JP3573240B2 - ゴム包装用多層フィルム - Google Patents
ゴム包装用多層フィルム Download PDFInfo
- Publication number
- JP3573240B2 JP3573240B2 JP04604597A JP4604597A JP3573240B2 JP 3573240 B2 JP3573240 B2 JP 3573240B2 JP 04604597 A JP04604597 A JP 04604597A JP 4604597 A JP4604597 A JP 4604597A JP 3573240 B2 JP3573240 B2 JP 3573240B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rubber
- layer
- multilayer film
- ethylene
- packaging
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Wrappers (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、最適な耐衝撃性、引張強度を有し、ゴムと溶融分散しやいゴム包装用多層フィルムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】
ポリブタジエンなどのゴムをベール状として出荷する際、ポリエチレンフィルムで包装して出荷される場合がある。ゴムは、ポリエチレンフィルムで包装された状態で、加硫製造工程等の処理行程において、バンバリーミキサーなどの混練機に投入し、使用する方法が用いられている。この場合、包装に使用したポリエチレンフィルムは混練時に溶融されゴム中に分散される必要がある。そのため一般に、低融点の高圧法低密度ポリエチレンが用いられている。
【0003】
しかし、低融点の高圧法低密度ポリエチレンからなるフィルムをポリブタジエンなどの合成ゴムの包装用に用いた場合、耐衝撃性、引裂強度が低く、在庫時や輸送時などにゴムの自重によるコールドフローにより、包装用フィルムが破損しやすい問題があった。また、チーグラー系重合触媒で製造された線状低密度ポリエチレンからなるフィルムは融点が高く、混練時に溶融しにくく夾雑物としてゴム中に残存する場合があった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の従来のフィルムの問題点が改善され、機械的強度、耐衝撃性に優れてゴム包装時に破損しにくく、ゴムの混練時にゴムと溶融分散しやすいゴム包装用に好適な多層フィルムを提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】
本発明は、高圧法低密度ポリエチレンからなるA層と下記の特性を有するエチレン−α−オレフィン共重合体を主成分とするB層とからなるゴム包装用多層フィルムであり、ゴムに包装して混練機に投入して用いることを特徴とするゴム包装用多層フィルムに関するものである。
【0006】
さらに、本発明は、下記の特性を有するエチレン−α−オレフィン共重合体を主成分とするB層を芯材に、高圧法低密度ポリエチレンからなるA層を被覆層とするゴム包装用多層フィルムであり、ゴムに包装して混練機に投入して用いることを特徴とするゴム包装用多層フィルムに関するものである。
【0007】
B層:エチレン−α−オレフィン共重合体;
(B−1)密度(d)=0.880〜0.915(g/cm3 )
(B−2)190℃、2.16kg荷重におけるメルトフロレート
(MFR2.16)=0.01〜200(g/10min)
(B−3)190℃、2.16kg荷重におけるメルトフロレート(MFR2.16)と,190℃、21.6kg荷重におけるメルトフロレート(MFR21.6)との比
(MFR21.6)/(MFR2.16)=10〜20
(B−4)分子量分布(Mw/Mn)=2.0〜4.0
【0008】
さらに好ましくは、上記エチレン−α−オレフィン共重合体がメタロセン触媒系により製造されたことを特徴とするゴム包装用多層フィルムに関するものである。
【0009】
【発明の実施の形態】
本発明のA層の高圧法低密度ポリエチレンとしては、高圧法ラジカル重合により製造されたものを挙げることができる。
【0010】
本発明のA層の高圧法低密度ポリエチレンとしては、エチレンの単独重合体のほか、エチレン−酢酸ビニル共重合体等他のモノマーとの共重合体などを挙げることができる。エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いる場合は、共重合体中の酢酸ビニルから誘導される繰り返し単位は、通常、20重量%以下であることが好ましい。
【0011】
本発明のA層の高圧法低密度ポリエチレンとしては、下記の特性を有しているものが好ましく用いることができる。
【0012】
A層:高圧法低密度ポリエチレン;
(A−1)密度(d)=0.910〜0.935(g/cm3 )、特に好ましくは0.915〜0.930(g/cm3 )
(A−2)190℃、2.16kg荷重におけるメルトフロレート
(MFR2.16)=0.01〜200(g/10min)、特に好ましくは0.01〜10(g/10min)
【0013】
上記特性のうち、
(1)密度が上記の範囲より小さいと、成形時に最低限必要な剛性が得られず、上記範囲より大きいと、耐衝撃性が悪い。
【0014】
(2)MFR2.16が上記の範囲より小さいと、流動性が悪く成形が困難になり、上記範囲より大きいと衝撃強度が低くなる。
【0015】
本発明のB層の主成分であるエチレン−α−オレフィン共重合体は、下記の特定範囲を有しているものである。
【0016】
B層:エチレン−α−オレフィン共重合体;
(B−1)密度(d)=0.880〜0.915(g/cm3 )、好ましくは0.895〜0.915(g/cm3 )、さらに好ましくは0.895〜0.915(g/cm3 )未満
(B−2)190℃、2.16kg荷重におけるメルトフロレート
(MFR2.16)=0.01〜200(g/10min),好ましくは0.1〜30(g/10min)
(B−3)190℃、2.16kg荷重におけるメルトフロレート(MFR2.16)と,190℃、21.6kg荷重におけるメルトフロレート(MFR21.6)との比
(MFR21.6)/(MFR2.16)=10〜20
(B−4)分子量分布(Mw/Mn)=2.0〜4.0,好ましくは2.0〜3.7
【0017】
上記特性のうち、
(1)密度が上記の範囲より小さいと、フィルムの腰が弱くなり、包装適性が得られず、上記範囲より大きいと、耐衝撃性が悪く、ゴムとの分散が十分でない。
【0018】
(2)MFR2.16が上記の範囲より小さいと、流動性が悪く成形が困難になり、上記範囲より大きいと衝撃強度が悪く、インフレーション成形時にバブルの安定性が低くなる。
【0019】
(3)(MFR21.6)/(MFR2.16)が上記の範囲より大きいとフィルムの機械的物性が低下しフィルムが破損し易くなる。
【0020】
(4)分子量分布(Mw/Mn)が上記の範囲より大きいと、フィルムの機械的物性が低下しフィルムが破損し易くなる。
【0021】
さらに、本発明のゴム包装用フィルムに用いるエチレン−α−オレフィン共重合体は、下記の特定範囲を有しているものが好ましく用いることができる。
(B−5)TREFにより得られる溶出温度に対する溶出量の標準偏差σ≦17、特に好ましくはσ≦16
【0022】
上記特性で
(5)溶出温度に対する溶出量の標準偏差σが上記の範囲より大きいと、ラッピング時のフィルムを繰り出す抵抗が大きくなり、フィルムが切断し易くなる。
【0023】
本発明のB層の主成分であるエチレン−α−オレフィン共重合体としては、メタロセン触媒系などのいわゆるシングルサイト触媒の存在下に重合して得られたエチレンとα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。
【0024】
エチレンとα−オレフィンとの共重合体のα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−1、ペンテン−1、ヘキセン−1、4−メチルペンテン−1、オクテン−1などの炭素数3〜10のα−オレフィンが挙げられる。
【0025】
エチレンとα−オレフィンとの共重合体中のα−オレフィンから誘導される繰り返し単位は、通常、30重量%以下、好ましくは25重量%以下、さらに好ましくは20重量%以下含まれている。α−オレフィンは、エチレン−α−オレフィン共重合体中に単独であっても、二種以上含まれていてもよい。
【0026】
シングルサイト系触媒としては、周期律表第IV又はV族遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウム化合物および/またはイオン性化合物の組合せが用いられる。
【0027】
周期律表第IV又はV族遷移金属としては、チタン(Ti)、ジルコニウム(Zr)、ハフニウム(Hf)、バナジウム(V)などが好ましい。
【0028】
そのメタロセン化合物とは、少なくとも一個のシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、ヒドロカルビル珪素などによって架橋されたもの、さらにシクロペンタジエニル基が酸素、窒素、燐原子に架橋されたものを配位子とする公知のメタロセン化合物をいずれも使用できる。
【0029】
これらのメタロセン化合物の具体例としては、ジメチルシリル(2,4− ジメチルシクロペンタジエニル)(3’,5’−ジメチルシクロペンタジエニル) ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリル(2,4− ジメチルシクロペンタジエニル)(3’,5’−ジメチルシクロペンタジエニル) ハフニウムジクロライドなどのケイ素架橋型メタロセン化合物、エチレンビスインデニルジルコニウムジクロライド、エチレンビスインデニルハフニウムジクロライド、エチレンビス(メチルインデニル)ジルコニウムジクロライド、エチレンビス(メチルインデニル) ハフニウムジクロライドなどのインデニル系架橋型メタロセン化合物を挙げることができる。
【0030】
本発明でメタロセン化合物との組合せで用いられる有機アルミニウム化合物としては、一般式、(−Al(R)O−)nで示される直鎖状、あるいは環状重合体(Rは炭素数1〜10の炭化水素基であり、一部ハロゲン原子及び/またはRO基で置換されたものも含む。nは重合度であり、5以上、好ましくは10以上である)であり、具体例としてRがそれぞれメチル、エチル、イソブチル基である、メチルアルモキサン、エチルアルモキサン、イソブチルエチルアルモキサンなどが挙げられる。
【0031】
さらに、その他の有機アルミニウム化合物としては、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルハロゲノアルミニウム、セスキアルキルハロゲノアルミニウム、アルケニルアルミニウム、ジアルキルハイドロアルミニウム、セスキアルキルハイドロアルミニウムなどが挙げられる。
【0032】
イオン性化合物としては、一般式、A+・C−で示され、A+は有機化合物、有機金属化合物、あるいは無機化合物の酸化性のカチオン、またはルイス塩基とプロトンからなるブレンステッド酸であり、メタロセン配位子のアニオンと反応してメタロセンのカチオンを生成することができる。C−はイオン性化合物のアニオン成分である。それらの具体例としては、特開平4−253711号公報、特開平4−305585号公報、特公表平5−507756号公報、特公表5−502906号公報に記載されたようなものを用いることができる。
【0033】
特に、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートアニオンとトリフェニルカルボニウムカチオンあるいはジアルキルアニリニウムカチオンとのイオン化合物が好ましい。これらのイオン化合物は、前記の有機アルミニウム化合物と併用することができる。
【0034】
シングルサイト系触媒によるエチレンとα−オレフィンとの共重合方法としては、良く知られた各種の方法を採用でき、不活性ガス中での流動床式気相重合あるいは攪拌式気相重合、不活性溶媒中でのスラリー重合、モノマーを溶媒とするバルク重合などが挙げられる。
【0035】
本発明のB層は、エチレン−α−オレフィン共重合体を主成分とするものである。特に、好ましくはエチレン−α−オレフィン共重合体を10重量%以上、さらに好ましくは25重量%以上、特に好ましくは70重量%以上含まれるものである。
【0036】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体が上記の範囲より小さいと、耐衝撃性や引張強度が十分でない。
【0037】
本発明のB層は、上記エチレン−α−オレフィン共重合体に、さらにゴムと溶融混練において分散性のよいエチレン−α−オレフィン共重合体を除く重合体を含むことができる。
【0038】
上記ゴムと溶融混練において分散性のよい重合体としては、高圧法低密度ポリエチレンなどを挙げることが出来る。
【0039】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体に、高圧法低密度ポリエチレンを好ましくは90重量%以下、特に好ましくは75重量%以下含むことができる。
【0040】
本発明のゴム包装用多層フィルムは、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を主成分とするB層を芯材に、上記高圧法低密度ポリエチレンからなるA層を被覆層とする場合、表面の滑り性が向上し、ゴム包装時の作業性を向上させることができるので好ましい。
【0041】
本発明のA層、B層に用いる各組成物は、各成分をバンバリーミキサー、ロールミキサー、ニーダー、高速回転ミキサー、押出機等の各種混練機、好ましくは単軸もしくは2軸押出機を用いて混合・混練したものを用いることが出来る。また、インフレーション成形又はTダイ成形加工時に混練したものを用いることが出来る。
【0042】
本発明のゴム包装用多層フィルムにおいて、フィルム厚さは、好ましくは15〜300μmの範囲、さらに好ましくは15〜200μmの範囲、特に好ましくは20〜150μmの範囲である。
【0043】
本発明のB層の厚みは、好ましくは10〜120μmの範囲、さらに好ましくは10〜100μmの範囲、特に好ましくは15〜75μmの範囲である。B層の厚みが上記の範囲より小さいと、耐衝撃性が悪くなる。
【0044】
本発明のゴム包装用多層フィルムは、ポリブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、クロロプレンゴムなどの合成ゴムまたは天然ゴムなどのゴムの包装用に好ましく用いることができる。特に、ポリブタジエンゴムが好ましい。
【0045】
本発明のゴム包装用多層フィルムの製造方法については特に制限はなく、従来多層フィルムの製造に慣用されている方法、例えば、インフレーションフィルム成形法、Tダイフィルム成形法、各層のフィルムをラミネートする方法などを用いることが出来る。
【0046】
本発明のゴム包装用多層フィルムは、A層、B層のいずれか、あるいは全層に、必要に応じて、滑剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、難燃剤、無機・有機充填剤、帯電防止剤、着色剤などを添加することができる。
【0047】
【実施例】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明についてさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、本発明で用いた各層を構成する成分の特性の測定方法、物性測定方法および樹脂材料は、以下の通りである。
【0048】
本発明で使用した各層を構成する樹脂材料の特性は、下記の測定方法により求めた。結果を表1に示した。
(1)密度:JIS K7112に準拠して、190℃、21.6Kg荷重におけるメルトフローレイト(MFR) 測定時に得られるストランドを100℃で1時間熱処理し、1時間かけて室温まで徐冷したサンプルを密度勾配管を用いて測定した。
(2)メルトフローレイト(MFR2.16):JIS K7210に準拠して、メルトインデクサーを用いて、190℃における2.16Kg荷重での10分間にストランド状に押し出される樹脂の重量を測定することにより求めた。
(3)メルトフロー比(MFR21.6)/(MFR2.16):上記(2)の方法と同様にしてして、21.6Kg荷重で求めた樹脂の重量を上記(2)で求めた樹脂重量で除した値である。
(4)分子量分布:測定装置としてWATERS 150CVを用い、カラムPL Mixed B、温度135℃、溶媒o−ジクロルベンゼンの条件で測定した。
(5)TREFにより得られる溶出温度に対する溶出量の標準偏差σ:三菱化学社製のクロス分別装置 CFC T150−Aを使用し、下記の条件により、1℃きざみの溶出微分プロットを得た。得られた溶出微分プロットから溶出温度に対する溶出量の標準偏差 σを求めた。TREFは、Temperature Rising Elution Fractionの略称である。
【0049】
実施例、比較例で得られるフィルムの特性値の測定方法を示す。
[衝撃強度(gf)]JIS K7124 A法に準じて行った。
[引裂強度(Kgf/cm)]エルメンドルフ法でJIS K7128に準じて行った。
[引張強度(Kgf/cm2 )・伸び(%) ]ASTM D882の引張試験に準じて行った。
【0050】
実施例1〜4および比較例1〜3
表1に示す材料を使用して、モダンマシナリ製50mmφインフレ成形機を用いて表2に示した各厚みを有するフィルムを得た。多層フィルムの各層の膜厚は偏向顕微鏡により測定した。
【0051】
表2に実施例1〜3および比較例1のフィルムの特性を表3に示した。
【0052】
335mm×670mm×210mmの直方体状の合成ポリブタジエンゴムのベールの表面を実施例または比較例で得られた多層フィルムで覆い、ベール同士が付着しないようにした。このフィルムで覆ったベールの輸送および保管中のフィルム状態を観察し、結果を表4に示した。
○:フィルムの破損、切断なし
×:フィルム一部に破損、切断あり
【0053】
335mm×670mm×210mmの直方体状の合成ポリブタジエンゴムのベールの表面を実施例または比較例で得られた多層フィルムで覆った材料を110℃に加熱したバンバリーミキサー内に入れ、合成ポリブタジエンゴムと多層フィルムの溶融分散状態を観察し、結果を表4に示した。
○:均質に分散していた
×:ゴムの中にフィルムの夾雑物が存在していた
【0054】
【表1】
【0055】
【表2】
【0056】
【表3】
【0057】
【表4】
【0058】
【発明の効果】
本発明のゴム包装用多層フィルムは、機械的強度、耐衝撃性に優れ、ゴム包装時に破損しにくく、ゴムの混練時にゴムと溶融分散しやいものである。
Claims (4)
- 高圧法低密度ポリエチレンからなるA層と下記の特性を有するエチレン−α−オレフィン共重合体を主成分とするB層とからなるゴム包装用多層フィルムであり、ゴムに包装して混練機に投入して用いることを特徴とするゴム包装用多層フィルム。
B層:エチレン−α−オレフィン共重合体;
(B−1)密度(d)=0.880〜0.915(g/cm3)
(B−2)190℃、2.16kg荷重におけるメルトフロレート
(MFR2.16)=0.01〜200(g/10min)
(B−3)190℃、2.16kg荷重におけるメルトフロレート(MFR2.16)と,190℃、21.6kg荷重におけるメルトフロレート(MFR21.6)との比
(MFR21.6)/(MFR2.16)=10〜20
(B−4)分子量分布(Mw/Mn)=2.0〜4.0 - 下記の特性を有するエチレン−α−オレフィン共重合体を主成分とするB層を芯材に、高圧法低密度ポリエチレンからなるA層を被覆層とするゴム包装用多層フィルムであり、ゴムに包装して混練機に投入して用いることを特徴とするゴム包装用多層フィルム。
B層:エチレン−α−オレフィン共重合体;
(B−1)密度(d)=0.880〜0.915(g/cm3)
(B−2)190℃、2.16kg荷重におけるメルトフロレート
(MFR2.16)=0.01〜200(g/10min)
(B−3)190℃、2.16kg荷重におけるメルトフロレート(MFR2.16)と,190℃、21.6kg荷重におけるメルトフロレート(MFR21.6)との比
(MFR21.6)/(MFR2.16)=10〜20
(B−4)分子量分布(Mw/Mn)=2.0〜4.0 - ゴム包装用多層フィルムが、ポリブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、クロロプレンゴムの合成ゴムまたは天然ゴムのゴム包装用であることを特徴とする特許請求の範囲第1項または第2項に記載のゴム包装用多層フィルム。
- 該エチレン−α−オレフィン共重合体がメタロセン触媒系により製造されたことを特徴とする特許請求の範囲第1項〜第3項のいずれか1項に記載のゴム包装用多層フィルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP04604597A JP3573240B2 (ja) | 1997-02-28 | 1997-02-28 | ゴム包装用多層フィルム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP04604597A JP3573240B2 (ja) | 1997-02-28 | 1997-02-28 | ゴム包装用多層フィルム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10235814A JPH10235814A (ja) | 1998-09-08 |
| JP3573240B2 true JP3573240B2 (ja) | 2004-10-06 |
Family
ID=12736069
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP04604597A Expired - Lifetime JP3573240B2 (ja) | 1997-02-28 | 1997-02-28 | ゴム包装用多層フィルム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3573240B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4904700B2 (ja) * | 2005-03-09 | 2012-03-28 | 住友化学株式会社 | ゴム包装用フィルムおよび該フィルムで包装されてなるゴム |
| JP4822101B2 (ja) * | 2005-09-21 | 2011-11-24 | 横浜ゴム株式会社 | 原料投入装置 |
| CN115139611A (zh) * | 2022-07-07 | 2022-10-04 | 上海瑞创新材料科技发展有限公司 | 一种可融于橡胶的高分子包装材料及其制备方法 |
-
1997
- 1997-02-28 JP JP04604597A patent/JP3573240B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH10235814A (ja) | 1998-09-08 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US7125933B2 (en) | Very low density polyethylene blends | |
| EP1299470B1 (en) | Very low density polyethylene and high density polyethylene blends | |
| US20040014895A1 (en) | Very low density polyethylene and high density polyethylene blends | |
| JP4468303B2 (ja) | 延伸フィルム | |
| WO2007131958A1 (en) | Use of propylene copolymer waxes for production of tacky plastics films | |
| JP5078838B2 (ja) | 延伸フィルム | |
| JP3573240B2 (ja) | ゴム包装用多層フィルム | |
| JP2001064456A (ja) | 易引裂性フィルム | |
| JP4359850B2 (ja) | 包装用フィルム | |
| KR102467898B1 (ko) | 고 탄성계수의 단일 부위 선형 저밀도 폴리에틸렌(lldpe) | |
| EP4121289A1 (en) | Multilayer film structure | |
| JPH10195261A (ja) | ブロー成形用ポリエチレン組成物 | |
| JP2005089693A (ja) | 樹脂組成物およびそれから得られる延伸フィルム | |
| JP3599862B2 (ja) | ポリエチレン系樹脂組成物およびそれを用いたフィルム | |
| JPH1036583A (ja) | ポリエチレン組成物 | |
| JPH1036581A (ja) | 重包装袋用ポリエチレン組成物 | |
| JPH10237190A (ja) | ゴム包装用フィルム | |
| JP4228447B2 (ja) | 易引裂性フィルム | |
| JP4517523B2 (ja) | 帯電防止多層フィルム | |
| JP2003026868A (ja) | ポリエチレン系樹脂組成物 | |
| JP2004189914A (ja) | ポリエチレン系樹脂組成物およびその組成物からなるフィルム | |
| JPH09208759A (ja) | ポリエチレン組成物 | |
| JPH09235428A (ja) | ポリエチレン組成物 | |
| JPH09235423A (ja) | ブロー成形用ポリエチレン組成物 | |
| JPH08127676A (ja) | ポリオレフィン系再生樹脂組成物 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040106 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040226 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040323 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040521 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20040610 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20040623 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20070709 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080709 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080709 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090709 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100709 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110709 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110709 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110709 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120709 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120709 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120709 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120709 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130709 Year of fee payment: 9 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130709 Year of fee payment: 9 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |