JP3488753B2 - 長繊維強化樹脂構造体及びその成形品 - Google Patents
長繊維強化樹脂構造体及びその成形品Info
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Description
チレン−アクリロニトリル共重合体(以下、AS樹脂と
呼ぶ)からなる構造体及びその成形品に関する。さらに
詳しくは、優れた物性と構造体としての性状を有し、中
でもこれをペレット化した時のペレット性状が良好で成
形機への樹脂の食い込みが良い長繊維強化樹脂構造体及
びこれを成形してなり、機械的強度が高く繊維分散も良
好な成形品に関する。
脂の強度を向上させるための手段として、ガラス繊維等
の繊維状強化材を配合することが知られており、一般に
はAS樹脂とチョップドストランド等の短繊維を混合
し、押出機で押し出すことにより繊維強化AS樹脂組成
物の製造が行われている。しかしながら、この方法では
押出機での混練中に繊維の折損が避けられないため、さ
らに高度の機械的強度等の要求には応えることができな
い。これに対し近年は、配合される繊維状強化材が本来
有する性能を充分に引き出す方法として、樹脂を長繊維
で強化する事が検討されている。このような長繊維強化
樹脂は、例えば、連続した強化繊維を引きながら、樹脂
のエマルジョン、溶液あるいは溶融物を用いて含浸させ
る方法により得られる。しかしながら、このような方法
をAS樹脂に適用して得られる長繊維強化AS樹脂構造
体は、AS樹脂が脆性材料のため、該構造体の製造にお
けるペレタイズ、ペレットの移送及び成形前のペレット
ブレンド等の際にペレット割れが生じ、これに伴って多
量の分離ガラスおよび樹脂粉を発生し、成形時のホッパ
ーでのブリッジング、スクリューへの樹脂の食い込み不
良を起こす等の問題があった。さらに、AS樹脂は脆性
材料の上、繊維状強化材との界面接着性も悪いため、こ
れによっても上記の如き加工上の問題が増長されるのみ
ならず、機械的特性の面でも、予期される程の高強度を
発現させることが出来ないという問題があった。これら
の問題は、殆ど剪断力をかけられないという製法上の制
約にも起因するものであり、AS樹脂を長繊維で強化す
る場合に特有の問題である。このように、長繊維で強化
されたAS樹脂構造体は、その脆性的特性及び樹脂と繊
維状強化材との界面接着性不良等のため、成形加工性、
機械的強度が充分でなく、その改善が切望されていた。
題を解決するため鋭意検討した結果、長繊維で強化され
たAS樹脂に対し、選択的に特異な効果を発揮する添加
剤を見出し、本発明に到達した。即ち、本発明は (A) スチレン−アクリロニトリル共重合体に (B) 繊維状強化材5〜80重量%(全組成中) (C) 変性スチレン−アクリロニトリル共重合体0.01〜10
重量%(全組成中)(D) ゴム変性スチレン共重合体を 0.05 〜 20 重量%(全組
成中) を配合してなる長さ3mm以上の構造体で、繊維状強化材
(B) が実質上構造体と同一長さで構造体の長さ方向に実
質的に平行配列している長繊維強化樹脂構造体である。
ず、本発明において用いられるAS樹脂(A) とは、公知
の如くスチレンとアクリロニトリルを懸濁重合、乳化重
合、溶液重合等の方法で重合して得られるものであり、
例えば、アクリロニトリル含有量が15〜40重量%のもの
が代表例として挙げられるがこれに限定されるものでは
なく、公知のAS樹脂がいずれも使用できる。
(B) の種類としては特に制約はなく、例えばガラス繊
維、炭素繊維、金属繊維、高融点(高軟化点)の樹脂繊
維等がいずれも使用できる。本発明において、かかる繊
維から選ばれた強化材の配合量は5〜80重量%(全組成
中)であり、得られる強化樹脂構造体と実質上同一長さ
で、構造体の長さ方向に実質的に平行配列した形で配合
される。繊維状強化材(B)の配合量が5重量%未満では
繊維による補強効果は小さく、逆に80重量%を超えると
強化樹脂構造体の調製あるいは成形における加工性が著
しく劣るものとなり、また、繊維量増加に伴う一層の強
度向上も殆ど期待できない。補強効果と加工性のバラン
スを考慮すると、好ましい繊維の配合量は20〜70重量%
であり、特に好ましくは30〜65重量%である。
長の長い平行配列した繊維状強化材(B) とからなる強化
樹脂構造体において、さらに選択された特定の添加剤、
即ち、変性スチレン−アクリロニトリル共重合体(C) を
配合したことを特徴とするものである。ここで用いられ
る変性スチレン−アクリロニトリル共重合体(以下、変
性AS樹脂と呼ぶ)(C) とは、エポキシ基、カルボン酸
基、カルボン酸無水物基、カルボン酸金属塩基、カルボ
ン酸エステル基、アミノ基及びイミノ基の1種以上を有
する変性されたAS樹脂であり、例えば、グリシジルメ
タクリレート、グリシジルアクリレート、メタクリル
酸、アクリル酸、メタクリル酸アルキルエステル、アク
リル酸アルキルエステル、無水マレイン酸、アクリルア
ミド等がAS樹脂に化学的に導入結合されたAS樹脂コ
ポリマー或いはグラフトコポリマー等が挙げられる。か
かる変性AS樹脂(C) として好ましい物質の具体例とし
ては、グリシジルメタクリレート変性AS樹脂、メタク
リル酸変性AS樹脂等が挙げられるが、これらに限定さ
れるものではない。かかる変性AS樹脂(C) は、繊維状
強化材とよく接着し、さらにAS樹脂との相溶性も良い
ことから、基体樹脂であるAS樹脂と強化繊維との界面
接着改良剤として働き、機械的強度を向上させる効果が
ある。本発明において、かかる変性AS樹脂(C) の配合
量は0.01〜10重量%(全組成中)である。配合量が0.01
重量%未満では界面接着効果が充分ではなく、逆に10重
量%を超えてもそれ以上の接着効果が期待できない。特
に好ましい配合量は0.1〜10重量%(全組成中)であ
る。
を向上し、製造におけるペレタイズ等におけるペレット
割れに伴う多量の分離ガラスおよび樹脂粉によるスクリ
ューへの樹脂の食い込み不良を改善する目的で、(D) 成
分としてゴム変性スチレン共重合体を併用することが必
要である。ここで用いられるゴム変性スチレン共重合体
(D) とは、ゴム質重合体に、必須成分としてのスチレン
及び任意成分としてスチレンと共重合可能な単量体を所
望により加えて重合して得られるグラフト共重合体であ
る。使用されるゴム質重合体の例としては、エチレン−
プロピレン共重合体(EPR)、エチレン−プロピレン
−ジエンモノマーの三元共重合体(EPDM)、ポリブ
タジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ブタジエン
−イソプレン共重合体、アクリルゴム、ポリイソプレ
ン、ポリクロロプレン等が挙げられる。また、任意成分
としてスチレンと共に加えてグラフト共重合に供される
単量体としては、α−メチルスチレン、アクリロニトリ
ル、メタアクリロニトリル、アクリル酸アルキルエステ
ル、メタクリル酸アルキルエステル等が例示される。か
かる如くして得られ、本発明において用いられるゴム変
性スチレン共重合体(D) の具体例としてはABS樹脂、
AES樹脂、SBS樹脂、MBS樹脂等が挙げられる
が、これらに限定されるものではない。かかるゴム変性
スチレン共重合体(D) は、上記の通り、脆性なAS樹脂
に延性を付与し、ペレタイズ、ペレット移送、ペレット
ブレンド等の際のペレット割れを防ぎ、成形性の改善に
寄与する。本発明において、かかる目的でゴム変性スチ
レン共重合体(D) を併用配合する場合の配合量は0.05〜
20重量%(全組成中)である。配合量が0.05重量%未満
では延性付与効果が充分でなく、逆に20重量%を超える
と本来AS樹脂が持つ剛性が損なわれる場合がある。よ
り好ましい配合量は0.2 〜10重量%(全組成中)であ
る。
繊維強化樹脂構造体の製造法は特に限定されるものでは
ないが、中でも引き抜き成形による製造法が特に好まし
く用いられる。引き抜き成形は、基本的には連続した繊
維を引きながら樹脂を含浸するものであり、樹脂のエマ
ルジョン、サスペンション、溶液あるいは溶融物を入れ
た含浸浴の中を繊維を通し含浸する方法、樹脂の粉末を
繊維に吹き付けるか樹脂粉末を入れた槽の中を繊維を通
して繊維に樹脂粉末を付着させた後樹脂を溶融し含浸す
る方法、クロスヘッドダイの中を繊維を通しながら押出
機等からクロスヘッドダイに樹脂を供給し含浸する方法
等が知られており、これらの公知の方法がいずれも利用
できる。なかでもクロスヘッドダイを用いる方法は、繊
維状強化材以外の成分を所望の割合で調製し、均一に混
練して供給できるため、本発明の強化樹脂構造体のため
には特に好ましい製造法である。
化樹脂構造体の形状としては特に制約はなく、棒状、テ
ープ状、シート状及び各種異径断面の長尺物が可能であ
るが、一般的にはこれらを適当な長さに切断して成形又
は使用に供される。中でも長さ3〜100mm のペレット状
にするのが好ましく、公知の各種成形加工に供して所望
の成形品を得ることができる。
は、その目的、効果を大きく阻害しない範囲で、他の熱
可塑性樹脂の1種または2種以上を併用することも可能
である。また、目的に応じて所望の特性を付与するた
め、一般に熱可塑性樹脂に添加される公知の物質、例え
ば酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤等の安定剤、
帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、染料や顔料等の着色
剤、潤滑剤、滑剤、可塑剤、離型剤、結晶化促進剤、結
晶核剤等をさらに配合することも可能である。また、公
知の各種短繊維あるいはガラスフレーク、マイカ、ガラ
ス粉、ガラスビーズ、タルク、クレー、アルミナ、カー
ボンブラック、ウォラストナイト等の板状、粉粒状の無
機化合物を適当量併用してもよい。
用いて成形してなる成形品において、繊維状強化材(B)
が1mm以上の重量平均繊維長を維持して分散しているの
が好ましく、繊維と樹脂の界面接着性改良のため配合し
た特定成分の効果と相まって、優れた物性の成形品が得
られる。特に、ペレット状の繊維強化構造体を用い、可
塑化時及び樹脂充填時に大きな剪断力が加えられる射出
成形によって成形された成形品においては、かかる繊維
長の維持が特に有効である。
明するが、本発明はこれに限定されるものではない。 実施例1〜4及び比較例1 ガラスロービングを開繊して引きながらクロスヘッドダ
イを通過させ、押出機からクロスヘッドダイに供給され
るAS樹脂と変性AS樹脂(及びゴム変性スチレン共重
合体)の混合溶融物を含浸させた後、賦形ダイを通して
ストランドとして引取り、切断し、表1に示す組成を有
する長さ12mmのペレット状の繊維強化樹脂構造体を得た
(実施例1〜4)。一方、比較のため、AS樹脂のみを
含浸させたペレット状繊維強化樹脂構造体も調製した
(比較例1)。これらのペレット状構造体を下記の方法
で評価した結果を表1に示す。 〔成形機への食い込み〕射出成形機でペレット状繊維強
化樹脂構造体を可塑化し成形する際の、スクリューへの
ペレットの食い込み状況を観察し、評価した。 〔分離ガラス及び樹脂粉〕内容積600cc の円筒容器にペ
レット 100gを入れ、容器の開口部にフィルターを取付
け、容器に振動を与えながらフィルターの外側より吸引
することにより、分離ガラス及び樹脂粉をフィルターに
て捕捉した。 〔物性〕射出成形により試験片を作成し、ASTM測定
法に準拠して引張強度及び曲げ強度を測定した。 〔成形品中の繊維長〕成形した試験片の樹脂成分を電気
炉中で燃焼させ、残ったガラス繊維の長さを測定し、そ
の重量平均繊維長を求めた。
S樹脂 MAA変性;メタクリル酸(3%)変性AS樹脂 ゴム変性スチレン共重合体 ABS樹脂;セビアン680 (ダイセル化学工業(株)
製) AES樹脂;AES115 (日本合成ゴム(株)製)
Claims (3)
- 【請求項1】(A) スチレン−アクリロニトリル共重合体
に (B) 繊維状強化材5〜80重量%(全組成中) (C) 変性スチレン−アクリロニトリル共重合体0.01〜10
重量%(全組成中)(D) ゴム変性スチレン共重合体を 0.05 〜 20 重量%(全組
成中) を配合してなる長さ3mm以上の構造体で、繊維状強化材
(B) が実質上構造体と同一長さで構造体の長さ方向に実
質的に平行配列している長繊維強化樹脂構造体。 - 【請求項2】 構造体が、長さ3〜 100mm のペレット状
である請求項1記載の長繊維強化樹脂構造体。 - 【請求項3】 請求項1又は2記載の長繊維強化樹脂構
造体を用いて成形してなり、繊維状強化材 (B) が1 mm 以
上の重量平均繊維長で分散してなる成形品。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26345494A JP3488753B2 (ja) | 1994-10-27 | 1994-10-27 | 長繊維強化樹脂構造体及びその成形品 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26345494A JP3488753B2 (ja) | 1994-10-27 | 1994-10-27 | 長繊維強化樹脂構造体及びその成形品 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08120158A JPH08120158A (ja) | 1996-05-14 |
| JP3488753B2 true JP3488753B2 (ja) | 2004-01-19 |
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ID=17389743
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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| JP26345494A Expired - Fee Related JP3488753B2 (ja) | 1994-10-27 | 1994-10-27 | 長繊維強化樹脂構造体及びその成形品 |
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|---|---|
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|---|---|---|---|---|
| JP6750616B2 (ja) * | 2015-04-21 | 2020-09-02 | 三菱瓦斯化学株式会社 | 繊維強化熱可塑性樹脂組成物 |
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-
1994
- 1994-10-27 JP JP26345494A patent/JP3488753B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| JPH08120158A (ja) | 1996-05-14 |
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