラスチック光ファイバの素材とし
ては、ポリカボネート、環状ポリオレフィン、マレイミ
ド系ポリマー等も使われるが、伝送損失の低い点からポ
リメチルメタクリレートが主流となって使われている。
また、プラスチック光ファイバにおいては、ＳＩ型が既
に工業化されているが、近年、ＳＩ型よりも大容量の情
報伝送が可能なＧＩ型についての開発がなされている。
ては、ポリカボネート、環状ポリオレフィン、マレイミ
ド系ポリマー等も使われるが、伝送損失の低い点からポ
リメチルメタクリレートが主流となって使われている。
また、プラスチック光ファイバにおいては、ＳＩ型が既
に工業化されているが、近年、ＳＩ型よりも大容量の情
報伝送が可能なＧＩ型についての開発がなされている。
【０００４】ＧＩ型の光ファイバは、ファイバ中心部か
ら外周部方向に連続的に屈折率が減少する屈折率分布を
有する光ファイバであり、屈折率分布型光ファイバとも
いわれ、大容量の情報伝送に適している。プラスチック
光ファイバにおいて、かかる屈折率分布を形成する方法
としては、屈折率の異なる２種の重合体を用い、そのブ
レンド比率を連続的に変化させる方法（特開平１−２６
５２０号公報）、重合後において屈折率が異なる２種の
単量体を用い、その共重合組成を連続的に変化させる方
法（特開平５−１７３０２５号公報、特開平５−１７３
０２６号公報）、マトリックス重合体より屈折率の高い
非重合性低分子化合物の存在比率を連続的に変化させる
方法（ＷＯ９３／０８４８８号公報）等が知られてい
る。
ら外周部方向に連続的に屈折率が減少する屈折率分布を
有する光ファイバであり、屈折率分布型光ファイバとも
いわれ、大容量の情報伝送に適している。プラスチック
光ファイバにおいて、かかる屈折率分布を形成する方法
としては、屈折率の異なる２種の重合体を用い、そのブ
レンド比率を連続的に変化させる方法（特開平１−２６
５２０号公報）、重合後において屈折率が異なる２種の
単量体を用い、その共重合組成を連続的に変化させる方
法（特開平５−１７３０２５号公報、特開平５−１７３
０２６号公報）、マトリックス重合体より屈折率の高い
非重合性低分子化合物の存在比率を連続的に変化させる
方法（ＷＯ９３／０８４８８号公報）等が知られてい
る。
【０００５】しかしながら、２種の重合体のブレンド比
率を変化させる方法では、重合体によっては重合体間の
相分離を生じて散乱損失が大きくなり、また一方でもガ
ラス転移温度が低いと実用上十分な耐熱性を得ることが
できないことから、互いの相溶性がよく、かつ双方がガ
ラス転移温度が高い重合体の組み合わせが必要である
が、かかる重合体の組み合わせを選択することは極めて
困難である。２種の単量体を用いる方法では、共重合系
が完全にランダムな系でない限り、異種単量体の反応性
比に起因するミクロな相分離が生じ散乱損失が大きくな
り、満足すべき伝送性能の光ファイバーを得ることがで
きない。
率を変化させる方法では、重合体によっては重合体間の
相分離を生じて散乱損失が大きくなり、また一方でもガ
ラス転移温度が低いと実用上十分な耐熱性を得ることが
できないことから、互いの相溶性がよく、かつ双方がガ
ラス転移温度が高い重合体の組み合わせが必要である
が、かかる重合体の組み合わせを選択することは極めて
困難である。２種の単量体を用いる方法では、共重合系
が完全にランダムな系でない限り、異種単量体の反応性
比に起因するミクロな相分離が生じ散乱損失が大きくな
り、満足すべき伝送性能の光ファイバーを得ることがで
きない。
【０００６】一方、マトリックス重合体より屈折率の高
い非重合性低分子化合物の存在比率を変化させる方法で
は、重合体間の相分離、共重合でのミクロな相分離が生
じず散乱損失が小さい、伝送性能の高い光ファイバーを
得ることができるが、マトリックス中に低分子化合物を
含有するため、光ファイバーが可塑化され、ガラス転移
温度低下による耐熱性、力学特性が大幅に低下し、ま
た、長期或いは高温下での使用において低分子化合物が
マトリックス中で拡散して光ファイバーの屈折率分布が
崩れ伝送特性が劣化する等の問題を有する。
い非重合性低分子化合物の存在比率を変化させる方法で
は、重合体間の相分離、共重合でのミクロな相分離が生
じず散乱損失が小さい、伝送性能の高い光ファイバーを
得ることができるが、マトリックス中に低分子化合物を
含有するため、光ファイバーが可塑化され、ガラス転移
温度低下による耐熱性、力学特性が大幅に低下し、ま
た、長期或いは高温下での使用において低分子化合物が
マトリックス中で拡散して光ファイバーの屈折率分布が
崩れ伝送特性が劣化する等の問題を有する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、２種の重合
体を用いても、非重合性化合物を存在させるときは、相
分離に起因する散乱の低減した屈折率分布型プラスチッ
ク光ファイバの得られることを見い出したものであり、
本発明の目的は、低損失で、かつ経時安定性、熱安定性
を有する屈折率分布型プラスチック光ファイバを提供す
ることにある。
体を用いても、非重合性化合物を存在させるときは、相
分離に起因する散乱の低減した屈折率分布型プラスチッ
ク光ファイバの得られることを見い出したものであり、
本発明の目的は、低損失で、かつ経時安定性、熱安定性
を有する屈折率分布型プラスチック光ファイバを提供す
ることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、下記式［１］
で示される単量体からなる重合体（Ａ）、重合体（Ａ）
よりも屈折率が高い重合体（Ｂ）及び分子量１００〜
１，０００の非重合性化合物（Ｃ）とから構成された光
ファイバであって、重合体（Ｂ）が、非重合性化合物
（Ｃ）の共存下に、ファイバ中心部から外周部方向に連
続的に減少するブレンド比で存在することを特徴とする
屈折率分布型プラスチック光ファイバ、
で示される単量体からなる重合体（Ａ）、重合体（Ａ）
よりも屈折率が高い重合体（Ｂ）及び分子量１００〜
１，０００の非重合性化合物（Ｃ）とから構成された光
ファイバであって、重合体（Ｂ）が、非重合性化合物
（Ｃ）の共存下に、ファイバ中心部から外周部方向に連
続的に減少するブレンド比で存在することを特徴とする
屈折率分布型プラスチック光ファイバ、
【０００９】
【化４】
【００１０】前記式［１］で示される単量体の重合体
（Ａ）３０〜６０ｗｔ％、重合体（Ａ）よりも屈折率が
高い重合体（Ｂ）の単量体（ｂ）６９〜１０ｗｔ％及び
分子量１００〜１，０００の非重合性化合物（Ｃ）１〜
４０ｗｔ％とからなる紡糸原液をファイバ状に賦形した
後、加温下にファイバ外周部から単量体（ｂ）の一部を
加熱揮発させ、さらに単量体（ｂ）を重合硬化させるこ
とを特徴とする屈折率分布型プラスチック光ファイバ及
びその製造方法、
（Ａ）３０〜６０ｗｔ％、重合体（Ａ）よりも屈折率が
高い重合体（Ｂ）の単量体（ｂ）６９〜１０ｗｔ％及び
分子量１００〜１，０００の非重合性化合物（Ｃ）１〜
４０ｗｔ％とからなる紡糸原液をファイバ状に賦形した
後、加温下にファイバ外周部から単量体（ｂ）の一部を
加熱揮発させ、さらに単量体（ｂ）を重合硬化させるこ
とを特徴とする屈折率分布型プラスチック光ファイバ及
びその製造方法、
【００１１】及び、前記式［１］で示される単量体の重
合体（Ａ）３０〜６０ｗｔ％、重合体（Ａ）よりも屈折
率が高い重合体（Ｂ）の単量体（ｂ）６９〜１０ｗｔ％
及び分子量１００〜１，０００の非重合性化合物（Ｃ）
１〜４０ｗｔ％とからなり、単量体（ｂ）の組成比が異
なる複数の紡糸原液を、多層複合紡糸ノズルを用いて単
量体（ｂ）の濃度がファイバ中心部から外周部方向に減
少するように同心円状に積層した状態で吐出し、吐出中
または吐出後に隣接する層間で単量体（ｂ）を加温下に
拡散させた後、単量体（ｂ）を重合硬化することを特徴
とする屈折率分布型プラスチック光ファイバの製造方
法、にある。
合体（Ａ）３０〜６０ｗｔ％、重合体（Ａ）よりも屈折
率が高い重合体（Ｂ）の単量体（ｂ）６９〜１０ｗｔ％
及び分子量１００〜１，０００の非重合性化合物（Ｃ）
１〜４０ｗｔ％とからなり、単量体（ｂ）の組成比が異
なる複数の紡糸原液を、多層複合紡糸ノズルを用いて単
量体（ｂ）の濃度がファイバ中心部から外周部方向に減
少するように同心円状に積層した状態で吐出し、吐出中
または吐出後に隣接する層間で単量体（ｂ）を加温下に
拡散させた後、単量体（ｂ）を重合硬化することを特徴
とする屈折率分布型プラスチック光ファイバの製造方
法、にある。
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明のプラスチック光ファイバ
のマトリックスを構成する重合体（Ａ）は、前記式
［１］で示される５員環のラクトン構造を有する単量体
を主成分とする重合体である。前記式［１］で示される
単量体としては、例えばα−メチレン−γ−ブチロラク
トン、α−メチレン−４，４−ジメチル−γ−ブチロラ
クトン、α−メチレン−４−エチル−γ−ブチロラクト
ン、α−メチレン−４，４−ビス（トリフルオロメチ
ル）−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４−フェニ
ル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４−シクロヘ
キシル−γ−ブチロラクトン等が挙げられる。これら単
量体の合成は、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．Ｅｎｇ
ｌ、第２４巻、第９４頁（１９８５）、有機合成化学協
会誌、第３９巻、第５８頁（１９８１）等にて公知の方
法にて行われる。
のマトリックスを構成する重合体（Ａ）は、前記式
［１］で示される５員環のラクトン構造を有する単量体
を主成分とする重合体である。前記式［１］で示される
単量体としては、例えばα−メチレン−γ−ブチロラク
トン、α−メチレン−４，４−ジメチル−γ−ブチロラ
クトン、α−メチレン−４−エチル−γ−ブチロラクト
ン、α−メチレン−４，４−ビス（トリフルオロメチ
ル）−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４−フェニ
ル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４−シクロヘ
キシル−γ−ブチロラクトン等が挙げられる。これら単
量体の合成は、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．Ｅｎｇ
ｌ、第２４巻、第９４頁（１９８５）、有機合成化学協
会誌、第３９巻、第５８頁（１９８１）等にて公知の方
法にて行われる。
【００１３】前記式［１］で示される単量体からなる重
合体（Ａ）は、そのガラス転移温度が、例えばα−メチ
レン−γ−ブチロラクトン単独重合体が１９０℃、α−
メチレン−４，４−ジメチル−γ−ブチロラクトン単独
重合体が１８０℃、α−メチレン−４−エチル−γ−ブ
チロラクトン単独重合体が１６０℃であり、マトリック
ス中に非重合性化合物を含有しても、光ファイバは、１
００℃以上のガラス転移温度を維持し、実用上の耐熱性
を有する。重合体は、前記式［１］で示される単量体の
単独重合体或いは共重合体若しくはこれらのブレンド重
合体であってもよい。
合体（Ａ）は、そのガラス転移温度が、例えばα−メチ
レン−γ−ブチロラクトン単独重合体が１９０℃、α−
メチレン−４，４−ジメチル−γ−ブチロラクトン単独
重合体が１８０℃、α−メチレン−４−エチル−γ−ブ
チロラクトン単独重合体が１６０℃であり、マトリック
ス中に非重合性化合物を含有しても、光ファイバは、１
００℃以上のガラス転移温度を維持し、実用上の耐熱性
を有する。重合体は、前記式［１］で示される単量体の
単独重合体或いは共重合体若しくはこれらのブレンド重
合体であってもよい。
【００１４】前記式［１］で示される単量体からなる重
合体（Ａ）は、前記式［１］で示される単量体をラジカ
ル重合することにより得ることができ、重合に際しては
アゾ系、パーオキサイド系等の熱重合開始剤またはベン
ゾフェノン系、フェニルケトン系等の光重合開始剤等を
用いることが好ましく、また所望の分子量に調整するた
め、ｎ−ブチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタ
ン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプ
タン、ｔ−ドデシルメルカプタン等の連鎖移動剤やハイ
ドロキノン等の重合禁止剤を用いることもできる。ま
た、光重合させる際の光源としては、炭素アーク灯、低
圧水銀灯、高圧水銀灯、ケミカルランプ、キセノンラン
プ、メタルハライドランプ、レーザー光等が用いられ
る。
合体（Ａ）は、前記式［１］で示される単量体をラジカ
ル重合することにより得ることができ、重合に際しては
アゾ系、パーオキサイド系等の熱重合開始剤またはベン
ゾフェノン系、フェニルケトン系等の光重合開始剤等を
用いることが好ましく、また所望の分子量に調整するた
め、ｎ−ブチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタ
ン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプ
タン、ｔ−ドデシルメルカプタン等の連鎖移動剤やハイ
ドロキノン等の重合禁止剤を用いることもできる。ま
た、光重合させる際の光源としては、炭素アーク灯、低
圧水銀灯、高圧水銀灯、ケミカルランプ、キセノンラン
プ、メタルハライドランプ、レーザー光等が用いられ
る。
【００１５】また、重合体（Ａ）とともにマトリックス
を構成する重合体（Ｂ）は、重合体（Ａ）よりも屈折率
が高い重合体であり、重合体（Ｂ）としては、好ましく
はメタクリル酸ベンジルの単独重合体または共重合体が
挙げられる。例えばα−メチレン−４，４−ジメチル−
γ−ブチロラクトン単独重合体の屈折率は１．５０４で
あるが、メタクリル酸ベンジルの単独重合体の屈折率は
１．５６８である。また、相分離による散乱損失をより
低減させるため、重合体（Ｂ）が、メタクリル酸ベンジ
ルと前記式［１］で示される単量体との共重合体である
ことがより好ましい。
を構成する重合体（Ｂ）は、重合体（Ａ）よりも屈折率
が高い重合体であり、重合体（Ｂ）としては、好ましく
はメタクリル酸ベンジルの単独重合体または共重合体が
挙げられる。例えばα−メチレン−４，４−ジメチル−
γ−ブチロラクトン単独重合体の屈折率は１．５０４で
あるが、メタクリル酸ベンジルの単独重合体の屈折率は
１．５６８である。また、相分離による散乱損失をより
低減させるため、重合体（Ｂ）が、メタクリル酸ベンジ
ルと前記式［１］で示される単量体との共重合体である
ことがより好ましい。
【００１６】非重合性化合物（Ｃ）は、分子量１００〜
１，０００の非重合性の化合物であり、２種の重合体を
用いる際の散乱低減効果を与える。分子量が小さすぎる
と、散乱低減効果の発現が不十分であり、また、分子量
が大きすぎると、非重合性化合物（Ｃ）の凝集が生じ易
くなり、逆に散乱を増加させる。
１，０００の非重合性の化合物であり、２種の重合体を
用いる際の散乱低減効果を与える。分子量が小さすぎる
と、散乱低減効果の発現が不十分であり、また、分子量
が大きすぎると、非重合性化合物（Ｃ）の凝集が生じ易
くなり、逆に散乱を増加させる。
【００１７】かかる非重合性化合物（Ｃ）としては、例
えば安息香酸ベンジル等の安息香酸エステル類、フタル
酸ジフェニル等のフタル酸エステル類、リン酸トリフェ
ニル等のリン酸エステル類、亜リン酸トリクレジル等の
亜リン酸エステル類等が挙げられ、用いる重合体（Ａ）
に対応させて重合体（Ａ）と相溶性を有するものが好ま
しく用いられる。
えば安息香酸ベンジル等の安息香酸エステル類、フタル
酸ジフェニル等のフタル酸エステル類、リン酸トリフェ
ニル等のリン酸エステル類、亜リン酸トリクレジル等の
亜リン酸エステル類等が挙げられ、用いる重合体（Ａ）
に対応させて重合体（Ａ）と相溶性を有するものが好ま
しく用いられる。
【００１８】本発明の屈折率分布型プラスチック光ファ
イバにおける屈折率分布は、非重合性化合物（Ｃ）の共
存下に、高屈折率の重合体（Ｂ）がファイバ中心部から
外周部方向に連続的に減少するブレンド比で存在するこ
とにより形成されている。この屈折率分布は、光ファイ
バの伝送帯域を広くするためには、光ファイバ中での屈
折率がファイバ中心部から外周部方向に二次の減少関数
で表される分布であることが好ましい。
イバにおける屈折率分布は、非重合性化合物（Ｃ）の共
存下に、高屈折率の重合体（Ｂ）がファイバ中心部から
外周部方向に連続的に減少するブレンド比で存在するこ
とにより形成されている。この屈折率分布は、光ファイ
バの伝送帯域を広くするためには、光ファイバ中での屈
折率がファイバ中心部から外周部方向に二次の減少関数
で表される分布であることが好ましい。
【００１９】本発明の屈折率分布型プラスチック光ファ
イバは、以下説明する方法で製造することができる。例
えば、その一つは、（１）前記式［１］で示される単量
体の重合体（Ａ）３０〜６０ｗｔ％、重合体（Ａ）より
も屈折率が高い重合体（Ｂ）の単量体（ｂ）６９〜１０
ｗｔ％及び分子量１００〜１，０００の非重合性化合物
（Ｃ）１〜４０ｗｔ％とからなり合計１００ｗｔ％の紡
糸原液を、紡糸ノズルを用いて吐出してファイバ状に賦
形した後、ファイバを加熱してファイバ外周部から単量
体（ｂ）の一部を揮発させることにより、単量体（ｂ）
の存在比率をファイバ中心部から外周部方向に減少さ
せ、さらに単量体（ｂ）を重合硬化させる方法である。
この単量体（ｂ）の加熱揮発処理の際、非重合性化合物
（Ｃ）の一部を同時に揮発させ非重合性化合物（Ｃ）の
濃度勾配を形成してもよい。
イバは、以下説明する方法で製造することができる。例
えば、その一つは、（１）前記式［１］で示される単量
体の重合体（Ａ）３０〜６０ｗｔ％、重合体（Ａ）より
も屈折率が高い重合体（Ｂ）の単量体（ｂ）６９〜１０
ｗｔ％及び分子量１００〜１，０００の非重合性化合物
（Ｃ）１〜４０ｗｔ％とからなり合計１００ｗｔ％の紡
糸原液を、紡糸ノズルを用いて吐出してファイバ状に賦
形した後、ファイバを加熱してファイバ外周部から単量
体（ｂ）の一部を揮発させることにより、単量体（ｂ）
の存在比率をファイバ中心部から外周部方向に減少さ
せ、さらに単量体（ｂ）を重合硬化させる方法である。
この単量体（ｂ）の加熱揮発処理の際、非重合性化合物
（Ｃ）の一部を同時に揮発させ非重合性化合物（Ｃ）の
濃度勾配を形成してもよい。
【００２０】また、（２）前記式［１］で示される単量
体の重合体（Ａ）３０〜６０ｗｔ％、重合体（Ａ）より
も屈折率が高い重合体（Ｂ）の単量体（ｂ）６９〜１０
ｗｔ％及び分子量１００〜１，０００の非重合性化合物
（Ｃ）１〜４０ｗｔ％とからなり合計１００ｗｔ％であ
って、単量体（ｂ）の組成比が異なる複数の紡糸原液
を、多層複合紡糸ノズルを用いて単量体（ｂ）の濃度が
ファイバ中心部から外周部方向に減少するように同心円
状に積層した状態で吐出し、吐出中または吐出後に隣接
する層間で単量体（ｂ）を加温下に拡散させた後、単量
体（ｂ）を重合硬化する方法である。また、各紡糸原液
においては、非重合性化合物（Ｃ）の濃度が同じでもよ
いし、ファイバ中心部から外周部方向に減少するように
してもよく、さらに単量体（ｂ）を拡散させる際、非重
合性化合物（Ｃ）を拡散させ濃度勾配を形成してもよ
い。
体の重合体（Ａ）３０〜６０ｗｔ％、重合体（Ａ）より
も屈折率が高い重合体（Ｂ）の単量体（ｂ）６９〜１０
ｗｔ％及び分子量１００〜１，０００の非重合性化合物
（Ｃ）１〜４０ｗｔ％とからなり合計１００ｗｔ％であ
って、単量体（ｂ）の組成比が異なる複数の紡糸原液
を、多層複合紡糸ノズルを用いて単量体（ｂ）の濃度が
ファイバ中心部から外周部方向に減少するように同心円
状に積層した状態で吐出し、吐出中または吐出後に隣接
する層間で単量体（ｂ）を加温下に拡散させた後、単量
体（ｂ）を重合硬化する方法である。また、各紡糸原液
においては、非重合性化合物（Ｃ）の濃度が同じでもよ
いし、ファイバ中心部から外周部方向に減少するように
してもよく、さらに単量体（ｂ）を拡散させる際、非重
合性化合物（Ｃ）を拡散させ濃度勾配を形成してもよ
い。
【００２１】（１）及び（２）の方法において、紡糸原
液は、前記式［１］で示される単量体を非重合性化合物
（Ｃ）の存在下で重合した重合体（Ａ）を、重合体
（Ｂ）の単量体（ｂ）と非重合性化合物（Ｃ）に溶解さ
せることにより調製できる。
液は、前記式［１］で示される単量体を非重合性化合物
（Ｃ）の存在下で重合した重合体（Ａ）を、重合体
（Ｂ）の単量体（ｂ）と非重合性化合物（Ｃ）に溶解さ
せることにより調製できる。
【００２２】紡糸原液における重合体（Ａ）が３０ｗｔ
％未満では、紡糸時の安定性が低下し、６０ｗｔ％を超
えると、単量体（ｂ）の拡散或いは揮発が十分に起こら
ず好ましい屈折率分布が得られない。紡糸原液における
単量体（ｂ）が１０ｗｔ％未満では、屈折率分布の連続
性を維持することが困難となり、６９ｗｔ％を超える
と、賦形後の重合で未反応の単量体が残存し易く伝送特
性が低下する。また、紡糸原液における非重合性化合物
（Ｃ）が１ｗｔ％未満では、散乱低減効果が少なく、４
０ｗｔ％を超えると、光ファイバの機械的強度が低下す
る。紡糸原液は、紡糸性の点から、好ましくは粘度１０
3〜１０8ポイズとする。
％未満では、紡糸時の安定性が低下し、６０ｗｔ％を超
えると、単量体（ｂ）の拡散或いは揮発が十分に起こら
ず好ましい屈折率分布が得られない。紡糸原液における
単量体（ｂ）が１０ｗｔ％未満では、屈折率分布の連続
性を維持することが困難となり、６９ｗｔ％を超える
と、賦形後の重合で未反応の単量体が残存し易く伝送特
性が低下する。また、紡糸原液における非重合性化合物
（Ｃ）が１ｗｔ％未満では、散乱低減効果が少なく、４
０ｗｔ％を超えると、光ファイバの機械的強度が低下す
る。紡糸原液は、紡糸性の点から、好ましくは粘度１０
3〜１０8ポイズとする。
【００２３】（１）の方法では、紡糸は、単一の紡糸原
液を用い、中実繊維用の紡糸ノズルを用いて行うが、
（２）の方法では、紡糸は、複数の紡糸原液を用い、同
心円状に吐出スリットを有する多層複合紡糸ノズルを用
いて中心部側から単量体（ｂ）の含有量の多い順に各紡
糸原液を配置して吐出する。
液を用い、中実繊維用の紡糸ノズルを用いて行うが、
（２）の方法では、紡糸は、複数の紡糸原液を用い、同
心円状に吐出スリットを有する多層複合紡糸ノズルを用
いて中心部側から単量体（ｂ）の含有量の多い順に各紡
糸原液を配置して吐出する。
【００２４】また、（２）の方法での紡糸における吐出
中または吐出後に、加温により形成中の或いは形成後の
隣接する層間で単量体（ｂ）を拡散させ、さらに単量体
（ｂ）を熱または光重合硬化させてファイバ内の屈折率
分布を固定する。この単量体（ｂ）の拡散は、得られる
ファイバ内のでの単量体（ｂ）の重合体（Ｂ）のファイ
バ中心部から外周部方向に連続的に減少するブレンド比
を滑らかなものとする。また、この単量体（ｂ）を拡散
させる際、非重合性化合物（Ｃ）も拡散させ非重合性化
合物（Ｃ）のファイバ中心部から外周部方向に減少する
濃度勾配を形成することもできる。
中または吐出後に、加温により形成中の或いは形成後の
隣接する層間で単量体（ｂ）を拡散させ、さらに単量体
（ｂ）を熱または光重合硬化させてファイバ内の屈折率
分布を固定する。この単量体（ｂ）の拡散は、得られる
ファイバ内のでの単量体（ｂ）の重合体（Ｂ）のファイ
バ中心部から外周部方向に連続的に減少するブレンド比
を滑らかなものとする。また、この単量体（ｂ）を拡散
させる際、非重合性化合物（Ｃ）も拡散させ非重合性化
合物（Ｃ）のファイバ中心部から外周部方向に減少する
濃度勾配を形成することもできる。
【００２５】単量体（ｂ）の重合は、前記式［１］で示
される単量体の重合と同様に、ラジカル重合により行う
ことができ、熱重合、光重合等の重合方式に応じて熱ま
たは光重合開始剤等の重合開始剤を紡糸原液に予め適宜
添加しておくことが好ましく、また所望の分子量に調整
するため連鎖移動剤や重合禁止剤を添加しておくことも
できる。
される単量体の重合と同様に、ラジカル重合により行う
ことができ、熱重合、光重合等の重合方式に応じて熱ま
たは光重合開始剤等の重合開始剤を紡糸原液に予め適宜
添加しておくことが好ましく、また所望の分子量に調整
するため連鎖移動剤や重合禁止剤を添加しておくことも
できる。
【００２６】
【実施例】以下、本発明を実施例により具体的に説明す
る。
る。
【００２７】（実施例１）ポリ（α−メチレン−γ−ブ
チロラクトン）６０重量部、メタクリル酸ベンジル２０
重量部、安息香酸ベンジル２０重量部、１−ヒドロキシ
シクロヘキシルフェニルケトン０．２重量部、ハイドロ
キノン０．１重量部を７０℃で加熱混練し、紡糸原液と
なる重合体混合物を調製した。この重合体混合物を、ス
クリュー型押出機に供給し７０℃で円形紡糸ノズルから
吐出し、直径１ｍｍのストランドファイバに賦形した。
重合体混合物の吐出時の粘度は５．２×１０4ポイズで
あった。引き続き、このファイバを７５℃で４０分加熱
してファイバ外周部からメタクリル酸ベンジルと安息香
酸ベンジルを拡散揮発させた後、ケミカルランプ１２本
を円状に配置して形成した長さ１２０ｃｍの紫外線照射
域を通過させメタクリル酸ベンジルを重合硬化させて光
ファイバを得た。
チロラクトン）６０重量部、メタクリル酸ベンジル２０
重量部、安息香酸ベンジル２０重量部、１−ヒドロキシ
シクロヘキシルフェニルケトン０．２重量部、ハイドロ
キノン０．１重量部を７０℃で加熱混練し、紡糸原液と
なる重合体混合物を調製した。この重合体混合物を、ス
クリュー型押出機に供給し７０℃で円形紡糸ノズルから
吐出し、直径１ｍｍのストランドファイバに賦形した。
重合体混合物の吐出時の粘度は５．２×１０4ポイズで
あった。引き続き、このファイバを７５℃で４０分加熱
してファイバ外周部からメタクリル酸ベンジルと安息香
酸ベンジルを拡散揮発させた後、ケミカルランプ１２本
を円状に配置して形成した長さ１２０ｃｍの紫外線照射
域を通過させメタクリル酸ベンジルを重合硬化させて光
ファイバを得た。
【００２８】得られた光ファイバをインターファコ干渉
顕微鏡により光ファイバ断面の屈折率分布を測定したと
ころ、屈折率が中心部から外周部方向に連続的に減少し
ていることが確認され、中心部の屈折率が１．５３２、
外周部の屈折率が１．５１０であった。また、得られた
光ファイバの伝送特性を測定したところ、伝送損失が１
８５ｄＢ／ｋｍ（波長６５０ｎｍ）、伝送帯域が１．９
ＧＨｚであった。この光ファイバを８５℃雰囲気下で３
ヶ月暴露したが、伝送損失が１８７ｄＢ／ｋｍ（波長６
５０ｎｍ）、伝送帯域が１．９ＧＨｚであり、初期性能
を維持していた。
顕微鏡により光ファイバ断面の屈折率分布を測定したと
ころ、屈折率が中心部から外周部方向に連続的に減少し
ていることが確認され、中心部の屈折率が１．５３２、
外周部の屈折率が１．５１０であった。また、得られた
光ファイバの伝送特性を測定したところ、伝送損失が１
８５ｄＢ／ｋｍ（波長６５０ｎｍ）、伝送帯域が１．９
ＧＨｚであった。この光ファイバを８５℃雰囲気下で３
ヶ月暴露したが、伝送損失が１８７ｄＢ／ｋｍ（波長６
５０ｎｍ）、伝送帯域が１．９ＧＨｚであり、初期性能
を維持していた。
【００２９】なお、伝送損失の測定は５０ｍ〜５ｍカッ
トバック法、励振ＮＡ＝０．１で行い、伝送帯域の測定
は浜松ホトニクス社製サンプリングオシロスコープ、東
芝社製半導体レーザーＴＯＬＤ９４１０を用い、波長６
５０ｎｍ、励振ＮＡ＝０．６５、ファイバ長１００ｍの
条件で、インパルス応答法により−３ｄＢ帯域を求め
た。
トバック法、励振ＮＡ＝０．１で行い、伝送帯域の測定
は浜松ホトニクス社製サンプリングオシロスコープ、東
芝社製半導体レーザーＴＯＬＤ９４１０を用い、波長６
５０ｎｍ、励振ＮＡ＝０．６５、ファイバ長１００ｍの
条件で、インパルス応答法により−３ｄＢ帯域を求め
た。
【００３０】（実施例２）ポリ（α−メチレン−γ−ブ
チロラクトン）４５重量部、α−メチレン−γ−ブチロ
ラクトン１５重量部、メタクリル酸ベンジル２０重量
部、安息香酸ベンジル２０重量部、１−ヒドロキシシク
ロヘキシルフェニルケトン０．２重量部、ハイドロキノ
ン０．１重量部を７０℃で加熱混練し、紡糸原液となる
重合体混合物を調製した。この重合体混合物を、スクリ
ュー型押出機に供給し７０℃で円形紡糸ノズルから吐出
し、直径１ｍｍのストランドファイバに賦形した。重合
体混合物の吐出時の粘度は３．３×１０4ポイズであっ
た。引き続き、このファイバを７５℃で４０分加熱して
ファイバ外周部からメタクリル酸ベンジルと安息香酸ベ
ンジルを拡散揮発させた後、ケミカルランプ１２本を円
状に配置して形成した長さ１２０ｃｍの紫外線照射域を
通過させメタクリル酸ベンジルを重合硬化させて光ファ
イバを得た。
チロラクトン）４５重量部、α−メチレン−γ−ブチロ
ラクトン１５重量部、メタクリル酸ベンジル２０重量
部、安息香酸ベンジル２０重量部、１−ヒドロキシシク
ロヘキシルフェニルケトン０．２重量部、ハイドロキノ
ン０．１重量部を７０℃で加熱混練し、紡糸原液となる
重合体混合物を調製した。この重合体混合物を、スクリ
ュー型押出機に供給し７０℃で円形紡糸ノズルから吐出
し、直径１ｍｍのストランドファイバに賦形した。重合
体混合物の吐出時の粘度は３．３×１０4ポイズであっ
た。引き続き、このファイバを７５℃で４０分加熱して
ファイバ外周部からメタクリル酸ベンジルと安息香酸ベ
ンジルを拡散揮発させた後、ケミカルランプ１２本を円
状に配置して形成した長さ１２０ｃｍの紫外線照射域を
通過させメタクリル酸ベンジルを重合硬化させて光ファ
イバを得た。
【００３１】得られた光ファイバをインターファコ干渉
顕微鏡により光ファイバ断面の屈折率分布を測定したと
ころ、屈折率が中心部から外周部方向に連続的に減少し
ていることが確認され、中心部の屈折率が１．５３５、
外周部の屈折率が１．５０８であった。また、得られた
光ファイバの伝送特性を測定したところ、伝送損失が１
７０ｄＢ／ｋｍ（波長６５０ｎｍ）、伝送帯域が２．１
ＧＨｚであった。この光ファイバを８５℃雰囲気下で３
ヶ月暴露したが、伝送損失が１７０ｄＢ／ｋｍ（波長６
５０ｎｍ）、伝送帯域が２．１ＧＨｚであり、初期性能
を維持していた。
顕微鏡により光ファイバ断面の屈折率分布を測定したと
ころ、屈折率が中心部から外周部方向に連続的に減少し
ていることが確認され、中心部の屈折率が１．５３５、
外周部の屈折率が１．５０８であった。また、得られた
光ファイバの伝送特性を測定したところ、伝送損失が１
７０ｄＢ／ｋｍ（波長６５０ｎｍ）、伝送帯域が２．１
ＧＨｚであった。この光ファイバを８５℃雰囲気下で３
ヶ月暴露したが、伝送損失が１７０ｄＢ／ｋｍ（波長６
５０ｎｍ）、伝送帯域が２．１ＧＨｚであり、初期性能
を維持していた。
【００３２】（実施例３）下記の重合体、重合性単量体
及び非重合性化合物を下記の組成比で７０℃で加熱混練
し、第１〜第３紡糸原液を調製した。 第１紡糸原液：ポリ（α−メチレン−γ−ブチロラクトン）５０重量部 メタクリル酸ベンジル３０重量部 安息香酸ベンジル２０重量部 １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２重量部 ハイドロキノン０．１重量部 第２紡糸原液：ポリ（α−メチレン−γ−ブチロラクトン）６０重量部 メタクリル酸ベンジル２０重量部 安息香酸ベンジル２０重量部 １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２重量部 ハイドロキノン０．１重量部 第３紡糸原液：ポリ（α−メチレン−γ−ブチロラクトン）６０重量部 メタクリル酸ベンジル２０重量部 安息香酸ベンジル２０重量部 １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２重量部 ハイドロキノン０．１重量部
及び非重合性化合物を下記の組成比で７０℃で加熱混練
し、第１〜第３紡糸原液を調製した。 第１紡糸原液：ポリ（α−メチレン−γ−ブチロラクトン）５０重量部 メタクリル酸ベンジル３０重量部 安息香酸ベンジル２０重量部 １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２重量部 ハイドロキノン０．１重量部 第２紡糸原液：ポリ（α−メチレン−γ−ブチロラクトン）６０重量部 メタクリル酸ベンジル２０重量部 安息香酸ベンジル２０重量部 １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２重量部 ハイドロキノン０．１重量部 第３紡糸原液：ポリ（α−メチレン−γ−ブチロラクトン）６０重量部 メタクリル酸ベンジル２０重量部 安息香酸ベンジル２０重量部 １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２重量部 ハイドロキノン０．１重量部
【００３３】これら３種の紡糸原液を、スリットが同心
円状に配置の多層複合紡糸ノズルを用い、中心部に第１
紡糸原液、最外周部に第３紡糸原液になるように吐出
し、さらに７５℃に保った長さ９０ｃｍの保温筒を通過
させることによりストランドファイバ中の隣接する層間
でメタクリル酸ベンジル、安息香酸ベンジルを相互拡散
させ、その後 ケミカルランプ１２本を円状に配置して
形成した長さ１２０ｃｍの紫外線照射域を通過させメタ
クリル酸ベンジルを光重合させ、ニップローラーで０．
５ｍ／分の速度で巻き取って直径１ｍｍの光ファイバを
得た。なお、各紡糸原液の吐出時の粘度は、第１紡糸原
液が４．２×１０4ポイズ、第２紡糸原液が３．５×１
０4ポイズ、第３紡糸原液が２．２×１０4ポイズであっ
た。
円状に配置の多層複合紡糸ノズルを用い、中心部に第１
紡糸原液、最外周部に第３紡糸原液になるように吐出
し、さらに７５℃に保った長さ９０ｃｍの保温筒を通過
させることによりストランドファイバ中の隣接する層間
でメタクリル酸ベンジル、安息香酸ベンジルを相互拡散
させ、その後 ケミカルランプ１２本を円状に配置して
形成した長さ１２０ｃｍの紫外線照射域を通過させメタ
クリル酸ベンジルを光重合させ、ニップローラーで０．
５ｍ／分の速度で巻き取って直径１ｍｍの光ファイバを
得た。なお、各紡糸原液の吐出時の粘度は、第１紡糸原
液が４．２×１０4ポイズ、第２紡糸原液が３．５×１
０4ポイズ、第３紡糸原液が２．２×１０4ポイズであっ
た。
【００３４】得られた光ファイバをインターファコ干渉
顕微鏡により光ファイバ断面の屈折率分布を測定したと
ころ、屈折率が中心部から外周部方向に連続的に減少し
ていることが確認され、中心部の屈折率が１．５３７、
外周部の屈折率が１．５２３であった。また、得られた
光ファイバの伝送特性を測定したところ、伝送損失が１
７５ｄＢ／ｋｍ（波長６５０ｎｍ）、伝送帯域が３．３
ＧＨｚであった。この光ファイバを８５℃雰囲気下で３
ヶ月暴露したが、伝送損失が１７８ｄＢ／ｋｍ（波長６
５０ｎｍ）、伝送帯域が３．２ＧＨｚであり、初期性能
を維持していた。
顕微鏡により光ファイバ断面の屈折率分布を測定したと
ころ、屈折率が中心部から外周部方向に連続的に減少し
ていることが確認され、中心部の屈折率が１．５３７、
外周部の屈折率が１．５２３であった。また、得られた
光ファイバの伝送特性を測定したところ、伝送損失が１
７５ｄＢ／ｋｍ（波長６５０ｎｍ）、伝送帯域が３．３
ＧＨｚであった。この光ファイバを８５℃雰囲気下で３
ヶ月暴露したが、伝送損失が１７８ｄＢ／ｋｍ（波長６
５０ｎｍ）、伝送帯域が３．２ＧＨｚであり、初期性能
を維持していた。
【００３５】（実施例４）下記の重合体、重合性単量体
及び非重合性化合物を下記の組成比で７０℃で加熱混練
し、第１〜第３紡糸原液を調製した。 第１紡糸原液：ポリ（α−メチレン−４，４−ジメチル−ブチロラクトン） ４０重量部 α−メチレン−４，４−ジメチル−ブチロラクトン１０重量部 メタクリル酸ベンジル３０重量部 安息香酸ベンジル２０重量部 １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２重量部 ハイドロキノン０．１重量部 第２紡糸原液：ポリ（α−メチレン−４，４−ジメチル−ブチロラクトン） ５０重量部 α−メチレン−４，４−ジメチル−ブチロラクトン１０重量部 メタクリル酸ベンジル２０重量部 安息香酸ベンジル２０重量部 １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２重量部 ハイドロキノン０．１重量部 第３紡糸原液：ポリ（α−メチレン−４，４−ジメチル−ブチロラクトン） ６０重量部 α−メチレン−４，４−ジメチル−ブチロラクトン１０重量部 メタクリル酸ベンジル１０重量部 安息香酸ベンジル２０重量部 １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２重量部 ハイドロキノン０．１重量部
及び非重合性化合物を下記の組成比で７０℃で加熱混練
し、第１〜第３紡糸原液を調製した。 第１紡糸原液：ポリ（α−メチレン−４，４−ジメチル−ブチロラクトン） ４０重量部 α−メチレン−４，４−ジメチル−ブチロラクトン１０重量部 メタクリル酸ベンジル３０重量部 安息香酸ベンジル２０重量部 １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２重量部 ハイドロキノン０．１重量部 第２紡糸原液：ポリ（α−メチレン−４，４−ジメチル−ブチロラクトン） ５０重量部 α−メチレン−４，４−ジメチル−ブチロラクトン１０重量部 メタクリル酸ベンジル２０重量部 安息香酸ベンジル２０重量部 １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２重量部 ハイドロキノン０．１重量部 第３紡糸原液：ポリ（α−メチレン−４，４−ジメチル−ブチロラクトン） ６０重量部 α−メチレン−４，４−ジメチル−ブチロラクトン１０重量部 メタクリル酸ベンジル１０重量部 安息香酸ベンジル２０重量部 １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２重量部 ハイドロキノン０．１重量部
【００３６】これら３種の紡糸原液を、スリットが同心
円状に配置の多層複合紡糸ノズルを用い、中心部に第１
紡糸原液、最外周部に第３紡糸原液になるように吐出
し、さらに７５℃に保った長さ９０ｃｍの保温筒を通過
させることによりストランドファイバ中の隣接する層間
でα−メチレン−γ−ブチロラクトン、メタクリル酸ベ
ンジル、安息香酸ベンジルを相互拡散させ、その後 ケ
ミカルランプ１２本を円状に配置して形成した長さ１２
０ｃｍの紫外線照射域を通過させα−メチレン−γ−ブ
チロラクトン、メタクリル酸ベンジルを光重合させ、ニ
ップローラーで０．５ｍ／分の速度で巻き取って直径１
ｍｍの光ファイバを得た。なお、各紡糸原液の吐出時の
粘度は、第１紡糸原液が２．９×１０4ポイズ、第２紡
糸原液が１．９×１０4ポイズ、第３紡糸原液が１．１
×１０4ポイズであった。
円状に配置の多層複合紡糸ノズルを用い、中心部に第１
紡糸原液、最外周部に第３紡糸原液になるように吐出
し、さらに７５℃に保った長さ９０ｃｍの保温筒を通過
させることによりストランドファイバ中の隣接する層間
でα−メチレン−γ−ブチロラクトン、メタクリル酸ベ
ンジル、安息香酸ベンジルを相互拡散させ、その後 ケ
ミカルランプ１２本を円状に配置して形成した長さ１２
０ｃｍの紫外線照射域を通過させα−メチレン−γ−ブ
チロラクトン、メタクリル酸ベンジルを光重合させ、ニ
ップローラーで０．５ｍ／分の速度で巻き取って直径１
ｍｍの光ファイバを得た。なお、各紡糸原液の吐出時の
粘度は、第１紡糸原液が２．９×１０4ポイズ、第２紡
糸原液が１．９×１０4ポイズ、第３紡糸原液が１．１
×１０4ポイズであった。
【００３７】得られた光ファイバをインターファコ干渉
顕微鏡により光ファイバ断面の屈折率分布を測定したと
ころ、屈折率が中心部から外周部方向に連続的に減少し
ていることが確認され、中心部の屈折率が１．５４１、
外周部の屈折率が１．５２２であった。また、得られた
光ファイバの伝送特性を測定したところ、伝送損失が１
５９ｄＢ／ｋｍ（波長６５０ｎｍ）、伝送帯域が２．６
ＧＨｚであった。この光ファイバを８５℃雰囲気下で３
ヶ月暴露したが、伝送損失が１６１ｄＢ／ｋｍ（波長６
５０ｎｍ）、伝送帯域が２．７ＧＨｚであり、初期性能
を維持していた。
顕微鏡により光ファイバ断面の屈折率分布を測定したと
ころ、屈折率が中心部から外周部方向に連続的に減少し
ていることが確認され、中心部の屈折率が１．５４１、
外周部の屈折率が１．５２２であった。また、得られた
光ファイバの伝送特性を測定したところ、伝送損失が１
５９ｄＢ／ｋｍ（波長６５０ｎｍ）、伝送帯域が２．６
ＧＨｚであった。この光ファイバを８５℃雰囲気下で３
ヶ月暴露したが、伝送損失が１６１ｄＢ／ｋｍ（波長６
５０ｎｍ）、伝送帯域が２．７ＧＨｚであり、初期性能
を維持していた。
【００３８】（比較例１）実施例４において、第１〜第
３紡糸原液に安息香酸ベンジルを用いず、その分をα−
メチレン−４，４−ジメチル−γ−ブチロラクトンにそ
れぞれ代える以外は、実施例４と同様にして直径１ｍｍ
の光ファイバを得た。なお、各紡糸原液の吐出時の粘度
は、第１紡糸原液が２．１×１０4ポイズ、第２紡糸原
液が１．２×１０4ポイズ、第３紡糸原液が０．７×１
０4ポイズであった。
３紡糸原液に安息香酸ベンジルを用いず、その分をα−
メチレン−４，４−ジメチル−γ−ブチロラクトンにそ
れぞれ代える以外は、実施例４と同様にして直径１ｍｍ
の光ファイバを得た。なお、各紡糸原液の吐出時の粘度
は、第１紡糸原液が２．１×１０4ポイズ、第２紡糸原
液が１．２×１０4ポイズ、第３紡糸原液が０．７×１
０4ポイズであった。
【００３９】得られた光ファイバをインターファコ干渉
顕微鏡により光ファイバ断面の屈折率分布を測定したと
ころ、屈折率が中心部から外周部方向に連続的に減少し
ていることが確認され、中心部の屈折率が１．５３３、
外周部の屈折率が１．５１０であった。また、得られた
光ファイバの伝送特性を測定したところ、伝送損失が２
０５ｄＢ／ｋｍ（波長６５０ｎｍ）、伝送帯域が２．５
ＧＨｚであり、非重合性化合物の安息香酸ベンジルを含
んでいないため実施例４で得た光ファイバに比べ伝送損
失が劣っていた。
顕微鏡により光ファイバ断面の屈折率分布を測定したと
ころ、屈折率が中心部から外周部方向に連続的に減少し
ていることが確認され、中心部の屈折率が１．５３３、
外周部の屈折率が１．５１０であった。また、得られた
光ファイバの伝送特性を測定したところ、伝送損失が２
０５ｄＢ／ｋｍ（波長６５０ｎｍ）、伝送帯域が２．５
ＧＨｚであり、非重合性化合物の安息香酸ベンジルを含
んでいないため実施例４で得た光ファイバに比べ伝送損
失が劣っていた。
【００４０】（比較例２）実施例４において、ポリ（α
−メチレン−４，４−ジメチル−γ−ブチロラクトン）
をポリ（メチルメタクリレート）に、α−メチレン−
４，４−ジメチル−γ−ブチロラクトンをメチルメタク
リレートにそれぞれ代える以外は、実施例４と同様にし
て直径１ｍｍの光ファイバを得た。なお、各紡糸原液の
吐出時の粘度は、第１紡糸原液が３．２×１０4ポイ
ズ、第２紡糸原液が２．３×１０4ポイズ、第３紡糸原
液が１．５×１０4ポイズであった。
−メチレン−４，４−ジメチル−γ−ブチロラクトン）
をポリ（メチルメタクリレート）に、α−メチレン−
４，４−ジメチル−γ−ブチロラクトンをメチルメタク
リレートにそれぞれ代える以外は、実施例４と同様にし
て直径１ｍｍの光ファイバを得た。なお、各紡糸原液の
吐出時の粘度は、第１紡糸原液が３．２×１０4ポイ
ズ、第２紡糸原液が２．３×１０4ポイズ、第３紡糸原
液が１．５×１０4ポイズであった。
【００４１】得られた光ファイバをインターファコ干渉
顕微鏡により光ファイバ断面の屈折率分布を測定したと
ころ、屈折率が中心部から外周部方向に連続的に減少し
ていることが確認され、中心部の屈折率が１．５３９、
外周部の屈折率が１．５２０であった。また、得られた
光ファイバの伝送特性を測定したところ、伝送損失が１
６２ｄＢ／ｋｍ（波長６５０ｎｍ）、伝送帯域が２．２
ＧＨｚであった。この光ファイバを８５℃雰囲気下で３
ヶ月暴露したところ、伝送損失が１８６ｄＢ／ｋｍ（波
長６５０ｎｍ）、伝送帯域が０．６ＧＨｚであり、実施
例４で得た光ファイバに比べ伝送損失、伝送帯域の低下
が大きかった。
顕微鏡により光ファイバ断面の屈折率分布を測定したと
ころ、屈折率が中心部から外周部方向に連続的に減少し
ていることが確認され、中心部の屈折率が１．５３９、
外周部の屈折率が１．５２０であった。また、得られた
光ファイバの伝送特性を測定したところ、伝送損失が１
６２ｄＢ／ｋｍ（波長６５０ｎｍ）、伝送帯域が２．２
ＧＨｚであった。この光ファイバを８５℃雰囲気下で３
ヶ月暴露したところ、伝送損失が１８６ｄＢ／ｋｍ（波
長６５０ｎｍ）、伝送帯域が０．６ＧＨｚであり、実施
例４で得た光ファイバに比べ伝送損失、伝送帯域の低下
が大きかった。
【００４２】
【発明の効果】本発明の屈折率分布型プラスチック光フ
ァイバは、２種の重合体を用いていながら、非重合性化
合物が散乱低減効果を与え、広帯域で損失が少ない光フ
ァイバであり、大容量の光情報通信媒体として好適なる
ものであり、また、実用上十分な耐熱性を有し、伝送特
性の経時安定性、熱安定性を有するものである。
ァイバは、２種の重合体を用いていながら、非重合性化
合物が散乱低減効果を与え、広帯域で損失が少ない光フ
ァイバであり、大容量の光情報通信媒体として好適なる
ものであり、また、実用上十分な耐熱性を有し、伝送特
性の経時安定性、熱安定性を有するものである。
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(51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ
Ｃ０８Ｌ 37/00 Ｃ０８Ｌ 37/00
Ｇ０２Ｂ 6/18 Ｇ０２Ｂ 6/18
(72)発明者 中村 一己
広島県大竹市御幸町20番１号 三菱レイ
ヨン株式会社中央技術研究所内
(72)発明者 林 省治
広島県大竹市御幸町20番１号 三菱レイ
ヨン株式会社中央技術研究所内
(56)参考文献 特開 平８−231648（ＪＰ，Ａ)
特開 昭50−160053（ＪＰ，Ａ)
特開 平７−49425（ＪＰ，Ａ)
特開 平３−213806（ＪＰ，Ａ)
特開 平６−186441（ＪＰ，Ａ)
米国特許2624723（ＵＳ，Ａ)
国際公開94／004949（ＷＯ，Ａ１)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
G02B 6/00
G02B 6/10
G02B 6/16 - 6/22
G02B 6/44
Claims (4)
- 【請求項１】 下記式［１］で示される単量体からなる
重合体（Ａ）、重合体（Ａ）よりも屈折率が高い重合体
（Ｂ）及び分子量１００〜１，０００の非重合性化合物
（Ｃ）とから構成された光ファイバであって、重合体
（Ｂ）が、非重合性化合物（Ｃ）の共存下に、ファイバ
中心部から外周部方向に連続的に減少するブレンド比で
存在することを特徴とする屈折率分布型プラスチック光
ファイバ。 【化１】 - 【請求項２】 重合体（Ｂ）がメタクリル酸ベンジルの
単独重合体または共重合体である請求項１記載の屈折率
分布型プラスチック光ファイバ。 - 【請求項３】 下記式［１］で示される単量体の重合体
（Ａ）３０〜６０ｗｔ％、重合体（Ａ）よりも屈折率が
高い重合体（Ｂ）の単量体（ｂ）６９〜１０ｗｔ％及び
分子量１００〜１，０００の非重合性化合物（Ｃ）１〜
４０ｗｔ％とからなる紡糸原液をファイバ状に賦形した
後、加温下にファイバ外周部から単量体（ｂ）の一部を
揮発させ、さらに単量体（ｂ）を重合硬化させることを
特徴とする屈折率分布型プラスチック光ファイバ及びそ
の製造方法。 【化２】 - 【請求項４】 下記式［１］で示される単量体の重合体
（Ａ）３０〜６０ｗｔ％、重合体（Ａ）よりも屈折率が
高い重合体（Ｂ）の単量体（ｂ）６９〜１０ｗｔ％及び
分子量１００〜１，０００の非重合性化合物（Ｃ）１〜
４０ｗｔ％とからなり、単量体（ｂ）の組成比が異なる
複数の紡糸原液を、多層複合紡糸ノズルを用いて単量体
（ｂ）の濃度がファイバ中心部から外周部方向に減少す
るように同心円状に積層した状態で吐出し、吐出中また
は吐出後に隣接する層間で単量体（ｂ）を加温下に拡散
させた後、単量体（ｂ）を重合硬化することを特徴とす
る屈折率分布型プラスチック光ファイバの製造方法。 【化３】
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP09186996A JP3504065B2 (ja) | 1996-03-22 | 1996-03-22 | 屈折率分布型プラスチック光ファイバ及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP09186996A JP3504065B2 (ja) | 1996-03-22 | 1996-03-22 | 屈折率分布型プラスチック光ファイバ及びその製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09258042A JPH09258042A (ja) | 1997-10-03 |
| JP3504065B2 true JP3504065B2 (ja) | 2004-03-08 |
Family
ID=14038573
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP09186996A Expired - Fee Related JP3504065B2 (ja) | 1996-03-22 | 1996-03-22 | 屈折率分布型プラスチック光ファイバ及びその製造方法 |
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| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3504065B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB2331303B (en) * | 1997-11-17 | 2000-04-26 | Samsung Electronics Co Ltd | Polymer composition for optical wave guides |
| JP4953494B2 (ja) | 1998-12-09 | 2012-06-13 | 株式会社日本触媒 | 透明性耐熱樹脂成形材料、その製造方法とその用途 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US2624723A (en) | 1947-03-03 | 1953-01-06 | Allied Chem & Dye Corp | Lactone derivatives and method of making |
-
1996
- 1996-03-22 JP JP09186996A patent/JP3504065B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| US2624723A (en) | 1947-03-03 | 1953-01-06 | Allied Chem & Dye Corp | Lactone derivatives and method of making |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH09258042A (ja) | 1997-10-03 |
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