JP3431255B2 - 位相差フィルム - Google Patents
位相差フィルムInfo
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- JP3431255B2 JP3431255B2 JP00888994A JP888994A JP3431255B2 JP 3431255 B2 JP3431255 B2 JP 3431255B2 JP 00888994 A JP00888994 A JP 00888994A JP 888994 A JP888994 A JP 888994A JP 3431255 B2 JP3431255 B2 JP 3431255B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は位相差フィルムに関す
る。更に詳しくは、液晶表示装置等の部品として有用な
位相差フィルム、それを用いた複合偏光板及び液晶表示
装置に関する。
る。更に詳しくは、液晶表示装置等の部品として有用な
位相差フィルム、それを用いた複合偏光板及び液晶表示
装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】大型液晶表示パネルには、一般に STN又
は TFT方式の液晶表示装置が使われており、かかる表示
装置は、高分子の一軸延伸フィルムからなる位相差フィ
ルム又は光等方性フィルムを液晶セルの片面又は両面に
積層している。しかしながら、かかる表示装置は、積層
したフィルムによっては、STN セルにより生じた位相差
を光の全ての波長にわたって補償することができず、着
色を生じたり、コントラスト比が低くなるという問題を
十分には解決できなかった。また、この問題は、表示装
置にカラーフィルターを被せてカラー表示を行う際の障
害になっている。この問題を解決するために、同等の液
晶セルを光学補償板として重ねたり、同複屈折率を有す
る光学フィルムで代替することが検討され、各種のレタ
ーデーション値を有する一軸延伸や二軸延伸フィルムが
検討されている。
は TFT方式の液晶表示装置が使われており、かかる表示
装置は、高分子の一軸延伸フィルムからなる位相差フィ
ルム又は光等方性フィルムを液晶セルの片面又は両面に
積層している。しかしながら、かかる表示装置は、積層
したフィルムによっては、STN セルにより生じた位相差
を光の全ての波長にわたって補償することができず、着
色を生じたり、コントラスト比が低くなるという問題を
十分には解決できなかった。また、この問題は、表示装
置にカラーフィルターを被せてカラー表示を行う際の障
害になっている。この問題を解決するために、同等の液
晶セルを光学補償板として重ねたり、同複屈折率を有す
る光学フィルムで代替することが検討され、各種のレタ
ーデーション値を有する一軸延伸や二軸延伸フィルムが
検討されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は色相補償が十
分で、色ずれ、滲みといった不都合が生じない、従来の
カラー表示の色精度が悪い点を解消した芳香族ポリカー
ボネート樹脂製位相差フィルムを提供することを目的と
する。
分で、色ずれ、滲みといった不都合が生じない、従来の
カラー表示の色精度が悪い点を解消した芳香族ポリカー
ボネート樹脂製位相差フィルムを提供することを目的と
する。
【０００４】本発明者は上記目的を達成せんとして鋭意
研究を重ねた結果、特定の二価フェノールを用いて得ら
れる特定の比粘度を有する芳香族ポリカーボネート樹脂
からなるフイルムを延伸した位相差フィルムを用いれ
ば、驚くべきことに上記問題が解決できることを見出
し、この知見に基づいて本発明を完成した。
研究を重ねた結果、特定の二価フェノールを用いて得ら
れる特定の比粘度を有する芳香族ポリカーボネート樹脂
からなるフイルムを延伸した位相差フィルムを用いれ
ば、驚くべきことに上記問題が解決できることを見出
し、この知見に基づいて本発明を完成した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、１，１−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサ
ン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，
３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４′−ジヒド
ロキシテトラフェニルメタン、１，３−ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタンの少
くとも１種５０〜１００モル％と２，２−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）プロパン５０モル％未満〜０モル％
からなる二価フェノールにカーボネート前駆物質を反応
させて得られる比粘度が０．３６４以上の芳香族ポリカ
ーボネート樹脂からなるフイルムを少くとも一軸方向に
配向させてなる位相差フィルムに係るものである。
（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサ
ン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，
３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４′−ジヒド
ロキシテトラフェニルメタン、１，３−ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタンの少
くとも１種５０〜１００モル％と２，２−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）プロパン５０モル％未満〜０モル％
からなる二価フェノールにカーボネート前駆物質を反応
させて得られる比粘度が０．３６４以上の芳香族ポリカ
ーボネート樹脂からなるフイルムを少くとも一軸方向に
配向させてなる位相差フィルムに係るものである。
【０００６】本発明の位相差フィルムを構成する芳香族
ポリカーボネート樹脂の合成に用いる二価フェノ−ル
は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フ
ェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
４，４′−ジヒドロキシテトラフェニルメタン、１，３
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチル
アダマンタンであり、これらは単独で又は二種以上併用
してもよい。また、かかる二価フェノ−ルの一部を、得
られる芳香族ポリカーボネート樹脂の位相差フィルムと
しての特性が損なわれない範囲即ちその５０モル％未満
以下を２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパ
ン（以下ビスフェノールＡと略称する）で置換えてもよ
い。また、小量の三官能以上の化合物を同時に用いて分
岐させることもできる。
ポリカーボネート樹脂の合成に用いる二価フェノ−ル
は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フ
ェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
４，４′−ジヒドロキシテトラフェニルメタン、１，３
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチル
アダマンタンであり、これらは単独で又は二種以上併用
してもよい。また、かかる二価フェノ−ルの一部を、得
られる芳香族ポリカーボネート樹脂の位相差フィルムと
しての特性が損なわれない範囲即ちその５０モル％未満
以下を２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパ
ン（以下ビスフェノールＡと略称する）で置換えてもよ
い。また、小量の三官能以上の化合物を同時に用いて分
岐させることもできる。
【０００７】上記二価フェノールを用いて芳香族ポリカ
ーボネート樹脂を合成するカーボネート前駆物質との反
応としては、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂を合成
する際に用いる反応、例えば二価フェノールとホスゲン
との反応、又は二価フェノールとビスアリールカーボネ
ートとのエステル交換反応が好ましく用いられる。カー
ボネート前駆物質としては例えばホスゲン、上記二価フ
ェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボ
ネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−
トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネ
ート、ジナフチルカーボネート等が挙げられ、なかでも
ホスゲンとジフェニルカーボネートが好ましい。
ーボネート樹脂を合成するカーボネート前駆物質との反
応としては、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂を合成
する際に用いる反応、例えば二価フェノールとホスゲン
との反応、又は二価フェノールとビスアリールカーボネ
ートとのエステル交換反応が好ましく用いられる。カー
ボネート前駆物質としては例えばホスゲン、上記二価フ
ェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボ
ネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−
トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネ
ート、ジナフチルカーボネート等が挙げられ、なかでも
ホスゲンとジフェニルカーボネートが好ましい。
【０００８】二価フェノールとホスゲンの反応では、通
常酸結合剤及び溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤と
しては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のア
ルカリ金属水酸化物、ピリジン等が用いられる。溶媒と
しては例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲ
ン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例え
ば第三級アミン、第四級アンモニウム塩等の触媒を用い
ることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、
p−tert−ブチルフェノール等の末端停止剤を用いるこ
とが望ましい。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は
数分〜５時間であり、反応中のpHは通常１０以上に保つ
のが好ましい。
常酸結合剤及び溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤と
しては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のア
ルカリ金属水酸化物、ピリジン等が用いられる。溶媒と
しては例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲ
ン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例え
ば第三級アミン、第四級アンモニウム塩等の触媒を用い
ることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、
p−tert−ブチルフェノール等の末端停止剤を用いるこ
とが望ましい。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は
数分〜５時間であり、反応中のpHは通常１０以上に保つ
のが好ましい。
【０００９】エステル交換反応では、不活性ガス存在下
に二価フェノールとビスアリールカーボネートを混合
し、通常減圧下１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度
は段階的に変化させ、最終的には１mmHg以下にして生成
するフェノール類を系外に留去させる。反応時間は通常
１〜４時間程度である。また必要に応じて分子量調節剤
や酸化防止剤を加えてもよい。
に二価フェノールとビスアリールカーボネートを混合
し、通常減圧下１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度
は段階的に変化させ、最終的には１mmHg以下にして生成
するフェノール類を系外に留去させる。反応時間は通常
１〜４時間程度である。また必要に応じて分子量調節剤
や酸化防止剤を加えてもよい。
【００１０】芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、
ポリマー０．７g を塩化メチレン１００mlに溶解し、２
０℃で測定した比粘度が０．３６４以上であることが必
要である。比粘度が０．３６４に達しないものではフイ
ルムの強度が不十分になり、延伸処理し難くなるので適
当でない。特に比粘度が０．４１８〜４．８９の芳香族
ポリカーボネート樹脂が好ましい。また、かかる芳香族
ポリカーボネート樹脂には、本発明の主旨を損なわない
範囲で各種添加剤例えば安定剤、滑剤、離型剤、難燃
剤、帯電防止剤、耐候剤等を添加してもよく、また他の
ポリマ−も添加して差支えない。これらの添加物は例え
ばタンブラー、スーパーミキサー、ナウタミキサー等の
任意の方法で混合することができる。
ポリマー０．７g を塩化メチレン１００mlに溶解し、２
０℃で測定した比粘度が０．３６４以上であることが必
要である。比粘度が０．３６４に達しないものではフイ
ルムの強度が不十分になり、延伸処理し難くなるので適
当でない。特に比粘度が０．４１８〜４．８９の芳香族
ポリカーボネート樹脂が好ましい。また、かかる芳香族
ポリカーボネート樹脂には、本発明の主旨を損なわない
範囲で各種添加剤例えば安定剤、滑剤、離型剤、難燃
剤、帯電防止剤、耐候剤等を添加してもよく、また他の
ポリマ−も添加して差支えない。これらの添加物は例え
ばタンブラー、スーパーミキサー、ナウタミキサー等の
任意の方法で混合することができる。
【００１１】上記芳香族ポリカーボネート樹脂からフィ
ルムを製造する方法としては、例えば溶液キャスト法、
溶融押出法、カレンダー法等が挙げられるが、厚み均一
性に優れ、ゲル、ブツ、フィッシュアイ、スクラッチ等
の光学欠点の生じない方法が望ましい。
ルムを製造する方法としては、例えば溶液キャスト法、
溶融押出法、カレンダー法等が挙げられるが、厚み均一
性に優れ、ゲル、ブツ、フィッシュアイ、スクラッチ等
の光学欠点の生じない方法が望ましい。
【００１２】かかる方法により製造されたフィルムは、
そのまま又は最適な複屈折特性を有するよう少くとも一
軸方向に延伸配向して位相差フィルムにする。一軸延伸
方法としてはテンター法による横一軸延伸、ロール間に
よる縦一軸延伸、ロール間圧延法等の任意の方法を用い
ることができる。延伸条件は特に限定されないが、延伸
温度は用いる樹脂のガラス転移温度より１０〜６０℃高
く、延伸倍率は１．１〜４倍程度が好ましい。延伸後に
更に寸法安定性の向上、レターデーションの均一性、安
定性の向上のために熱処理するのが好ましい。
そのまま又は最適な複屈折特性を有するよう少くとも一
軸方向に延伸配向して位相差フィルムにする。一軸延伸
方法としてはテンター法による横一軸延伸、ロール間に
よる縦一軸延伸、ロール間圧延法等の任意の方法を用い
ることができる。延伸条件は特に限定されないが、延伸
温度は用いる樹脂のガラス転移温度より１０〜６０℃高
く、延伸倍率は１．１〜４倍程度が好ましい。延伸後に
更に寸法安定性の向上、レターデーションの均一性、安
定性の向上のために熱処理するのが好ましい。
【００１３】かくして得られる位相差フィルムは、その
レターデーションの値があまりに低いと位相差フィルム
としての機能が不足するようになり、またあまりに高い
とフイルムを極端に厚くしなければならず、このように
厚くすると、光学的均一性が損われ易く、また色相補償
効果が減少するようになるので、６０〜１２００nmの範
囲が好ましく、２００〜１０００nmの範囲が特に好まし
い。更に、レターデーションの変動が大きくなりすぎる
と色相補償の偏差が生じ、色斑になるので、この変動率
は１０％以下が好ましく、５％以下が特に好ましく、２
％以下が更に好ましい。フィルムの厚みは５〜３００μ
m の範囲が好ましい。
レターデーションの値があまりに低いと位相差フィルム
としての機能が不足するようになり、またあまりに高い
とフイルムを極端に厚くしなければならず、このように
厚くすると、光学的均一性が損われ易く、また色相補償
効果が減少するようになるので、６０〜１２００nmの範
囲が好ましく、２００〜１０００nmの範囲が特に好まし
い。更に、レターデーションの変動が大きくなりすぎる
と色相補償の偏差が生じ、色斑になるので、この変動率
は１０％以下が好ましく、５％以下が特に好ましく、２
％以下が更に好ましい。フィルムの厚みは５〜３００μ
m の範囲が好ましい。
【００１４】本発明の位相差フィルムは、偏光板に積層
して複合偏光板として好ましく用いられる。この複合偏
光板は、通常の偏光板の光学軸と位相差フィルムの光学
軸を４０〜５０度の範囲で単層又は複層貼り合わせるこ
とにより形成できる。この複合偏光板は耐熱耐久性に優
れ、レターデーションの経時変化が少ない等の優れた特
長を有する。
して複合偏光板として好ましく用いられる。この複合偏
光板は、通常の偏光板の光学軸と位相差フィルムの光学
軸を４０〜５０度の範囲で単層又は複層貼り合わせるこ
とにより形成できる。この複合偏光板は耐熱耐久性に優
れ、レターデーションの経時変化が少ない等の優れた特
長を有する。
【００１５】また、液晶セルの片面又は両面に偏光板を
配置してなる液晶表示パネルで、視面側の偏光板と液晶
セルの間に前記位相差フィルムを配することにより、液
晶の複屈折による着色を解消した白黒表示の液晶表示パ
ネルを形成することができ、更にこの白黒表示用液晶パ
ネルにカラーマスクを被せ、RGB の３色を白黒のグレー
濃度で発色させることによりフルカラーの液晶表示パネ
ルを形成することができる。
配置してなる液晶表示パネルで、視面側の偏光板と液晶
セルの間に前記位相差フィルムを配することにより、液
晶の複屈折による着色を解消した白黒表示の液晶表示パ
ネルを形成することができ、更にこの白黒表示用液晶パ
ネルにカラーマスクを被せ、RGB の３色を白黒のグレー
濃度で発色させることによりフルカラーの液晶表示パネ
ルを形成することができる。
【００１６】
【実施例】以下に実施例を挙げて本発明を更に説明す
る。なお実施例中の部及び％は重量部及び重量％であ
る。
る。なお実施例中の部及び％は重量部及び重量％であ
る。
【００１７】［合成例１］撹拌機、温度計及び還流冷却
器を備えた反応槽に４８．５％水酸化ナトリウム水溶液
２７３８．４部及び水２３８００部を仕込み、窒素ガス
を３０分間バブリングして脱酸素した。これに１，１−
ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン
３５６６部を溶解し、ハイドロサルファイト７．１部を
加え、同様に窒素ガスバブリングで脱酸素した塩化メチ
レン１６７００部を加えて２０℃でホスゲン１４００部
を約６０分かけて吹込んだ。次いで同様にして脱酸素し
た４８．５％水酸化ナトリウム水溶液５０６．８部及び
p−tert−ブチルフェノール３６．９部を加えて乳化さ
せた後トリエチルアミン１１部を加えて３０℃で約２時
間撹拌して反応を終了した。反応終了後有機相を分取
し、水洗した後塩酸酸性にして水洗を繰返して水相の導
電率がイオン交換水のそれと等しくなった時点で水洗を
終了し、塩化メチレンを蒸発してポリマー３８０８部
（収率９８％）を得た。このポリマーの比粘度は０．４
６４であった。
器を備えた反応槽に４８．５％水酸化ナトリウム水溶液
２７３８．４部及び水２３８００部を仕込み、窒素ガス
を３０分間バブリングして脱酸素した。これに１，１−
ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン
３５６６部を溶解し、ハイドロサルファイト７．１部を
加え、同様に窒素ガスバブリングで脱酸素した塩化メチ
レン１６７００部を加えて２０℃でホスゲン１４００部
を約６０分かけて吹込んだ。次いで同様にして脱酸素し
た４８．５％水酸化ナトリウム水溶液５０６．８部及び
p−tert−ブチルフェノール３６．９部を加えて乳化さ
せた後トリエチルアミン１１部を加えて３０℃で約２時
間撹拌して反応を終了した。反応終了後有機相を分取
し、水洗した後塩酸酸性にして水洗を繰返して水相の導
電率がイオン交換水のそれと等しくなった時点で水洗を
終了し、塩化メチレンを蒸発してポリマー３８０８部
（収率９８％）を得た。このポリマーの比粘度は０．４
６４であった。
【００１８】［合成例２］１，１−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）−１−フェニルエタン３５６６部に代えて
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニ
ルエタン１９６２部及び２，２−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）プロパン１２６２部を用いる以外は合成例１
と同様にしてポリマー３４３７部（収率９７％）を得
た。このポリマーの比粘度は０．４７１であった。
シフェニル）−１−フェニルエタン３５６６部に代えて
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニ
ルエタン１９６２部及び２，２−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）プロパン１２６２部を用いる以外は合成例１
と同様にしてポリマー３４３７部（収率９７％）を得
た。このポリマーの比粘度は０．４７１であった。
【００１９】［合成例３］合成例１と同様の装置に４
８．５％水酸化ナトリウム水溶液５６９部及びイオン交
換水３３７４部を仕込み、１，１−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）シクロヘキサン２２６．６部及び２，２−
ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１５７．７部
を溶解した後、ハイドロサルファイト０．８部を加え、
更に塩化メチレン１６９２部を加えて撹拌下約２３℃で
ホスゲン１９５部を約６０分かけて吹込んだ。その後 p
−tert−ブチルフェノール２．２部を加え、乳化させた
後トリエチルアミン０．５部を加えて約３０℃で２時間
撹拌して反応を終了した。反応終了後は合成例１と同様
に処理してポリマー４１５．７部（収率９８％）を得
た。このポリマーの比粘度は０．８９１であった。
８．５％水酸化ナトリウム水溶液５６９部及びイオン交
換水３３７４部を仕込み、１，１−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）シクロヘキサン２２６．６部及び２，２−
ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１５７．７部
を溶解した後、ハイドロサルファイト０．８部を加え、
更に塩化メチレン１６９２部を加えて撹拌下約２３℃で
ホスゲン１９５部を約６０分かけて吹込んだ。その後 p
−tert−ブチルフェノール２．２部を加え、乳化させた
後トリエチルアミン０．５部を加えて約３０℃で２時間
撹拌して反応を終了した。反応終了後は合成例１と同様
に処理してポリマー４１５．７部（収率９８％）を得
た。このポリマーの比粘度は０．８９１であった。
【００２０】［合成例４］合成例１と同様の装置に４
８．５％水酸化ナトリウム水溶液４６４部及びイオン交
換水２２１３部を仕込み、１，１−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン
３８９部を溶解し、ハイドロサルファイト０．４部を加
えた後、塩化メチレン１３８０部を加えて２０℃でホス
ゲン１４９部を約６０分かけて吹込んだ。その後 p−te
rt−ブチルフェノール５．７部を加えて乳化させた後、
トリエチルアミン０．４部を加えて約３０℃で２時間撹
拌して反応を終了した。反応終了後は合成例１と同様に
処理してポリマー４０３部（収率９６％）を得た。この
ポリマーの比粘度は０．４２８であった。
８．５％水酸化ナトリウム水溶液４６４部及びイオン交
換水２２１３部を仕込み、１，１−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン
３８９部を溶解し、ハイドロサルファイト０．４部を加
えた後、塩化メチレン１３８０部を加えて２０℃でホス
ゲン１４９部を約６０分かけて吹込んだ。その後 p−te
rt−ブチルフェノール５．７部を加えて乳化させた後、
トリエチルアミン０．４部を加えて約３０℃で２時間撹
拌して反応を終了した。反応終了後は合成例１と同様に
処理してポリマー４０３部（収率９６％）を得た。この
ポリマーの比粘度は０．４２８であった。
【００２１】［合成例５］合成例１と同様の装置に４
８．５％の水酸化ナトリウム水溶液２６４部及びイオン
交換水２３００部を仕込み、１，３−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）−５．７−ジメチルアダマンタン３８０
部及びハイドロサルファイト０．７部を溶解し、塩化メ
チレン１６２０部を加えて２０℃でホスゲン１４１部を
約６０分かけて吹込んだ。その後４８．５％水酸化ナト
リウム水溶液２９部及び p−tert−ブチルフェノール
４．１部を加えて乳化させた後、トリエチルアミン０．
８部を加えて約３０℃で２時間撹拌して反応を終了し
た。反応終了後は合成例１と同様に処理してポリマー４
００部（収率９８％）を得た。このポリマーの比粘度は
０．３７５であった。
８．５％の水酸化ナトリウム水溶液２６４部及びイオン
交換水２３００部を仕込み、１，３−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）−５．７−ジメチルアダマンタン３８０
部及びハイドロサルファイト０．７部を溶解し、塩化メ
チレン１６２０部を加えて２０℃でホスゲン１４１部を
約６０分かけて吹込んだ。その後４８．５％水酸化ナト
リウム水溶液２９部及び p−tert−ブチルフェノール
４．１部を加えて乳化させた後、トリエチルアミン０．
８部を加えて約３０℃で２時間撹拌して反応を終了し
た。反応終了後は合成例１と同様に処理してポリマー４
００部（収率９８％）を得た。このポリマーの比粘度は
０．３７５であった。
【００２２】［合成例６］１，１−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）−１−フェニルエタン３５６６部に代えて
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２８
０３．６部を用いる以外は合成例１と同様にしてポリマ
ー３０６１部（９８％）を得た。このポリマーの比粘度
は０．５４０であった。
シフェニル）−１−フェニルエタン３５６６部に代えて
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２８
０３．６部を用いる以外は合成例１と同様にしてポリマ
ー３０６１部（９８％）を得た。このポリマーの比粘度
は０．５４０であった。
【００２３】［実施例１〜５］合成例１〜５で合成した
ポリマーの１０％塩化メチレン溶液を作製し、ガラス板
上にドクターブレードを用いてキャスティングした後乾
燥してガラスから剥離し、残留溶媒がなくなるまで乾燥
した。このフィルムをテンターを用いて表１に示した条
件で一軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムの
レターデーション及びその変動率（％）を表１に示し
た。これらのフィルムを粘着剤を用いて偏光板の片面に
光学軸が４５度になるように接着して複合偏光板を得
た。次いでこのものを STN液晶表示装置の液晶セルと上
部偏光板の間に貼合わせて使用したところ背景色が白、
表示色が黒のコントラストのよい白黒表示が得られた。
またこの白黒表示の液晶ディスプレーにバックライトを
付け、上部にカラーフィルターを被せ、RGB のセルを白
黒のグレー濃度で発色表示させることにより、鮮明なフ
ルカラー表示装置を得ることができた。
ポリマーの１０％塩化メチレン溶液を作製し、ガラス板
上にドクターブレードを用いてキャスティングした後乾
燥してガラスから剥離し、残留溶媒がなくなるまで乾燥
した。このフィルムをテンターを用いて表１に示した条
件で一軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムの
レターデーション及びその変動率（％）を表１に示し
た。これらのフィルムを粘着剤を用いて偏光板の片面に
光学軸が４５度になるように接着して複合偏光板を得
た。次いでこのものを STN液晶表示装置の液晶セルと上
部偏光板の間に貼合わせて使用したところ背景色が白、
表示色が黒のコントラストのよい白黒表示が得られた。
またこの白黒表示の液晶ディスプレーにバックライトを
付け、上部にカラーフィルターを被せ、RGB のセルを白
黒のグレー濃度で発色表示させることにより、鮮明なフ
ルカラー表示装置を得ることができた。
【００２４】［比較例１］合成例６にて合成したビスフ
ェノールＡからのポリカーボネートを用いて実施例１と
同様にしてキャスティングフィルムを作製し、表１に示
す条件で一軸延伸フィルムを得た。このフィルムを実施
例１と同様に STN液晶セルと上部偏光板との間に貼合わ
せて使用したところ、ほぼ白黒表示が得られるが、色相
補償が不十分で色ズレが生じ、やや赤みがかった色調に
なった。またこの白黒表示の色相が不十分のままでバッ
クライト付液晶ディスプレーとし、これにカラーフィル
ターを被せ、RGB のセルを発光させカラー表示を試みた
が、色ズレや滲み等があり鮮明なフルカラー表示ができ
なかった。
ェノールＡからのポリカーボネートを用いて実施例１と
同様にしてキャスティングフィルムを作製し、表１に示
す条件で一軸延伸フィルムを得た。このフィルムを実施
例１と同様に STN液晶セルと上部偏光板との間に貼合わ
せて使用したところ、ほぼ白黒表示が得られるが、色相
補償が不十分で色ズレが生じ、やや赤みがかった色調に
なった。またこの白黒表示の色相が不十分のままでバッ
クライト付液晶ディスプレーとし、これにカラーフィル
ターを被せ、RGB のセルを発光させカラー表示を試みた
が、色ズレや滲み等があり鮮明なフルカラー表示ができ
なかった。
【００２５】
【表１】
【００２６】
【発明の効果】本発明の位相差フィルム、これを用いた
複合偏光板及び液晶表示装置は光学的斑が少なく、鮮明
な白黒表示及びカラー表示等が可能になり、従来の液晶
表示装置に比べ性能、耐久性に優れたものであるので車
載用や発熱部位等、更に広範囲の用途に展開でき、その
奏する効果は格別なものである。
複合偏光板及び液晶表示装置は光学的斑が少なく、鮮明
な白黒表示及びカラー表示等が可能になり、従来の液晶
表示装置に比べ性能、耐久性に優れたものであるので車
載用や発熱部位等、更に広範囲の用途に展開でき、その
奏する効果は格別なものである。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
C08G 64/00 - 64/42
Claims (7)
- 【請求項１】 １，１−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘ
キサン、４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタ
ン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７
−ジメチルアダマンタンの少なくとも１種５０〜１００
モル％（４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン
１００モル％を除く）と２，２−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）プロパン５０モル％未満〜０モル％からなる
二価フェノールにカーボネート前駆物質を反応させて得
られる比粘度が０．３６４以上の芳香族ポリカーボネー
ト樹脂からなるフィルムを少なくとも一軸方向に配向さ
せてなるレタデーションの値が６０〜１２００ｎｍであ
り且つ該レタデーションの変動率が１０％以下である位
相差フィルム。 - 【請求項２】 フィルムを一軸方向へ配向させる方法が
デンター法による横一軸延伸、ロール間による縦一軸延
伸またはロール間圧延法である請求項１記載の位相差フ
ィルム。 - 【請求項３】 一軸延伸の延伸温度が使用樹脂のＴｇ＋
１０℃〜Ｔｇ＋６０℃である請求項２記載の位相差フィ
ルム。 - 【請求項４】 一軸延伸の延伸倍率が１．１〜４倍であ
る請求項２記載の位相差フィルム。 - 【請求項５】 フィルムの厚みが５〜３００μｍである
請求項１記載の位相差フィルム。 - 【請求項６】 請求項１〜５記載のいずれかの位相差フ
ィルムを偏光板に少くとも一層積層してなる複合偏光
板。 - 【請求項７】 請求項６記載の複合偏光板を液晶セルに
配置してなる液晶表示装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP00888994A JP3431255B2 (ja) | 1994-01-28 | 1994-01-28 | 位相差フィルム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP00888994A JP3431255B2 (ja) | 1994-01-28 | 1994-01-28 | 位相差フィルム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07216076A JPH07216076A (ja) | 1995-08-15 |
| JP3431255B2 true JP3431255B2 (ja) | 2003-07-28 |
Family
ID=11705250
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP00888994A Expired - Fee Related JP3431255B2 (ja) | 1994-01-28 | 1994-01-28 | 位相差フィルム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3431255B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE19952851A1 (de) * | 1999-11-03 | 2001-05-10 | Bayer Ag | Polycarbonat-Substrate |
| CN1325535C (zh) * | 2002-01-23 | 2007-07-11 | 出光兴产株式会社 | 芳香族聚碳酸酯树脂及其制造方法、光学零件成型材料及光学零件 |
| DE102009008323A1 (de) * | 2009-02-10 | 2010-08-12 | Tesa Se | Folien und Membranen für akustische Signalwandler |
| JP2024115694A (ja) | 2023-02-15 | 2024-08-27 | 住友化学株式会社 | 位相差板及び位相差板熱成型体 |
-
1994
- 1994-01-28 JP JP00888994A patent/JP3431255B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH07216076A (ja) | 1995-08-15 |
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