JP3501621B2

JP3501621B2 - 工業炉および工業炉の断熱層施工方法

Info

Publication number: JP3501621B2
Application number: JP14459697A
Authority: JP
Inventors: 和昭松尾; 登中村; 幸治齊藤
Original assignee: 東芝セラミックス株式会社
Priority date: 1997-05-19
Filing date: 1997-05-19
Publication date: 2004-03-02
Anticipated expiration: 2017-05-19
Also published as: JPH10318682A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えば鉄鋼加熱炉
や均熱炉等の工業炉、及びその炉内にライニングされる
断熱層施工方法に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】鉄鋼加熱炉や均熱炉等の工業炉には、そ
の炉内に断熱層が形成されており、この断熱層により熱
伝導を遮断し、炉の保護、及び炉内の溶鋼の冷却を防止
するようにしている。前記した工業炉等の炉内に施工さ
れる断熱層は、一般に耐火キャスタブルやプラスチック
耐火物をブロック状に成形し、これらのブロックをモル
タルにより炉内に貼り付けるようにして構成されてい
る。また近年においては、セラミックファイバーによる
ライニングが一般化しつつあり、ベニアリング工法と称
して、ブロック状に成形されたセラミックファイバーを
モルタルやセラミックピンによって、炉内に貼り付ける
方法が採用されている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】ところで、炉の耐火壁
面に対して、前記ブロック状のセラミックファイバーを
モルタルによって、より強固に貼り付け施工を行うに
は、前もって耐火壁面に付着したスケール、いわゆる付
着物を完全に取り除く必要がある。また、炉の耐火壁面
が燃料ガス成分やパウダー成分と反応して溶融化してい
る場合には、モルタルによってブロック状のセラミック
ファイバーを接着することは不可能である。仮に、ブロ
ック状のセラミックファイバーをモルタルによって、無
理に接着させたとしても、操業時の再溶融によってブロ
ック状のセラミックファイバーが即座に脱落してしまう
という技術的課題があった。このために、従来において
はブロック状のセラミックファイバーの貼り付け施工前
に、スケールや溶融層を除去する、いわゆるケレン作業
が必要となり、かなりの労力と時間を費やしていた。

【０００４】一般に、前記した耐火キャスタブルやプラ
スチック耐火物、あるいはセラミックファイバーの断熱
ブロックの代表的な形状は、２００ｍｍの正方形で厚さ
が３０〜５０ｍｍ程度に成形されており、炉の天井や側
壁の耐火壁面にモルタルによって、つなぎ合わせながら
施工される。このため、施工の能率がきわめて悪く、断
熱層の施工に多大な時間を費やしているのが現状であ
る。

【０００５】また、断熱ブロックの貼り合わせ構成のた
め、操業中の受熱や外来のアルカリ成分等の影響を受け
てブロック体が収縮する場合が多々あり、つなぎ合わさ
れたブロック間に隙間が生ずる。このために火炎が耐火
物の境界部に回り、モルタルの接着強度を低下させると
いう技術的課題があった。このモルタルの接着強度が低
下すれば、当然ながら炉内の断熱ブロックが脱落し、炉
の操業の停止を余儀なくされていた。

【０００６】本発明は、前記した従来のものの技術的課
題に鑑みて成されたものであり、耐火物壁面上に接着性
の優れた断熱層を備える工業炉、及び耐火物壁面上に接
着性の優れた断熱層を容易に、しかも短時間において施
工することができる工業炉の断熱層施工方法を提供する
ことを目的とするものである。

【０００７】

【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため
になされた本発明にかかる工業炉は、耐火壁面上に、該
壁面の形状に沿って１〜１０ｍｍの厚さをもって施工さ
れた気硬性モルタルと、前記気硬性モルタルの上面に沿
って所定の厚さをもって施工されたキャスタブルとで構
成される断熱層を備えており、前記キャスタブルは、乾
燥後のかさ比重が０．７乃至１．２、熱伝導率が０．１
乃至０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）の特性を有する軽量キャスタ
ブルであること特徴としている。

【０００８】前記課題を解決するためになされた本発
明にかかる工業炉の断熱層施工方法は、耐火壁面上に気
硬性モルタルを該壁面の形状に沿って１〜１０ｍｍの厚
さをもって施工する第１工程と、前記気硬性モルタルの
上面に、乾燥後のかさ比重が０．７乃至１．２、熱伝導
率が０．１乃至０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）の特性を有する軽
量キャスタブルを所定の厚さをもって施工する第２工程
とにより、前記耐火壁面上に断熱層を形成させるように
したことを特徴としている。また、前記気硬性モルタル
は、耐火壁面上に吹き付け手段またはこて塗り手段によ
って施工され、前記キャスタブルは、気硬性モルタル上
に吹き付け手段またはこて塗り手段によって施工するよ
うになされるのが望ましい。

【０００９】本発明は、前記したように耐火壁面上に第
一層として気硬性モルタルが用いられ、この気硬性モル
タル上に第二層として不定形状態のキャスタブルを施工
することで断熱層を形成するものであり、第一層および
第二層のそれぞれは吹き付け手段またはこて塗り手段に
よって施工される。これにより、断熱層を容易にしかも
短時間に成形することができる。本発明は特に、接着層
として気硬性モルタルを用いたことにより、炉の耐火壁
面に付着したスケールや、燃料ガス成分や連鋳時のパウ
ダー成分が耐火壁面と反応して形成された溶融層を取り
除く作業を行うことなく、キャスタブルを施工すること
ができる。

【００１０】また、前記キャスタブルは、乾燥後のかさ
比重が０．７乃至１．２、熱伝導率が０．１乃至０．４
Ｗ／（ｍ・Ｋ）の特性を有する軽量キャスタブルである
ため、優れた耐用性を有すると共に、優れた断熱性を有
している。なお、かさ比重が０．７未満のキャスタブル
は、強度的な面から、耐用性に欠け、また熱伝導率が
０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）を越え、かさ比重が１．２を越え
ると、断熱効果が低下するとともに、自重により脱落し
易くなる。

【００１１】また前記気硬性モルタルは、耐火壁面上に
１〜１０ｍｍの厚さをもって施工されるため、前記キャ
スタブルを強固に接着することができる。さらに、キャ
スタブルが損傷または腐食した場合等においても、損傷
又は腐食部分にキャスタブルを上吹きする等の軽作業に
より、初期の施工厚みを得ることができ、その補修作業
も容易に成し得る。

【００１２】

【発明の実施の形態】以下、本発明に係る工業炉および
工業炉の断熱層施工方法について、実施の形態に基づい
て説明する。図１は、例えば工業炉の内壁面に対して本
発明による断熱層を形成させた状態を断面図によって示
したものである。即ち、符号１は工業炉等の耐火壁の一
部を示しており、第１工程として耐火壁１の内側面に該
内側面の形状に沿って所定の厚さをもって気硬性モルタ
ル２が施工される。

【００１３】この気硬性モルタル２は、珪酸ソーダ、り
ん酸ソーダ、或いはりん酸アルミ等の無機系バインダー
を用いたモルタルであり、粘土結合による熱硬性モルタ
ルよりも接着強度に優れているという特質を有してい
る。特に、好ましい材質は高アルミナ質で、結合剤は珪
酸ソーダを用いたものが最適である。表１にその配合例
（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３）を例示する。

【００１４】

【表１】

【００１５】前記気硬性モルタル２は、吹き付け手段あ
るいはこて塗り手段のいずれかによって耐火壁１の内側
面にほぼ一様の厚さをもって施工される。この場合、耐
火壁１への前記気硬性モルタル２の塗布量は、１〜１０
ｍｍの厚みの範囲とすることが望ましい。前記気硬性モ
ルタル２の壁体１への塗布量が１ｍｍ未満であると接着
性に乏しくなり、後述する軽量キャスタブルを十分な接
着力で保持することが困難となる。また気硬性モルタル
２の壁体１への塗布量が１０ｍｍを越えると、軽量キャ
スタブルの吹き付け時の水により、気硬性モルタル中の
バインダーが再溶融し、施工体に垂れ落ちが発生すると
いう不都合が発生するためである。

【００１６】次に、第２工程として気硬性モルタル２の
上面にほぼ一様の厚さをもって軽量キャスタブル２が施
工される。この軽量キャスタブルは、工業炉の断熱層と
して利用するために相当の断熱性、耐熱性、および耐食
性が必要とされ、施工後における乾燥状態のかさ比重が
０．７〜１．２の範囲、また熱伝導率は０．１〜０．４
Ｗ／（ｍ・Ｋ）の範囲のものが望まれる。

【００１７】ここで用いられる軽量キャスタブルとして
は、焼石膏５〜５０ｗｔ％を含み、残部が耐火性原料、
セラミック繊維及び多孔質原料（ただし、耐火性原料、
セラミック繊維及び多孔質原料には、粘土、ベントナイ
ト及びシリカ超微粉を含まない。）の１種又は２種以
上、あるいは焼石膏５〜５０ｗｔ％、粘土、ベントナイ
ト及びシリカ超微粉の１種または２種以上０．５〜１５
ｗｔ％を含み、残部が耐火性原料、セラミック繊維及び
多孔質原料（ただし、耐火性原料、セラミック繊維及び
多孔質原料には粘土、ベントナイト及びシリカ微粉を含
まない。）の１種又は２種以上で構成されている。

【００１８】ここで、前記耐火性原料は、アルミナ質、
アルミナ−シリカ質及びシャモットの１種又は２種以上
であることが好ましく、その添加量は、１５〜９４．５
ｗｔ％であることが好ましい。また、前記セラミック繊
維は、アルミナ質又はアルミナ−シリカ質であることが
好ましく、その添加量は、１〜５０ｗｔ％であることが
好ましい。更に、前記多孔質原料は、アルミナ中空骨
材、シャモット、バーライト、バーミキュライト及び人
工軽量骨材の１種又は２種以上であることが好ましく、
前記多孔質原料の嵩比重は、０．０３〜１．５であるこ
とが好ましい。また前記多孔質原料の添加量は、１０〜
５０ｗｔ％であることが好ましい。

【００１９】また、焼石膏（ＣａＳＯ₄ ・１／２Ｈ₂
Ｏ）は速硬性の結合剤であり、良好な保水性や接着性を
も示す。モース硬度２と軟らかいので潤滑剤として機能
し、施工体（断熱層）の表面仕上げ性を向上させる。ま
た、低温時における硬化不良を起こさせず、かる低温ほ
ど機械的強度が大きくなるので、５℃程度の低温時にお
ける硬化不良を防止すると共に、機械的強度特性を向上
させるのも特徴である。

【００２０】そして、焼石膏の添加量が、５ｗｔ％未満
であると、断熱層の施工体として機械的強度特性が欠如
するばかりでなく、施工体の硬化時間が著しく長くなる
という結果を招き、特性や施工性が低下する。一方、５
０ｗｔ％を越えると、焼石膏の特徴の１つである凝結膨
張特性が災いして、膨張による反りや亀裂を誘発する。
焼石膏の好ましい添加量は、８〜２５ｗｔ％である。

【００２１】また耐火性原料は、アルミナとシリカ（Ｓ
ｉＯ₂ ）を主体にした原料をさし、キャスタブル耐火物
の耐火性、耐熱性を向上させるために添加されるもので
ある。この耐火性原料としては、Ａｌ₂ Ｏ₃ 含有量１０
％以上のアルミナ質、アルミナ−シリカ質及びシャモッ
トの１種又は２種以上が使用される。ここで、アルミナ
質とはＡｌ₂ Ｏ₃ が８０ｗｔ％以上、アルミナ−シリカ
質とはＡｌ₂ Ｏ₃ が８０ｗｔ％より小さく、５０ｗｔ％
より多い原料をさし、またシャモットとはＡｌ₂ Ｏ₃ が
５０ｗｔ％より少なく、１０ｗｔ％より多い原料をさ
す。アルミナ質等の原料は、焼結あるいは電融の人工原
料の使用が望ましいが、ボーキサイトやシャモット等の
天然原料の使用も可能である。

【００２２】耐火性原料の最大粒径は、７ｍｍ以下であ
ることが好ましい。ただし、セラミック繊維や多孔質原
料と併用する場合は、施工性の点から６０メッシュ以
下、更に好ましくは１００メッシュ以下である。耐火性
原料の添加量は、１５〜９４．５ｗｔ％の範囲が好まし
く、１５ｗｔ％未満であると、耐熱性が低くなる。一
方、９４．５ｗｔ％を越えると、耐熱性は向上するが、
接着性は低下する。

【００２３】セラミック繊維は、軽量化、断熱性を向上
させるために添加されるものである。このセラミック繊
維としては、アルミナ質又はＡｌ₂ Ｏ₃ が８０ｗｔ％よ
り少なく、４０ｗｔ％より多いアルミナ−シリカ質が使
用される。又、セラミック繊維は、非晶質、結晶質のい
ずれのものも使用が可能であり、かつ粒状（カール
状）、バルク状のいずれの形状にもとらわれず使用が可
能で、通常、市販されているものが用いられる。セラミ
ック繊維の添加量は、１〜５０ｗｔ％の範囲が好まし
く、１ｗｔ％未満であると、断熱性が低下する。一方、
５０ｗｔ％を越えると、原料の分散性が悪くなると共
に、施工体（断熱層）強度が低下する。

【００２４】多孔質原料は、セラミック繊維と同様にキ
ャスタブル耐火物の軽量化、断熱性を向上させるために
添加されたものである。この多孔質原料としては、嵩比
重０．０３〜１．５のアルミナ中空骨材、シャモット、
パーライト、バーミキュライト及び人工軽量骨材の１種
又は２種以上が使用される。多孔質原料は、粒径を問わ
ないが、断熱性及び施工性を付与するためには、最大粒
径７ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５
ｍｍ以下である。多孔質原料の添加量は、１０〜５０ｗ
ｔ％の範囲が好ましく、１０ｗｔ％未満であると断熱効
果が少ない。一方、５０ｗｔ％を越えると、断熱性は向
上するものの、作業性、すなわち流動性の低下や接着性
の低下を招き、施工体（断熱層）強度が低下する。尚、
上述した耐火性原料、セラミック繊維及び多孔質原料
は、後述する粘土、ベントナイト及びシリカ超微粉を含
有しないものである。

【００２５】こて塗り施工用や吹付け施工用とする場
合、粘土、ベントナイト等の添加量には限界はあるもの
の、増量するに従って良好な作業性（接着性若しくは付
着性、施工体表面の仕上がり性等）が得られ易くなる傾
向がある。

【００２６】粘土、ベントナイト及びシリカ超微粉の１
種又は２種以上の添加量が、０．５ｗｔ％未満である
と、接着性若しくは付着性の付与効果が少なくなる。一
方、１５ｗｔ％を越えると、製品の耐熱性が低下し、
又、固結時の収縮が大きくなり、施工体に亀裂、割れ等
が生ずる。吹付け施工性、これ塗り施工性を考慮すれ
ば、好ましくは粘土及び／又はベントナイトを主体と
し、シリカ超微粉が少量添加される。その混合割合は、
粘土及び／又はベントナイト５〜８に対して、シリカ超
微粉２〜５とする（混合総量１０とした場合）。

【００２７】また、前記キャスタブルは、乾燥後のかさ
比重が０．７乃至１．２、熱伝導率が０．１乃至０．４
Ｗ／（ｍ・Ｋ）の特性を有する軽量キャスタブルである
のが望ましい。前記キャスタブルは、耐用性に優れ、ま
た断熱性に優れている。なお、熱伝導率が０．１Ｗ／
（ｍ・Ｋ）未満、かさ比重が０．７未満のキャスタブル
は、強度的な面から、耐用性に欠如する傾向が認められ
る。また、熱伝導率が０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）を越え、か
さ比重が１．２を越えると、断熱効果が低下するととも
に、自重により脱落し易い。

【００２８】この軽量キャスタブルの施工にあたって
は、第一層として形成された前記気硬性モルタル２の上
に、前記した不定形の軽量キャスタブル３を第二層とし
て吹き付け施工し、二層による断熱層が形成される。こ
の軽量キャスタブル３の吹き付け施工は、ノズルミック
スにて粉体を吹き付ける乾式吹き付けと、予め水を加え
て湿状としたものを吹き付ける湿式吹き付けの何れの手
段においても可能である。また、吹き付けによらずにこ
て塗り手段によっても可能である。

【００２９】図１に示したように、二層による断熱層を
形成させることにより、第一層の気硬性モルタル２は、
第二層として形成される軽量キャスタブル３による断熱
保護を受ける。これと共に、気硬性モルタル２はモルタ
ル中のバインダーにより第二層の軽量キャスタブル３を
壁体１に対して強固に接着させる作用を果たす。そして
軽量キャスタブル３は、従来のものとして示したブロッ
ク状に成されたキャスタブルの施工とは異なり、不定形
のものを吹き付け手段またはこて塗り手段により施工す
るものである。

【００３０】したがって従来のように、ブロック間のつ
なぎ合わせの目地が現れず、火炎が耐火物の境界部に回
ることで、モルタルの接着強度を低下させるという問題
を回避することができる。また、軽量キャスタブルが損
傷又は浸食された場合におては、損傷又は浸食部分に再
度軽量キャスタブルを吹き付けあるいはこて塗りによる
施工を施すことにより容易に補修することができる。

【００３１】

【実施例】耐火壁面がガス成分とパウダー成分とで溶融
化した加熱炉天井部に、以下に実施例ａ乃至実施例ｄと
して示すような施工方法により断熱層を形成させた。（実施例ａ）前記表１に示したＮｏ．１の気硬性モルタ
ルを加熱炉の天井部に１ｍｍの厚さとなるように、吹き
付け手段により塗布し、その表面に軽量キャスタブルを
３０ｍｍの厚さで吹き付け手段により塗布して断熱層を
形成した。尚、このとき用いた軽量キャスタブルの組成
を表２に示す。

【００３２】

【表２】そして、施工直後と６か月操業後の軽量キャスタブルの
状況を観察した。この結果を表４に、「施工後の状況」
および「６ケ月操業後の状況」として示している。

【００３３】（実施例ｂ〜実施例ｄ）加熱炉の天井部に
前記表１に示したＮｏ．２の気硬性モルタルが１０ｍｍ
の厚さとなるように、こて塗り手段により塗布し、その
表面に実施例ａと同一の軽量キャスタブルを厚さ３０ｍ
ｍとなるようにこて塗り手段により塗布して断熱層を形
成したものを実施例ｂとした。また、加熱炉の天井部に
前記表１記載のＮｏ．１の気硬性モルタルが５ｍｍの厚
さとなるように、吹き付け手段により塗布し、その表面
に実施例ａと同一の軽量キャスタブルを厚さ５０ｍｍと
なるように吹き付け手段により塗布して断熱層を形成し
たものを実施例ｃとした。

【００３４】さらに、加熱炉の天井部に前記表１記載の
Ｎｏ．３の気硬性モルタルが５ｍｍの厚さとなるよう
に、吹き付け手段により塗布し、その表面に実施例ａと
同一の軽量キャスタブルを厚さ１００ｍｍとなるように
吹き付け手段により塗布して断熱層を形成したものを実
施例ｄとした。そして、これら実施例ｂ〜実施例ｄにつ
いても実施例ａと同様に施工直後と６か月操業後の軽量
キャスタブルの状況を観察し、この結果を同様に表４に
示している。

【００３５】（比較例ａ）比較例ａとして、モルタルを
一切用いずに、直接加熱炉の天井部に実施例ａと同一の
軽量キャスタブルが３０ｍｍの厚さとなるように、吹き
付け手段により塗布して断熱層を形成した。そして、実
施例ａと同様に施工直後と６か月操業後の軽量キャスタ
ブルの状況を観察し、この結果を表４に示している。

【００３６】（比較例ｂ）比較例ｂとして、加熱炉の天
井部に表３のＮｏ．１の熱硬性モルタルが５ｍｍの厚さ
となるように吹き付け手段により塗布し、その表面に実
施例ａと同一の軽量キャスタブルが５０ｍｍの厚さとな
るように吹き付け手段により塗布して断熱層を形成し
た。そして、実施例ａと同様に施工直後と６か月操業後
の軽量キャスタブルの状況を観察し、この結果を表４に
示している。尚、熱硬性モルタルとは、アルミナ微粉や
ムライト微粉に結合材として耐火粘土を含有したモルタ
ルで、強度を得るためには、加えられた耐火粘土による
セラミックボンドが形成される程度の温度で、焼成しな
ければならないものである。熱硬性モルタルの配合例
（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３）を表３に例示する。

【００３７】

【表３】

【００３８】（比較例ｃ）比較例ｃとして、加熱炉の天
井部に表１記載のＮｏ．１の気硬性モルタルが２０ｍｍ
の厚さとなるように吹き付け手段により塗布し、その表
面に軽量キャスタブルが１００ｍｍの厚さとなるように
吹き付け手段により塗布して断熱層を形成した。そし
て、実施例ａと同様に施工直後と６か月操業後の軽量キ
ャスタブルの状況を観察し、この結果を表４に示してい
る。

【００３９】

【表４】

【００４０】以上の検証結果より、以下のことを導き出
すことができる。まず、実施例ａと比較例ａとを対比し
て明らかなように、軽量キャスタブルの厚さが同一の場
合であっても、キャスタブルと加熱炉の天井部との間に
接着剤の役割を果たすモルタルを介在させていない場合
には、施工直後は問題が生じないものの、６ケ月操業後
にはキャスタブルが剥離し脱落する。また実施例ｂに示
すように、気硬性モルタルおよび軽量キャスタブルの施
工手段は吹き付け手段のみならず、こて塗り手段であっ
ても遜色のない結果を得ることができる。

【００４１】さらに、実施例ｃと比較例ｂとを対比して
明らかなように、軽量キャスタブルの厚さが同一、かつ
モルタルの厚さも同一とした場合において、モルタルと
して気硬性モルタルを用いた場合には、問題は生じない
ものの、熱硬性モルタルを用いた場合には、６ケ月操業
後ではキャスタブルが剥離し脱落する。

【００４２】また、実施例ｄと比較例ｃとを対比して明
らかなように、軽量キャスタブルの厚さが同一であって
も、気硬性モルタルの厚さを過度に大とすると、施工直
後に部分的にキャスタブルの剥離が生じ、６ケ月操業後
ではキャスタブルの全面に剥離が生じ脱落する。発明者
等は、気硬性モルタルの厚さは１〜１０ｍｍの範囲が望
ましいことを、その他の検証も含めて確かめており、比
較例ｃはこれを裏づけるものであるということができ
る。

【００４３】次に、軽量キャスタブルの特質の違いによ
る施工後の状況、６ケ月操業後の状況を、実施例ｅｆ、
比較例ｄｅとして観察した。まず気硬性モルタルを加熱
炉の天井部に５ｍｍの厚さとなるように、吹き付け手段
により塗布し、その表面に軽量キャスタブルを５０ｍｍ
の厚さで吹き付け手段により塗布して断熱層を形成し
た。このとき、表５、表６に示すように、乾燥後のかさ
比重及び熱伝導率を変えた軽量キャスタブル（実施例ｅ
ｆ、比較例ｄｅ）を用いて、施工後の状況、６ケ月操業
後の状況を観察した。その結果を表５、表６に示す。

【００４４】

【表５】

【００４５】

【表６】

【００４６】この結果から、乾燥後のかさ比重が０．７
乃至１．２、熱伝導率が０．１乃至０．４Ｗ／（ｍ・
Ｋ）の特性を有する軽量キャスタブルは、耐用性に優
れ、優れた断熱性を有することが認められた。なお、か
さ比重が０．７未満のキャスタブルは、強度的な面から
耐用性にかけることが認められる。また、熱伝導率が
０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）を越え、かさ比重が１．２を越え
ると、断熱効果が低下するとともに、自重により剥落す
ることが認められた。

【００４７】

【発明の効果】以上の説明および検証結果で明らかなと
おり、本発明に係る工業炉及び工業炉の断熱層施工方法
は、工業炉等の耐火壁面上に気硬性モルタルを施工し、
この気硬性モルタルの上面にキャスタブルを施工するこ
とで、前記耐火壁面上に断熱層を形成させるようにした
ものであり、キャスタブルの脱落の少ない断熱層を備え
た工業炉を得ることができ、しかも容易かつ短時間に断
熱層を施工することができる。また、工業炉の耐火壁面
に付着したスケールや、耐火壁面に形成された溶融層等
を取り除く作業を行うことなく、強固に軽量キャスタブ
ルを施工することができるため、前記作業に要する労力
および時間の軽減を図ることができ、結果として溶鋼の
コストを低減させることが可能となる。

【００４８】さらに、本発明の施工方法によって得られ
るキャスタブルは、所定の厚さのキャスタブルがほぼ一
様に形成され、従来のようにブロック体のつなぎ合わせ
に基づく目地の発生がなく、目地部分に火炎が回ること
によるモルタルの接着強度の低下を招くことがない。さ
らにまた補修においては、損傷または腐食部分に軽量キ
ャスタブルを上吹きするだけで初期の施工厚みを得るこ
とができるので、メンテナンス作業を軽減させることが
できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の施工方法に基づいて耐火壁面上に断
熱層を形成させた状態を示す断面図である。

【符号の説明】

１耐火壁２モルタル（気硬性モルタル）３軽量キャスタブル

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献特開昭54−161503（ＪＰ，Ａ) 特開平８−245271（ＪＰ，Ａ) 特開平９−301779（ＪＰ，Ａ) 実開平１−72964（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) F27D 1/16

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】耐火壁面上に、該壁面の形状に沿って１
〜１０ｍｍの厚さをもって施工された気硬性モルタル
と、前記気硬性モルタルの上面に沿って所定の厚さをも
って施工されたキャスタブルとで構成される断熱層を備
え、前記キャスタブルは、乾燥後のかさ比重が０．７乃至
１．２、熱伝導率が０．１乃至０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）の
特性を有する軽量キャスタブルであること特徴とする工
業炉。
【請求項２】耐火壁面上に気硬性モルタルを該壁面の
形状に沿って１〜１０ｍｍの厚さをもって施工する第１
工程と、前記気硬性モルタルの上面に、乾燥後のかさ比
重が０．７乃至１．２、熱伝導率が０．１乃至０．４Ｗ
／（ｍ・Ｋ）の特性を有する軽量キャスタブルを所定の
厚さをもって施工する第２工程とにより、前記耐火壁面
上に断熱層を形成させるようにしたことを特徴とする工
業炉の断熱層施工方法。
【請求項３】前記気硬性モルタルは、耐火壁面上に吹
き付け手段またはこて塗り手段によって施工され、前記
キャスタブルは、気硬性モルタル上に吹き付け手段また
はこて塗り手段によって施工するようにしたことを特徴
とする請求項２に記載された工業炉の断熱層施工方法。