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JP3560947B2 - 回転電機 - Google Patents

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JP3560947B2
JP3560947B2 JP2001340134A JP2001340134A JP3560947B2 JP 3560947 B2 JP3560947 B2 JP 3560947B2 JP 2001340134 A JP2001340134 A JP 2001340134A JP 2001340134 A JP2001340134 A JP 2001340134A JP 3560947 B2 JP3560947 B2 JP 3560947B2
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清次 峯岸
淳 為永
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    • F16HGEARING
    • F16H57/00General details of gearing
    • F16H57/04Features relating to lubrication or cooling or heating
    • F16H57/048Type of gearings to be lubricated, cooled or heated
    • F16H57/0482Gearings with gears having orbital motion
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    • H02GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
    • H02KDYNAMO-ELECTRIC MACHINES
    • H02K7/00Arrangements for handling mechanical energy structurally associated with dynamo-electric machines, e.g. structural association with mechanical driving motors or auxiliary dynamo-electric machines
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    • H02K7/116Structural association with clutches, brakes, gears, pulleys or mechanical starters with gears

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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータ,発電機などの回転電機に係り、特に、変速機構や多軸回転動力合成のための機構を回転電機内に収納した回転電機に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来から、産業用として、モータ出力軸に変速ギアを備え、所望の負荷動力に変速して回転動力を出力するギアードモータが、広く製造,販売されている。一般的にギアードモータはギア機構の体格分大きくなるため、例えば、特開平10−210709号公報や特開2001−12563号公報に記載されているように、回転電機内部に変速機構を設け、小型化したものが知られている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平10−210709号公報や特開2001−12563号公報記載のものでは、変速手段として、歯車列,歯付ベルト,摩擦伝動歯車列といった噛合伝動を用いているため、回転角度によって回転むらが生じる。回転電機内部に噛合伝動要素を用いた場合、部材が小さいために振動を吸収する緩和領域を確保できず、回転電機外部に別部品として変速手段を設けた場合と比較して、回転電機の回転子が受ける外乱が大きくなる。近年、高効率化を目指して回転電機の回転子と固定子間のギャップはより小さくなっているため、この振動によって回転子と固定子とが接触しないように軸受を強化する必要があるが、軸受を強化すると、回転電機が大型化するという問題があった。
【0004】
一方、機械的動力伝達手段としては、他に摩擦車やプーリーのような摩擦伝動がある。摩擦伝動を実現するためには、潤滑・冷却などを行うためのオイル供給が必要となるが、単にオイル滴下や跳ね上げといった手段では、油膜剥離部分から剥がれ落ちた摩擦車のフラクションが摩擦車や回転電機を傷つける可能性があるため、適切なオイル供給を考慮する必要があった。
【0005】
本発明の目的は、小型でかつ伝動部にオイル供給が可能な回転電機を提供することにある。
【0011】
【課題を解決する手段】
)前記目的を達成するため、本発明は、回転子と固定子とケーシングを有してなる回転電機であって、前記回転子の駆動力を外部に伝達する、軸方向に離間した複数組の遊星ロータを含む遊星ローラ機構は、前記回転子の内側,記ケーシングの内部また記回転子の外側に設けられ、記回転子は、記遊星ローラ機構の遊星ローラと複数点で接触し、記回転子の重心は記遊星ローラとの接触点を頂点とする多面体の内側に存在するようにしたものである。
かかる構成により、回転子の支持剛性が向上し、振動の低減、寿命の延長を得るものである。
【0012】
【発明の実施の形態】
以下、図1及び図2を用いて、本発明の第1の実施形態による回転電機の構成について説明する。
図1は、本発明の第1の実施形態による回転電機の構成を示す正面断面図である。図2は、図1のA−A’断面図である。
【0013】
本実施形態における回転電機は、インナーロータ型の回転電機であり、永久磁石式同期機を例にして説明する。但し、別の電動機形式、例えば誘導機や直流機に対しても適用可能である。本実施形態では、回転電機の内部に遊星ローラ機構を備えており、遊星ローラ機構のリングローラと回転電機の回転子が結合されている。
【0014】
回転電機の外殻を形成する円筒形状のケーシング18の内部には、固定子を構成するステータコア12が固定されている。ステータコア12の内周には、回転子11が対向配置している。図2に示すように、回転子11の内部には、8個の永久磁石11A,…,11Hが挿入されている。
【0015】
回転電機の出力を外部に取り出す動力軸19と、回転子11の間には、太陽ローラ15と、遊星ローラ16と、リングローラ13と、キャリア17とからなる「遊星ローラ機構」が設けられている。遊星ローラは、図2に示すように、4個の遊星ローラ16A,16B,16C,16Dから構成されている。ケーシング18には、回転子の磁極位置を検出する磁極位置検出器14が設けられている。
【0016】
回転子11とリングローラ13とは、剛体接続されている。なお、強度や加工精度が許せば、回転子11とリングローラ13とを同一部材で形成しても差し支えないものである。
【0017】
遊星ローラ16は、キャリア17に回転可能なように取り付けられる。キャリア17は、太陽ローラ15と同軸上に配置され、軸受21Dによって太陽ローラ15に回転可能となるように取り付けられる。遊星ローラ16は、太陽ローラ15と転がり接触し、クーロン摩擦またはオイル粘性を用いた粘性摩擦を利用して動力伝達を行う。遊星ローラ16は、リングローラ13とも転がり接触し、クーロン摩擦またはオイル粘性を用いた粘性摩擦を利用して動力伝達を行う。太陽ローラ15と遊星ローラ16との間、および遊星ローラ16とリングローラ13の間に摩擦による動力伝達を行うためには、押し付け力が必要となるが、これはリングローラ13を焼きばめすることなどにより、上記押し付け力の発生が可能である。
【0018】
動力軸19は、軸受21A,21B,21Cにより、キャリア17に対して、回転可能に支持されている。太陽ローラ15は、軸受21Eにより、リングローラ13に対して回転可能に支持されている。太陽ローラ15は、軸受21Fにより、ケーシング18に対して回転可能に支持されている。キャリア17は、軸受21Gにより、リングローラ13に対して回転可能に支持されている。
【0019】
「遊星ローラ機構」は、太陽ローラ15,リングローラ13,キャリア17の3つの回転軸を有する機構である。この遊星ローラ機構を変速機構として用いる場合には、これら3つの回転軸のうち一つを拘束する。ここでは、固定ねじ20によって、キャリア17をケーシング18に固定し、遊星ローラ機構を変速機として働かせている。
【0020】
回転電機をモータとして用いた場合、回転電機回転出力,すなわち、回転子11の回転力は、リングローラ13に入力され、遊星ローラ16を介して、太陽ローラ15に出力される。太陽ローラ15の回転は、動力軸19により、外部に取り出される。即ち、回転子11−リングローラ13−遊星ローラ16−太陽ローラ15−動力軸19の動力伝達経路により、回転子11の回転力が動力軸19から外部に取り出すことができる。
【0021】
本実施形態では、モータの回転が速度を速めて動力軸19より出力される構成となっており、特に高速回転を目的とする対象、例えばタービンポンプなどに好適である。
【0022】
また、遊星ローラ機構を実現する上で、各ローラの表面には潤滑油膜やトラクションオイル膜の形成する必要がある。そこで、本実施形態では、回転子11の内側にオイルを封入するようにしている。オイルシール22は、シーラントや磁性流体シール等によって実現される。オイルシール22は、リングローラ13の内部よりオイルが漏出しないように設けたものである。このように、オイルをロータ内部に封入することにより、例えばグリースをローラ面に塗布する方法などと比較してメンテナンスフリー化が期待できる。
【0023】
以上のように、本実施形態では、遊星ローラ機構を回転子内部に設け、さらに回転子内部にオイルを封入したことに特徴がある。遊星ローラ機構はバックラッシュが無く、回転軸の振れもギアと比較して小さい。そのため、遊星ローラ機構をモータ内部に設けた場合には遊星ローラ機構が回転子を支えることになり、同じ個数の軸受を用いた場合、ギア機構による構成と比較すると遊星ローラ機構を用いた場合には全体剛性が向上するという利点が生じる。このため、回転子内に変速機構を内蔵しても、回転子の偏心は少なく、回転電機そのものへの影響は少ないものである。
【0024】
以上説明したように、本実施形態によれば、遊星ローラ機構を用いることにより、回転子内に変速機構を内蔵することが可能となり、また、オイルを封入することにより、遊星ローラ機構が必要とするオイル供給も容易となり、結果として体格を大きくすること無く、ギアードモータの機能を回転電機に持たせることができる。
【0025】
次に、図3を用いて、本発明の第2の実施形態による回転電機の構成について説明する。
図3は、本発明の第2の実施形態による回転電機の構成を示す正面断面図である。なお、図1と同一符号は同一部分を示している。
【0026】
本実施形態における回転電機は、インナーロータ型の回転電機であり、遊星ローラ機構を回転子内部に設け、さらにケーシング内部にオイルを封入したものである。
【0027】
本実施形態では、回転子11をキャリア17に接続する。リングローラ13は固定ねじ20によってケーシング18に固定されており、動力軸19は太陽ローラ15に取り付けられる。回転子11の回転力は、回転子11−キャリア17−遊星ローラ16−太陽ローラ15−動力軸19の動力伝達経路により、動力軸19から外部に取り出すことができる。本実施形態では、モータの回転が速度を速めて動力軸19より出力される構成となっており、特に高速回転を目的とする対象、例えばタービンポンプなどに好適である。
【0028】
また、オイルは、ケーシング18内に封入される構成としている。これにより、オイルはステータコア12に発生した熱をケーシング18に伝達し、油冷することができるという利点を有する。
【0029】
以上説明したように、本実施形態によれば、遊星ローラ機構を用いることにより、回転子内に変速機構を内蔵することが可能となり、また、ケーシング内部にオイルを封入することにより、遊星ローラ機構が必要とするオイル供給も容易となり、結果として体格を大きくすること無く、ギアードモータの機能を回転電機に持たせることができる。
【0030】
次に、図4及び図5を用いて、本発明の第3の実施形態による回転電機の構成について説明する。
図4は、本発明の第3の実施形態による回転電機の構成を示す正面断面図である。図5は、図4のA−A’断面図である。なお、図1と同一符号は同一部分を示している。
【0031】
本実施形態における回転電機は、インナーロータ型の回転電機であり、遊星ローラ機構を回転子外部に設け、さらにケーシング内部にオイルを封入したものである。
【0032】
本実施形態による回転電機は、扁平型のアキシャルモータである。ここでは、ケーシング18がリングローラ13を兼ね、太陽ローラ15は回転子11に接続されている。また、軸受21は、軸方向荷重を支えることができるものを用いている。なお、符号23はコイル、24はオイルシールに用いるOリングである。
【0033】
回転子11の回転力は、回転子11−太陽ローラ15−ケーシング18(リングローラ13)−キャリア17−動力軸19の動力伝達経路により、動力軸19から外部に取り出すことができる。本実施形態では、リングローラを固定した遊星ローラ機構により回転電機の回転が減速されて動力軸19に伝達される。従って、この構成は低速高トルクの対象、例えば電動工具などに好適である。
【0034】
以上説明したように、本実施形態によれば、遊星ローラ機構を用いることにより、回転子外部に変速機構を備え、また、ケーシング内部にオイルを封入することにより、遊星ローラ機構が必要とするオイル供給も容易となり、結果として体格を大きくすること無く、ギアードモータの機能を回転電機に持たせることができる。
【0035】
次に、図6を用いて、本発明の第4の実施形態による回転電機の構成について説明する。
図6は、本発明の第4の実施形態による回転電機の構成を示す正面断面図である。なお、図1と同一符号は同一部分を示している。
【0036】
本実施形態における回転電機は、インナーロータ型の回転電機であり、遊星ローラ機構をケーシング内部に設け、さらにケーシング内部にオイルを封入したものである。
【0037】
遊星ローラユニット25は、回転子11の内部に配置され、内部に遊星ローラ機構を有する。また、遊星ローラユニットのオイルケーシング26の内部には、オイルが封入される。遊星ローラユニット25のケーシングは回転電機のケーシング18に固定されており、減速機として作用する。
【0038】
回転子11の回転力は、回転子11−太陽ローラ15−遊星ローラ16−キャリア17−動力軸19の動力伝達経路により、動力軸19から外部に取り出すことができる。本実施形態では、遊星ローラ機構が軸受としての機能も果たすため、構成要素が少なく、回転電機の小型化に好適である。
【0039】
以上説明したように、本実施形態によれば、遊星ローラ機構を用いることにより、ケーシング内部に変速機構を備え、また、ケーシング内部にオイルを封入することにより、遊星ローラ機構が必要とするオイル供給も容易となり、結果として体格を大きくすること無く、ギアードモータの機能を回転電機に持たせることができる。
【0040】
次に、図7及び図8を用いて、本発明の第5の実施形態による回転電機の構成について説明する。
図7は、本発明の第5の実施形態による回転電機の構成を示す正面断面図である。図8は、本発明の第5の実施形態による回転電機における回転子の支持構造を示す要部斜視図である。なお、図1と同一符号は同一部分を示している。
【0041】
本実施形態における回転電機は、アウターロータ型の回転電機であり、遊星ローラ機構を回転子外部に設け、さらにケーシング内部にオイルを封入したものである。
【0042】
図7に示すように、回転子11は、ステータコア12の外側に配置され、アウターロータ型回転電機を構成している。回転子11は、太陽ローラ15の役割を兼ねており、また、ケーシング18は、リングローラ13の役割を兼ねている。オイルは、ケーシング18の内部に封入される。ステータコア12は、支持部27によってケーシング18に接合される。
【0043】
回転子11の回転力は、回転子11−遊星ローラ16−キャリア17−動力軸19の動力伝達経路により、動力軸19から外部に取り出すことができる。一般的にアウターロータ型回転電機では、回転子11の支持機構が複雑となりやすい傾向があるが、本実施形態では、遊星ローラ16が外側から回転子11を支持するため、軸受個数を低減でき、小型化に有利である。
【0044】
また、図8に示すように、6個の遊星ローラ16B1,16B2,16B3,16C1,16C2,16C3が存在し、3個の遊星ローラ16B1,16B2,16B3が第1の組を構成し、別の3個の遊星ローラ16C1,16C2,16C3が第2の組を構成している。第1の組は、回転子11の左側円周上,すなわち、図7に示したB−B’の平面上を支え、第2の組は、回転子11の右側円周上,すなわち、図7に示したC−C’の平面上を支えている。そのため、遊星ローラ16との接触点により構成される多面体の内部に、回転子11の重心28が配置される。このようなアウターロータ型回転電機における回転子11の支持方式とすることで、回転子11の支持剛性が向上し、振動の低減、寿命の延長といった効果が得られる。
【0045】
以上説明したように、本実施形態によれば、遊星ローラ機構を用いることにより、回転子外部に変速機構を備え、また、ケーシング内部にオイルを封入することにより、遊星ローラ機構が必要とするオイル供給も容易となり、結果として体格を大きくすること無く、ギアードモータの機能を回転電機に持たせることができる。
【0046】
次に、図9を用いて、本発明の第1若しくは第2の実施形態による回転電機における回転子の支持構造について説明する。
図9は、本発明の第1若しくは第2の実施形態による回転電機における回転子の支持構造を示す要部斜視図である。なお、図1と同一符号は同一部分を示している。
【0047】
本実施形態では、図9に示したような回転子の支持構造を、図1若しくは図3に示したインナーロータ型回転電機に適用している。本実施形態では、遊星ローラ16が内側から回転子11を支持し、回転子11はリングローラ13の役割も兼ねる。なお、太陽ローラやステータコアといった部分の図示は省略している。本実施形態においても、遊星ローラ16は6個存在し、3個ずつが組になっている。一方の組は回転子11の左側円周上を支え、もう一方の組は回転子11の右側円周上を支えている。そのため、遊星ローラ16との接触点により構成される多面体の内部に回転子11の重心28が配置される。本実施形態では、軸受に拠らずとも回転子を支えることができるため、軸受を簡素化または省略でき、全体の小型化に貢献する。
【0048】
なお、以上の説明においては、回転電機内に変速機を内包するものとして説明したが、遊星ローラ機構の有する3つの回転軸をそれぞれ別々の対象に接続する形としてもよいものである。例えば、図1において、固定ねじ20を用いずキャリア17をエンジンに接続し、動力軸19を車軸に接続すれば、エンジン−電気ハイブリッド車を実現することも可能である。
【0049】
【発明の効果】
本発明によれば、小型でかつ伝動部にオイル供給が可能な回転電機を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施形態による回転電機の構成を示す正面断面図である。
【図2】図1のA−A’断面図である。
【図3】本発明の第2の実施形態による回転電機の構成を示す正面断面図である。
【図4】本発明の第3の実施形態による回転電機の構成を示す正面断面図である。
【図5】図4のA−A’断面図である。
【図6】本発明の第4の実施形態による回転電機の構成を示す正面断面図である。
【図7】本発明の第5の実施形態による回転電機の構成を示す正面断面図である。
【図8】本発明の第5の実施形態による回転電機における回転子の支持構造を示す要部斜視図である。
【図9】本発明の第1若しくは第2の実施形態による回転電機における回転子の支持構造を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
11…回転子
12…ステータコア
13…リングローラ
14…磁極位置検出器
15…太陽ローラ
16…遊星ローラ
17…キャリア
18…ケーシング
19…動力軸
20…固定ねじ
21…軸受
22…オイルシール
23…コイル
24…Oリング
25…遊星ローラユニット
26…オイルケーシング
27…支持部
28…重心

Claims (1)

  1. 回転子と固定子とケーシングを有してなる回転電機であって、
    前記回転子の駆動力を外部に伝達する、軸方向に離間した複数組の遊星ロータを含む遊星ローラ機構は、前記回転子の内側,記ケーシングの内部また記回転子の外側に設けられ、
    記回転子は、記遊星ローラ機構の遊星ローラと複数点で接触し、記回転子の重心は記遊星ローラとの接触点を頂点とする多面体の内側に存在することを特徴とする回転電機。
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