JP3465719B2 - 埋設管の補修装置 - Google Patents
埋設管の補修装置Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、地下に埋込まれた埋設
管を補修する装置に関し、特に、路面下等に設けられる
マンホールに連なる下水管の補修装置に関する。
管を補修する装置に関し、特に、路面下等に設けられる
マンホールに連なる下水管の補修装置に関する。
【０００２】
【従来技術とその問題点】図１はマンホールの説明図で
ある。マンホールの底には、底を更に穿ってインバート
と呼ばれる溝が形成されており、この溝が当該マンホー
ルへの入りと出に当たる下水管の流れをつないでいる。
下水管等の埋設管に侵入させ遠隔操作にて補修させる在
来型の補修装置は、管に挿入される関係上、必然的に長
い形態の装置とならざるを得ないが、従来のそれは、装
置自体（構造枠）が長手方向に硬直したものであった。
従って、図１から理解されるよう、装置の長さは最大で
もマンホールの底径を越えることができない。しかし、
それも、ホールの溝が直線であるという幸運な場合に使
用できるだけである。というのは、マンホールは流路の
折れ曲り点や合流分流点に配設されるものであるから、
図示のように、溝がＹ字であったり、曲がりがあるのが
多い。
ある。マンホールの底には、底を更に穿ってインバート
と呼ばれる溝が形成されており、この溝が当該マンホー
ルへの入りと出に当たる下水管の流れをつないでいる。
下水管等の埋設管に侵入させ遠隔操作にて補修させる在
来型の補修装置は、管に挿入される関係上、必然的に長
い形態の装置とならざるを得ないが、従来のそれは、装
置自体（構造枠）が長手方向に硬直したものであった。
従って、図１から理解されるよう、装置の長さは最大で
もマンホールの底径を越えることができない。しかし、
それも、ホールの溝が直線であるという幸運な場合に使
用できるだけである。というのは、マンホールは流路の
折れ曲り点や合流分流点に配設されるものであるから、
図示のように、溝がＹ字であったり、曲がりがあるのが
多い。
【０００３】補修作業はこのホールから下水管に装置を
挿入して行うが、管に挿入するには溝に装置を落とし込
んでから押込んで行くため、落とし込みができない曲っ
た溝は、補修作業のためだけに一旦破壊し、作業終了後
に改めてコンクリートでの復元整形作業が必要となって
いた。かような事情で、従来の硬直構造の装置では全長
は５０ｃｍを越えることができない。しかし、下水管の
割れは管の縦方向に生じやすく、この様に長い補修箇所
があると、装置の長さが短い分、幾度も装置を管に出し
入れして繰り返し作業を行わねばならなかった。又、下
水管の途中に屈曲部があると、従来の装置ではコーナー
を通過できないため、補修不能な箇所も生じていた。こ
の様な場合には、開削工事を行うほかはなかった。本発
明は、この様な問題の解決を目的とする。
挿入して行うが、管に挿入するには溝に装置を落とし込
んでから押込んで行くため、落とし込みができない曲っ
た溝は、補修作業のためだけに一旦破壊し、作業終了後
に改めてコンクリートでの復元整形作業が必要となって
いた。かような事情で、従来の硬直構造の装置では全長
は５０ｃｍを越えることができない。しかし、下水管の
割れは管の縦方向に生じやすく、この様に長い補修箇所
があると、装置の長さが短い分、幾度も装置を管に出し
入れして繰り返し作業を行わねばならなかった。又、下
水管の途中に屈曲部があると、従来の装置ではコーナー
を通過できないため、補修不能な箇所も生じていた。こ
の様な場合には、開削工事を行うほかはなかった。本発
明は、この様な問題の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、胴回
りに補修材が被着されて埋設管内に挿入されると、胴回
りを縮小膨脹させるエア制御手段と、膨脹により埋設管
の内壁に圧着された補 修材の硬化を促す本体内蔵の加熱
手段とを備え、上記本体は埋設管の屈曲に応じて可撓自
在なフレキシブル構造とし、上記胴回りには、筒状体の
中央を最も薄くし、両側端に向かって次第に厚くなるよ
うに凹み癖を形成したことを特徴とする。
りに補修材が被着されて埋設管内に挿入されると、胴回
りを縮小膨脹させるエア制御手段と、膨脹により埋設管
の内壁に圧着された補 修材の硬化を促す本体内蔵の加熱
手段とを備え、上記本体は埋設管の屈曲に応じて可撓自
在なフレキシブル構造とし、上記胴回りには、筒状体の
中央を最も薄くし、両側端に向かって次第に厚くなるよ
うに凹み癖を形成したことを特徴とする。
【０００５】請求項２の発明は、胴回りに補修材が被着
されて埋設管内に挿入される本体と、胴回りを縮小膨脹
させるエア制御手段と、膨脹により埋設管の内壁に圧着
された補修材の硬化を促す本体内蔵の加熱手段とを備
え、上記本体を埋設管の屈曲に応じて可撓自在なフレキ
シブル構造とし、上記胴回りには、筒状体の中央を最も
薄くし、両側端に向かって次第に厚くなるように凹み癖
を形成したことを特徴とする。
されて埋設管内に挿入される本体と、胴回りを縮小膨脹
させるエア制御手段と、膨脹により埋設管の内壁に圧着
された補修材の硬化を促す本体内蔵の加熱手段とを備
え、上記本体を埋設管の屈曲に応じて可撓自在なフレキ
シブル構造とし、上記胴回りには、筒状体の中央を最も
薄くし、両側端に向かって次第に厚くなるように凹み癖
を形成したことを特徴とする。
【０００６】請求項３の発明は、胴回りに補修材が被着
されて埋設管内に挿入される本体と、胴回りを縮小膨脹
させるエア制御手段と、膨脹により埋設管の内壁に圧着
された補修材の硬化を促す本体内蔵の加熱手段とを備え
た埋設管の補修装置に於いて、上記本体はその軸をコイ
ルスプリングとし、その胴回りには収縮の際に予定形態
へ誘う凹み癖を施し、当該胴回りには、筒状体の中央を
最も薄くし、両側端に向かって次第に厚くなるように凹
み癖を形成したことを特徴とする。
されて埋設管内に挿入される本体と、胴回りを縮小膨脹
させるエア制御手段と、膨脹により埋設管の内壁に圧着
された補修材の硬化を促す本体内蔵の加熱手段とを備え
た埋設管の補修装置に於いて、上記本体はその軸をコイ
ルスプリングとし、その胴回りには収縮の際に予定形態
へ誘う凹み癖を施し、当該胴回りには、筒状体の中央を
最も薄くし、両側端に向かって次第に厚くなるように凹
み癖を形成したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の作用】本発明によれば、補修材が被着されて埋
設管内に挿入される可撓自在な本体の胴回りをその内部
空間の抜気によって胴回り径を縮小させた状態で埋設管
内に挿入するから、挿入作業空間が狭い、マンホールや
小さな宅枡からでも、装置を曲げながら埋設管に送り込
める。又、埋設管に屈曲部があっても本体は撓みながら
通過する。又、胴部が縮小されるから埋設管の内壁や管
内に付着した異物との接触による補修材の損傷が軽減さ
れる。又、請求項２の装置によれば、本体の骨格を成す
中心軸がコイルスプリングであるから、膨脹収縮可能な
柔軟な胴回り部材と相侯って、装置の大幅な小径化と軽
量化とが可能となるだけでなく、装置本体の長さを数メ
ートル程度に長くすることができる。
設管内に挿入される可撓自在な本体の胴回りをその内部
空間の抜気によって胴回り径を縮小させた状態で埋設管
内に挿入するから、挿入作業空間が狭い、マンホールや
小さな宅枡からでも、装置を曲げながら埋設管に送り込
める。又、埋設管に屈曲部があっても本体は撓みながら
通過する。又、胴部が縮小されるから埋設管の内壁や管
内に付着した異物との接触による補修材の損傷が軽減さ
れる。又、請求項２の装置によれば、本体の骨格を成す
中心軸がコイルスプリングであるから、膨脹収縮可能な
柔軟な胴回り部材と相侯って、装置の大幅な小径化と軽
量化とが可能となるだけでなく、装置本体の長さを数メ
ートル程度に長くすることができる。
【０００８】
【実施例】以下、本発明を実施の一例を示す図面に基づ
いて説明する。図２は本発明に係る補修装置の縦断面図
である。符号１０はその胴回り１１に補修材が被着され
て埋設管１内に挿入される本体である。実施例の本体１
０は略円柱状の外観を呈する形で、その両端側には本体
１０を支えて管１内の前進後退を円滑に行わせる走行部
１２、１２を備えている。本体１０は、前後の走行部１
２、１２との間に架け渡された本体の中心骨格が走って
いるが、この発明ではこの中心骨格を可撓自在なフレキ
シブル構造とする。実施例では、コイルスプリング１３
を用いているが、これに限らず、フレキシブルな構造の
ものなら採用できる。例えば、金属製の細い帯がメッシ
ュ状に編まれて成るフレキシブルホースのようなもので
あっても良い。
いて説明する。図２は本発明に係る補修装置の縦断面図
である。符号１０はその胴回り１１に補修材が被着され
て埋設管１内に挿入される本体である。実施例の本体１
０は略円柱状の外観を呈する形で、その両端側には本体
１０を支えて管１内の前進後退を円滑に行わせる走行部
１２、１２を備えている。本体１０は、前後の走行部１
２、１２との間に架け渡された本体の中心骨格が走って
いるが、この発明ではこの中心骨格を可撓自在なフレキ
シブル構造とする。実施例では、コイルスプリング１３
を用いているが、これに限らず、フレキシブルな構造の
ものなら採用できる。例えば、金属製の細い帯がメッシ
ュ状に編まれて成るフレキシブルホースのようなもので
あっても良い。
【０００９】本体１０の胴回り即ち胴部１１は膨脹収縮
が自在な柔軟性に富む部材、例えば、耐久性や耐熱性を
備えた極めて弾性に富む合成ゴム等が最適であろう。こ
のような筒状体１１と両端側の走行部１２、１２とに内
包される本体１０の内部空間１４は気密性が保たれてお
り、この内部空間１４に地上のエア制御手段としてのエ
アシステムから送られて来るエアの注入によって、本体
１０の胴回り、即ち筒状体１１は膨脹したり、エア抜に
よって収縮したりさせられる。
が自在な柔軟性に富む部材、例えば、耐久性や耐熱性を
備えた極めて弾性に富む合成ゴム等が最適であろう。こ
のような筒状体１１と両端側の走行部１２、１２とに内
包される本体１０の内部空間１４は気密性が保たれてお
り、この内部空間１４に地上のエア制御手段としてのエ
アシステムから送られて来るエアの注入によって、本体
１０の胴回り、即ち筒状体１１は膨脹したり、エア抜に
よって収縮したりさせられる。
【００１０】本体１０の内部には上記のようなエア制御
手段を構成する気密な内部空間１４が形成されているだ
けでなく、さらに次のような加熱手段１５も内蔵されて
いる。即ち、筒状体１１の内壁に沿うように、加熱手段
としてのヒータが施されている。実施例では、棒状に整
形された可撓性部材にヒータが埋め込まれたものを使っ
ているが、加熱手段１５としては本体１０の可撓性を損
なわない範囲で、公知の手段を用いれば足りる。この加
熱手段によって、膨脹圧力で埋設管１の内壁に圧着した
補修材を加熱硬化させるのである。実施例の本体１０は
このようにして可撓自在なフレキシブル構造となってい
る。
手段を構成する気密な内部空間１４が形成されているだ
けでなく、さらに次のような加熱手段１５も内蔵されて
いる。即ち、筒状体１１の内壁に沿うように、加熱手段
としてのヒータが施されている。実施例では、棒状に整
形された可撓性部材にヒータが埋め込まれたものを使っ
ているが、加熱手段１５としては本体１０の可撓性を損
なわない範囲で、公知の手段を用いれば足りる。この加
熱手段によって、膨脹圧力で埋設管１の内壁に圧着した
補修材を加熱硬化させるのである。実施例の本体１０は
このようにして可撓自在なフレキシブル構造となってい
る。
【００１１】このように構成した可撓自在な本体１０の
胴回り１１に、適宜補修材を被着し、この上に更に、紐
を付けた保護シートで補修材を覆う。そして、胴回り１
１をその内部空間１４の抜気によって胴回り径１１を縮
小させた状態とする。そして、紐の端を手元で維持した
まま本体１０を埋設管１内に挿入していく。補修部位に
至と、紐を手元に手繰り寄せて保護シートを胴回りから
引き離し、埋設管から引き抜く。しかる後、胴回りをエ
ア制御手段１４によるエアの注入で膨脹させ、補修材を
埋設管の内壁に圧着し、そのままの状態で、加熱手段１
５によって、補修材を加熱硬化させる。補修材が硬化し
た後、胴回り１１の膨脹を解いて通常の形態に戻すか、
或いは、戻り途中の屈曲部を通過させるために必要なら
ば、再び、胴部を収縮させた状態で、当該埋設管内から
回収する。
胴回り１１に、適宜補修材を被着し、この上に更に、紐
を付けた保護シートで補修材を覆う。そして、胴回り１
１をその内部空間１４の抜気によって胴回り径１１を縮
小させた状態とする。そして、紐の端を手元で維持した
まま本体１０を埋設管１内に挿入していく。補修部位に
至と、紐を手元に手繰り寄せて保護シートを胴回りから
引き離し、埋設管から引き抜く。しかる後、胴回りをエ
ア制御手段１４によるエアの注入で膨脹させ、補修材を
埋設管の内壁に圧着し、そのままの状態で、加熱手段１
５によって、補修材を加熱硬化させる。補修材が硬化し
た後、胴回り１１の膨脹を解いて通常の形態に戻すか、
或いは、戻り途中の屈曲部を通過させるために必要なら
ば、再び、胴部を収縮させた状態で、当該埋設管内から
回収する。
【００１２】胴回り１１の縮小を予め予定した形態とす
るためには、図６に示すような凹み癖２０を胴回り部材
即ち筒状体１１に施しておくのがよい。図６は胴回りが
平常の時の縦断面と横断面とを示す。図示の例では、胴
の中央側の肉厚を薄くし、両端側の肉厚を厚くしてい
る。これにより、図７から図９に示すように、胴回り即
ち筒状体１１の縮小そして膨張の過程、および膨脹完了
時が理想的に行える。図７は収縮時の縦断面と横断面と
を示す。胴長中央の凹み癖２０によって、中央から素早
く窪み始める。尚、適当な縦縞を起こさせるよう、例え
ば、縦窪み等を施しておくと、図示のような断面形態に
収縮を誘うことができる。
るためには、図６に示すような凹み癖２０を胴回り部材
即ち筒状体１１に施しておくのがよい。図６は胴回りが
平常の時の縦断面と横断面とを示す。図示の例では、胴
の中央側の肉厚を薄くし、両端側の肉厚を厚くしてい
る。これにより、図７から図９に示すように、胴回り即
ち筒状体１１の縮小そして膨張の過程、および膨脹完了
時が理想的に行える。図７は収縮時の縦断面と横断面と
を示す。胴長中央の凹み癖２０によって、中央から素早
く窪み始める。尚、適当な縦縞を起こさせるよう、例え
ば、縦窪み等を施しておくと、図示のような断面形態に
収縮を誘うことができる。
【００１３】図８は膨脹開始直後の縦断面と横断面とを
示す。凹み癖がつけられた中央は肉厚が薄いため、エア
圧力に弱い。従って、胴長の中央か膨らみはじめて膨ら
みが次第に両端側に波及していく。これは、埋設管の内
壁に補修材を圧着するに最適な圧着法となる。けだし、
内壁に付着の水気が圧着領域の中央から端に向かって膨
らみの波に押されていくから、圧着領域内に水気が残っ
ての圧着不良を解消できるからである。胴回りを膨脹さ
せて埋設管の内壁に補修材を圧着し当該補修材を加熱硬
化させ、胴回りの膨脹を解いて、当該埋設管内から回収
する。
示す。凹み癖がつけられた中央は肉厚が薄いため、エア
圧力に弱い。従って、胴長の中央か膨らみはじめて膨ら
みが次第に両端側に波及していく。これは、埋設管の内
壁に補修材を圧着するに最適な圧着法となる。けだし、
内壁に付着の水気が圧着領域の中央から端に向かって膨
らみの波に押されていくから、圧着領域内に水気が残っ
ての圧着不良を解消できるからである。胴回りを膨脹さ
せて埋設管の内壁に補修材を圧着し当該補修材を加熱硬
化させ、胴回りの膨脹を解いて、当該埋設管内から回収
する。
【００１４】尚、補修材はシート状の補修部材を胴回り
１１に巻き付けて管状としても良い。この場合、端は重
ね合わせるのが最適であるが、必ずしも重ね合わせは必
要ではなく、補修条件によって端と端との間が開いても
構わない。又、図１０は、紐付き保護シートに変わる補
修材の保護手段を示すもので、補修材が被着される筒状
体１０の外郭を更に間隔を置いて筒状に取り囲み、筒の
縦方向に開閉するシャッター３０を設けたものである。
又、上記実施例では、埋設管として下水管を例にした
が、下水本管や下水岐管だけでなく、本発明が適用でき
る対象は埋設管に限らず、既設の管について、特に小径
の曲がりくねった管の補修にとって広く適用できる。
１１に巻き付けて管状としても良い。この場合、端は重
ね合わせるのが最適であるが、必ずしも重ね合わせは必
要ではなく、補修条件によって端と端との間が開いても
構わない。又、図１０は、紐付き保護シートに変わる補
修材の保護手段を示すもので、補修材が被着される筒状
体１０の外郭を更に間隔を置いて筒状に取り囲み、筒の
縦方向に開閉するシャッター３０を設けたものである。
又、上記実施例では、埋設管として下水管を例にした
が、下水本管や下水岐管だけでなく、本発明が適用でき
る対象は埋設管に限らず、既設の管について、特に小径
の曲がりくねった管の補修にとって広く適用できる。
【００１５】
【発明の効果】本発明によれば、補修材が被着されて埋
設管内に挿入される可撓自在な本体の胴回りをその内部
空間の抜気によって胴回り径を縮小させた状態で埋設管
内に挿入するから、挿入作業空間が狭いマンホールや小
さな宅枡からでも、装置を曲げながら埋設管に送り込め
る。又、埋設管に屈曲部があっても本体は撓みながら通
過する。又、胴部が縮小されるから埋設管の内壁や管内
に付着した異物との接触による補修材の損傷が軽減され
る。又、請求項２の装置によれば、本体の骨格を成す中
心軸がコイルスプリングであるから、膨脹収縮可能な柔
軟な胴回り部材と相侯って、装置の大幅な小径化と軽量
化とが可能となるだけでなく、装置本体の長さを数メー
トル程度に長くすることができる。更に又、本発明で
は、装置を長く形成できるので、補修領域が長い場合に
は、従来の装置でのように幾度も繰り返し作業をする必
要がなく、装置が長ければ一度の作業で補修を完了させ
ることができるという、顕著な効果を発揮する。
設管内に挿入される可撓自在な本体の胴回りをその内部
空間の抜気によって胴回り径を縮小させた状態で埋設管
内に挿入するから、挿入作業空間が狭いマンホールや小
さな宅枡からでも、装置を曲げながら埋設管に送り込め
る。又、埋設管に屈曲部があっても本体は撓みながら通
過する。又、胴部が縮小されるから埋設管の内壁や管内
に付着した異物との接触による補修材の損傷が軽減され
る。又、請求項２の装置によれば、本体の骨格を成す中
心軸がコイルスプリングであるから、膨脹収縮可能な柔
軟な胴回り部材と相侯って、装置の大幅な小径化と軽量
化とが可能となるだけでなく、装置本体の長さを数メー
トル程度に長くすることができる。更に又、本発明で
は、装置を長く形成できるので、補修領域が長い場合に
は、従来の装置でのように幾度も繰り返し作業をする必
要がなく、装置が長ければ一度の作業で補修を完了させ
ることができるという、顕著な効果を発揮する。
【図１】 図１はマンホールの説明図である。
【図２】 図２は本体装置が埋設管に挿入されている状
態の縦断面図である。
態の縦断面図である。
【図３】 図３は本体装置が埋設管に挿入されている状
態での横断面図である。
態での横断面図である。
【図４】 図４は胴回りの収縮時の本体の縦断面図であ
る。
る。
【図５】 図５は胴回りの膨脹時の横断面図である。
【図６】 図６は胴回りが平常の時の縦断面と横断面で
ある。
ある。
【図７】 図７は胴回りが収縮時の縦断面と横断面とを
示す。
示す。
【図８】 図８は胴回りが膨脹を始めたとき時の縦断面
と横断面である。
と横断面である。
【図９】 図９は胴回りが膨脹時の縦断面と横断面であ
る。
る。
【図１０】 図１０は別の筒状体を示す縦断面図であ
る。
る。
１ 埋設管、１０ 本体、１１ 胴回り（筒状体）、１
３ 可撓軸（コイルスプリング）、１４ 内部空間、１
５ 加熱手段。
３ 可撓軸（コイルスプリング）、１４ 内部空間、１
５ 加熱手段。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
E03F 7/00
F16L 55/16
Claims (3)
- 【請求項１】 胴回りに補修材が被着されて埋設管内に
挿入されると、胴回りを縮小膨脹させるエア制御手段
と、膨脹により埋設管の内壁に圧着された補修材の硬化
を促す本体内蔵の加熱手段とを備え、上記本体は埋設管
の屈曲に応じて可撓自在なフレキシブル構造とし、上記
胴回りには、筒状体の中央を最も薄くし、両側端に向か
って次第に厚くなるように凹み癖を形成したことを特徴
とする埋設管の補修装置。 - 【請求項２】 胴回りに補修材が被着されて埋設管内に
挿入される本体と、胴回りを縮小膨脹させるエア制御手
段と、膨脹により埋設管の内壁に圧着された補修材の硬
化を促す本体内蔵の加熱手段とを備え、上記本体を埋設
管の屈曲に応じて可撓自在なフレキシブル構造とし、上
記胴回りには、筒状体の中央を最も薄くし、両側端に向
かって次第に厚くなるように凹み癖を形成したことを特
徴とする埋設管の補修装置。 - 【請求項３】 胴回りに補修材が被着されて埋設管内に
挿入される本体と、胴回りを縮小膨脹させるエア制御手
段と、膨脹により埋設管の内壁に圧着された補修材の硬
化を促す本体内蔵の加熱手段とを備えた埋設管の補修装
置に於いて、上記本体はその軸をコイルスプリングと
し、その胴回りには収縮の際に予定形態へ誘う凹み癖を
施し、当該胴回りには、筒状体の中央を最も薄くし、両
側端に向かって次第に厚くなるように凹み癖を形成した
ことを特徴とする埋設管の補修装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35507893A JP3465719B2 (ja) | 1993-12-31 | 1993-12-31 | 埋設管の補修装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35507893A JP3465719B2 (ja) | 1993-12-31 | 1993-12-31 | 埋設管の補修装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07197516A JPH07197516A (ja) | 1995-08-01 |
| JP3465719B2 true JP3465719B2 (ja) | 2003-11-10 |
Family
ID=18441814
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP35507893A Expired - Fee Related JP3465719B2 (ja) | 1993-12-31 | 1993-12-31 | 埋設管の補修装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3465719B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100445451B1 (ko) * | 2001-08-08 | 2004-08-21 | 한국과학기술원 | 지하 매설관의 보강재 및 이를 이용한 비굴착 보수 및보강방법 |
| KR100755503B1 (ko) * | 2006-01-16 | 2007-09-06 | 주식회사 구마건설 | 복사 경화형 도관 보수장치 |
-
1993
- 1993-12-31 JP JP35507893A patent/JP3465719B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH07197516A (ja) | 1995-08-01 |
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