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JP3554761B2 - 水中臭気物質測定装置 - Google Patents

水中臭気物質測定装置 Download PDF

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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道原水等の水中に混入する微量な臭気物質、特に油分を測定する装置に関し、簡潔な構成で安定なゼロ、スパン校正ができるようにした装置に関する。また、従来判定が困難であった油事故(河川水中などへの油分の混入)の終結を判定するための手法に関する。
【0002】
【従来の技術】
臭いセンサは、例えば本出願人の提案にかかる特開平5−296907号公報に開示されている。このような臭いセンサは、水晶振動子上に臭い感応膜を貼付した構造をしている。そして、臭い感応膜に揮発油成分等の異常物質が吸着すると、水晶振動子の共振周波数がシフトするので、このシフト量をセンサ出力としている。
【0003】
図4は従来の水中臭気物質測定装置の構成図である。図において、FM1〜4は流量調整用のニードルバルブを有する流量計である。 HE1はサンプル水、及び基準水を加熱する加熱槽(設定温度45゜C)である。SP1,2はそれぞれ加熱されたサンプル水である。基準水に清浄空気を流して臭気成分を気化させるためのスパージャ(バブリング装置)である。
【0004】
WS1はスパージャの排水口からの空気の逆流を防ぐためのウォーターシールである。EX1,EX2は、それぞれSP1,SP2の出力ガスから水分を取り除くための除湿器である。CL1は除湿器EX1,EX2に温度一定の冷却水を供給する冷却水供給装置である。SV4,5はガスの流路を切り替える電磁弁である。DET1、DET2はそれぞれ内部ににおいセンサ素子を設置したセンサセルである。C1は二つのセンサセルとセルに入力されるガスの温度を一定温度に保つための恒温槽である。
【0005】
101はサンプル水供給口である。102は臭気成分を含まない基準水供給口である。103は清浄空気供給口である。104はガス排出口である。105はサンプル水、及び基準水の排水口である。
【0006】
このように構成された装置の動作を次に説明する。サンプル水は流量計FM1で流量を調整された後、加熱槽HE1を通ってサンプル水SP1に供給され、ウォーターシールWS1を介して排水口105より排出される。同様に基準水は流量計FM2で流量を調整された後、加熱槽HE1を通ってサンプル水SP2に供給され、ウォーターシールWS1を介して排水口105より排出される。
【0007】
また、清浄空気は二つの流路に分かれ、片方は流量計FM3で流量を調整されてサンプル水SP1に供給され、サンプル水の油分が気化された後除湿器EX1で水分を除去され、電磁弁SV4に供給される。同様に他方は流量計FM4で流量を調整されてサンプル水SP2に供給され、サンプル水の油分が気化された後除湿器EX2で水分を除去され、電磁弁SV5に供給される。
【0008】
はじめ、電磁弁SV4の出力はセンサセルDET2に、電磁弁SV5の出力はセンサセルDET1に供給されており、センサセルDET1では基準水からの出力ガスでゼロ点校正が行われ、センサセルDET2ではサンプル水からのガスを測定している。
【0009】
次に、あらかじめ設定したある一定時間後(センサセルDET1の出力が安定し、ゼロ点校正が完了した後)に、電磁弁SV4,SV5を切り替え、電磁弁SV4の出力をセンサセルDET1,電磁弁SV5の出力をセンサセルDET2に供給すると、センサセルDET1ではサンプル水からのガスの測定を開始し、センサセルDET2では基準水からのガスによってゼロ点校正が行われる。この繰り返しによって、センサセルDET1,DET2のうち片方が常にサンプル水の測定、他方が常にゼロ点校正を行っている状態になり、連続測定が行われる。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来装置によれば以下の▲1▼〜▲4▼の課題があった。
▲1▼ 測定用とゼロ校正用に、気化部(スパージャ)、除湿部が2系統必要であり、コスト、消費電力、大きさ的に不利であること。
▲2▼ 2系統の気化部、除湿部の、特に除湿部の特性に少しでもばらつきがあると出力ガスの湿度に差が出てしまい、安定なゼロ校正ができないこと。
▲3▼ サンプル水中に安定に標準物質を溶解することが困難なため、安定なスパン校正ができないこと。
▲4▼ 系全体の時定数が大きく、サンプル水中から臭気がなくなったことの判定が困難であること。
【0011】
本発明はこのような課題を解決したもので、簡単な構成で安定したゼロ、スパン校正ができる水中臭気物質測定装置を提供することを目的とする。
【0012】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために請求項1記載の本発明は、
サンプル水に無臭のパージガスを供給し、サンプル水中の臭気物質を分離してパージガス側に気化させる気化部と、この気化部から出力されるガスの臭気物質を測定するガスセンサとを有する水中臭気物質測定装置において、前記気化部から出力されるガスの水分を所定の露点まで除去する除湿器と、前記気化部の気相部分、前記気化部と前記除湿器の間の配管、若しくは前記除湿器入口のいずれかに設けられたガス供給口と、このガス供給口にゼロガスを供給するゼロガス供給手段、を有することを特徴としている。
【0013】
また、請求項2のように、サンプル水に無臭のパージガスを供給し、サンプル水中の臭気物質を分離してパージガス側に気化させる気化部と、この気化部から出力されるガスの臭気物質を測定するガスセンサとを有する水中臭気物質測定装置において、前記気化部から出力されるガスの水分を所定の露点まで除去する除湿器と、前記気化部の気相部分、前記気化部と前記除湿器の間の配管、若しくは前記除湿器入口のいずれかに設けられたガス供給口と、前記ガス供給口にスパン校正ガスを供給するスパン校正ガス供給手段と、を有することを特徴としている。
【0014】
さらに、請求項3のように、サンプル水に無臭のパージガスを供給し、サンプル水中の臭気物質を分離してパージガス側に気化させる気化部と、この気化部から出力されるガスの臭気物質を測定するガスセンサとを有する水中臭気物質測定装置において、 前記サンプル水とゼロ水を切り替えて前記気化部に供給するゼロ水の供給手段、前記気化部から出力されるガスの水分を所定の露点まで除去する除湿器と、前記気化部の気相部分、前記気化部と前記除湿器の間の配管、若しくは前記除湿器入口のいずれかに設けられたガス供給口と、前記ガス供給口にスパン校正ガスを供給するスパン校正ガス供給手段と、
を有することを特徴としている。
【0015】
請求項4のように、前記ゼロ水は、純水、浄水、臭気物質の混入していない河川水、浄水にアスコルビン酸ナトリウムなどの還元剤を添加して塩素を中和した水、若しくは無臭水であることを特徴としている。
【0016】
請求項5のように、前記ガスセンサは水晶振動子式センサであることを特徴としている。
【0017】
請求項6のように、前記ガスセンサ出力の微分出力を計算するための微分器と、微分出力を設定値と比較する比較器とを備え、サンプル水とパージガスを停止してガス供給口よりゼロガスを供給した直後の微分出力を設定値と比較することによって、サンプル水中の臭気がなくなったことを判定することを特徴としている。
【0019】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて、本発明を説明する。図1は本発明の一実施例を示す構成ブロック図である。図において、1はサンプル水供給口、6はサンプル水ポンプ、8はパージガス、ゼロガスとして用いられるエア供給口、7はサンプル水中にエアを流して臭気成分を気化させるための気化部(スパージャ)、9はバルブ、10はスパージャのサンプル水排出口、13はゼロガス供給口で、スパージャ7の気相部分に設けられている。
【0020】
11はスパージャのガス出力口、12は除湿器入口、14はバルブ、17は冷却式除湿器、18は恒温化手段を備えたセンサセルで、内部に水晶振動子式においセンサが設置されている。19はセンサ出力を微分するための微分器、20は微分器出力を設定値21と比較するための比較器、22は比較器出力である。
【0021】
測定中は、バルブ9は開、バルブ14は閉の状態にある。サンプル水が供給口1よりサンプル水ポンプ6によりスパージャ7に供給され、排出口10より排出される。一方、エア供給口8よりゼロエアがバルブ9を通ってスパージャ底部より供給され水中の臭気物質がエア中に気化される。臭気物質を含んだエアは、エア出口11より冷却式除湿器17に入って水分のみ所定の露点(除湿器の設定温度)まで除去されて恒温化されたセンサセル18に入力され、一定の温湿度に保たれてセンサに印可される。このときセンサは常に一定の温湿度中にあるため、水晶振動子式においセンサのようにやや温湿度ドリフトが大きなセンサでも安定して臭気物質のみの測定ができる。
【0022】
ゼロ校正の際は、ポンプ6を停止させ、バルブ9を閉、バルブ14を開にする。するとゼロエアが臭気を含んでいる可能性のあるサンプル水にふれることなく直接除湿器17に供給される。ゼロエアが除湿器の設定露点以上の水分を含んでいる場合は、スパージャ出力ガスと同様に水分が露点まで除去される。入力ガスの露点が多少異なっても出力ガスの露点が安定しているのは、冷却式除湿器の特徴である。
【0023】
また、乾燥空気のように、除湿器の設定露点より露点の低いエアをゼロエアと使用している場合も、サンプル測定中にサンプルから除去された水分が冷却式除湿器の流路内壁に水滴となって付着しているため、しばらくの時間(例えば1時間くらい)は除湿器の出力ガスの露点は除湿器の設定露点と等しくなる。(この場合、冷却式除湿器は加湿器として機能している)したがって、センサセルに供給されるガスは、臭気成分を含まず、温湿度はサンプル測定時と同じ値になるため、センサの温湿度ドリフトに影響されないゼロ点校正が可能である。
【0024】
臭気を含んだサンプル水を測定したあとでは、センサ素子の臭気に対する時定数や、スパージャ7等の遅れのため、センサ出力はすぐにはゼロ点に戻らない。また、臭気成分によっては一旦センサ素子に付着すると、脱着せずに堆積し、センサ出力にドリフトを生じるものもあり、そうした場合、ガスセンサ出力の立ち上がりは微分信号で判定できる。しかし、ガスセンサ出力の立ち下がりについては、微分信号で判定する方法は必ずしも有効ではなかった。
【0025】
また、センサ出力の微分出力を用いて、臭気物質濃度の立ち上がりを判定する方法では、河川水中の臭気成分濃度がごくゆっくり上昇した場合にセンサドリフトと臭気出力を区別することができず、臭気成分濃度の上昇を見過ごしてしまう危険があった。
【0026】
その場合、サンプル水中の臭気成分がなくなったことを判定しようとするときに、上述のサンプル測定動作から、ゼロ点校正動作を行い、その際、センサ出力を微分器19で微分して、微分器出力19を設定値21(例えば−0.5Hz/min)と比較器20で比較してそれより大きければ(絶対値が小さければ)サンプル水中の臭気物質はなくなったと判定することができる。また、設定値よりも小さければ、サンプル水は規定値以上の濃度の臭気成分を含むと判断することができる。
【0027】
図2は本発明の第2の実施例を示す構成ブロック図である。図において、4、5はバルブ、2は内部に活性炭を有するゼロ水タンク、6は水ポンプ、15はスパン校正ガス供給ポンプ、16はスパン校正ガス発生器、23はスパン校正ガス供給口である。
【0028】
スパン校正ガス発生器としては、ガスバッグ、ディフュージョンチューブを用いた標準ガス発生装置などが使用できる。例えばスパン校正ガスとして酢酸アミルを用いる場合、容量数Lのガスバッグにゼロエアをつめ、マイクロシリンジで数μLの酢酸アミルを注入気化させれば濃度数百ppmの標準ガスを作ることができる。
【0029】
このように構成された装置の動作を次に説明する。サンプル測定時はバルブ4,14は閉、5,9は開に設定され、実施例1と同様に測定される。
【0030】
ゼロ点校正時は、バルブ5が閉、バルブ4が開となり、スパージャにはサンプル水の代わりにゼロ水が供給されてゼロ点校正を行うことができる。
【0031】
ゼロ点校正時前後のセンサ出力を微分することにより、実施例1と同様に、臭気成分濃度の低下の判定や、ごくゆっくりした臭気成分濃度の上昇を検出することができる。
【0032】
図3は、臭気成分として灯油を極微量(33ppb)水に溶解したサンプルの測定例を示す信号図で、(A)は周波数変化、(B)は微分値を示してある。図中、時刻t0からゼロ水が供給され、時刻t1で灯油を極微量含有する水が供給され、時刻t2で再びゼロ水が供給される。本発明におけるゼロ点校正動作は、時刻t2での操作に相当する。
【0033】
灯油33ppbに対して、ゼロ点校正直後だけ約−1Hz/min以下の微分出力が出ていることがわかり、例えばー0.5Hz/minに設定値を設定すれば、サンプル水に33ppbの灯油が含まれているか否かを判定することが可能である。
【0034】
スパン校正時は、バルブ4,5、9を閉、ポンプ6を停止し、バルブ14を開いてポンプ15によってスパン校正ガスを除湿器17を通してセンサセル18に導く。このとき、冷却式除湿器17の流路内壁には水滴が付着しているため、スパン校正ガスの露点が除湿器の設定値より高くても低くても除湿器の設定露点と等しい露点のスパンガスがセンサセルに供給され、センサセル中の温湿度は常に一定に保たれる。従って、センサの温湿度ドリフトの影響を受けずにスパン校正を行うことができる。
【0035】
なお、上記実施例においては、バルブ14,ポンプ15,スパン校正ガス16を装置内部に設置する説明をしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、メインテナウス時等、スパン校正を行うときにだけ取り付けてもよい。この場合、装置にはスパン校正ガス(ゼロ点校正ガス)供給口23のみが設置されることになる。また、微分器19に代えて、これと実質的に同一作用をする差分器やディジタルフィルタを用いても差し支えない。
【0036】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明は、
サンプル水に無臭のパージガスを供給し、サンプル水中の臭気物質を分離してパージガス側に気化させる気化部と、この気化部から出力されるガスの臭気物質を測定するガスセンサとを有する水中臭気物質測定装置において、前記気化部から出力されるガスの水分を所定の露点まで除去する除湿器と、前記気化部の気相部分、前記気化部と前記除湿器の間の配管、若しくは前記除湿器入口のいずれかに設けられたガス供給口を設けたもので、油分等の測定に関し、簡潔な構成で安定なゼロ、スパン校正ができる。
また、ガスセンサ出力の微分出力を計算するための微分器と、微分出力を設定値と比較する比較器とを備え、サンプル水とパージガスを停止してガス供給口よりゼロガスを供給した直後の微分出力を設定値と比較することによって、サンプル水中の臭気がなくなったことを判定することができ、センサドリフトを区別できる。
【0037】
これによって、例えば浄水場の水道原水の水質管理に用いた場合、臭気強度が上がって取水を停止したときに、いつの時点で取水を再開することができるのかを判定することができる。また、 立ち上がりの判定だけでは検出することができなかった臭気成分濃度の緩やかな上昇を検出することができる。
【0038】
さらに、実施例1によれば、バルブ9に加えてバルブ14が一つ増えるだけのごく簡単な構成で、センサ素子の温湿度ドリフトに影響されないゼロ点校正を行うことができる。
【0039】
また、実施例2によれば、簡単な校正で、センサ素子の温湿度ドリフトに影響されないゼロ点、スパンの校正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例を示す構成ブロック図である。
【図2】本発明の第2の実施例を示す構成ブロック図である。
【図3】臭気成分として灯油を極微量水に溶解したサンプルの測定例である。
【図4】従来の水中臭気物質測定装置の構成図である。
【符号の説明】
1 サンプル水供給口
2 ゼロ水タンク
3 エア供給口
7 気化器
17 除湿器
18 センサセル

Claims (6)

  1. サンプル水に無臭のパージガスを供給し、サンプル水中の臭気物質を分離してパージガス側に気化させる気化部と、この気化部から出力されるガスの臭気物質を測定するガスセンサとを有する水中臭気物質測定装置において、
    前記気化部から出力されるガスの水分を所定の露点まで除去する除湿器と、
    前記気化部の気相部分、前記気化部と前記除湿器の間の配管、若しくは前記除湿器入口のいずれかに設けられたガス供給口と、
    このガス供給口にゼロガスを供給するゼロガス供給手段、
    を有することを特徴とする水中臭気物質測定装置。
  2. サンプル水に無臭のパージガスを供給し、サンプル水中の臭気物質を分離してパージガス側に気化させる気化部と、この気化部から出力されるガスの臭気物質を測定するガスセンサとを有する水中臭気物質測定装置において、
    前記気化部から出力されるガスの水分を所定の露点まで除去する除湿器と、
    前記気化部の気相部分、前記気化部と前記除湿器の間の配管、若しくは前記除湿器入口のいずれかに設けられたガス供給口と、
    前記ガス供給口にスパン校正ガスを供給するスパン校正ガス供給手段と、
    を有することを特徴とする水中臭気物質測定装置。
  3. サンプル水に無臭のパージガスを供給し、サンプル水中の臭気物質を分離してパージガス側に気化させる気化部と、この気化部から出力されるガスの臭気物質を測定するガスセンサとを有する水中臭気物質測定装置において、
    前記サンプル水とゼロ水を切り替えて前記気化部に供給するゼロ水の供給手段、
    前記気化部から出力されるガスの水分を所定の露点まで除去する除湿器と、
    前記気化部の気相部分、前記気化部と前記除湿器の間の配管、若しくは前記除湿器入口のいずれかに設けられたガス供給口と、
    前記ガス供給口にスパン校正ガスを供給するスパン校正ガス供給手段と、
    を有することを特徴とする水中臭気物質測定装置。
  4. 前記ゼロ水は、純水、浄水、臭気物質の混入していない河川水、浄水にアスコルビン酸ナトリウムなどの還元剤を添加して塩素を中和した水、若しくは無臭水であることを特徴とする請求項3記載の水中臭気物質測定装置。
  5. 前記ガスセンサは水晶振動子式センサであることを特徴とする請求項1〜請求項4のいずれか一項記載の水中臭気物質測定装置。
  6. 前記ガスセンサ出力の微分出力を計算するための微分器と、微分出力を設定値と比較する比較器とを備え、サンプル水とパージガスを停止してガス供給口よりゼロガスを供給した直後の微分出力を設定値と比較することによって、サンプル水中の臭気がなくなったことを判定することを特徴とする請求項1記載の水中臭気物質測定装置。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2006003982A1 (ja) * 2004-07-02 2006-01-12 Suntory Limited 揮発性溶解物の検出装置と検出方法

Families Citing this family (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3830788B2 (ja) * 2001-08-27 2006-10-11 三菱電機株式会社 臭気管理装置および臭気管理方法
KR101160461B1 (ko) * 2010-03-05 2012-06-28 (주)산업공해연구소 실시간 악취 간헐 연속 채취장치
JP5817738B2 (ja) * 2011-01-06 2015-11-18 株式会社島津製作所 全有機体炭素測定装置及び方法
KR102092248B1 (ko) * 2018-03-12 2020-03-23 주식회사 과학기술분석센타 냄새물질 연속 측정장치 및 그 방법
JP7180682B2 (ja) * 2018-09-28 2022-11-30 日本電気株式会社 データ処理装置、測定システム、データ処理方法、測定方法、およびプログラム
JP7293248B2 (ja) * 2018-09-28 2023-06-19 株式会社堀場製作所 ガス分析装置及びガス分析装置の校正方法
KR102046330B1 (ko) * 2018-10-26 2019-11-19 한국수자원공사 수중 유해화학물질 실시간 측정장치 및 측정방법

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2874269B2 (ja) * 1990-04-11 1999-03-24 根本特殊化学株式会社 アルコール濃度検出装置
JP2966544B2 (ja) * 1991-02-15 1999-10-25 凸版印刷株式会社 アルコール濃度測定装置
JPH06167435A (ja) * 1992-12-01 1994-06-14 Nkk Corp 臭い測定装置
JPH07174674A (ja) * 1993-12-20 1995-07-14 Yokogawa Electric Corp 校正用標準ガス発生装置
JPH0868732A (ja) * 1994-08-30 1996-03-12 Yokogawa Electric Corp ガス濃度測定装置
JPH09273984A (ja) * 1996-04-05 1997-10-21 Yokogawa Electric Corp 臭気測定装置
JP3166657B2 (ja) * 1997-05-06 2001-05-14 横河電機株式会社 臭気測定装置

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2006003982A1 (ja) * 2004-07-02 2006-01-12 Suntory Limited 揮発性溶解物の検出装置と検出方法
AU2005258447B2 (en) * 2004-07-02 2011-03-17 Suntory Holdings Limited Device and method for detecting volatile dissolved matter

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