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JP3469035B2 - 溶融金属鍋用保温蓋 - Google Patents

溶融金属鍋用保温蓋

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JP3469035B2
JP3469035B2 JP05999997A JP5999997A JP3469035B2 JP 3469035 B2 JP3469035 B2 JP 3469035B2 JP 05999997 A JP05999997 A JP 05999997A JP 5999997 A JP5999997 A JP 5999997A JP 3469035 B2 JP3469035 B2 JP 3469035B2
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JP
Japan
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molten metal
heat
lid
ladle
metal pot
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JP05999997A
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純市 黒木
康聖 山中
誠二 麻生
司 柏原
亮 児島
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Nippon Steel Corp
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Nippon Steel Corp
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Publication date
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  • Casting Support Devices, Ladles, And Melt Control Thereby (AREA)
  • Furnace Housings, Linings, Walls, And Ceilings (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は溶融金属鍋用保温蓋
(以下単に保温蓋と称す)の改善に関するものである。
【0002】
【従来の技術】溶融金属鍋(以下単に取鍋と称す)内に
収容した溶融金属としての溶鋼又は取鍋の内張耐火物か
らの放熱を防止すると共に作業環境を良好に維持するた
めに、取鍋の上端に保温蓋を載置することが実開昭61
−158354号公報に提案されており、この保温蓋の
下面全体は通常、キャスタブルで内張りしている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、350t程度
の溶鋼を収容する取鍋においては、前記保温蓋の直径は
4〜5mになり、保温蓋の下面全体をキャスタブルで内
張りすると、その保温蓋の重量が非常に重くなり、この
取鍋を吊り上げ搬送するクレーンに大きな負荷が懸かり
好ましくない。この重量を軽減するため、上記キャスタ
ブルに変えてグラスファイバー、石綿、スラグファイバ
ー等の軽量な化学繊維系耐火物にすることが想定され
る。しかし、取鍋内に残った転炉滓及び地金を該取鍋を
図3に示すように傾動して排出する際、排出中の転炉滓
や地金が開いた保温蓋の下端(先端)部に接触して早期
に溶損し、頻繁に補修をしなければならない等の問題を
有するものとなる。本発明は軽量で、しかも、転炉滓や
地金が接触しても寿命が短くなることがなく、しかも、
メンテナンス性を悪化することのない保温蓋を提供する
ことを課題とするものである。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解
決する為になされたもので、その手段1は、取鍋の上部
一側端に後部を回動可能に設けて前記取鍋の内張耐火物
又は該取鍋内に収容した溶鋼を保温する保温蓋におい
て、該保温蓋の先部裏面を煉瓦又はキャスタブルの耐火
物とし、内部裏面を繊維系の耐火物としたものである。
さらに、手段2は、前記保温蓋の上面に門型支持部材を
設け、その門型支持部材上に他の保温蓋を重ね置きする
に際し、前記門型支持部材と接触する保温蓋の裏面部分
を煉瓦又はキャスタブルの耐火物とした前記手段1記載
の保温蓋である。手段3は、上部から下部にかけて下広
がり状に傾斜面を有するガイド部材を、該傾斜面が外側
を向くように前記取鍋のトラニオン上方部のスティフナ
ー上に設け、このガイド部材の傾斜面にガイドされて、
前記スティフナー上に立脚可能な自立用足を前記保温蓋
に設けた手段1又は2記載のものである。また、手段4
は、前記保温蓋の径を、前記取鍋の内径より小さくした
手段1〜3のいずれかに記載のものである。
【0005】本発明において、前記手段1の様に、保温
裏面の先部、即ち、取鍋を傾動して該取鍋内の転炉
滓、地金を排出する際中に、該転炉滓、地金が接触する
部分を耐溶損性の良好な煉瓦又はキャスタブルの耐火物
とすることにより該耐火物の溶損を防止し、その他の部
分を繊維系の耐火物として軽量化するものである。そし
て、この煉瓦としては高アルミナ系、マグネシア系、マ
グネシア−カーボン系アルミナ−カーボン系等の耐火
煉瓦が使用出来、又、キャスタブルとしては高アルミナ
系、アルミナ−マグネシア系、シャモット系が使用出来
る。更に、繊維系のファイバーとしてアルミナ−シリカ
系、アルミナ−シリカ−ジルコニア系、シリカ系が使用
出来る。
【0006】更に、手段2の様に、保温蓋の上面に門型
支持部材を設け、その門型支持部材上に他の保温蓋を重
ね置きする場合においては、前記門型支持部材と接触す
る上側保温蓋の裏面部分を煉瓦又はキャスタブルの耐火
物とすることにより、強度的に強くなって重ね置いた上
部の保温蓋の重量で該耐火物が変形、又は、破損するこ
とがなくなり頻繁に補修等の必要がなく好ましい。
【0007】また、手段3の様に、上部から下部にかけ
て下広がり状に傾斜面を有するガイド部材を、該傾斜面
が外側を向くように取鍋の上部外周をリング状に取り巻
くスティフナー上で、かつ、取鍋のトラニオン上方部に
設け、このガイド部材の傾斜面にガイドされて、前記ス
ティフナー上に立脚可能な自立用足を保温蓋に設けるこ
とにより、取鍋のトラニオン側方向に保温蓋がずれるこ
となく、取鍋上の所定の位置に常に載置することができ
る。さらに、この自立用足をスティフナー上に自立させ
ることにより保温蓋を水平に置くことが可能となり、該
保温蓋を自動で着脱する場合にはその着脱装置が複雑化
せずに好ましい。
【0008】手段4の様に、保温蓋の径を、前記取鍋の
内径より小さくすることにより、取鍋内に保温蓋を装入
することが出来、該取鍋と保温蓋の隙間を狭くすること
が可能となり、保温効果を向上する事が出来る。
【0009】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図1〜図5
を参照して説明する。図1は取鍋に本発明例の保温蓋を
載置した状態を示す斜視図図2は本発明例の保温蓋の
裏を示す平面図図3は取鍋を傾転して転炉滓や地金を
排出している状態を示す側面図図4は保温蓋を重ね置
いた状態の斜視図、図5は図1のA−A位置で切断した
ときの側断面図である。
【0010】図1、2中、1は取鍋2の上端を覆う保温
蓋である。この保温蓋1は上面及び側周面を鉄板で構成
した円形の逆凹型の枠体1aと、この枠体1aの上面に
固設した2本のフレーム1cと、この各フレーム1cの
両端に設けたと共に下端を水平に対して30°以上斜め
にカットした自立用足1bと、前記各フレーム1cの上
面に設けた蓋吊りピース1dと、この蓋吊りピース1d
より外側位置で両フレーム1c間に設けた2つの門型支
持部材1fと、前記枠体1aの後部(図1中右側)に設
けた回動用フック1eと、前記枠体1aの凹部に施工し
た耐火物1gにより構成している。
【0011】そしてこの耐火物1gは枠体1aの先部下
面(図2中上側)及び側部下面(図2中左右側)に施工
したシャモット系のキャスタブル1ga、1gcと、内
部に施工した化学繊維系のアルミナ−シリカ系ファイバ
ー1gbを張分けて構成している事から、全面を例えば
キャスタブルで内張りした場合に比較して50%程度軽
量化出来る。更に、この保温蓋1は取鍋2の上端開口部
の直径より20mm〜40mm程度小さくしている。
【0012】4は上部から下方にかけて下広がり状に斜
めの切断面4aを有するガイド部材であり、この切断面
が外側(図1中手前側)を向くようにして該取鍋2のト
ラニオン6上方のスティフナー5上に固設している。7
は取鍋2のスティフナー5上に設けて、前記保温蓋1に
設けた回動用フック1eと回動可能に係合するブラケッ
トである。8は取鍋2内に残った転炉滓・地金12を排
出する際に用いるアイロットであり、一端をクレーンの
補巻のフック9と係合し、他端を取鍋2の底部に回動可
能に設けている。
【0013】この取鍋2は保温蓋1がっていない状態
で転炉(図示せず)から溶鋼を受け終わると、保温蓋吊
り用クレーンのフック(共に図示せず)に蓋吊りピース
1dをかけ、そして、保温蓋吊り用クレーンはフックを
下げながら取鍋2との位置合わせを行って、該保温蓋1
を取鍋2上に載せて次工程に搬送するものである。この
保温蓋1を取鍋2上に載せる際、保温蓋1の回動用フッ
ク1eは取鍋2の上部に設けたブラケット7と係合する
と共に自立用足1bはガイド部材4の切断面4aでガイ
ドされつつスティフナー5上にる事により、保温蓋1
は前後、左右にずれることなく図5に示すように常に取
鍋2内の所定の場所に位置させる事が出来る。
【0014】また、取鍋2内の溶鋼を連続鋳造設備に供
給し終わると、鍋吊り用クレーン(図示せず)のフック
10でで取鍋2のトラニオン6を吊った状態で、該鍋吊
り用クレーンの補巻フックをアイロット8に掛けて補巻
フック9を巻上げる事により、前記取鍋2を傾転させ
る。これにより、保温蓋1はブラケット7を支点として
徐々に開き図3に示す状態になると共に取鍋2内に残留
していた転炉滓・地金12はこの傾転に伴って該取鍋2
内より排出され始める。この際、排出される転炉滓・地
金12が飛散して保温蓋1の裏面先部に当たったり、取
鍋2内に残留した転炉滓・地金12が多い場合には充分
に開いていない保温蓋1の裏面先部に接触する場合があ
るが、この裏面先部にはキャスタブル1gaを内張りし
ている為に損傷は軽微となる。
【0015】また、図4に示す様に、仮置台11上に重
ねて仮置きする場合、下側保温蓋1に設けた門型支持部
材1fと接する上側保温蓋1の下面の内張り耐火物(図
2中左右)をキャスタブル1gcとする事により、上側
保温蓋1の重量で、該キャスタブル1gcが変形、破損
することがなく、正常状態で長期に亘って維持すること
が出来る。
【0016】前記実施の形態においては、保温蓋の下面
の内張り耐火物をシャモット系キャスタブルとしたが、
高アルミナ系、アルミナ−マグネシア系のキャスタブル
を使用した場合、また、高アルミナ系、マグネシア系、
マグネシア−カーボン系アルミナ−カーボン系等の耐
火煉瓦を使用した場合にも本発明は適用される。更に、
繊維系のファイバーとしてアルミナ−シリカ系のファイ
バーを使用したが、アルミナ−シリカ−ジルコニア系の
ファイバーを使用した場合にも本発明は適用できる。
【0017】
【発明の効果】以上説明したように請求項1〜4記載の
本発明は、寿命及びメンテナンス性を悪化することな
く、安価に保温蓋の重量を軽量化する事が可能となり、
クレーンに与える悪影響を最低限に止めることが出来る
ようになった。特に、請求項2記載の本発明は保温蓋の
裏面部分を耐火物としたので、上側保温蓋の重量で、下
側保温蓋が変形、破損することがなく該保温蓋を重ね置
きする事が可能となり、保温蓋の仮置きスペースを大幅
に低減することが出来ることとなった。また、請求項3
記載の本発明は、上部から下部にかけて下広がり状に傾
斜面を有するガイド部材を、該傾斜面が外側を向くよう
に前記溶融金属鍋のトラニオン上方部のスティフナー上
に設け、このガイド部材の傾斜面にガイドされて、前記
スティフナー上に立脚可能な自立用足を前記溶融金属鍋
用保温蓋に設けたので、保温蓋がずれることなく取鍋の
所定の位置に常にセットすることが可能となり、例え
ば、保温蓋の掛け外しを自動で行う場合には、保温蓋着
脱装置を複雑化することなく、その掛け外しの失敗を殆
ど無くすことが可能となる。請求項4記載の本発明は保
温蓋の径を、溶融金属鍋の内径より小さくしたので、取
鍋内に保温蓋を装入することが出来、該取鍋と保温蓋の
隙間を狭くすることが可能となり、保温効果を向上する
事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図1】取鍋に本発明例の保温蓋を載置した状態を示す
斜視図である。
【図2】本発明例の保温蓋の裏面を示す平面図である。
【図3】本発明例の保温蓋を装着した取鍋を傾転して転
炉滓や地金を排出している状態を示す側面図である。
【図4】本発明例の保温蓋を重ね置いた状態を示す斜視
図である。
【図5】図1のA−A位置で切断したときの側断面図で
ある。
【符号の説明】
1 保温蓋 1a 枠体 1b 自立用足 1c フレーム 1d 蓋吊りピース 1e 回動用フ
ック 1f 門型支持部材 1g 耐火物 1ga キャスタブル 1gb ファイ
バー 1gc キャスタブル 2 取鍋 4 ガイド部材 4a 切断面 5 スティフナー 6 トラニオン 7 ブラケット 8 アイロット 9 捕巻フック 10 フック 11 仮置台 12 転炉滓・
地金
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 柏原 司 大分県大分市大字西ノ洲1番地 新日本 製鐵株式会社 大分製鐵所内 (72)発明者 児島 亮 大分県大分市大字西ノ洲1番地 新日本 製鐵株式会社 大分製鐵所内 (56)参考文献 特開 昭50−145326(JP,A) 特開 昭58−116976(JP,A) 実開 昭61−133536(JP,U) 実開 昭56−142864(JP,U) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) B22D 41/00 F27D 1/18

Claims (4)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 溶融金属鍋の上部一側端に後部を回動可
    能に設けて前記溶融金属鍋の内張耐火物又は該溶融金属
    鍋内に収容した溶融金属を保温する溶融金属鍋用保温蓋
    において、 該溶融金属鍋用保温蓋の先部裏面を煉瓦又はキャスタブ
    ルの耐火物とし、内部裏面を繊維系の耐火物としたこと
    を特徴とする溶融金属鍋用保温蓋。
  2. 【請求項2】 前記溶融金属鍋用保温蓋の上面に門型支
    持部材を設け、その門型支持部材上に他の溶融金属鍋用
    保温蓋を重ね置きするに際し、前記門型支持部材と接触
    する溶融金属鍋用保温蓋の裏面部分を煉瓦又はキャスタ
    ブルの耐火物としたことを特徴とする請求項1記載の溶
    融金属鍋用保温蓋。
  3. 【請求項3】 上部から下部にかけて下広がり状に傾斜
    面を有するガイド部材を、該傾斜面が外側を向くように
    前記溶融金属鍋のトラニオン上方部のスティフナー上に
    設け、このガイド部材の傾斜面にガイドされて、前記ス
    ティフナー上に立脚可能な自立用足を前記溶融金属鍋用
    保温蓋に設けたことを特徴とする請求項1又は2記載の
    溶融金属鍋用保温蓋。
  4. 【請求項4】 前記溶融金属鍋用保温蓋の径を、前記溶
    融金属鍋の内径より小さくしたことを特徴とする請求項
    1〜3のいずれかに記載の溶融金属鍋用保温蓋。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
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JP2023137536A (ja) * 2022-03-18 2023-09-29 日本製鋼所M&E株式会社 排滓部用定形耐火物及び取鍋

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN102699315A (zh) * 2012-06-05 2012-10-03 陈韦玮 固定式铁水包加取盖装置
CN102699315B (zh) * 2012-06-05 2014-01-08 陈韦玮 固定式铁水包加取盖装置
CN106662400A (zh) * 2014-07-07 2017-05-10 株式会社Ihi 热处理装置
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