[go: up one dir, main page]

JP3541460B2 - インバータ装置 - Google Patents

インバータ装置 Download PDF

Info

Publication number
JP3541460B2
JP3541460B2 JP26048994A JP26048994A JP3541460B2 JP 3541460 B2 JP3541460 B2 JP 3541460B2 JP 26048994 A JP26048994 A JP 26048994A JP 26048994 A JP26048994 A JP 26048994A JP 3541460 B2 JP3541460 B2 JP 3541460B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
temperature
power semiconductor
semiconductor element
life
thermal stress
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP26048994A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH08126337A (ja
Inventor
太郎 安藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Electric Corp
Original Assignee
Mitsubishi Electric Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Electric Corp filed Critical Mitsubishi Electric Corp
Priority to JP26048994A priority Critical patent/JP3541460B2/ja
Publication of JPH08126337A publication Critical patent/JPH08126337A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3541460B2 publication Critical patent/JP3541460B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Inverter Devices (AREA)

Description

【0001】
【産業上の利用分野】
この発明は、インバータ装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
インバータ装置の主回路部を構成するコンバータ部のダイオード、インバータ部のトランジスタ及び帰還ダイオードなどの電力用半導体素子の寿命判定については、従来は定期点検時に電力用半導体素子の各端子間抵抗チェック等で行っていた。しかし、電力用半導体素子の寿命は周囲温度や使用条件により大きく左右され、劣化はある時期より急激に進むことが多いため、異常を発見できず使用中にインバータ装置の故障となる場合があった。
【0003】
図8および図9は、例えば特開平3−261877号公報に示された従来のインバータ装置の構成図および電力用半導体素子の寿命を判定するインバータ装置内の制御部の構成図であり、電力用半導体素子内のジャンクション温度の上昇、下降による熱疲労により電力用半導体素子の寿命を推定し、寿命に達した部品を表示することにより、作業者が容易に判断できるようになり、故障を未然に防ぐというもので、以下説明する。
【0004】
図8において、100はインバータ装置、200は交流電源、300はインバータ装置100の負荷としての誘導電動機、101は交流電源200からの交流電力を直流電力に変換するコンバータ部、102は直流電力を交流電力に変換するインバータ部、103はコンバータ部101またはインバータ部102で生ずる電圧リプルを吸収する平滑回路部、104はコンバータ部101、インバータ部102及び平滑回路部103とから構成される主回路部である。主回路部104内において、105は整流ダイオード、106は平滑コンデンサ、107はトランジスタ、108はトランジスタ107と逆並列に接続される帰還ダイオードであり、整流ダイオード105、トランジスタ107及び帰還ダイオード108を以下電力用半導体素子と記す。
【0005】
また、110はインバータ装置100の出力電流を検出する電流検出部、120はインバータ装置の放熱フィン(図示せず)に取付けられた温度検出部、130は主回路部104を駆動するための制御信号を与える制御部、131は制御部130の指令によりトランジスタ107を駆動するトランジスタ駆動部、140は制御部130での演算結果や設定データ等を表示する表示部である。なお、主回路部104を構成する電力用半導体素子は、図示しない放熱フィンに取付けられている。
【0006】
図9において110は電力用半導体素子に流れる電流に応じた電流を検出する電流検出部、120は放熱フィンの温度を検出する放熱フィン温度検出部、20は電流検出部110より得られる検出電流と放熱フィン温度検出部120より得られる検出温度よりトランジスタのジャンクション温度を推定するトランジスタ温度推定部、21はトランジスタのジャンクション温度の変化幅を検出し、トランジスタの疲労程度を示す熱ストレス回数を求めるトランジスタ温度変化幅熱ストレス演算部、22は熱ストレス回数が疲労限界に達したことを判定するトランジスタ寿命判定部、140は熱ストレス回数が疲労限界に達したときアラームを表示する表示部である。図においてダイオード温度推定部30、ダイオード温度変化幅熱ストレス演算部31、ダイオード寿命判定部32は対象をトランジスタからダイオードに置き換えたもので、トランジスタ温度推定部20、トランジスタ温度変化幅熱ストレス演算部21、トランジスタ寿命判定部22と同様の処理を行うものである。
【0007】
図10はインバータ装置の運転、停止に伴う電力用半導体素子内部のジャンクション温度Tj の変化の一例を示すグラフである。図において、曲線150はトランジスタ温度推定部20又はダイオード温度推定部30で求めたトランジスタ又はダイオードのジャンクション温度の変化を示すもので、TjL0 ,TjL2 は極小値、TjU1 ,TjU2 は極大値、TjW1 ,TjW2 ,TjW3 はジャンクション温度の変化の振幅(以下、温度変化幅と記す)である。
【0008】
また、図11はトランジスタ温度変化幅熱ストレス演算部21及びダイオード温度変化幅熱ストレス演算部31の演算のフローチャートである。以下、図11を中心に図8ないし図10のトランジスタ107を例として動作の説明をする。図9のトランジスタ温度変化幅熱ストレス演算部21では、トランジスタ温度推定部20で推定した図8のトランジスタ107のジャンクション温度Tj の変化が図10の曲線150に示すように上昇から下降、または下降から上昇との極値となったかを確認し、温度変化値の最大値、または最小値と判断し、温度変化幅を求め、この温度変化幅より熱ストレスを演算している。以下具体的な動作を図11のフローによって説明する。図11のステップ411は、トランジスタ107のジャンクション温度Tj が最大または最小かをチェックするもので、最大または最小でない場合は、NOに進み無処理でエンドへ抜ける。
【0009】
また、トランジスタジャンクション温度Tj が最大または最小の場合はYESに進み、ステップ412に於て最小値と次の最大値の差または最大値と次の最小値の差ΔTjWを求め、即ち、図10の、ΔTjW1 ,ΔTjW2 ,ΔTjW3 を求め、次のステップ413で図8のトランジスタ107の寿命を、温度変化に起因する熱ストレスと置換え、1回の温度変化幅に対する熱ストレスを次式により算出し、熱ストレス回数とする。
ΔSt1 =(ΔTjW/ΔTjs2 ・1/2
ここで、ΔSt1 は1回の温度変化幅に対する熱ストレス回数、ΔTjWは温度変化幅、ΔTjsは主回路部104のトランジスタ107の寿命を許容する熱ストレス回数と置き換える際の基準となる基準温度差である。
【0010】
次にステップ414により累積値であるトランジスタ温度変化幅熱ストレス回数St1 に、1回の温度変化幅による熱ストレス回数ΔSt1 を加算し、
St1←St1+ΔSt1
St1 を演算し、エンドとなる。
上記の様に、トランジスタのジャンクション温度Tj が極値となる毎に、トランジスタ温度変化幅熱ストレス回数St1 が更新されることになる。
【0011】
次いで、図9のトランジスタ寿命判定部22において、上記トランジスタ温度変化幅熱ストレス演算部21で演算したトランジスタ温度変化幅熱ストレス回数St1 とあらかじめ設定したトランジスタ107の固有の寿命から求められたトランジスタ許容熱ストレス回数Stmax と比較することにより、トランジスタ107が疲労に達したか否かを判定し、トランジスタ温度変化幅熱ストレス回数St1 が許容熱ストレス回数を越えた場合には、図9の表示部140にてトランジスタ107が寿命となった旨アラーム表示をする。
【0012】
又、上記では電力用半導体素子のうちトランジスタ107について説明したが、ダイオード105及び108についても同様であり、説明を省略する。
【0013】
【発明が解決しようとする課題】
以上、説明した様に従来のインバータ装置100の主回路部104に使用されている電力用半導体素子の寿命については、電力用半導体素子で発生する熱の温度変化による疲労を、温度変化幅による熱ストレスとしてとらえ、判定を行っていた。
又、電力用半導体素子の実装においても、配線板上にダイボンディングされることが多くなってきている。即ち、図12は図8のインバータ装置100の主回路部104を構成するインバータ部102のトランジスタ107の実装における要部拡大図であって、トランジスタ107は図示するごとく、トランジスタ107の発熱を放出するためのヒートスプレッダ160上に接合部材161を介して保持され、ボンディングワイヤ162により配線板163上のリード164と接続されており、165は放熱フィンである。
又、図12は電力用半導体素子としてトランジスタ107の例を示したがダイオード105及び108の場合も同様である。
【0014】
従来のものは、熱ストレスにおいて図12のトランジスタ107とヒートスプレッダ160とを同程度の温度として一緒に扱っていたが、急峻な立上り、立下りが要求される工作機械用、又は正転、逆転などの繰返し頻度の高い荷役搬送用などの用途においては、電力用半導体素子に流れる電流の急激な変化によるトランジスタ107などの電力用半導体素子とヒートスプレッダ160間に発生する温度差を考慮しなくては、電力用半導体素子とヒートスプレッダ間の接合部材161の疲労を十分に判断することができないという問題点があった。
【0015】
また、電力用半導体素子の寿命となる疲労破壊のレベルに達した時点でアラームとする処理を行っていたため、寿命になる以前にインバータ装置の使用方法を改善するなどの延命処置ができないという問題点があった。
【0016】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、電力用半導体素子とヒートスプレッダ間に発生する温度差を考慮した接合部材の疲労を判断することができるとともに、電力用半導体素子の寿命になる以前に使用方法を改善するなどの延命処置ができるインバータ装置を得ることを目的としている。
【0017】
【課題を解決するための手段】
この発明におけるインバータ装置は、電力用半導体素子に流れる電流に応じた電流を検出する電流検出手段からの検出電流と電力用半導体素子に発生する熱に応じた温度を検出する温度検出手段からの検出温度とに応じて温度推定手段で推定した電力用半導体素子の推定温度の変化における振幅に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算し、積算する温度変化幅熱ストレス演算手段、及び推定温度の変化における割合に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算し、積算する温度変化率熱ストレス演算手段の出力と電力用半導体素子の固有の許容熱ストレスとを使用して、電力用半導体素子の寿命を演算する寿命演算手段とを備えたものである。
【0018】
また、この発明のインバータ装置は、電力用半導体素子に流れる電流に応じた電流を検出する電流検出手段からの検出電流と電力用半導体素子に発生する熱に応じた温度を検出する温度検出手段からの検出温度とに応じて温度推定手段で電力用半導体素子の温度を推定し、運転時間を設定する運転時間設定手段で設定された設定時間毎に電力用半導体素子の推定温度の変化における振幅に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段、及び、運転時間設定手段で設定された設定時間毎に電力用半導体素子の推定温度の変化における割合に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段の出力に基いて算出した設定時間当りの熱ストレスと期待寿命時間設定手段で設定された電力用半導体素子の期待寿命時間から求められた設定時間当りの許容熱ストレスとを比較し、算出された電力用半導体素子の寿命が期待寿命時間を越えていないかを判定する設定時間当り寿命判定手段とを備えたものである。
【0019】
また、この発明のインバータ装置は、電力用半導体素子に流れる電流に応じた電流を検出する電流検出手段からの検出電流と電力用半導体素子に発生する熱に応じた温度を検出する温度検出手段からの検出温度とに応じて温度推定手段で電力用半導体素子の温度を推定し、運転時間を設定する運転時間設定手段で設定された設定時間毎に電力用半導体素子の推定温度の変化における振幅に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段、及び運転時間設定手段で設定された設定時間毎に電力用半導体素子の推定温度の変化における割合に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段の出力に基いて電力用半導体素子の運転可能寿命を推定する寿命推定手段とを備えたものである。
【0020】
さらに、この発明によるインバータ装置は、電力用半導体素子に流れる電流に応じた電流を検出する電流検出手段からの検出電流と電力用半導体素子に発生する熱に応じた温度を検出する温度検出手段からの検出温度とに応じて温度推定手段で電力用半導体素子の温度を推定し、電力用半導体素子の期待される寿命時間を設定する期待寿命時間設定手段と、運転時間を設定する運転時間設定手段と、運転時間設定手段で設定された運転時間における電力用半導体素子の寿命の判定または寿命の推定の少くとも1つを実効するか否かの選択をする運転時間チェック選択手段とで設定された設定データを記憶する設定データ記憶手段と、運転時間チェック選択が無効の場合には電力用半導体素子の推定温度の変化における振幅に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算・積算し、有効の場合には更に設定時間毎に電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段と、運転時間チェック選択が無効の場合には、電力用半導体素子の推定温度の変化における割合に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算・積算し、有効の場合には更に設定時間毎に電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段と、運転時間チェック選択が無効の場合には設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段及び設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段の出力と電力用半導体素子の固有の熱ストレスとを比較し電力用半導体素子が寿命になったか否かを判定し、有効の場合には設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段及び設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段の出力に基いて算出した設定時間当りの熱ストレスと期待寿命時間設定手段で設定された期待寿命時間から求められた設定時間当り許容熱ストレスとを比較し、電力用半導体素子の寿命が期待寿命時間を越えていないかを判定する設定時間当り寿命判定手段と、運転時間チェック選択が有効の場合、電力用半導体素子の運転可能寿命を推定する寿命推定手段とを備えたものである。
【0021】
さらにまた、この発明によるインバータ装置は、寿命判定手段、設定時間当り寿命判定手段または寿命推定手段の出力を表示する表示手段を備えたものである。
【0022】
【作用】
この発明におけるインバータ装置はその寿命演算手段が、電力用半導体素子の推定温度の変化における振幅に基いて前記電力用半導体素子の熱ストレスを演算し、積算する温度変化幅熱ストレス演算手段及び電力用半導体素子の推定温度の変化における割合に基いて前記電力用半導体素子の熱ストレスを演算し、積算する温度変化率熱ストレス演算手段の出力と電力用半導体素子の固有の許容熱ストレスとを使用して、電力用半導体素子の寿命を演算するので、電力用半導体素子に流れる電流の急激な変化による電力半導体素子とヒートスプレッダ間に発生する温度差にも考慮されたものとなる。
【0023】
また、この発明のインバータ装置は、その設定時間当り寿命判定手段が、寿命時間を比較する運転時間を設定する運転時間設定手段で設定された設定時間毎に電力用半導体素子の推定温度の変化における振幅に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段、及び運転時間設定手段で設定された設定時間毎に電力用半導体素子の推定温度の変化における割合に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段の出力に基いて算出した設定時間当りの熱ストレスと期待寿命時間設定手段で設定された電力用半導体素子の期待寿命時間から求められた設定時間当りの許容熱ストレスとを比較し、算出された電力用半導体素子の寿命が前記期待寿命時間を越えていないかを判定したので、設定時間の運転で期待寿命時間だけ運転可能か否かの判定が可能となる。
【0024】
また、この発明によるインバータ装置は、その寿命判定手段が、寿命時間を比較する運転時間を設定する運転時間設定手段で設定された設定時間毎に電力用半導体素子の推定温度の変化における振幅に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段、及び運転時間設定手段で設定された設定時間毎に電力用半導体素子の推定温度の変化における割合に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段の出力に基いて電力用半導体素子の運転可能寿命を推定するので、その運転可能寿命がわかる。
【0025】
また、この発明のインバータ装置によれば、その運転時間チェック選択手段が、寿命時間を比較する運転時間を設定する運転時間設定手段で設定された運転時間における電力用半導体素子の寿命の判定または寿命の推定の少くとも1つを実効するか否かの選択をする。
また、この発明の設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段は、運転時間チェック選択が無効の場合には電力用半導体素子の推定温度の変化における振幅に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算・積算し、有効の場合には更に設定時間毎に電力用半導体素子の熱ストレスを演算する。
また、この発明の設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段は、運転時間チェック選択が無効の場合には、電力用半導体素子の推定温度の変化における割合に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算・積算し、有効の場合には更に設定時間毎に前記電力用半導体素子の熱ストレスを演算する。また、この発明の設定時間当り寿命判定手段は、運転時間チェック選択が無効の場合には設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段及び設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段の出力と電力用半導体素子の固有の熱ストレスとを比較し電力用半導体素子が寿命になったか否かを判定し、有効の場合には設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段及び設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段の出力に基いて算出した設定時間当りの熱ストレスと期待寿命時間設定手段で設定された期待寿命時間から求められた設定時間当り許容熱ストレスとを比較し、電力用半導体素子の寿命が期待寿命時間を越えていないかを判定する。また、この発明の寿命推定手段は、運転時間チェック選択が有効の場合、電力用半導体素子の運転可能寿命を推定する。
【0026】
さらにまた、この発明のインバータ装置によれば、表示手段は寿命判定手段、設定時間当り寿命判定手段、または寿命推定手段の出力を表示するので、電力用半導体素子の寿命、また設定時間の運転で期待寿命だけ運転可能か否か、また設定時間の運転における運転可能寿命が容易に判別できる。
【0027】
【実施例】
実施例1.
図1は、この発明の一実施例による電力用半導体素子の寿命を判定する制御部の構成図である。図において、図8〜図12と同一符号は同一又は相当部分を示すもので、23は電力用半導体素子としての図8のトランジスタ107の温度変化の割合に基いてトランジスタ107の熱ストレス回数を演算・積算するトランジスタ温度変化率熱ストレス演算部、22aはトランジスタ温度変化幅熱ストレス演算部21とトランジスタ温度変化率熱ストレス演算部23の出力に基いてトランジスタ107の寿命を演算するトランジスタ寿命演算部、33は図8のダイオード105及び108の温度変化の割合に基いてダイオード105及び108の熱ストレス回数を演算・積算するダイオード温度変化率熱ストレス演算部、32aはダイオード温度変化幅熱ストレス演算部31とダイオード温度変化率熱ストレス演算部33の出力に基いてダイオード105及び109の寿命を演算するダイオード寿命演算部である。また、38はトランジスタ温度変化幅熱ストレス演算部21、トランジスタ温度変化率熱ストレス演算部23、トランジスタ寿命判定部22a、ダイオード温度変化幅熱ストレス演算部31、ダイオード温度変化率熱ストレス演算部33、ダイオード寿命判定部32aの出力データを記憶する記憶部、39はトランジスタおよびダイオードの固有の寿命を設定する設定部である。
【0028】
図2はインバータ装置の運転、停止に伴う電力用半導体素子内部のジャンクション温度Tj 及び温度変化率|dTj /dt|の変化の一例を示すグラフである。図において、曲線151は電力用半導体素子のジャンクション温度Tj の時間変化の例、曲線152はジャンクション温度Tj の変化に対応したジャンクション温度Tj の変化の割合(温度変化率|dTj /dt|)を示しており、電力用半導体素子を流れる急激な電流の変化により発生する熱により、図12のトランジスタ107とヒートスプレッダ160間に生ずる温度差を考慮した熱ストレス回数を算出するために使用する。
【0029】
また、図3は図1のトランジスタ温度変化率熱ストレス演算部23及びダイオード温度変化率熱ストレス演算部33の演算のフローチャートである。以下、この発明の実施例1について図3のフローチャートを中心に図8のトランジスタ107を例として図1及び図2により動作の説明をする。まずステップ501に於て、図1のトランジスタ温度変化率熱ストレス演算部23では、トランジスタ温度推定部20の出力である図2(a)のトランジスタジャンクション温度Tj の時間変化曲線151から、温度の変化の割合(以後、温度変化率と記す)ΔTjaを、例えばあらかじめ設定したごく短い一定時間Δt内のトランジスタジャンクション温度Tj の温度変化幅として次式
ΔTja=|ΔTj /Δt|
として算出する。
次に、ステップ502で温度変化率ΔTjaを電力用半導体素子の固有な式として、例えばΔSt2 =m(n・|ΔTja|)k を用い、Δt時間当りの温度変化率熱ストレス回数ΔSt2 を算出する。ここで、m,n,kは電力用半導体素子の形状、部材の材質によって決まる定数である。
【0030】
次にステップ503によりΔt時間当りの温度変化率熱ストレス回数ΔSt2 と、所定値ΔSt2Sと大小比較を行い、ΔSt2 <ΔSt2Sの場合にはNOへ進み無処理でエンドへ抜ける。
また、ΔSt2 ≧ΔSt2Sの場合は、YESに進みステップ504により積算値であるトランジスタ温度変化率熱ストレス回数St2 にΔt時間当りの温度変化率熱ストレス回数ΔSt2 を加算し、
St2 ←St2 +ΔSt2
St2 を演算し、エンドとなる。
【0031】
上記図3のフローチャートではΔt時間当りの温度変化率熱ストレス回数ΔSt2 が、所定値ΔSt2S以上の場合のみ、トランジスタ温度変化率熱ストレス回数St2 に加算したが、大小判別せずに加算してもよい。
【0032】
次に、図1のトランジスタ寿命演算部22aでは、熱ストレス回数Stをトランジスタ温度変化幅熱ストレス演算部21で演算し、積算したトランジスタ温度変化幅熱ストレス回数St1 とトランジスタ温度変化率熱ストレス演算部23で演算し、積算したトランジスタ温度変化率熱ストレス回数St2 とを加算し、
St=St1 +St2
あらかじめ設定されたトランジスタ107固有の寿命から求められた許容熱ストレス回数Stmax と比較することにより、トランジスタ107が疲労に達したか否かを判定し、熱ストレス回数Stが許容熱ストレス回数を越えた場合には、図1の表示部140に対してトランジスタ107が寿命となった旨のアラーム表示指令などのアラーム処理を行う。
又、許容熱ストレス回数Stmax から熱ストレス回数Stを減算し、あらかじめ設定されたトランジスタ107固有の寿命をtmax として下式により、残りの寿命時間trem を求め、
rem =tmax ×{(Stmax −St)/Stmax
図1の表示部140に残りの寿命時間として表示指令を行う。
【0033】
又、上記図3及び図11の熱ストレス回数St1 、St2 の演算のフローチャートはインバータ装置の電源投入後は繰り返し起動され、常時熱ストレス回数St1 、St2 を積算するものである。
又、上記説明では1回の温度変化幅によるトランジスタ温度変化幅熱ストレス回数ΔSt1 の算出において、インバータ装置100の運転中についてトランジスタ107のジャンクション温度Tj の最大値、最小値の判定を極値であるか否かで判定している例を示したが、電源投入後の初回のΔSt1 算出については、電源投入時に電流検出部110の検出した検出電流及び放熱フィン温度検出部120の検出した検出温度に応じてトランジスタ温度推定部20で推定した温度を初回の最小値または最大値として使用する。
又、電源OFFを含む1回の温度変化幅によるトランジスタ温度変化幅熱ストレス回数ΔSt1 の算出については、電源OFF時に最後に判定したトランジスタ107のジャンクション温度Tj の極値及び電源OFF時の検出電流、検出温度を記憶部(図示せず)にセーブしておき、次回電源投入時に行うようにすることで対応可能である。
上記のようにトランジスタ温度変化幅熱ストレス回数とトランジスタ温度変化率熱ストレス回数とから求めた熱ストレス回数をトランジスタの許容熱ストレス回数と比較して、トランジスタの疲労を判定するようにしたので、トランジスタに流れる電流の急激な変化によりトランジスタとヒートスプレッダ間に発生する温度差をも考慮したトランジスタの寿命判定ができるようになる。
又、上記では電力用半導体素子のうち図8のトランジスタ107について説明したが、ダイオード105及び108についても同様であり、説明を省略する。
【0034】
実施例2.
図4はこの発明の他の実施例による電力用半導体素子の寿命を判定又は推測する制御部の構成図である。図において、図1と同一符号は同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。38aはトランジスタサイクル時間温度変化幅熱ストレス演算部24、トランジスタサイクル時間温度変化率熱ストレス演算部25、トランジスタサイクル時間寿命判定部26、ダイオードサイクル時間温度変化幅熱ストレス演算部34、ダイオードサイクル時間温度変化率熱ストレス演算部35、ダイオードサイクル時間寿命判定部36の出力データを記憶する記憶部、39aはトランジスタおよびダイオードの固有の寿命を設定する設定部である。40は接合部材をも考慮した電力用半導体素子の期待寿命t1 を設定する期待寿命時間設定部、41は設定期間当りの平均熱ストレス回数を求めるためのサイクル時間tc を設定する運転時間設定手段としてのサイクル時間設定部、42はサイクル時間設定部41で設定されたサイクル時間tc により電力用半導体素子の寿命の判定または寿命の推定の少くとも1つを実効するか否かの選択を行うサイクル時間チェック選択部、43は期待寿命時間設定部40、サイクル時間設定部41及びサイクル時間チェック選択部42で設定された設定データを記憶する設定データ記憶部である。
【0035】
又、図において24はサイクル時間チェック選択部42の選択が無効の場合にはトランジスタ温度推定部20の出力である推定温度の変化における振幅に基いてトランジスタ107の熱ストレスを演算・積算し、有効の場合には更にサイクル時間設定部41で設定されたサイクル時間tc (一般にはサイクル運転の運転時間、又は電源が投入されてから遮断されるまでの運転時間として設定される)毎に熱ストレスを演算するトランジスタサイクル時間温度変化幅熱ストレス演算部である。25はサイクル時間チェック選択部42の選択が無効の場合には、トランジスタ温度推定部20の出力である推定温度の変化における割合に基いてトランジスタ107の熱ストレスを演算・積算し、有効の場合には更にサイクル時間設定部41で設定されたサイクル時間tc 毎に熱ストレスを演算するトランジスタサイクル時間温度変化率熱ストレス演算部であり、通算の運転時間を積算するタイマー機能を有する。26はサイクル時間チェック選択部42の選択が無効の場合には、トランジスタサイクル時間温度変化幅熱ストレス演算部24及びトランジスタサイクル時間温度変化率熱ストレス演算部25の出力とあらかじめ設定されたトランジスタ107固有の寿命から求められた許容熱ストレス回数と比較してトランジスタ107が疲労に達したか否かを判定し、有効の場合にはトランジスタサイクル時間温度変化幅熱ストレス演算部24及びトランジスタサイクル時間温度変化率熱ストレス演算部25の出力に基いて算出したサイクル時間当りの熱ストレス回数と期待寿命時間設定手段40で設定された期待寿命時間から求められたサイクル時間当り許容熱ストレス回数とを比較し、トランジスタ107の寿命が期待寿命時間を越えていないかを判定するトランジスタサイクル時間寿命判定部である。27はサイクル時間チェック選択部42の選択が有効の場合、トランジスタサイクル時間温度変化幅熱ストレス演算部24及びトランジスタサイクル時間温度変化率熱ストレス演算部25の出力に基いて算出したサイクル時間当りの熱ストレス回数よりトランジスタ107の運転可能寿命を推定するトランジスタ寿命推定部である。また、34はダイオードサイクル時間温度変化幅熱ストレス演算部、35はダイオードサイクル時間温度変化率熱ストレス演算部、36はダイオードサイクル時間寿命判定部、37はダイオード寿命推定部であり、これら34〜37については、上記トランジスタサイクル時間温度変化幅熱ストレス演算部24、トランジスタサイクル時間温度変化率熱ストレス演算部25、トランジスタサイクル時間寿命判定部26、トランジスタ寿命判定部27のトランジスタをダイオードに置き換えたものであり、同様の働きであるので説明は省略する。
【0036】
図5は、図4のトランジスタサイクル時間温度変化幅熱ストレス演算部24及びダイオードサイクル時間温度変化幅熱ストレス演算部34における演算のフローチャートである。以下、この発明の実施例2の演算部24、34のうち、トランジスタ107を例として説明をする。
先ず、ステップ420より図4のサイクル時間チェック選択部42の選択が有効か無効かをチェックする。ここで、YESの有効の場合にはステップ421で引き続き、サイクル時間チェック処理中1フラグONかをチェックし、NO(OFF)の場合にはステップ422に於てサイクル時間確認のため、タイマの時間tを初期化してカウントを開始するとともに、トランジスタ温度変化幅熱ストレス回数St1 をサイクル時間当りのトランジスタ温度変化幅熱ストレス回数の初期値St10としてセットし、サイクル時間チェック処理中1フラグをONとする。またステップ420でNOの無効の場合及びステップ421でYES(ON)の場合には無処理でステップ423に進む。
【0037】
次いで、図5のステップ423によりトランジスタ温度推定部20で推定したトランジスタ107のジャンクション温度Tj が最大または最小かをチェックし、最大または最小でないNOの場合は無処理でエンドに抜ける。
ここで、ステップ423がYESとなると、ステップ424により図11のステップ412ないしステップ414と同様に1回の温度変化幅ΔTjwを算出し、1回の温度変化幅に対する熱ストレス回数ΔSt1 を算出するとともに、積算値であるトランジスタ温度変化幅熱ストレス回数St1 を演算する(St1 ←St1 +ΔSt1 )。
【0038】
次いで、ステップ425でサイクル時間チェック選択部42の選択が有効か無効かをチェックし、無効のNOの場合は無処理でエンドに抜ける。ここで、有効のYESの場合は、ステップ426によりカウントしているtが図4のサイクル時間設定部41で設定されたサイクル時間tc に達したかどうかチェックし、t<tc の場合には無処理でエンドに抜ける。又、t≧tc の場合には、次のステップ427に進みトランジスタ温度変化幅熱ストレス回数St1 をサイクル時間tc 運転後のトランジスタ温度変化幅熱ストレス回数St11としてセットするとともに、サイクル時間当りのトランジスタ温度変化幅熱ストレス回数St1cとして、上記St11とSt10との差を求め、St1c、St11とを図4のトランジスタサイクル時間寿命判定部26に送信するとともに、サイクル時間チェック処理中1フラグをOFFとする。
【0039】
図6は、図4のトランジスタサイクル時間温度変化率熱ストレス演算部25及びダイオードサイクル時間温度変化率熱ストレス演算部35における演算のフローチャートである。以下、この発明の実施例2の演算部25、35の動作のうち、図8のトランジスタ107を例として説明する。
先ず、ステップ520により図4のサイクル時間チェック選択部42の選択が有効か無効かをチェックする。ここで、有効のYESの場合にはステップ521により引き続き、サイクル時間チェック処理中2フラグONかをチェックし、NO(OFF)の場合にはステップ522によりサイクル時間確認のため、時間tを初期化してカウントを開始するとともに、トランジスタ温度変化率熱ストレス回数St2 をサイクル時間当りのトランジスタ温度変化率熱ストレス回数の初期値St20としてセットし、サイクル時間チェック処理中2フラグをONとする。またステップ520で無効のNOの場合およびステップ521でYES(ON)の場合には無処理でステップ523に進む。
【0040】
次いで、ステップ523により図3のステップ501ないしステップ504と同様に、温度変化率ΔTjaを算出し、温度変化率ΔTjaに対する熱ストレス回数ΔSt2 を算出するとともに、積算値であるトランジスタ温度変化率熱ストレス回数St2 を演算する(St2 ←St2 +ΔSt2 )。
【0041】
次いで、ステップ524でサイクル時間チェック選択部42の選択が有効か無効かをチェックし、無効のNOの場合は無処理でエンドに抜ける。ここで、有効のYESの場合は、ステップ525によりカウントしているtがサイクル時間tc に達したかどうかチェックし、t<tc の場合には無処理でエンドに抜ける。又、t≧tc の場合には、ステップ526へと進みトランジスタ温度変化率熱ストレス回数St2 をサイクル時間tc 運転後のトランジスタ温度変化率熱ストレス回数St21としてセットするとともに、サイクル時間当りのトランジスタ温度変化率熱ストレス回数St2cとして、上記St21とSt20との差を求め、St2c、St21とを図4のトランジスタサイクル時間寿命判定部26に送信するとともに、サイクル時間チェック処理中2フラグをOFFとする。
【0042】
図7は、図4のトランジスタサイクル時間寿命判定部26及びダイオードサイクル時間寿命判定部36の寿命判定のフローチャートである。以下、この発明の実施例2の判定部26、36のうち、トランジスタ107を例として説明する。先ず、ステップ600により図4のサイクル時間チェック選択部42の選択が有効か無効かをチェックする。ここで、有効のYESの場合には引き続きステップ601によりサイクル時間チェック処理中3フラグONかをチェックし、NO(OFF)の場合にはステップ602によりサイクル時間確認のためタイマの時間tを初期化してカウントを開始するとともに、サイクル時間チェック処理中3フラグをONする。
次いで、ステップ603でカウントしているtがサイクル時間tc に達したかどうかチェックし、t<tc の場合は無処理でエンドに抜ける。
ここで、t≧tc となった場合に次のステップ604が実行される。即ちこのステップは、トランジスタサイクル時間温度変化幅熱ストレス演算部24及びトランジスタサイクル時間温度変化率熱ストレス演算部25から出力されたトランジスタ温度変化幅熱ストレス回数St11、サイクル時間当りのトランジスタ温度変化幅熱ストレス回数St1c、トランジスタ温度変化率熱ストレス回数St21及びサイクル時間当りのトランジスタ温度変化率熱ストレス回数St2cを取込み、サイクル時間当りのトランジスタ熱ストレス回数Stc を、Stc =St1c+St2cとして算出する。
次に、図4の期待寿命時間設定部40で設定された期待寿命時間t1 とサイクル時間設定部41で設定されたサイクル時間tc とあらかじめ設定されたトランジスタ107の固有の寿命から求められたトランジスタ許容熱ストレス回数Stmax とトランジスタ温度変化幅熱ストレス回数St11及びトランジスタ温度変化率熱ストレス回数St21と、通算の運転時間t2 から、下式によりトランジスタのサイクル時間当り許容熱ストレス回数Stcmaxを求め、
Stcmax={Stmax −(st11+St21)}×(tc /t1 −t2
サイクル時間チェック処理中3フラグをOFFすることになる。
【0043】
次にステップ605にて、サイクル時間当りのトランジスタ熱ストレス回数Stc が、トランジスタのサイクル時間当り許容熱ストレス回数Stcmaxを越えていないかをチェックし、Stc <Stcmaxの場合には、無処理でエンドに抜け、Stc ≧Stcmaxの場合にはステップ606によりサイクル時間tc として設定した運転を継続した場合のトランジスタ107の寿命が期待寿命時間t1 だけの使用が出来ないことになるので、図4の表示部140に対してのアラーム表示指令などアラーム処理を行う。
【0044】
上記ステップ600のサイクル時間チェック選択部42の選択がNOの無効となっている場合には、ステップ610により図4のトランジスタサイクル時間温度変化幅熱ストレス演算部24及びトランジスタサイクル時間温度変化率熱ストレス演算部25で算出したトランジスタ温度変化幅熱ストレス回数St1 及びトランジスタ温度変化率熱ストレス回数St2 よりトランジスタの熱ストレス回数Stを求める(St=St1 +St2 )。
【0045】
次に、ステップ611によりトランジスタの熱ストレス回数Stとあらかじめ設定されたトランジスタ107の固有の寿命から求められたトランジスタ許容熱ストレス回数Stmax とを比較し、St<Stmax の場合には、無処理でエンドに抜け、St≧Stmax の場合にはステップ612により図4の表示部140に対してのアラーム表示指令などアラーム処理を行う。
【0046】
図4のトランジスタ寿命推定部27の処理について以下説明する。あらかじめ設定されたトランジスタ107の固有の寿命から求められたトランジスタ許容熱ストレス回数Stmax と、トランジスタ温度変化幅熱ストレス回数St11、サイクル時間当りのトランジスタ温度変化幅熱ストレス回数St1cとトランジスタ温度変化率熱ストレス回数St21、サイクル時間当りのトランジスタ温度変化率熱ストレス回数St2c、サイクル時間設定部41で設定されたサイクル時間tc とを使用して、下式により運転可能寿命tr を推定し、
r =[{Stmax −(St11+St21)}/(St1c+St2c)]×tc
表示部140に対して出力する。
上記のように、サイクル時間当りのトランジスタ温度変化幅熱ストレス回数とサイクル時間当りトランジスタ温度変化率熱ストレス回数をもとにトランジスタのサイクル時間当りの許容熱ストレス回数と比較し、トランジスタの寿命が期待寿命だけの使用が出来るか否かの判定及びまたトランジスタの運転可能寿命を推定するようにしたので、トランジスタに流れる電流の急激な変化によりトランジスタとヒートスプレッダ間に発生する温度差をも考慮した正確なトランジスタの期待寿命までの使用の可否判定及びトランジスタの運転可能寿命の推定ができるようになる。
【0047】
上記では、電力用半導体素子のトランジスタ107について説明したがダイオード105及び108についても同様であり、説明を省略する。
【0048】
又、上記実施例ではトランジスタサイクル時間寿命判定部26とトランジスタ寿命推定部27とを独立したものとして、直列に接続した例を示したが、単独でもよく、又並列に接続してもよく、又トランジスタサイクル時間寿命判定部26の寿命判定とトランジスタ寿命推定部27の寿命推定とを合せて行い、結果を同時に表示するようにしてもよい、又、この場合トランジスタサイクル時間寿命判定部26とトランジスタ寿命推定部27とを合せて一つの処理部としても同等の効果が得られる。
【0049】
又、上記実施例では期待寿命時間設定部40、サイクル時間設定部41及びサイクル時間チェック選択部42の設定データを一旦設定データ記憶部43に記憶する例を示したが、期待寿命時間設定部40、サイクル時間設定部41及びサイクル時間チェック選択部42を例えばカウンタ、ボリュームなどを利用し、トランジスタサイクル時間温度変化幅熱ストレス演算部24、トランジスタサイクル時間温度変化率熱ストレス演算部25、トランジスタサイクル時間寿命判定部26及びトランジスタ寿命推定部27等を処理時に直接設定データを見にいくようにしてもよい。
【0050】
又、上記実施例ではトランジスタ許容熱ストレス回数Stmax をあらかじめ設定されたトランジスタ107の固有の寿命から求めるものとしたが、トランジスタ許容熱ストレス回数Stmax としてあらかじめ設定しておいてもよく、入力手段を利用して設定してもよい。
【0051】
又、上記実施例では電流検出部110としてインバータ部の出力電流3相分を検出した例を示したが、2相分の出力電流を検出し、他の1相分を算出して求めても同等の効果が得られる。更に、簡便な方法としては各相等価であるとして、1相分の出力電流を検出することも可能である。
【0052】
更に、上記実施例ではインバータ部の出力電流を検出した例を示したが、電力用半導体素子に流れる電流に応じた電流を検出出来ればよく、電流検出部はインバータ部の入力側の直流母線に設けてもよく、又直接電力半導体素子に流れる電流を検出するようにしてもよい。
【0053】
又、上記実施例では放熱フィンの温度を検出した例を示したが、電力用半導体素子に発生した熱に応じた温度を検出することが出来ればよく、温度検出部を例えば配線板上とか電力用半導体素子の近傍などに設けてもよい。
【0054】
又、上記実施例では電力用半導体素子として、トランジスタ及びダイオードの例を示したが、サイリスタ、GTO(ゲート ターン オフ サイリスタ)、MOS FET(Metal oxide semiconductor field effect transistor)等においても同様である。
【0055】
又、上記実施例では3相インバータ装置について説明したが、単相インバータ装置や多相インバータ装置にも同様に実施することが出来、インバータ装置以外の例えば直流電源装置等にも実施することが出来る。
【0056】
【発明の効果】
以上のように、この発明のインバータ装置によれば、寿命判定手段は、電力用半導体素子の推定温度の変化における振幅に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算・積算する温度変化幅熱ストレス演算手段及び電力用半導体素子の推定温度の変化における割合に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算・積算する温度変化率熱ストレス演算手段の出力を電力用半導体素子の固有の許容熱ストレスと使用して、電力用半導体素子の寿命を演算するので、電力用半導体素子に流れる電流の急激な変化による電力用半導体素子とヒートスプレッダ間に発生する温度差にも考慮したより正確な電力用半導体素子の寿命の演算が可能となる。
【0057】
また、この発明のインバータ装置によれば、設定時間当り寿命判定手段は、寿命時間を比較する運転時間を設定する運転時間設定手段で設定された設定時間毎に電力用半導体素子の推定温度の変化における振幅に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段及び運転時間設定手段で設定された設定時間毎に温度の変化における割合に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段の出力に基いて算出した設定時間当りの熱ストレスと期待寿命時間設定手段で設定された電力用半導体素子の期待寿命時間から求められた設定時間当りの許容熱ストレスとを比較するようにしたので、設定時間の運転で期待寿命時間だけ運転可能か否かの判定が可能となり、インバータ装置の負荷状況及び使用頻度など使用方法を改善するなどの延命処置が可能となる。
【0058】
更に、この発明のインバータ装置によれば、寿命推定手段は、寿命時間を比較する運転時間を設定する運転時間設定手段で設定された設定時間毎に電力用半導体素子の推定温度の変化における振幅に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段及び運転時間設定手段で設定された設定時間毎に電力用半導体素子の推定温度の変化における割合に基いて電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段の出力に基いて電力用半導体素子の運転可能寿命を推定するようにしたので、電力用半導体素子またはインバータ装置の交換時期の予測が可能となる。
【0059】
更に、この発明のインバータ装置によれば、運転時間チェック選択手段は、寿命時間を比較する運転時間を設定する運転時間設定手段で設定された設定時間における電力用半導体素子の寿命の判定または寿命の推定の少くとも1つを実効するか電力用半導体素子の積算した熱ストレスにより電力用半導体素子の寿命の判定をするか選択できるようにし、更に設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段、設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段及び設定時間当り寿命判定手段は運転時間チェック選択手段の選択により設定時間当りの熱ストレスと積算した熱ストレスとの両者を扱えるようにしたので、例えばインバータ装置の使用方法を決定した時とか変更した時に設定時間当りの熱ストレスを使用して期待寿命時間設定手段で設定された電力用半導体素子の期待寿命時間から求められた設定時間当りの許容熱ストレスとの比較により設定時間の運転で期待寿命時間だけ運転可能か否かの判定または電力用半導体素子の運転可能寿命の推定を行い、インバータ装置の使用方法を変更せずに運転する場合に積算した熱ストレスを使用して電力用半導体素子が寿命となったか否かの判定を行うなど適宜使い分けが可能となり、インバータ装置の使用方法を決定した時とか変更した時に、インバータ装置の負荷状況及び使用頻度など使用方法を改善するなどの延命処置ができるとともに、電力用半導体素子またはインバータ装置の交換時期ができ、一旦決められた使用方法で運転する場合に電力用半導体素子の寿命の判定ができるという、経過に対応した電力用半導体素子の寿命管理が可能となる。
【0060】
更に、この発明のインバータ装置によれば、寿命判定手段、設定時間当り寿命判定手段または寿命推定手段の出力を表示する表示手段を備え、電力用半導体素子の寿命、また設定時間の運転で期待寿命だけ運転可能か否か、また設定時間の運転における運転可能寿命が容易に判断できるようにしたので、寿命の判定が可能となると共に、インバータ装置の使用方法の改善などの延命処理及びインバータ装置の交換時期の予測が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明の実施例1による電力用半導体素子の寿命を判定する制御部の構成図である。
【図2】この発明の実施例1によるインバータ装置の運転、停止に伴う電力用半導体素子のジャンクション温度Tj 及び温度変化率|dTj /dt|の変化の一例を示すグラフである。
【図3】この発明の実施例1によるトランジスタ温度変化率熱ストレス演算部及びダイオード温度変化率熱ストレス演算部の演算のフローチャートである。
【図4】この発明の実施例2による電力用半導体素子の寿命を判定又は推測する制御部の構成図である。
【図5】この発明の実施例2によるトランジスタサイクル時間温度変化幅熱ストレス演算部及びダイオードサイクル時間温度変化幅熱ストレス演算部の演算のフローチャートである。
【図6】この発明の実施例2によるトランジスタサイクル時間温度変化率熱ストレス演算部及びダイオードサイクル時間温度変化率熱ストレス演算部の演算のフローチャートである。
【図7】この発明の実施例2によるトランジスタサイクル時間寿命判定部及びダイオードサイクル時間寿命判定部の寿命判定のフローチャートである。
【図8】従来並びにこの発明に共通なインバータ装置の構成図である。
【図9】従来のインバータ装置において、電力用半導体素子の寿命を判定する制御部の構成図である。
【図10】インバータ装置の運転、停止に伴う電力用半導体素子のジャンクション温度Tj の変化の一例を示す図である。
【図11】従来のトランジスタ温度変化幅熱ストレス演算部及びダイオード温度変化幅熱ストレス演算部の演算のフローチャートである。
【図12】従来並びにこの発明に共通なインバータ装置の主回路部を構成するトランジスタの実装における要部拡大図である。
【符号の説明】
20 トランジスタ温度推定部、21 トランジスタ温度変化幅熱ストレス演算部、22 トランジスタ寿命判定部、22a トランジスタ寿命演算部、23トランジスタ温度変化率熱ストレス演算部、24 トランジスタサイクル時間温度変化幅熱ストレス演算部、25 トランジスタサイクル時間温度変化率熱ストレス演算部、26 トランジスタサイクル時間寿命判定部、27 トランジスタ寿命推定部、30 ダイオード温度推定部、31 ダイオード温度変化幅熱ストレス演算部、32 ダイオード寿命判定部、32a ダイオード寿命演算部、33 ダイオード温度変化率熱ストレス演算部、34 ダイオードサイクル時間温度変化幅熱ストレス演算部、35 ダイオードサイクル時間温度変化率熱ストレス演算部、36 ダイオードサイクル時間寿命判定部、37 ダイオード寿命推定部、38,38a 記憶部、39,39a 寿命設定部、40 期待寿命時間設定部、41 サイクル時間設定部、42 サイクル時間チェック選択部、43 設定データ記憶部、100 インバータ装置、101 コンバータ装置、102 インバータ部、103 平滑回路部、104 主回路部、105 ダイオード、106 平滑コンデンサ、107 トランジスタ、108 帰還ダイオード、110 電流検出部、120 温度検出部、130,130a,130b 制御部、131 トランジスタ駆動部、140 表示部、160 ヒートスプレッダ、161 接合部材、162 ボンディングワイヤ、163 配線板、164 リード、165 放熱フィン、200 交流電源、300 誘導電動機。

Claims (5)

  1. ヒートスプレッダに装着された複数の電力用半導体素子を有するインバータ装置において、前記電力用半導体素子に流れる電流またはこの電流に応じた電流を検出する電流検出手段と、前記電力用半導体素子に発生する熱に応じた温度を検出する温度検出手段と、前記電流検出手段からの検出電流と前記温度検出手段からの検出温度とに応じて前記電力用半導体素子の温度を推定する温度推定手段と、前記温度推定手段で推定した推定温度の変化における振幅に基いて前記電力用半導体素子の熱ストレスを演算し、積算する温度変化幅熱ストレス演算手段と、前記温度推定手段で推定した推定温度の変化における割合に基いて前記電力用半導体素子の熱ストレスを演算し、積算する温度変化率熱ストレス演算手段と、前記温度変化幅熱ストレス演算手段及び前記温度変化率熱ストレス演算手段の出力と前記電力用半導体素子の固有の許容熱ストレスとを使用して、前記電力用半導体素子の寿命を演算する寿命演算手段と、を備えたことを特徴とするインバータ装置。
  2. ヒートスプレッダに装着された複数の電力用半導体素子を有するインバータ装置において、前記電力用半導体素子に流れる電流またはこの電流に応じた電流を検出する電流検出手段と、前記電力用半導体素子に発生する熱に応じた温度を検出する温度検出手段と、前記電流検出手段からの検出電流と前記温度検出手段からの検出温度とに応じて前記電力用半導体素子の温度を推定する温度推定手段と、前記電力用半導体素子の期待される寿命時間を設定する期待寿命時間設定手段と、運転時間を設定する運転時間設定手段と、前記運転時間設定手段で設定された設定時間毎に前記温度推定手段で推定した推定温度の変化における振幅に基いて前記電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段と、前記運転時間設定手段で設定された設定時間毎に前記温度推定手段で推定した推定温度の変化における割合に基いて前記電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段と、前記設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段及び前記設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段の出力に基いて算出した設定時間当りの熱ストレスと前記期待寿命時間設定手段で設定された期待寿命時間から求められた設定時間当りの許容熱ストレスとを比較し、前記電力用半導体素子の寿命が前記期待寿命時間を越えていないかを判定する設定時間当り寿命判定手段と、を備えたことを特徴とするインバータ装置。
  3. ヒートスプレッダに装着された複数の電力用半導体素子を有するインバータ装置において、前記電力用半導体素子に流れる電流またはこの電流に応じた電流を検出する電流検出手段と、前記電力用半導体素子に発生する熱に応じた温度を検出する温度検出手段と、前記電流検出手段からの検出電流と前記温度検出手段からの検出温度とに応じて前記電力用半導体素子の温度を推定する温度推定手段と、運転時間を設定する運転時間設定手段と、前記運転時間設定手段で設定された設定時間毎に前記温度推定手段で推定した推定温度の変化における振幅に基いて前記電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段と、前記運転時間設定手段で設定された設定時間毎に前記温度推定手段で推定した推定温度の変化における割合に基いて前記電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段と、前記設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段及び前記設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段の出力に基いて前記電力用半導体素子の運転可能寿命を推定する寿命推定手段と、を備えたことを特徴とするインバータ装置。
  4. ヒートスプレッダに装着された複数の電力用半導体素子を有するインバータ装置において、前記電力用半導体素子に流れる電流またはこの電流に応じた電流を検出する電流検出手段と、前記電力用半導体素子に発生する熱に応じた温度を検出する温度検出手段と、前記電流検出手段からの検出電流と前記温度検出手段からの検出温度とに応じて前記電力用半導体素子の温度を推定する温度推定手段と、前記電力用半導体素子の期待される寿命時間を設定する期待寿命時間設定手段と、運転時間を設定する運転時間設定手段と、前記運転時間設定手段で設定された運転時間における前記電力用半導体素子の寿命の判定または寿命の推定の少くとも1つを実効するか否かの選択をする運転時間チェック選択手段と、前記期待寿命時間設定手段、前記運転時間設定手段および前記運転時間チェック選択手段で設定された設定データを記憶する設定データ記憶手段と、前記運転時間チェック選択手段の選択が無効の場合には前記温度推定手段で推定した推定温度の変化における振幅に基いて前記電力用半導体素子の熱ストレスを演算・積算し、有効の場合には更に前記運転時間設定手段で設定された設定時間毎に前記電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段と、前記運転時間チェック選択手段の選択が無効の場合には、前記温度推定時間で推定した推定温度の変化における割合に基いて前記電力用半導体素子の熱ストレスを演算・積算し、有効の場合には更に前記運転時間設定手段で設定された設定時間毎に前記電力用半導体素子の熱ストレスを演算する設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段と、前記運転時間チェック選択手段の選択が無効の場合には前記設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段及び前記設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段の出力と前記電力用半導体素子の固有の熱ストレスとを比較し前記電力用半導体素子が寿命になったか否かを判定し、有効の場合には前記設定時間当り温度変化幅熱ストレス演算手段及び前記設定時間当り温度変化率熱ストレス演算手段の出力に基いて算出した設定時間当りの熱ストレスと前記期待寿命時間設定手段で設定された期待寿命時間から求められた設定時間当り許容熱ストレスとを比較し、前記電力用半導体素子の寿命が前記期待寿命時間を越えていないかを判定する設定時間当り寿命判定手段と、前記運転時間チェック選択手段の選択が有効の場合、前記電力用半導体素子の運転可能寿命を推定する寿命推定手段と、を備えたことを特徴とするインバータ装置。
  5. 寿命判定手段、設定時間当り寿命判定手段または寿命推定手段の出力を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれかに記載のインバータ装置。
JP26048994A 1994-10-25 1994-10-25 インバータ装置 Expired - Fee Related JP3541460B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP26048994A JP3541460B2 (ja) 1994-10-25 1994-10-25 インバータ装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP26048994A JP3541460B2 (ja) 1994-10-25 1994-10-25 インバータ装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH08126337A JPH08126337A (ja) 1996-05-17
JP3541460B2 true JP3541460B2 (ja) 2004-07-14

Family

ID=17348680

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP26048994A Expired - Fee Related JP3541460B2 (ja) 1994-10-25 1994-10-25 インバータ装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3541460B2 (ja)

Families Citing this family (23)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH1038960A (ja) * 1996-07-24 1998-02-13 Fanuc Ltd 熱的ストレスによるパワー半導体素子の故障予測方法
JP3668708B2 (ja) 2001-10-22 2005-07-06 株式会社日立製作所 故障検知システム
KR100661107B1 (ko) * 2003-03-12 2006-12-26 미쓰비시덴키 가부시키가이샤 전동기 제어장치
JP2005354812A (ja) * 2004-06-11 2005-12-22 Hitachi Ltd インバータ装置
JP2006049411A (ja) * 2004-08-02 2006-02-16 Toshiba Mach Co Ltd パワー素子接合部の温度上昇を推定し、監視する方法及び装置
JP4340603B2 (ja) * 2004-08-26 2009-10-07 株式会社日立ビルシステム 電力変換器用制御装置
JP4677756B2 (ja) * 2004-10-13 2011-04-27 富士電機システムズ株式会社 パワーモジュール
JP4591246B2 (ja) * 2005-07-14 2010-12-01 株式会社日立製作所 電力変換器
JP2007043860A (ja) * 2005-08-05 2007-02-15 Meidensha Corp 保護用ヒューズの寿命推定装置
FI118284B (fi) 2005-12-20 2007-09-14 Abb Oy Menetelmä taajuusmuuttajan yhteydessä ja taajuusmuuttaja
JP2007245966A (ja) * 2006-03-16 2007-09-27 Nissan Motor Co Ltd 車両用駆動制御装置
DE102006039592A1 (de) * 2006-08-01 2008-02-07 Conti Temic Microelectronic Gmbh Verfahren zur Beurteilung einer Halbleiterschaltung
JP4967868B2 (ja) * 2007-07-09 2012-07-04 トヨタ自動車株式会社 ハイブリッド車両用駆動装置及び制御方法
JP5775717B2 (ja) * 2011-03-25 2015-09-09 ダイコク電機株式会社 遊技機用の負荷時間計測装置
KR101636630B1 (ko) 2011-10-06 2016-07-05 미쓰비시덴키 가부시키가이샤 전력 변환 장치
JP6150995B2 (ja) * 2012-09-11 2017-06-21 東芝メディカルシステムズ株式会社 医用装置及びx線高電圧装置
KR102245131B1 (ko) * 2014-10-23 2021-04-28 삼성전자 주식회사 프로그램 가능한 신뢰성 에이징 타이머를 이용하는 장치 및 방법
JP6191586B2 (ja) * 2014-12-02 2017-09-06 トヨタ自動車株式会社 モータコントローラ、電動車両、及び、スイッチング素子の熱ストレス推定方法
JP2017058146A (ja) 2015-09-14 2017-03-23 三菱電機株式会社 寿命推定回路およびそれを用いた半導体装置
EP3203250B1 (en) * 2016-02-03 2023-05-24 Mitsubishi Electric R&D Centre Europe B.V. Method and device for estimating a level of damage or a lifetime expectation of a power semiconductor module
JP2019187030A (ja) * 2018-04-05 2019-10-24 株式会社東芝 電力変換装置
JP2024061461A (ja) * 2022-10-21 2024-05-07 トヨタ自動車株式会社 管理システム
WO2025084014A1 (ja) * 2023-10-20 2025-04-24 三菱自動車工業株式会社 インバータ装置

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH03202787A (ja) * 1989-12-29 1991-09-04 Nemitsuku Ramuda Kk 電源装置の電解コンデンサ寿命検出装置
JP2767965B2 (ja) * 1990-03-12 1998-06-25 三菱電機株式会社 電力変換装置及びインバータ装置
JP3245985B2 (ja) * 1992-08-20 2002-01-15 株式会社日立製作所 寿命診断機能を備えたインバータ装置

Also Published As

Publication number Publication date
JPH08126337A (ja) 1996-05-17

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3541460B2 (ja) インバータ装置
US7904254B2 (en) Power conversion apparatus and method of estimating power cycle life
KR101668174B1 (ko) 전동기 제어 장치
JP4367339B2 (ja) 電動機制御装置
US8303171B2 (en) Cooling capacity measurement method for inverter device
JP2767965B2 (ja) 電力変換装置及びインバータ装置
JP2002005989A (ja) 電力用半導体素子の劣化判断方法
EP1583197B1 (en) Protection of power semiconductor components
US20150248123A1 (en) Numerical control device provided with heat radiation characteristic estimation part
JP2008172938A (ja) 冷却装置の異常診断装置
EP3358730B1 (en) Power conversion apparatus and power conversion method
JP2008206217A (ja) 半導体スイッチング素子の寿命監視回路を有する半導体電力変換装置
JP6164995B2 (ja) 発熱素子寿命推定装置及びモジュール
JP7762763B2 (ja) 電力変換装置および遠隔監視システム
JP6656501B1 (ja) 電力変換装置、半導体チップの寿命診断装置、及び半導体チップの寿命診断方法
CN101600641B (zh) 电梯控制装置
JP4677756B2 (ja) パワーモジュール
JP2021192575A (ja) 電力変換装置
JPH05168287A (ja) インバータ装置のdbr過負荷検出方法
KR100557715B1 (ko) 전력변환장치의 열화진단 방법 및 장치
JP2007230728A (ja) エレベーターの制御装置
JP2025188283A (ja) 電力変換装置および遠隔監視システム
JP2025043991A (ja) 電力変換装置、電力変換装置の遠隔監視システム及び電力変換装置の寿命推定方法

Legal Events

Date Code Title Description
A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20031209

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20040206

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20040309

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20040322

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080409

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090409

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100409

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100409

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110409

Year of fee payment: 7

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees