[go: up one dir, main page]

JP3548657B2 - 多重信号の送信装置 - Google Patents

多重信号の送信装置 Download PDF

Info

Publication number
JP3548657B2
JP3548657B2 JP27448496A JP27448496A JP3548657B2 JP 3548657 B2 JP3548657 B2 JP 3548657B2 JP 27448496 A JP27448496 A JP 27448496A JP 27448496 A JP27448496 A JP 27448496A JP 3548657 B2 JP3548657 B2 JP 3548657B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
signal
amplitude
transmission
output
attenuator
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP27448496A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH10126309A (ja
Inventor
隆基 雅樂
隆 矢野
信数 土居
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Ltd filed Critical Hitachi Ltd
Priority to JP27448496A priority Critical patent/JP3548657B2/ja
Priority to US08/944,997 priority patent/US6144694A/en
Priority to KR1019970052276A priority patent/KR100341938B1/ko
Priority to CN97120598A priority patent/CN1099173C/zh
Publication of JPH10126309A publication Critical patent/JPH10126309A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3548657B2 publication Critical patent/JP3548657B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04BTRANSMISSION
    • H04B1/00Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
    • H04B1/69Spread spectrum techniques
    • H04B1/707Spread spectrum techniques using direct sequence modulation
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04JMULTIPLEX COMMUNICATION
    • H04J13/00Code division multiplex systems
    • H04J13/0007Code type
    • H04J13/0022PN, e.g. Kronecker
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04JMULTIPLEX COMMUNICATION
    • H04J13/00Code division multiplex systems
    • H04J13/0007Code type
    • H04J13/004Orthogonal
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04BTRANSMISSION
    • H04B2201/00Indexing scheme relating to details of transmission systems not covered by a single group of H04B3/00 - H04B13/00
    • H04B2201/69Orthogonal indexing scheme relating to spread spectrum techniques in general
    • H04B2201/707Orthogonal indexing scheme relating to spread spectrum techniques in general relating to direct sequence modulation
    • H04B2201/70706Orthogonal indexing scheme relating to spread spectrum techniques in general relating to direct sequence modulation with means for reducing the peak-to-average power ratio

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Transmitters (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、符号分割多重信号の送信装置、更に詳しくいえば、複数個の伝送情報を直交符号変換して合成し、合成した信号を拡散符号によってスペクトル拡散した多重信号を無線信号にして送信する送信装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来のスペクトラム拡散通信における符号分割多重通信装置の送信部では、図8に示すように(例えば、文献TIA/EIA INTERIM STANDARD[TIA/EIA/IS−95−A,7.1.3.1 May 1995において記されている符号分割多重通信装置)、複数のチャネルの伝送情報11−i(i…n)は、複数のチャネルを合成した多重化信号21が白色雑音に近い特性をもつように、伝送情報にスクランブルをかけている。
【0003】
スクランブルは、スクランブラー15が出力するスクランブル信号Siと各伝送情報11−iをそれぞれ乗算器12−iにより乗算することで行なわれる。スクランブルをかけたのち、各伝送情報を直交化するため、直交符号発生器14から出力される直交符号Wiと伝送情報を乗算器13−iにより乗算させる。各チャネルは所定の電力となるように情報電力制御部15から出力される電力設定値Aiと乗算した後、加算器18により全ての伝送情報を加算する。加算器18の出力は拡散符号発生器20から出力される拡散符号(PN符号と略称)と乗算器19により乗算することによって、そのスペクトルが拡散された多重信号21となる。多重信号21はデジタルフィルターにより帯域制限するためにインタポレータ23によりサンプリングレートを上げる。インタポレータ23は、例えば4倍にサンプリングレートを上げる場合、元のサンプリング点の間に3個の0(振幅がゼロのサンプル)を挿入する動作をする。このようにしてオーバサンプリングした信号に帯域制限をかけるためベースバンドフィルタ24を用いる。ベースバンドフィルタ24の出力信号をD/A変換器25によりアナログ信号に変換し、RF部26で搬送周波数に周波数変換し、増幅器27で信号の電力を上げてアンテナ28より送信する。
【0004】
上記従来の符号分割多重通信装置の送信装置は、多重信号が白色雑音に近い特性もつようにスクランブラ15を用いることにより、全チャンネルが同時に同じ値をとる確率を減らし、増幅器の入力部に大きい振幅値が出力されないようにしている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記拡散符号は一般に疑似乱数が用いられるため、スペクトル拡散処理後の複数の通信チャネルを加算するため、多重信号21の振幅の分布は、一般に正規分布に近くなる。つまり、出現頻度は非常に小さいが振幅の大きい信号も出現する。後段のアナログ増幅器27に増幅器の線形動作領域を越える信号が入力された場合、出力信号が歪み、スプリアスすなわち自己に割り当てられた帯域外の不要波が発生する。スプリアスはアンテナ28より発生してはいけないものとして規定されているめ、スプリアスを発生しない回路構成とすることが重要である。そのためアナログ増幅器27を動作線形領域を広くする、すなわちバックオフを大きくとる必要がある。図8に示す構成において、D/A変換器25以後はアナログ回路で構成されるため、バックオフを大きくとることは、増幅器の電力効率を低下させることになり、また高電位の電源を必要とし、更にD/A変換器25、RF回路26の構成も大型となり、製造コストの低減、装置の小型化の障害となる。
【0006】
従って、本発明の目的は、符号分割多重信号の送信装置において、スプリアスを発生させずに送信バックオフを低減することを可能とする符号分割多重信号の送信装置を提供することである。
【0007】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、スペクトル拡散された符号分割多重信号を発生する符号分割多重信号発生手段と、上記符号分割多重信号の周波数帯域を制限するベースバンドフィルタと、上記ベースバンドフィルタの出力信号を搬送周波数に周波数変換し増幅する回路を含む出力部ともつ符号分割多重信号の送信において、上記符号分割多重信号発生手段とベースバンドフィルタとの間に上記符号分割多重信号の振幅を制限する振幅制限部を設けて構成した。
【0008】
上記振幅制限手段の好ましい実施の形態としては、
(1)符号分割多重信号の一定範囲外の信号振幅をクリップする振幅制限回路を設け、クリップされた符号分割多重信号を上記ベースバンドフィルタに加える構成、
(2)符号分割多重信号の伝送経路に減衰率が可変できるアッテネータを設け、上記ベースバンドフィルタの他のベースバンドフィルタによって上記符号分割多重信号の振幅を制御する時間範囲をもとめ、その時間範囲でアッテネータの減衰率を制御する振幅制御部を設ける構成、及び
(3)、上記(1)及び(2)を組み合わせたもので、(1)の振幅制限回路の出力側に(2)のアッテネータ及びアッテネータの減衰率を制御する振幅制御部を設ける。
【0009】
本発明によれば、スプリアスを発生させずに後段の増幅器のバックオフを低減させることができる。そのため、増幅器の線形範囲を比較的に狭くできるので省電力化が実現できる。また、アナログ回路で構成されるD/A変換器、RF回路のダイナミックレンジも小さくでき、回路装置の小型化、低コスト化が実現できる。なお、本発明で従来の送信装置に付加される振幅制限回路、アッテネータ、振幅制御部等はいずれもディジタル信号処理部を構成するもので、LSI実現できるので、実質上回路の小型化の障害にはならない。
【0010】
一方、送信装置で上記振幅を制限した信号を受信したとき、制限した振幅分の歪みが多重信号に加わるが、一般にスペクトル拡散した符号分割多重信号の受信器における支配的なノイズは、通信している局以外の局が出力する干渉信号によるものであり、上記の歪みによるノイズは相対的に無視できる。そのため、スペクトル拡散した符号分割多重信号の受信装置は、従来の装置を変更することなく使用できる。
【0011】
【発明の実施の形態】
<実施の形態1>
図1は、本発明による符号分割多重信号の送信装置の第1の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態において、振幅制限回路22を除いては従来の回路と原理的には同じ構成である。
伝送すべき複数チャネルch−1〜ch−nの伝送情報11−1〜11−nは、複数のチャネルを合成した多重化信号21が白色雑音に近い特性をもつようにスクランブルされる。スクランブルは、スクランブラ15が出力するスクランブル信号S1〜Snと各伝送情報11−1〜11−nをそれぞれ乗算器12−1〜12−nにより乗算することで行なわれる。スクランブル信号S1〜Snは、伝送情報11−1〜11−nのパルス周期と同じ周期の2値パルスである。
【0012】
各伝送情報信号を直交化するため、乗算器12−1〜12−nの出力は、直交符号発生器17から出力される直交符号W1〜Wnと乗算器13−1〜13−nにより乗算される。直交符号W1〜Wnは、後述のPN符号のチップ周期と同じ周期の直交関数符号で、上記伝送情報のパルスの周期期間でWi×Wiを積分した値が1となり、Wi×Wm(ここでi≠m)を積分した値が0となるパルス信号である。
【0013】
乗算器13−1〜13−nの各出力は、各チャネル所定の電力となるように電力制御部17から出力される電力設定値A1〜Anと乗算した後、加算器18により全ての伝送情報を加算する。加算後の信号は、拡散符号発生器20から出力されるPN符号と乗算器19により乗算され多重信号21となる。多重信号21は振幅制限回路22に入力される。振幅制限回路22は、振幅の最大値を制限する。すなわち、一定の振幅以上の信号が入力されたとき多重信号の振幅をクリップする動作を行なう。振幅制限回路22の出力信号29をオーバサンプリングするインタポレータ23とオーバサンプリングした信号に帯域制限をかけるベースバンドフィルタ24を経てD/A変換器26によりアナログ信号に変換する。上記アナログ信号をRF回路26で、搬送周波数に変換し、増幅器27で所定の送信電力まで増幅しアンテナ28より送信する。上記実施の形態において、振幅制限回路22を除いては、原理的には従来の回路と同じである。
【0014】
図2は、図1の振幅制限回路22の一例の構成を示す回路図である。図3は、振幅制限回路22の動作を説明する図である。制限振幅回路22は、多重信号21と正の最大振幅値30を比較するコンパレータ32aと、多重信号21と正の最大振幅値30を乗算器31で極性反転した信号と多重信号21と比較するコンパレータ32bと、コンパレータ32bの出力によって駆動し、多重信号21と極性反転した信号の一方を選ぶセレクタ33bと、コンパレータ32aの出力によって駆動し、正の最大振幅値30とセレクタ33bの出力の一方を選ぶセレクタ33aとを持つ。
【0015】
図3に示すように、コンパレータ32aは、多重信号21と正の最大振幅値30とを比較し、多重信号21が最大振幅値30よりも大きかった場合に、セレクタ33aのH側の出力を選択する信号を出す。コンパレータ32bは、多重信号21と最大振幅値30に−1を乗算した負の最大振幅値を比較し、負の最大振幅よりも小さい多重化信号21が入力された場合(最大振幅値30に−1を乗算した負の最大振幅値が入力信号21よりも大きかった場合)、セレクタ33bのH側の出力を選択する信号を出す。
【0016】
従って、セレクタ33bはH側を選択した場合、入力信号21を出力し、Lの場合、負の最大振幅値を出力する。セレクタ33aは、H側を選択した場合、入力信号21をクリップした最大振幅値30を出力する。L側を選択した場合は、セレクタ33bから出力された信号をそのまま出力する。図3(A)の例では、34a,34bの信号がクリップされている。
【0017】
例えば、図3(B)のように、信号の振幅の分布35が正規分布をしていて、振幅制限回路22で信号の標準偏差σの2倍=2σ以上の信号をクリップするとする。図3(B)の例では、36a,36bがクリップされた信号である。クリッピング処理により、歪みが発生しクリップした量のノイズが加わることになるが、一般に符号分割多重(CDMA)における支配的なノイズは、通信している局以外の局が出力する干渉信号によるものであり、上記クリッピングによるノイズは無視できる。上記実施の形態1では、従来の回路の簡単な振幅制限回路22を付加するのみでよく。回路構成が簡単である。
【0018】
<実施の形態2>
図4は、本発明による符号分割多重信号の送信装置の第2の実施の形態の構成を示すブロック図である。同図において図1と同じ構成、機能部には、同じ符号を用いて、詳細な説明を省く。実施の形態2では、多重信号21を2つに分ける。一方の多重信号22−1は、インタポレータ23aとベースバンドフィルタ24aで帯域制限した後、振幅制御部41に入力する。振幅制御部41では、帯域制限された信号の振幅レベルを測定し、一定の振幅レベルよりも大きい信号が検知された時に、減衰量42を変えて後述する遅延した多重信号を減衰させる。他方の多重信号22−2は、遅延回路43によりベースバンドフィルタ24aの遅延時間と等しい時間の遅延を行う。アッテネータ44は、振幅制御部41より出力される減衰量42に制御され、遅延した多重信号22−2を減衰させる。アッテネータ44から出力された信号を、帯域制限するためにインターポーレート23bとベースバンドフィルタ24bを通す。ベースバンドフィルタ24bの出力信号の振幅は、振幅制御部において定めた振幅レベル以内となる。ベースバンドフィルタ24bの出力信号40’は、D/A変換器21と搬送周波数に周波数変換するRF部22と、増幅器23を経由してアンテナ24から出力する。
【0019】
図5は、図4の振幅制御部41の構成の一例を示す回路図である。
振幅制御部41は、除算回路45と複数のレジスタ48−1…48−nと複数のコンパレータ47−1…47−nから構成される。除算回路45は、ベースバンドフィルタの出力40を最大振幅値30で割った除算結果46を出力する。
【0020】
除算結果46は、レジスター48−1…48−nにそれぞれ付随しているコンパレータ47−1…47−nによってレジスター48−1…48−nに保持されている値と比較される。除算出力46がレジスタに保持されている値よりも大きい場合、コンパレータ47−iは高レベル(H)を出力する。コンパレータ47−iの出力はレジスタのLOAD入力に接続されており、コンパレータの出力がH側のとき、除算結果をレジスタにロードする。
【0021】
また、レジスタ48−1〜48−nのSHIFT入力にHが入力されることにより、レジスタ48−nにレジスタ48−(n−1)の内容、レジスタ48−(n−1)にレジスタ48−(n−2)の内容というように、レジスタの内容がシフトする。レジスタ48−1には、1が入力される。レジスタ48−nの保持している値が減衰量42として出力される。4倍オーバサンプリングの場合のLOADとSHIFTのタイミングをそれぞれ図中の符号49と符号50に示す。
【0022】
図6は、実施の形態2の動作を示す信号波形図である。
ベースバンドフィルタ42aから出力された信号が、一定の振幅値よりも大きい信号が検出された時の動作を図6の(A)に示す。検出された時点において、ベースバンドフィルタのタップ長に相当する期間遅延回路から出力された信号を減衰させる。アッテネータ44により減衰した多重信号が、インタポレータ23bとベースバンドフィルタ24bを通過した後の信号40’を図6の(B)に示す。
【0023】
本実施の形態2では、多重信号を部分的に減衰させることで、本来直交しているチャネル間の直交性が損なわれノイズが生ずるが、減衰される期間はシンボル周期に比べると短く、上記直交性の損失により生ずるノイズは、他のセルからの干渉によるノイズに比べて無視できる。
【0024】
<実施の形態3>
図7は、本発明による符号分割多重信号の送信装置の第3の実施の形態の構成を示すブロック図である。同図において図1、図4と同じ構成、機能部には、同じ符号を用いて、詳細な説明を省く。実施の形態3は、第1の実施の形態の振幅制限回路22と同様の振幅制限回路22aによって多重信号21の振幅を制限した後に、その出力を2つに分けて、第2の実施の形態の振幅制御を行なう構成としている。すなわち、一方をインターポーレト23aに入力し、他方を遅延回路43に入力する。本実施の形態によれば、アッテネータ44の減衰量42を減らすことができ、ベースバンドフィルタ24のタップ長が長い場合の信号の歪みを小さくすることができ、また、振幅制御部41のレジスタ48などのダイナミックレンジ(ビット数)を小さくすることができ、回路素子の構成が簡易化できる。
【0025】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による符号分割多重信号の送信装置によれば、スプリアスを発生させずに符号分割多重通信システムの増幅器のバックオフを低減することが可能となる。これにより、増幅器の消費電力低減、低定価化及び増幅装置の簡略化が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明による符号分割多重信号の送信装置の第1の実施の形態を示すブロック図。
【図2】図1の振幅制限回路22の一例の構成を示す回路図。
【図3】図2の振幅制限回路22の動作を説明する図。
【図4】本発明による符号分割多重信号の送信装置の第2の実施の形態の構成を示すブロック図。
【図5】図4の振幅制御部の構成を示すブロック図。
【図6】図5の振幅制御部の動作を説明する波形図。
【図7】本発明による符号分割多重信号の送信装置の第3の実施の形態の構成を示すブロック図。
【図8】従来の符号分割多重信号の送信装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
11:伝送情報信号,12:乗算器,13:乗算器,14:乗算器,15:スクランブラ,16:直交符号発生器,17:電力制御部,18:加算器,19:乗算器,20:拡散符号発生器,21:多重信号,22:振幅制限回路,23:インタポレータ,24:ベースバンドフィルタ,25:D/Aコンバーター,26:RF部,27:増幅器,28:アンテナ,29:振幅制限回路出力,30:最大振幅値,31:乗算器,32:コンパレータ,33:セレクタ,34:クリップされた信号,35:多重信号の分布,36:クリップされた信号,40:ベースバンドフィルタ出力信号,41:振幅制御部,42:減衰量,43:遅延回路,44:アッテネータ,45:除算回路,46:除算結果,47:コンパレータ,48:レジスタ,49:LOAD信号のタイミング,50:SHIFT信号のタイミング。

Claims (7)

  1. 無線信号の送信装置であって、
    直交多重信号である送信信号を発生する信号発生手段と、
    入力された上記送信信号の一定区間分の振幅を所定の振幅値と比較し、上記比較の結果に基づいた振幅減衰量を出力する振幅制御部と、
    上記振幅減衰量を出力するために必要な時間だけ遅延して入力された上記送信信号の振幅を上記振幅減衰量に基づいて減衰させるアッテネータを有し、上記減衰を行う場合には、直交多重信号の直交性の損失が問題とならない程度の期間にわたって上記送信信号の振幅を減衰させることを特徴とする送信装置。
  2. 請求項1記載の送信装置であって、
    上記送信信号を分けて第1の送信信号と第2の送信信号とし、
    上記第1の送信信号は、上記振幅制御部に入力され、
    上記第2の送信信号は、遅延回路により、上記振幅制御部における処理時間に応じて遅延された後に、上記アッテネータに入力されることを特徴とする送信装置。
  3. 請求項1記載の送信装置であって、上記アッテネータの出力信号の信号帯域を制限するベースバンドフィルタと、該ベースバンドフィルタの出力信号を搬送周波数に周波数変換し増幅する回路を有し、上記減衰を行う期間は、上記ベースバンドフィルタのタップ長に相当する期間であることを特徴とする送信装置。
  4. 請求項1記載の送信装置であって、上記信号発生手段は、複数の伝送情報源と、上記複数の伝送情報源の出力をスクランブルするスクランブラと、上記スクランブラの出力を直交化するために乗算される直交符号を発生する直交符号発生器と、上記直交化した信号の電力を制御する電力制御部及び上記電力を制御した出力を合成し拡散符号で拡散する回路とを有することを特徴とする送信装置。
  5. 直交多重信号である送信信号を発生する信号発生手段と、振幅制御部と、アッテネータとを有する無線信号の送信装置における信号送信方法であって、
    上記振幅制御部において、入力された上記送信信号の振幅を所定の振幅値と比較し、上記比較の結果に基づいた振幅減衰量を生成し、
    上記アッテネータにおいて、上記振幅減衰量を出力するために必要な時間だけ遅延して入力された上記送信信号の振幅を上記振幅減衰量に基づいて減衰し、
    上記減衰を行う場合には、直交多重信号の直交性の損失が問題とならない程度の期間にわたって上記送信信号の振幅を減衰させることを特徴とする信号送信方法。
  6. 請求項記載の信号送信方法であって、
    上記送信信号を分けて第1の送信信号と第2の送信信号とし、
    上記第1の送信信号は、上記振幅制限部に入力し
    上記第2の送信信号は、遅延回路により、上記振幅制御部における処理時間に応じて遅延した後に、上記アッテネータに入力することを特徴とする信号送信方法。
  7. 請求項記載の信号送信方法であって、該送信装置において、ベースバンドフィルタで上記アッテネータの出力信号の信号帯域を制限し、該ベースバンドフィルタの出力信号を搬送波周波数に周波数変換し増幅し、上記減衰を上記ベースバンドフィルタのタップ長に相当する期間行うことを特徴とする信号送信方法。
JP27448496A 1996-10-17 1996-10-17 多重信号の送信装置 Expired - Fee Related JP3548657B2 (ja)

Priority Applications (4)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP27448496A JP3548657B2 (ja) 1996-10-17 1996-10-17 多重信号の送信装置
US08/944,997 US6144694A (en) 1996-10-17 1997-10-07 Transmitting apparatus for code division multiplexed signals
KR1019970052276A KR100341938B1 (ko) 1996-10-17 1997-10-13 부호분할다중신호의송신장치및송신방법
CN97120598A CN1099173C (zh) 1996-10-17 1997-10-16 码分多路复用信号的发送装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP27448496A JP3548657B2 (ja) 1996-10-17 1996-10-17 多重信号の送信装置

Related Child Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004079552A Division JP3833666B2 (ja) 2004-03-19 2004-03-19 無線信号送信装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH10126309A JPH10126309A (ja) 1998-05-15
JP3548657B2 true JP3548657B2 (ja) 2004-07-28

Family

ID=17542340

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP27448496A Expired - Fee Related JP3548657B2 (ja) 1996-10-17 1996-10-17 多重信号の送信装置

Country Status (4)

Country Link
US (1) US6144694A (ja)
JP (1) JP3548657B2 (ja)
KR (1) KR100341938B1 (ja)
CN (1) CN1099173C (ja)

Families Citing this family (24)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6680928B1 (en) * 1997-07-22 2004-01-20 Ericsson Inc. Communications system and method for multi-carrier orthogonal coding
KR100365346B1 (ko) * 1997-09-09 2003-04-11 삼성전자 주식회사 이동통신시스템의쿼시직교부호생성및쿼시직교부호를이용한대역확산장치및방법
EP0940925A1 (en) * 1998-03-05 1999-09-08 Lucent Technologies Inc. System and method to reduce the peak-to-average power ratio in a DS-CMDA transmitter
DE19824233B4 (de) * 1998-05-29 2005-10-06 Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) Amplitudenbegrenzung
JP3317259B2 (ja) 1998-12-17 2002-08-26 日本電気株式会社 ベースバンド信号多重回路とその送信レベル制御方法
JP4224168B2 (ja) * 1999-04-23 2009-02-12 パナソニック株式会社 基地局装置及びピーク電力抑圧方法
DE19958658A1 (de) 1999-12-06 2001-06-07 Fraunhofer Ges Forschung Vorrichtung und Verfahren zum Erzeugen einer Sendesequenz und Vorrichtung und Verfahren zum Ermitteln von Informationen
JP3585808B2 (ja) * 2000-04-06 2004-11-04 三菱電機株式会社 多重通信システム
JP3609355B2 (ja) * 2000-07-24 2005-01-12 シャープ株式会社 Ofdm復調装置
JP3478496B2 (ja) 2000-11-24 2003-12-15 松下電器産業株式会社 送信電力制御方法及びその装置並びに通信装置
FI20011238A0 (fi) * 2001-06-12 2001-06-12 Nokia Corp Menetelmä signaalin rajoittamiseksi ja lähetin
US6931239B2 (en) * 2001-07-30 2005-08-16 Hitachi Kokusai Electric Inc. Peak limiter and multi-carrier amplification apparatus
JP2003258768A (ja) * 2002-02-27 2003-09-12 Fujitsu Ltd 拡散信号多重化回路
FI20020820A0 (fi) * 2002-04-30 2002-04-30 Nokia Corp Menetelmä signaalin rajoittamiseksi ja lähetin
JP4288458B2 (ja) * 2002-08-22 2009-07-01 日本電気株式会社 振幅制限回路及びcdma通信装置
JP3990974B2 (ja) 2002-11-26 2007-10-17 株式会社日立コミュニケーションテクノロジー ピークファクタ低減装置
US7542505B2 (en) * 2003-10-20 2009-06-02 Northrop Grumman Corporation Systems and methods for signal conversion
JP4574440B2 (ja) * 2004-05-28 2010-11-04 株式会社日立国際電気 スペクトラム拡散通信装置
DE102004032666B4 (de) * 2004-07-06 2008-09-04 Infineon Technologies Ag Verfahren und Schaltung zum Begrenzen der Leistung eines aus spreizkodierten Signalen zusammengesetzten Signals
US7453953B2 (en) * 2005-06-01 2008-11-18 Motorola, Inc. System and method for enlarging amplitude minima in a linear modulation signal
JP5010399B2 (ja) * 2007-08-29 2012-08-29 株式会社日立国際電気 直交多重信号のピーク抑圧方法、ピーク抑圧回路、及び送信装置
IT1391337B1 (it) 2008-08-07 2011-12-05 Univ Roma Sistema integrato di localizzazione radioelettrica basato su forma d'onda rumorose
US20120263101A1 (en) * 2011-04-13 2012-10-18 Jibbe Mahmoud K Method to de-multiplex data and/or signals from a single data card into multiple interfaces and to allow parallel connectivity
CN111600672B (zh) * 2020-05-11 2022-07-08 中国科学院国家天文台 生成扩频码的方法、装置、电子设备和非瞬时性计算机存储介质

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5838733A (en) * 1993-12-23 1998-11-17 Motorola, Inc. Method and apparatus for mitigating signal distortion in a communication system
US5742595A (en) * 1995-06-02 1998-04-21 Dsc Communications Corporation Processing CDMA signals
JP2718398B2 (ja) * 1995-06-30 1998-02-25 日本電気株式会社 Cdma基地局送信装置

Also Published As

Publication number Publication date
CN1099173C (zh) 2003-01-15
KR19980032777A (ko) 1998-07-25
CN1180965A (zh) 1998-05-06
US6144694A (en) 2000-11-07
JPH10126309A (ja) 1998-05-15
KR100341938B1 (ko) 2002-11-30

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3548657B2 (ja) 多重信号の送信装置
US6246715B1 (en) Data transmitter and receiver of a DS-CDMA communication system
US8064326B2 (en) Mobile station, base station, communication system, and communication method
CN101512917B (zh) 用于接收空间分集的复用接收到的信号的通信接收机
JPH10163924A (ja) 遅延相関基準送信スペクトル拡散信号方式用の直接変換受信器
US20020012384A1 (en) Rake receiver for a CDMA system, in particular incorporated in a cellular mobile phone
US20080065711A1 (en) System and Method for Fast Walsh Transform Processing in a Multi-Coded Signal Environment
US6084851A (en) Demodulating method and apparatus, receiving method and apparatus, and communication apparatus
US6396869B1 (en) Modulation apparatus and method using zero-crossing detection
JPH11150523A (ja) スペクトラム拡散送信装置、スペクトラム拡散受信装置及びスペクトラム拡散通信システム
CA2318271C (en) Method and system for generating a complex pseudonoise sequence for processing a code division multiple access signal
US6263012B1 (en) Receiver apparatus for CDMA communication system
Sadoudi et al. Hyperchaos-based spreading codes generator for DS-CDMA communication systems
US8358711B2 (en) Circuit arrangement for reducing a crest factor, and method for reducing a signal dynamic range
JP3833666B2 (ja) 無線信号送信装置
CN100583655C (zh) 功率限制器和使用其的数字无线电发射机
US6418134B1 (en) Finite impulse response filter for multi-code CDMA signals
US7061975B2 (en) Noncyclic digital filter and radio reception apparatus comprising the filter
JP2000244452A (ja) Cdma無線基地局
KR100320426B1 (ko) 무선통신 시스템에서 물리채널들의 전송시간 설정방법
US6580702B1 (en) Data transmission apparatus for CDMA communication system and method thereof
Zhang et al. Performance comparison of two spread-spectrum-based wireless video transmission schemes
Sahu et al. An Implementation of WCDMA Rake Receiver on FPGA using VHDL Used In 3G Wireless Communications
HK1066945A1 (en) Spread spectrum interference canceler
JP2001069076A (ja) Cdma基地局装置

Legal Events

Date Code Title Description
A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20040120

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20040319

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20040413

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20040419

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080423

Year of fee payment: 4

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080423

Year of fee payment: 4

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090423

Year of fee payment: 5

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees