JP3460849B2

JP3460849B2 - 医療器具

Info

Publication number: JP3460849B2
Application number: JP02746394A
Authority: JP
Inventors: 達夫杵渕; 章関戸; 隆司川端; 将宮原
Original assignee: Zeon Corp
Current assignee: Zeon Corp
Priority date: 1994-01-31
Filing date: 1994-01-31
Publication date: 2003-10-27
Anticipated expiration: 2018-10-27
Also published as: JPH07213618A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、医療器具に関し、例え
ば、カテーテルやカテーテルを案内するガイドワイヤ
等、生体の所定位置に迄先端を到達させる医療器具に関
する。

【０００２】

【従来の技術】治療のために、血管内に挿通して患部に
先端を到達させる医療器具として、カテーテルが使用さ
れる。また、カテーテルを血管内に直接挿通することが
困難な場合、カテーテル挿通に先立って、血管内にガイ
ドワイヤを挿通し、これを案内にしてカテーテルを血管
内に挿通し、然る後ガイドワイヤを血管から抜出してカ
テーテルのみを血管内に残す。

【０００３】カテーテルのうち、例えば心臓の一部組織
を焼灼（アブレーション）するアブレーションカテーテ
ルと称される種類のカテーテルがある。以下、アブレー
ションカテーテルを例に挙げて説明する。

【０００４】頻脈性不整脈の治療には、患者にとって苦
痛が大きく、術後の回復に長期間を要する開胸外科手術
に替わって、経皮的に心腔内に挿入した電極カテーテル
の先端から直流又は高周波通電し、不整脈の原因になっ
ている組織を焼灼するカテーテルアブレーションが、近
年欧米を中心に発展してきている。

【０００５】頻脈性不整脈の一因となる副伝導路として
例えばケント束が挙げられる。ケント束は、その70％が
中隔あるいは左室自由壁に位置する筋束である。一般に
はケント束は機能しないのであるが、これが機能する人
が存在する。

【０００６】アブレーションカテーテルによる前記ケン
ト束焼灼に際しては、予め心電位測定による十分なマッ
ピングで患部の位置を特定しておく。そして、大腿動脈
からアブレーションカテーテルを左心室内に挿通し、先
端の焼灼電極をケント束に近付け、電極と患者の背中等
に位置する対極板との間に高周波電流を通電する。かく
して、不整脈の原因になっているケント束を含む領域を
焼灼して凝固壊死させ、その機能を停止する。

【０００７】直流通電による焼灼は、全身麻酔下で施行
され、組織破壊力は強いのであるが、ショックが大き
く、急性期合併症の発生や突然死が報告されている。そ
れで、最近では、 300〜750KHz程度、出力５〜50Ｗ程度
の高周波電流の通電により焼灼を行う方法が注目を集め
ている。高周波電流通電による方法は、施行中に全身麻
酔の必要がないこと、また、心電図でモニターができる
等のため好都合である。

【０００８】アブレーションカテーテルは、先端の電極
を所定位置に位置させるため、先端部側を所望の形状に
屈曲できることが望まれる。

【０００９】このようにしたアブレーションカテーテル
としては、原理を説明するための概略図として図14に示
す構造の操作部を備えたものが提案されている（米国特
許第4960134 号）。

【００１０】上記操作部は、シリンダ101 と、シリンダ
101 中で往復動可能なピストン102と、ピストン102 に
接続したワイヤ104 とからなる。ワイヤ104 は、図示し
ないカテーテル本体内に挿通され、先端がカテーテル本
体の先端部とシリンダ101 内に固定されている。指掛け
103 に拇指を掛けてピストン102 を押し出すと、カテー
テル本体の先端部側がワイヤ104 に引っ張られて屈曲す
るようになっている。この操作部は前記の要請に応え得
るものである。

【００１１】然し、ワイヤが引っ張られる寸法は、ピス
トンの移動寸法と同じであるので、カテーテル屈曲の微
妙な制御が難しい。また、操作部ではワイヤの移動は、
ピストンの移動と反対方向であるので、操作が容易とは
言い難い。

【００１２】上記のほか、図15に示す機構を適用した操
作部がある。この操作部は、レバー112 を取付けた回転
軸111 に２本のワイヤ114 、124 の後端が固定されてい
る。ワイヤ114 、124 は、図示しないカテーテル本体内
に挿通され、先端がカテーテル本体の先端部に固定され
ている。レバー112 を操作して回転軸111 を回すと、ワ
イヤ114 、124 は矢印のように一方が引っ張られ、他方
が繰り出される。

【００１３】この操作によってカテーテル本体の先端部
側が屈曲するのであるが、この操作部は、回転運動を往
復動に変換することで、前記のピストン操作による例に
較べて操作が容易であると言える。

【００１４】然し、両者共、カテーテル本体の屈曲の曲
率や方向を変化させることができず、複雑に屈曲する血
管内に挿通することが容易ではない。また、前記両者
共、カテーテル以外の医療器具を対称にしていない。

【００１５】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の事情
に鑑みてなされたものであって、生体内（又は外）での
挿通が容易な医療器具を提供することを目的としてい
る。

【００１６】

【課題を解決するための手段】本発明は、可撓性を有す
るチューブと、このチューブの後端に接続し、このチュ
ーブの先端側を屈曲させるための操作部と、可撓性を有
し、前記チューブの先端側に設けられた可撓部材と、前
記チューブ内に挿通され、前記可撓部材の先端側と前記
操作部とを連結する連結手段とを有し、前記可撓部材の
肉厚が、先端側で小さく、後端側で大きくなるように変
化している医療器具に係る。

【００１７】上記において、連結手段を複数設けること
ができる。

【００１８】この場合、可撓部材の一方の面と他方の面
とに連結手段が夫々接続しているようにするのが好まし
い。

【００１９】本発明はまた、可撓性を有するチューブ
と、このチューブの後端に接続し、このチューブの先端
側を屈曲させるための操作部と、前記チューブの先端側
に設けられた可撓部材と、前記チューブ内に挿通され、
前記可撓部材の先端側と前記操作部とを連結する第一の
連結手段及び前記可撓部材の中間部と前記操作部とを連
結する第二の連結手段とを有し、前記可撓部材の肉厚
が、先端側で小さく、後端側で大きくなるように変化し
ている医療器具に係る。

【００２０】上記において、可撓部材の一方の面と他方
の面とに第一及び第二の連結手段が夫々接続しているこ
とが好ましい。

【００２１】

【００２２】本発明はまた、可撓性を有するチューブ
と、このチューブの後端に接続し、このチューブの先端
側を屈曲させるための操作部と、前記チューブの先端側
に設けられた第一の可撓部材と、主面が前記第一の可撓
部材の主面と交差する方向になるように前記第一の可撓
部材の後端に接続する第二の可撓部材と、前記チューブ
内に挿通され、前記第一の可撓部材の先端側と前記操作
部とを連結する第一の連結手段及び前記第二の可撓部材
の先端側と前記操作部とを連結する第二の連結手段とを
有する医療器具に係る。

【００２３】また、上記において、第一の可撓部材の一
方の主面及び他方の主面に夫々第一の連結手段が接続
し、第二の可撓部材の一方の主面及び他方の主面に夫々
第二の連結手段が接続していることが好ましい。

【００２４】また、上記において、少なくとも第一の可
撓部材の肉厚が、先端側で小さく、後端側で大きくなる
ように変化していることが望ましい。

【００２５】本発明はまた、可撓性を有するチューブを
案内するためのガイド手段と、このガイド手段の後端に
接続し、このガイド手段の先端側を屈曲させるための操
作部と、前記ガイド手段の先端部と前記操作部とを連結
する連結手段とを有し、前記ガイド手段が、芯線とこの
芯線を囲むコイル状線材とからなり、前記芯線の先端部
にて前記芯線と前記コイル状線材とが結合しており、前
記芯線の先端側部分で、この芯線が、先端に向かって小
径になっている医療器具に係る。

【００２６】上記において、連結手段を複数備えるよう
にできる。

【００２７】

【００２８】

【００２９】

【実施例】以下、本発明の実施例を説明する。

【００３０】本発明によれば、以下の例に示す如く、医
療器具の先端側を種々のタイプに屈曲させることができ
る。

【００３１】＜実施例１＞図１は二方向屈曲型カテーテ
ルの屈曲部要部の概略斜視図である。可撓板１は例えば
炭素鋼材、またはステンレス鋼等のバネ材より構成さ
れ、概ね30〜150mm程度の長さを有する長方形の板状体
であり、先端部１ａからの基部１ｂにかけて漸次板厚が
増すテーパ状を形成している。ｔ₁及びｔ₂はその両端
の板厚を示している。基部１ｂ側の端部には係合片１ｃ
が突設され、後述する操作部から延設された金属板52の
先端に係合して、可撓板１が金属板52に連結される。可
撓板１の先端寄りの両面には操作部に繋がるワイヤ５
Ａ、５Ｂの端末が接合され、これらは全て操作部から延
設された可撓性チューブ51に被覆されている。

【００３２】このような構造のため、操作部によってワ
イヤ５Ａが引っ張られると、可撓板１の先端が円弧矢印
のＢ₁側へ屈曲し、反対にワイヤ５Ｂが引っ張られれ
ば、可撓板１の先端はＢ₂側へ屈曲する。そして、可撓
板１の先端部１ａと基部１ｂに至る板厚の変化によって
可撓板１の各部の曲率が異なる。即ち、先端部１ａ寄り
ほど曲率が大きくなり、この曲率の変化がカテーテル等
に利用する場合に微妙な先端部の操作性に効果を発揮す
る。上記屈曲状態は、図１中に仮想線で示してある。

【００３３】図２は、操作部の一例に図１のカテーテル
を連結した医療器具の斜視図である。この例ではカテー
テルをアブレーションカテーテルとしている。操作部81
に連結されたカテーテル本体49は線状に長い可撓性チュ
ーブ51の中に、操作部81に連結されて連動するワイヤや
リード線が夫々所要の被覆処置等を施されて内設されて
いる。そして、これは先端部50に内設された各接続部に
接続され、先端部50を所望の方向に屈曲させながら、最
先端部の焼灼用電極53及び環状電極55、56、57を作用さ
せるものである。

【００３４】図３は、上記操作部の断面図である。操作
部81は一対の円筒状にハウジング65、75とこれらハウジ
ングに収容されるスライダ61、71とキャップ66、76とス
ライダ61、71の雌ねじに螺合する雄ねじ63ａ、63ｂを備
えたソケット63とを有する。ハウジング65、75は、これ
らに延設された中心部突片65ａ、75ａを接着することに
より互いに固定される。この固定に先立って、ソケット
63がハウジング65、75の円筒部間に回転可能に取付けら
れる。そして、両ハウジングの両側にキャップ66、76が
装着されている。

【００３５】ハウジング65、75の周壁には夫々貫通孔65
ｂ、75ｂ及び盲孔65ｃ、75ｃが設けられ、これらの孔に
管支持棒64、64が嵌入する。管支持棒64、64には夫々２
箇所に貫通孔64ａ、64ａが設けられ、管69、69が両端を
貫通孔64ａ、64ａ、64ａ、64ａに挿通されて管支持棒6
4、64に支持される。管69、69には夫々貫通孔61ｂ、71
ｂによってスライダ61、71が移動可能に支持される。

【００３６】スライダ61、71は、雄ねじ61ａ、71ａを設
けた丸棒を直径を含む面で切断して２分割されたものの
一方であって、ソケット63の両端部には雌ねじ63ａ、63
ａが設けられ、雌ねじ63ａに雄ねじ61ａが、雌ねじ63ｂ
に雄ねじ71ａが夫々螺合する。そして、雄ねじ61ａ及び
雌ねじ63ａは右ねじ、雄ねじ71ａ及び雌ねじ63ｂは左ね
じとしてあり、いずれも３条ねじとしている。

【００３７】従って、ソケット63を回すことにより、ス
ライダ61、71は管69、69に案内されて互いに逆の方向に
移動する。各スライダがいずれの方向に移動するかは、
ソケット63の回転方向によって定まる。スライダ61、71
が互いに平行に並んで位置するとき（三点鎖線で示す）
は、スライダ61、71作製時の前記切断時の切断代だけ両
スライダが離れ、このように位置するのを可能にしてい
る。ソケット63とハウジング65、75との間はＯリング6
7、67によってシールされている。

【００３８】スライダ61、71には夫々貫通孔61ｃ、71ｃ
が貫通孔61ｂ、71ｂと平行に設けられ、貫通孔61ｃ、71
ｃに嵌入するプラグ70にワイヤ５Ａ、５Ｂが取付けら
れ、ワイヤ５Ａ、５Ｂが貫通孔61ｃ、71ｃを通ってキャ
ップ66の貫通孔66ａに挿通される。更に、ワイヤ５Ａ、
５Ｂは、キャップ66に装着されるカテーテル（図示せ
ず）内に挿通される。

【００３９】管69、69とは別に、２本の管79が図３中に
破線で示すようにハウジング65、75の周壁内を貫通して
いて、カテーテルの電極に接続するリード線92、93、9
4、95がキャップ76の４箇所に設けられた貫通孔76ａか
ら管69、69及び管79（２箇所に在り）並びにキャップ66
の貫通孔66ａを経由してカテーテル内に挿通される。

【００４０】図３には、同図において、スライダ６１が
左方に移動し、スライダ７１が右方に移動した状態を二
点鎖線で、スライダ６１が右方に移動し、スライダ７１
が左方に移動した状態を三点鎖線で示してある。上記二
点鎖線の状態では、ワイヤ５Ａがカテーテル先端部５０
に内設した可撓板１を引っ張り、ワイヤ５Ｂが繰り出さ
れて可撓板１が図１におけるＢ₁方向に屈曲させ、先端
部５０全体を同方向へ屈曲させる。上記三点鎖線の状態
では、ワイヤ５Ｂがカテーテル先端部５０に内設した可
撓板１を引っ張り、ワイヤ５Ａが繰り出されて可撓板１
を図１におけるＢ₂方向に屈曲させ、先端部５０全体を
同方向へ屈曲させる。

【００４１】このように操作部81のソケット63の回転方
向によって、カテーテル先端部50を180度異なる方向に
選択的に容易に屈曲させ、かつ、屈曲状態を保持するこ
とができる。

【００４２】＜実施例２＞図４は、一方向屈曲型カテーテルの屈曲部要部の概略斜
視図であり、ワイヤを１本だけ設けたものである。図示
のとおり、ワイヤ３が可撓板１の片面だけに設置されて
いるため、操作部によってワイヤ３が引っ張られると可
撓板１の先がＢ₁の方向にのみ屈曲する。その他各部の
構造機能は前記実施例１と同じであるので説明を省略す
る。但し、屈曲は一方向のみなので、図３の操作部より
も簡単な機構としてある。なお、上記屈曲状態は、図４
中に仮想線で示してある。

【００４３】＜実施例３＞図５は、複二方向屈曲型カテ
ーテルの屈曲部要部の概略斜視図である。この例は、図
１における二方向型に更にワイヤ６Ａ及び６Ｂを可撓板
の基部１ｂ寄りに増設したものである。本例においても
その他各部の構造、機能は同じであるので説明は省略す
るが、本例の特徴は同じ二方向への屈曲性を有するもの
の、２箇所において屈曲し得ることである。

【００４４】即ち、例えばＳ字状への屈曲が可能なこと
である。図５において、操作部によって先ずワイヤ６Ａ
を引っ張れば、可撓板１の基部１ｂ寄り側が上向きにＢ
_1aの方へ屈曲し、次に、ワイヤ５Ｂを引っ張れば可撓板
１の先端部側が下向きにＢ₂の方へ屈曲し、可撓板１は
同図に一点鎖線で示すようにＳ字形に屈曲する。図６は
可撓板１のこの状態を示した斜視図である。

【００４５】ワイヤ６Ｂ及びワイヤ５Ａの操作によって
上記と正反対の形状にすることも勿論可能である。そし
て、ワイヤの操作順序に決りはなく、どちらを先に操作
しても良く、また同時に行うことでもよく、使用状況に
応じた対応が可能である。操作部は図３に示したものを
２つ合わせたものを使用すれば良い。

【００４６】＜実施例４＞図７は、三次元方向屈曲型カ
テーテルの屈曲部要部の概略斜視図である。本例は前記
実施例１〜３と異なり、副可撓板４を増設したことによ
って四方向への屈曲が可能なことが特徴である。即ち、
操作部から延設された金属板52と可撓板１の間に副可撓
板４を介在させ、可撓板１と副可撓板４が幅方向中心に
て夫々の板厚方向を直角に凹凸嵌合により連結してい
る。可撓板１及び副可撓板４には夫々両面に、操作部に
繋がるワイヤ７Ａ、７Ｂ、８Ａ、８Ｂの端末が結合され
ている。

【００４７】従って、副可撓板４においてはＢ５及び反
対のＢ６方向への屈曲性を有し、可撓板１においては、
副可撓板４側とは直角のＢ₃及びＢ₄への屈曲性を備え
ている。この構造によって、例えば、操作部によりワイ
ヤ８Ａを引っ張れば副可撓板４はＢ₅の方向へ屈曲し、
更にワイヤ７Ｂを引っ張れば可撓板１はＢ₄の方向へ屈
曲し、図８に示す図７の部分の斜視図のように三次元の
屈曲が可能となる。

【００４８】このような構造、機能により上記各例より
更に優れた性能を備え、一層微妙な制御を必要とする用
途への適応が可能である。図７において、その他の構造
機能は前記実施例１〜３と同じであるので説明を省略す
る。

【００４９】＜実施例５＞この例は、本発明をガイドワ
イヤに適用した例である。図９はガイドワイヤの先端要
部の正面図である。ガイドワイヤ14は、芯線12及び被覆
コイル11の先端に板状小片10を連結し、板状小片10の片
面にワイヤ13Ａの端末を結合してなっている。この結合
は、芯線12の先端と板状小片10を固着し、芯線12及び板
状小片10を覆う被覆コイル11の先端部を圧縮して潰し、
被覆コイル11と板状小片10とを接合することによってな
される。

【００５０】従って、操作部によってワイヤ13Ａを引っ
張れば、先端部はＢ₁の方向へ屈曲する。これも勿論ワ
イヤを両面に設けることができる。この場合、仮想線で
示すように反対側にもワイヤ13Ｂを設ければ先端部はＢ
₁及びＢ₂の両方向へ屈曲させることができる。

【００５１】なお、芯線12は、図10に拡大図示するよう
に、先端側で、先端に向かって径が小さくなるように加
工してあり、上記の屈曲状態で図11に示すように、先端
に向かって曲率が大きくなるように屈曲する。このた
め、複雑に屈曲する血管内への挿通が容易かつ安全であ
る。従って、上記のような条件にあっても、この例によ
るガイドワイヤを用いてカテーテル等の管状体を血管の
所定部位に容易に挿通できる。

【００５２】ガイドワイヤ14は、使用前には図12に示す
ようにチューブ（カテーテル）51内に挿通されていても
よく、その場合に、使用時にはガイドワイヤ14をチュー
ブ51から抜き出して血管内に挿通する。ガイドワイヤ先
端が血管の所定位置に到達したら、図13に示すようにガ
イドワイヤ14を案内にしてチューブ51を血管99に挿通す
る。その後はガイドワイヤを矢印のように抜き出し、チ
ューブ51のみを血管99内に留置する。

【００５３】以上、本発明の実施例を説明したが、本発
明の技術的思想に基いて種々の変形を前記実施例に加え
ることができる。

【００５４】例えば、操作部は、図３に示した機構以外
の適宜の機構を採用することができる。

【００５５】また、生体内に挿通するチューブは、アブ
レーションカテーテル以外の種々のカテーテルであって
良く、気管カニューレ等のカニューレであっても良い。
また、胃カメラその他の内視鏡にも本発明が同様に適用
可能である。

【００５６】更に、例えば無菌室内での白血病で動けな
い患者に対する化学療法におけるような、生体内に挿入
しない医療器具にも本発明が適用可能である。

【００５７】

【発明の作用効果】請求項１に記載された発明は、医療
器具先端側に可撓部材を設け、この可撓部材の肉厚を、
先端側で小さく、後端側で大きくなるように変化させて
いるので、この可撓部材の先端部に結合された連結手段
で可撓部材を引っ張ることにより、先端側で大きな曲率
で、後端側で小さな曲率で可撓部材が屈曲し、これに倣
って医療器具が同様に屈曲する。

【００５８】請求項２に記載された発明は、上記に加え
て、可撓部材の先端側及び中間部と操作部とを連結する
第一及び第二の連結手段を有しており、かつ可撓部材の
肉厚が、先端側で小さく、後端側で大きくなるように変
化しているので、可撓部材を複数箇所で屈曲させること
ができる。

【００５９】請求項３に記載された発明は、請求項１に
記載された発明に加えて、第一及び第二の可撓部材を特
に直列に設け、両可撓部材の主面が互いに交差するよう
にし、両可撓部材の夫々に、操作部と連結する第一及び
第二の連結手段を設けているので、医療器具を三次元方
向に屈曲させることができる。

【００６０】請求項６に記載された発明は、可撓性チュ
ーブを案内するためのガイド手段及びガイド手段の先端
部と操作部とを連結する連結手段を有しており、かつガ
イド手段が、芯線とこの芯線を囲むコイル状線材とから
なり、先端に向かって小径になっている芯線の先端部に
て芯線とコイル状線材とが結合しているので、ガイド手
段の先端側を容易に屈曲させることができる。従って、
屈曲したガイド手段により、これに倣って可撓性チュー
ブを屈曲した経路に容易に挿通することができる。

【００６１】以上の結果、上記各発明共、医療器具の先
端を、複雑な経路でも容易に生体の所定位置に到達させ
ることができ、医療行為が容易に遂行される。

【図面の簡単な説明】

【図１】第一の実施例によるカテーテル先端部の要部概
略斜視図である。

【図２】同先端部屈曲状態を示すアブレーションカテー
テルの斜視図である。

【図３】同操作部の断面図である。

【図４】第二の実施例によるカテーテル先端部の要部概
略斜視図である。

【図５】第三の実施例によるカテーテル先端部の要部概
略斜視図である。

【図６】同屈曲状態を示すカテーテル先端部の要部概略
斜視図である。

【図７】第四の実施例によるカテーテル先端部の要部概
略斜視図である。

【図８】同屈曲状態を示すカテーテル先端部の要部概略
斜視図である。

【図９】第五の実施例によるガイドワイヤの正面図であ
る。

【図10】同図９の先端部拡大図である。

【図11】同屈曲状態を示すガイドワイヤ先端部の正面図
である。

【図12】使用前のガイドワイヤ先端部の正面図である。

【図13】ガイドワイヤを案内にして血管内に挿通された
チューブの部分断面図である。

【図14】従来例によるカテーテル操作部の概略断面図で
ある。

【図15】他の従来例によるカテーテル操作部の概略正面
図である。

【符号の説明】

１・・・可撓板１ａ・・・可撓板先端部１ｂ・・・可撓板基部２・・・係合突片３、５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂ、７Ａ、７Ｂ、８Ａ、８
Ｂ、13Ａ、13Ｂ・・・ワイヤ４・・・副可撓板 10・・・板状小片 11・・・コイル状線材 12・・・芯線 14・・・ガイドワイヤ 51・・・チューブ 52・・・金属板 81・・・操作部 99・・・血管Ｂ₁、Ｂ₂、Ｂ₃、Ｂ₄、Ｂ₅、Ｂ₆・・・屈曲方向ｔ₁、ｔ₂・・・板厚

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献特開平４−164459（ＪＰ，Ａ) 特表平５−507212（ＪＰ，Ａ) 特表平４−504368（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) A61M 25/00 - 25/18

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】可撓性を有するチューブと、このチューブの後端に接続し、このチューブの先端側を
屈曲させるための操作部と、前記チューブの先端側に設けられた可撓部材と、前記チューブ内に挿通され、前記可撓部材の先端側と前
記操作部とを連結する連結手段とを有し、前記可撓部材
の肉厚が、先端側で小さく、後端側で大きくなるように
変化している医療器具。
【請求項２】可撓性を有するチューブと、このチューブの後端に接続し、このチューブの先端側を
屈曲させるための操作部と、前記チューブの先端側に設けられた可撓部材と、前記チューブ内に挿通され、前記可撓部材の先端側と前
記操作部とを連結する第一の連結手段及び前記可撓部材
の中間部と前記操作部とを連結する第二の連結手段とを
有し、前記可撓部材の肉厚が、先端側で小さく、後端側
で大きくなるように変化している医療器具。
【請求項３】可撓性を有するチューブと、このチューブの後端に接続し、このチューブの先端側を
屈曲させるための操作部と、前記チューブの先端側に設けられた第一の可撓部材と、主面が前記第一の可撓部材の主面と交差する方向になる
ように前記第一の可撓部材の後端に接続する第二の可撓
部材と、前記チューブ内に挿通され、前記第一の可撓部材の先端
側と前記操作部とを連結する第一の連結手段及び前記第
二の可撓部材の先端側と前記操作部とを連結する第二の
連結手段とを有する医療器具。
【請求項４】第一の可撓部材の一方の主面及び他方の
主面に夫々第一の連結手段が接続し、第二の可撓部材の
一方の主面及び他方の主面に夫々第二の連結手段が接続
している、請求項３に記載された医療器具。
【請求項５】少なくとも第一の可撓部材の肉厚が、先
端側で小さく、後端側で大きくなるように変化してい
る、請求項３又は４に記載された医療器具。
【請求項６】可撓性を有するチューブを案内するため
のガイド手段と、このガイド手段の後端に接続し、このガイド手段の先端
側を屈曲させるための操作部と、前記ガイド手段の先端部と前記操作部とを連結する連結
手段とを有し、前記ガイド手段が、芯線とこの芯線を囲
むコイル状線材とからなり、前記芯線の先端部にて前記
芯線と前記コイル状線材とが結合しており、前記芯線の
先端側部分で、この芯線が、先端に向かって小径になっ
ている医療器具。