JP3330472B2 - 防音機構を有するプリンタ装置 - Google Patents
防音機構を有するプリンタ装置Info
- Publication number
- JP3330472B2 JP3330472B2 JP20955695A JP20955695A JP3330472B2 JP 3330472 B2 JP3330472 B2 JP 3330472B2 JP 20955695 A JP20955695 A JP 20955695A JP 20955695 A JP20955695 A JP 20955695A JP 3330472 B2 JP3330472 B2 JP 3330472B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- paper
- flap
- cover member
- roller
- printer
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Handling Of Sheets (AREA)
- Handling Of Cut Paper (AREA)
- Handling Of Continuous Sheets Of Paper (AREA)
- Accessory Devices And Overall Control Thereof (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は防音機構を有するプ
リンタ装置に関し、特にインパクトプリンタ等のよう
に、装置内部にインパクトヘッドのような騒音発生源を
有し、且つ記録用紙やフィルムシート等のような記録媒
体が装置内部へ出入りするための用紙出入口を有する防
音機構付プリンタ装置に関する。
リンタ装置に関し、特にインパクトプリンタ等のよう
に、装置内部にインパクトヘッドのような騒音発生源を
有し、且つ記録用紙やフィルムシート等のような記録媒
体が装置内部へ出入りするための用紙出入口を有する防
音機構付プリンタ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】インパクトプリンタ等のように、装置内
部に騒音発生源を有するプリンタ装置においては、主と
して装置内部の印字用インパクトヘッドから印字時にお
ける騒音を発生する。このような騒音は、用紙出入口を
通して装置外部に漏れ、操作者或いは周囲の人々に不快
感を与える。
部に騒音発生源を有するプリンタ装置においては、主と
して装置内部の印字用インパクトヘッドから印字時にお
ける騒音を発生する。このような騒音は、用紙出入口を
通して装置外部に漏れ、操作者或いは周囲の人々に不快
感を与える。
【０００３】そこで、従来、プリンタ装置の内部から外
部へ騒音が流出するのを出来る限り少なくするために、
用紙出入口を狭くしたり、或いは用紙出入口付近に吸音
材を配置したり、又はインパクトヘッドの周囲を吸音材
で覆ったり、等の工夫がなされてきた。
部へ騒音が流出するのを出来る限り少なくするために、
用紙出入口を狭くしたり、或いは用紙出入口付近に吸音
材を配置したり、又はインパクトヘッドの周囲を吸音材
で覆ったり、等の工夫がなされてきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、用紙出
入口を狭くしたり、用紙出入口付近に吸音材を配置した
りすると、用紙通路が狭くなって用紙のジャムを起こし
易くなるという問題がある。これを防止するために、用
紙出入口に設けた防音カバーを開閉可能とし、用紙が出
入口を通路する際は通路の隙間を狭くして騒音の流出を
防止し、用紙のジャムを発生した時は防止カバーを開い
てジャムを取り除くような構造とする、等の工夫がなさ
れてきたが、装置の構造が複雑となり、操作が面倒にな
るという問題があった。
入口を狭くしたり、用紙出入口付近に吸音材を配置した
りすると、用紙通路が狭くなって用紙のジャムを起こし
易くなるという問題がある。これを防止するために、用
紙出入口に設けた防音カバーを開閉可能とし、用紙が出
入口を通路する際は通路の隙間を狭くして騒音の流出を
防止し、用紙のジャムを発生した時は防止カバーを開い
てジャムを取り除くような構造とする、等の工夫がなさ
れてきたが、装置の構造が複雑となり、操作が面倒にな
るという問題があった。
【０００５】そこで、本発明では、装置内部に騒音発生
源を有し且つ用紙出入口を有するプリンタ装置におい
て、用紙出入口付近にフラップやローラ等を用いること
により、装置内部の騒音が外部に漏れる量を極力減少す
るとともに、用紙が出入口を通過する際にその通過を妨
げないような防音機構付プリンタ装置を提供することを
目的とする。
源を有し且つ用紙出入口を有するプリンタ装置におい
て、用紙出入口付近にフラップやローラ等を用いること
により、装置内部の騒音が外部に漏れる量を極力減少す
るとともに、用紙が出入口を通過する際にその通過を妨
げないような防音機構付プリンタ装置を提供することを
目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１によると、装置
内部に騒音発生源を有すると共に、記録用紙が出入りす
るための用紙出入口を有するプリンタ装置において、単
票の記録用紙に対する印刷時に用紙案内位置に移動さ
れ、かつ連帳の記録用紙に対する印刷時に用紙非案内位
置に移動される、用紙ガイドを兼ねるカバー部材と、装
置本体に取付けたフラップとから成り、前記連帳の記録
用紙に対する印刷時に、前記カバー部材が用紙非案内位
置に移動された状態で当該カバー部材が前記フラップに
当接して、当該カバー部材と当該フラップとの間で、前
記連帳の記録用紙が印刷された上で通過可能な閉通路が
構成されて、当該連帳の記録用紙が当該閉通路を通って
プリンタ装置から排出される用紙出口が構成され、かつ
前記単票の記録用紙に対する印刷時に、前記カバー部材
が前記用紙案内位置に移動された状態で当該カバー部材
が前記フラップから離れて、当該カバー部材と当該フラ
ップとの間で、前記単票の記録用紙を挿入される開通路
が構成されるようにしたことを特徴とする、防音機構を
有するプリンタ装置が提供される。
内部に騒音発生源を有すると共に、記録用紙が出入りす
るための用紙出入口を有するプリンタ装置において、単
票の記録用紙に対する印刷時に用紙案内位置に移動さ
れ、かつ連帳の記録用紙に対する印刷時に用紙非案内位
置に移動される、用紙ガイドを兼ねるカバー部材と、装
置本体に取付けたフラップとから成り、前記連帳の記録
用紙に対する印刷時に、前記カバー部材が用紙非案内位
置に移動された状態で当該カバー部材が前記フラップに
当接して、当該カバー部材と当該フラップとの間で、前
記連帳の記録用紙が印刷された上で通過可能な閉通路が
構成されて、当該連帳の記録用紙が当該閉通路を通って
プリンタ装置から排出される用紙出口が構成され、かつ
前記単票の記録用紙に対する印刷時に、前記カバー部材
が前記用紙案内位置に移動された状態で当該カバー部材
が前記フラップから離れて、当該カバー部材と当該フラ
ップとの間で、前記単票の記録用紙を挿入される開通路
が構成されるようにしたことを特徴とする、防音機構を
有するプリンタ装置が提供される。
【０００７】これによると、カバー部材の位置に応じ
て、用紙出入口の開口部の大きさを異ならしめることが
でき、例えば、用紙の種類、例えば連帳か単票かによっ
て用紙の搬送方向を変えると共に、用紙の入口と出口を
互いに変えて使用することができる。本発明の一実施例
では、フラップを樹脂からなる装置筐体の一部として構
成し、該フラップの部分に可撓性を付与したことを特徴
とする。また、フラップをピポットを介して装置本体に
取付け、カバー部材を用紙非案内位置としたとき、該フ
ラップの自重で該カバー部材と当接するように構成し、
更にカバー部材である用紙ガイドを用紙案内位置とした
ときに、用紙ガイドとフラップとの間に所定の間隔を維
持するストッパを設けてもよい。
て、用紙出入口の開口部の大きさを異ならしめることが
でき、例えば、用紙の種類、例えば連帳か単票かによっ
て用紙の搬送方向を変えると共に、用紙の入口と出口を
互いに変えて使用することができる。本発明の一実施例
では、フラップを樹脂からなる装置筐体の一部として構
成し、該フラップの部分に可撓性を付与したことを特徴
とする。また、フラップをピポットを介して装置本体に
取付け、カバー部材を用紙非案内位置としたとき、該フ
ラップの自重で該カバー部材と当接するように構成し、
更にカバー部材である用紙ガイドを用紙案内位置とした
ときに、用紙ガイドとフラップとの間に所定の間隔を維
持するストッパを設けてもよい。
【０００８】また、他の実施例では、フラップと装置本
体との間にばねを設けてカバー部材を用紙非案内位置と
したとき、該フラップをばね力でカバー部材に当接させ
るように構成している。また、フラップを開状態に維持
するロック手段を設けてもよい。この場合は、ジャムが
発生したときフラップを開くことで容易にジャムを取り
除くことができる。
体との間にばねを設けてカバー部材を用紙非案内位置と
したとき、該フラップをばね力でカバー部材に当接させ
るように構成している。また、フラップを開状態に維持
するロック手段を設けてもよい。この場合は、ジャムが
発生したときフラップを開くことで容易にジャムを取り
除くことができる。
【０００９】また、本発明の他の実施例では、装置内部
の用紙出入口の近傍にローラを含む搬送手段を有し、該
搬送手段は、その間に用紙通路を規定する上下１対のロ
ーラから成り、下側のローラは、用紙送り面から窪んだ
ガイド溝に囲まれており、上側のローラはその上部を覆
うように設けられた防音カバーに囲まれていることを特
徴とする。
の用紙出入口の近傍にローラを含む搬送手段を有し、該
搬送手段は、その間に用紙通路を規定する上下１対のロ
ーラから成り、下側のローラは、用紙送り面から窪んだ
ガイド溝に囲まれており、上側のローラはその上部を覆
うように設けられた防音カバーに囲まれていることを特
徴とする。
【００１０】この場合において、上側のローラは自重又
はばねにより下側ローラに押圧され、用紙の厚さに応じ
てローラ間の通路幅が自動的に調整されるように構成す
ることもできる。更に、装置内部の用紙出入口の近傍に
ローラを含む搬送手段を有し、該搬送手段は、固定の用
紙送り面に当接する１個のローラから成り、該ローラは
その上部を覆うように設けられた防音カバーに囲まれる
ように構成される。
はばねにより下側ローラに押圧され、用紙の厚さに応じ
てローラ間の通路幅が自動的に調整されるように構成す
ることもできる。更に、装置内部の用紙出入口の近傍に
ローラを含む搬送手段を有し、該搬送手段は、固定の用
紙送り面に当接する１個のローラから成り、該ローラは
その上部を覆うように設けられた防音カバーに囲まれる
ように構成される。
【００１１】装置内部の用紙出入口の近傍にローラを含
む搬送手段を有し、該搬送手段は、１個のローラから成
り、該ローラは固定の用紙通路に設けた溝部の中に回転
可能に設けるようにしても良い。
む搬送手段を有し、該搬送手段は、１個のローラから成
り、該ローラは固定の用紙通路に設けた溝部の中に回転
可能に設けるようにしても良い。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して本発明
の実施例について詳細に説明する。図１及び図２は本発
明の防音機構を採用したインパクトプリンタの一部を断
面図で示すものである。また、図３（ａ）及び（ｂ）
は、図１及び図２で示してプリンタ装置のフラップによ
る防音機構を概略的に示したものである。
の実施例について詳細に説明する。図１及び図２は本発
明の防音機構を採用したインパクトプリンタの一部を断
面図で示すものである。また、図３（ａ）及び（ｂ）
は、図１及び図２で示してプリンタ装置のフラップによ
る防音機構を概略的に示したものである。
【００１３】これらの図において、１は上部筐体、２は
側部筐体、３は底部であり、このプリンタは後述する用
紙出入口７を除き、ほぼ密閉構造となっている。装置内
部には、騒音発生源であるインパクトヘッド４があり、
記録用紙やフィルムシート等のような記録媒体（用紙
Ｓ）がこのインパクトヘッド４を通過する間に印字が行
われるが、その際にインパクトによる騒音が発生する。
インパクトヘッド４の構造については周知であるので、
ここでは詳しい説明を省略する。
側部筐体、３は底部であり、このプリンタは後述する用
紙出入口７を除き、ほぼ密閉構造となっている。装置内
部には、騒音発生源であるインパクトヘッド４があり、
記録用紙やフィルムシート等のような記録媒体（用紙
Ｓ）がこのインパクトヘッド４を通過する間に印字が行
われるが、その際にインパクトによる騒音が発生する。
インパクトヘッド４の構造については周知であるので、
ここでは詳しい説明を省略する。
【００１４】プリンタ装置の内部の用紙通路には１対の
送りローラ５があり、一方（下側）のローラ５１が駆動
ローラ、他方（上側）のローラ５２が従動ローラであ
り、５３が駆動ローラ５１を覆う通路側の案内溝部、５
４が従動ローラ５２を覆う防音ガイドである。このプリ
ンタ装置においては、用紙Ｓとして、例えば連帳を使用
する場合は、図１及び図３（ａ）に示すように用紙Ｓは
矢印Ａ方向に移動するように設定され、例えば単票を使
用する場合は、図２及び図３（ｂ）に示すように用紙５
は矢印Ｂ方向に移動するように設定される。
送りローラ５があり、一方（下側）のローラ５１が駆動
ローラ、他方（上側）のローラ５２が従動ローラであ
り、５３が駆動ローラ５１を覆う通路側の案内溝部、５
４が従動ローラ５２を覆う防音ガイドである。このプリ
ンタ装置においては、用紙Ｓとして、例えば連帳を使用
する場合は、図１及び図３（ａ）に示すように用紙Ｓは
矢印Ａ方向に移動するように設定され、例えば単票を使
用する場合は、図２及び図３（ｂ）に示すように用紙５
は矢印Ｂ方向に移動するように設定される。
【００１５】このため、連帳使用時は、カバー部材６が
側部筐体２を覆うようにロック固定され、単票使用時
は、カバー部材６が略水平の状態に引き起こされ、用紙
ガイドとして機能する。即ち、装置本体側において、側
部筐体２の両側の壁部２１に、略垂直な上溝部分２２ａ
とそれから斜め下方に延びた下溝部分２２ｂからなる略
Ｌ字形の溝２２が対称的に設けられ、且つ、側部筐体２
の用紙通路の直下部分に固定フック２３が形成されてい
る。一方、カバー部材６はその両側に溝２２に嵌合する
ピン６１が対称的に設けられ、且つ、その上端に固定フ
ック２３に係合するフック６２が形成されている。
側部筐体２を覆うようにロック固定され、単票使用時
は、カバー部材６が略水平の状態に引き起こされ、用紙
ガイドとして機能する。即ち、装置本体側において、側
部筐体２の両側の壁部２１に、略垂直な上溝部分２２ａ
とそれから斜め下方に延びた下溝部分２２ｂからなる略
Ｌ字形の溝２２が対称的に設けられ、且つ、側部筐体２
の用紙通路の直下部分に固定フック２３が形成されてい
る。一方、カバー部材６はその両側に溝２２に嵌合する
ピン６１が対称的に設けられ、且つ、その上端に固定フ
ック２３に係合するフック６２が形成されている。
【００１６】したがって、連帳を使用しようとする場合
は、図２に示すような略水平状態のカバー部材６の先端
をやや上側に且つ手前側（矢印Ｂと反対の側）に斜めに
引上げると、ピン６１は下溝部分２２ｂの下端部から斜
め上方に移動し、先端のフック６２は対応する固定フッ
ク２３から外れる。カバー部材６のフック６２が固定フ
ック２３から完全に外れた後、カバー部材６の先端を押
し下げて側部筐体２に突き当たるまで倒し、カバー部材
６を略垂直な状態とする。このとき、カバー部材６は側
部筐体２に対して図示しない周知の手段で軽くロックさ
れる。
は、図２に示すような略水平状態のカバー部材６の先端
をやや上側に且つ手前側（矢印Ｂと反対の側）に斜めに
引上げると、ピン６１は下溝部分２２ｂの下端部から斜
め上方に移動し、先端のフック６２は対応する固定フッ
ク２３から外れる。カバー部材６のフック６２が固定フ
ック２３から完全に外れた後、カバー部材６の先端を押
し下げて側部筐体２に突き当たるまで倒し、カバー部材
６を略垂直な状態とする。このとき、カバー部材６は側
部筐体２に対して図示しない周知の手段で軽くロックさ
れる。
【００１７】逆に、単票を使用しようとする場合は、図
１及び図３（ｂ）に示すような略垂直状態のカバー部材
６の下端（先端）を手前に引き起こして軽くロックを解
除し、ピン６１を中心としてそのまま上方に引き上げ
る。略水平状態を越えた時点で、カバー部材６を軽く下
方へ押し下げると、カバー部材６のピン６１は溝２２の
上溝部分２２ａから下溝部分２２ｂへと移動し、この間
にカバー部材６のフック６２が下側から側部筐体２の固
定フック２３に嵌合すると共に、ピン６１が下溝部分２
２ｂの下端位置へ移動して、カバー部材６を図２及び図
３（ｂ）に示すような略水平状態にロックする。このと
き、カバー部材６は単帳を矢印Ｂ方向に手差し挿入する
場合の用紙ガイドとなる。
１及び図３（ｂ）に示すような略垂直状態のカバー部材
６の下端（先端）を手前に引き起こして軽くロックを解
除し、ピン６１を中心としてそのまま上方に引き上げ
る。略水平状態を越えた時点で、カバー部材６を軽く下
方へ押し下げると、カバー部材６のピン６１は溝２２の
上溝部分２２ａから下溝部分２２ｂへと移動し、この間
にカバー部材６のフック６２が下側から側部筐体２の固
定フック２３に嵌合すると共に、ピン６１が下溝部分２
２ｂの下端位置へ移動して、カバー部材６を図２及び図
３（ｂ）に示すような略水平状態にロックする。このと
き、カバー部材６は単帳を矢印Ｂ方向に手差し挿入する
場合の用紙ガイドとなる。
【００１８】側部筐体２の上端部２４と、上部用紙ガイ
ド７１との間で用紙出入口７が形成されるが、この用紙
出入口７の間隔は出来る限り狭くしてあり、この用紙出
入口７において装置内部の騒音をできる限り外部に流出
させないように工夫されている。また、連帳を使用しよ
うとする場合は、図１及び図３（ａ）に示すように、カ
バー部材６は略垂直な状態とされるが、この時、カバー
部材６の上端が装置本体のフラップ８に当接し、フラッ
プ８を上方へ軽く押し上げている。
ド７１との間で用紙出入口７が形成されるが、この用紙
出入口７の間隔は出来る限り狭くしてあり、この用紙出
入口７において装置内部の騒音をできる限り外部に流出
させないように工夫されている。また、連帳を使用しよ
うとする場合は、図１及び図３（ａ）に示すように、カ
バー部材６は略垂直な状態とされるが、この時、カバー
部材６の上端が装置本体のフラップ８に当接し、フラッ
プ８を上方へ軽く押し上げている。
【００１９】したがって、連帳使用時は、連帳の両側の
送り穴を利用して、図示しないトラクタ等で用紙Ｓは図
１の矢印Ａ方向に送られ、インパクトヘッド４にて印字
された後、送りローラ５で送られ、用紙出入口７を通過
してカバー部材６の上端とフラップ８との隙間から装置
外部へ排出される。一方、単票使用時は、図２及び図３
（ｂ）に示すように、水平状態とされた用紙ガイドを兼
ねるカバー部材６を利用して用紙Ｓは矢印Ｂ方向に手差
しで挿入される。そして用紙出入口７を通過して、送り
ローラ５（５１，５２）で送られ、インパクトヘッド４
にて印字が行われ、更に矢印Ｂ方向に送られ、図示しな
い用紙出入口から装置外部へと排出される。
送り穴を利用して、図示しないトラクタ等で用紙Ｓは図
１の矢印Ａ方向に送られ、インパクトヘッド４にて印字
された後、送りローラ５で送られ、用紙出入口７を通過
してカバー部材６の上端とフラップ８との隙間から装置
外部へ排出される。一方、単票使用時は、図２及び図３
（ｂ）に示すように、水平状態とされた用紙ガイドを兼
ねるカバー部材６を利用して用紙Ｓは矢印Ｂ方向に手差
しで挿入される。そして用紙出入口７を通過して、送り
ローラ５（５１，５２）で送られ、インパクトヘッド４
にて印字が行われ、更に矢印Ｂ方向に送られ、図示しな
い用紙出入口から装置外部へと排出される。
【００２０】なお、図１及び図２の実施例ではフラップ
８は樹脂等で筐体部分と一体にその一部として構成さ
れ、カバー部材６が略垂直の状態に閉じたとき、カバー
部材６の上端部でフラップ８を上方へ僅かに押圧するこ
とで、フラップ８自体の可撓性により変形するように構
成されている。フラップ８の押圧力は非常に小さく、用
紙Ｓの移動に支障を来すことはない。
８は樹脂等で筐体部分と一体にその一部として構成さ
れ、カバー部材６が略垂直の状態に閉じたとき、カバー
部材６の上端部でフラップ８を上方へ僅かに押圧するこ
とで、フラップ８自体の可撓性により変形するように構
成されている。フラップ８の押圧力は非常に小さく、用
紙Ｓの移動に支障を来すことはない。
【００２１】図３（ａ）及び（ｂ）の実施例では、フラ
ップ８は筐体部分にピポット８１により結合され、カバ
ー部材６を閉じた時は、フラップ８の自重で用紙出口の
開口部を塞ぐように構成される（図３（ａ））。このと
きは、フラップ８は用紙Ｓに密着すると共に用紙Ｓの厚
さに追従して開口部の大きさが変化する。一方、カバー
部材（用紙ガイド）６を開いた時（図３（ｂ））は、フ
ラップ８のストッパ８２が筐体部分に接触して、フラッ
プ８は所定位置で停止し、手差し給紙時の用紙入口の開
口を規定する。
ップ８は筐体部分にピポット８１により結合され、カバ
ー部材６を閉じた時は、フラップ８の自重で用紙出口の
開口部を塞ぐように構成される（図３（ａ））。このと
きは、フラップ８は用紙Ｓに密着すると共に用紙Ｓの厚
さに追従して開口部の大きさが変化する。一方、カバー
部材（用紙ガイド）６を開いた時（図３（ｂ））は、フ
ラップ８のストッパ８２が筐体部分に接触して、フラッ
プ８は所定位置で停止し、手差し給紙時の用紙入口の開
口を規定する。
【００２２】以上のように、連帳及び単票のいずれを使
用する場合においても、用紙出入口の開口部がほぼ完全
に塞がれるため、防音効果が著しく高められる。また、
用紙出入口の開口部が完全に塞がれるため、これらの開
口部からの空気の伝播音だけでなく、用紙の振動が抑え
られるために、用紙の振動による騒音の発生が防止さ
れ、防音効果が一層高くなる。
用する場合においても、用紙出入口の開口部がほぼ完全
に塞がれるため、防音効果が著しく高められる。また、
用紙出入口の開口部が完全に塞がれるため、これらの開
口部からの空気の伝播音だけでなく、用紙の振動が抑え
られるために、用紙の振動による騒音の発生が防止さ
れ、防音効果が一層高くなる。
【００２３】図４〜図６はフラップによる防音機構の各
実施例を示す。図４の実施例では、フラップ８をポリエ
ステルシート等のような弾性材８３を介して装置筐体に
取付け、用紙Ｓに対する押圧力を調整している。これに
より、用紙に対する押圧力が過大となって用紙のコシが
負けて、ジャムを発生することが防止される。
実施例を示す。図４の実施例では、フラップ８をポリエ
ステルシート等のような弾性材８３を介して装置筐体に
取付け、用紙Ｓに対する押圧力を調整している。これに
より、用紙に対する押圧力が過大となって用紙のコシが
負けて、ジャムを発生することが防止される。
【００２４】図５の実施例では、フラップ８を筐体部分
にピポット８１により結合し、コイルばね８４によって
用紙Ｓに対する押圧力を与えるようにしている。またス
トッパ８２を板ばね８５と協働させている。図６の実施
例では、フラップ８を筐体部分にピポット８１により結
合し、且つフラップ８を矢印Ｃのように上方に開いた時
は、フラップ８の爪部８６が筐体側の穴部８７に嵌合し
てフラップ８を開放状態にロックできるように構成して
いる。したがって、用紙として薄紙等を使用した場合に
おいてジャムが発生した場合はフラップ８を開いた状態
に保って容易にジャムを取り除けるようにした。なお、
フラップ８を閉じる時は、単にフラップ８を押し下げる
ことで容易に爪部８６が、穴部８７から外れ、用紙開口
部を閉じることができる。
にピポット８１により結合し、コイルばね８４によって
用紙Ｓに対する押圧力を与えるようにしている。またス
トッパ８２を板ばね８５と協働させている。図６の実施
例では、フラップ８を筐体部分にピポット８１により結
合し、且つフラップ８を矢印Ｃのように上方に開いた時
は、フラップ８の爪部８６が筐体側の穴部８７に嵌合し
てフラップ８を開放状態にロックできるように構成して
いる。したがって、用紙として薄紙等を使用した場合に
おいてジャムが発生した場合はフラップ８を開いた状態
に保って容易にジャムを取り除けるようにした。なお、
フラップ８を閉じる時は、単にフラップ８を押し下げる
ことで容易に爪部８６が、穴部８７から外れ、用紙開口
部を閉じることができる。
【００２５】図７〜図１０は送りローラ部の防音機構の
各実施例を示す。図７の実施例では、上側のローラ５２
の軸を装置本体のローラ支持部の長穴５５に支持させる
ことにより、用紙の厚さに応じて自重により上側ローラ
５２が矢印Ｄのように上下に移動して、上下ローラ５
１、５２間の用紙通路の隙間を調整しうるようにした構
成である。
各実施例を示す。図７の実施例では、上側のローラ５２
の軸を装置本体のローラ支持部の長穴５５に支持させる
ことにより、用紙の厚さに応じて自重により上側ローラ
５２が矢印Ｄのように上下に移動して、上下ローラ５
１、５２間の用紙通路の隙間を調整しうるようにした構
成である。
【００２６】図８の実施例では、上側ローラ５２が上下
に移動可能に支持すると共に、この上側ローラ５２をば
ね５６で下側ローラ５１に対して押圧することにより、
用紙の厚さに応じて上下ローラ５１、５２間の隙間を調
整し得るようにしたものである。なお、図７，８の実施
例において、下側ローラ５１は用紙通路部の溝５３内に
回転可能に収容され、上側ローラ５２は防音カバー５４
に覆われていて音の伝搬を抑止している。
に移動可能に支持すると共に、この上側ローラ５２をば
ね５６で下側ローラ５１に対して押圧することにより、
用紙の厚さに応じて上下ローラ５１、５２間の隙間を調
整し得るようにしたものである。なお、図７，８の実施
例において、下側ローラ５１は用紙通路部の溝５３内に
回転可能に収容され、上側ローラ５２は防音カバー５４
に覆われていて音の伝搬を抑止している。
【００２７】図９の実施例では、回転ローラ５を１個で
構成し、このローラを防音カバー５４で覆っている。ま
た、図１０の実施例では１個のローラ５を用紙通路部の
ガイド溝部５３に入れ、防音効果を果たすようにしたも
のである。この実施例では、用紙はローラと上ガイド５
７との隙間を通して送られる。以上、添付図面を参照し
て本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明は
上記の実施例に限定されるものではなく、本発明の精神
ないし範囲内において種々の形態、変形、修正等が可能
であることに留意すべきである。
構成し、このローラを防音カバー５４で覆っている。ま
た、図１０の実施例では１個のローラ５を用紙通路部の
ガイド溝部５３に入れ、防音効果を果たすようにしたも
のである。この実施例では、用紙はローラと上ガイド５
７との隙間を通して送られる。以上、添付図面を参照し
て本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明は
上記の実施例に限定されるものではなく、本発明の精神
ないし範囲内において種々の形態、変形、修正等が可能
であることに留意すべきである。
【００２８】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、連帳及
び単票のいずれを使用する場合においても、用紙出入口
の開口部がほぼ完全に塞がれるため、防音効果が著しく
高められる。また、用紙出入口の開口部が完全に塞がれ
るため、これらの開口部からの空気の伝播音だけでな
く、用紙の振動が抑えられるために、用紙の振動による
騒音の発生を防止され、防音効果が一層高くなる。
び単票のいずれを使用する場合においても、用紙出入口
の開口部がほぼ完全に塞がれるため、防音効果が著しく
高められる。また、用紙出入口の開口部が完全に塞がれ
るため、これらの開口部からの空気の伝播音だけでな
く、用紙の振動が抑えられるために、用紙の振動による
騒音の発生を防止され、防音効果が一層高くなる。
【図１】本発明の防音機構を採用したインパクトプリン
タ装置の部分断面図であり、カバー部材を閉じた連帳使
用時の状態を示す。
タ装置の部分断面図であり、カバー部材を閉じた連帳使
用時の状態を示す。
【図２】図１と同様のインパクトプリンタ装置の部分断
面図であり、カバー部材である用紙ガイドを開いた単票
使用時の状態を示す。
面図であり、カバー部材である用紙ガイドを開いた単票
使用時の状態を示す。
【図３】図１及び図２に示したフラップによる防音機構
の概略図であり、（ａ）はカバー部材を閉じた連帳使用
時の状態、（ｂ）はカバー部材である用紙ガイドを開い
た単票使用時の状態をそれぞれ示す。
の概略図であり、（ａ）はカバー部材を閉じた連帳使用
時の状態、（ｂ）はカバー部材である用紙ガイドを開い
た単票使用時の状態をそれぞれ示す。
【図４】フラップによる防音機構の一実施例を示す。
【図５】フラップによる防音機構の他の実施例を示す。
【図６】フラップによる防音機構の更に実施例を示す。
【図７】２個のローラを用いた搬送部の防音機構の一実
施例を示す。
施例を示す。
【図８】２個のローラを用いた搬送部の防音機構の他の
実施例を示す。
実施例を示す。
【図９】１個のローラを用いた搬送部の防音機構の一実
施例を示す。
施例を示す。
【図１０】１個のローラを用いた搬送部の防音機構の他
の実施例を示す。
の実施例を示す。
１、２…筐体 ３…底部 ４…インパクトヘッド ５、５１、５２…ローラ ５３…カイド溝 ５４…防音カバー ６…カバー部材（用紙ガイド） ６１…ピン ７…用紙出入口 ８…フラップ ８１…ピポット ８２…ストッパ Ｓ…記録用紙 Ａ…連帳送り方向 Ｂ…単帳送り方向
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平７−137385（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−251267（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−185479（ＪＰ，Ａ) 実開 平６−57650（ＪＰ，Ｕ) 実開 平２−101758（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) B41J 15/04 B41J 11/48 B41J 29/10 B41J 13/02
Claims (9)
- 【請求項１】 装置内部に騒音発生源を有すると共に、
記録用紙が出入りするための用紙出入口を有するプリン
タ装置において、単票の記録用紙に対する印刷時に用紙案内位置に移動さ
れ、かつ連帳の記録用紙に対する印刷時に用紙非案内位
置に移動される、 用紙ガイドを兼ねるカバー部材と、装
置本体に取付けたフラップとから成り、前記連帳の記録用紙に対する印刷時に、前記カバー部材
が用紙非案内位置に移動された状態で当該カバー部材が
前記フラップに当接して、当該カバー部材と当該フラッ
プとの間で、前記連帳の記録用紙が印刷された上で通過
可能な閉通路が構成されて、当該連帳の記録用紙が当該
閉通路を通ってプリンタ装置から排出される用紙出口が
構成され、 かつ前記単票の記録用紙に対する印刷時に、前記カバー
部材が前記用紙案内位置に移動された状態で当該カバー
部材が前記フラップから離れて、当該カバー部材と当該
フラップとの間で、前記単票の記録用紙を挿入される開
通路が構成されるようにした ことを特徴とする、防音機
構を有するプリンタ装置。 - 【請求項２】 フラップを樹脂からなる装置筐体の一部
として構成し、該フラップの部分に可撓性を付与したこ
とを特徴とする請求項１に記載の装置。 - 【請求項３】 フラップをピポットを介して装置本体に
取付け、カバー部材を用紙非案内位置としたとき、該フ
ラップの自重で該カバー部材と当接するように構成し、
更にカバー部材を用紙案内位置としたときに、カバー部
材である用紙ガイドとフラップとの間に所定の間隔を維
持するためのストッパを設けたことを特徴とする請求項
１に記載の装置。 - 【請求項４】 フラップと装置本体との間にばねを設
け、カバー部材を用紙非案内位置としたとき、該フラッ
プをばね力でカバー部材に当接させるように構成したこ
とを特徴とする請求項３に記載の装置。 - 【請求項５】 フラップを開状態に維持するためのロッ
ク手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載の装
置。 - 【請求項６】 装置内部の用紙出入口の近傍にローラを
含む搬送手段を有し、該搬送手段は、その間に用紙通路
を規定する上下１対のローラから成り、下側のローラ
は、用紙送り面から下方に窪んだガイド溝で囲まれてお
り、上側のローラはその上部を覆うように設けられた防
音カバーに囲まれていることを特徴とする請求項１に記
載の装置。 - 【請求項７】 上側のローラは自重又はばねにより下側
ローラに対して押圧され、用紙の厚さに応じて上側及び
下側ローラ間の通路幅が自動的に調整されることを特徴
とする請求項２に記載の装置。 - 【請求項８】 装置内部の用紙出入口の近傍にローラを
含む搬送手段を有し、該搬送手段は、固定の用紙送り面
に当接する１個のローラから成り、該ローラはその上部
を覆うように設けられた防音カバーに囲まれていること
を特徴とする請求項１に記載の装置。 - 【請求項９】 装置内部の用紙出入口の近傍にローラを
含む搬送手段を有し、該搬送手段は１個のローラから成
り、該ローラは固定の用紙通路に設けた溝部の中に回転
可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載
の装置。
Priority Applications (20)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20955695A JP3330472B2 (ja) | 1995-08-17 | 1995-08-17 | 防音機構を有するプリンタ装置 |
| US08/647,894 US5713674A (en) | 1994-10-06 | 1995-10-06 | Paper feed method and apparatus for a printer |
| PCT/JP1995/002060 WO1996011111A1 (fr) | 1994-10-06 | 1995-10-06 | Systeme et dispositif d'alimentation en papier pour imprimantes |
| DE19581389T DE19581389T1 (de) | 1994-10-06 | 1995-10-06 | Verfahren und Vorrichtung zur Papierzuführung für einen Drucker |
| CN95191148A CN1058661C (zh) | 1994-10-06 | 1995-10-06 | 打印机的送纸方法及送纸机构 |
| US09/016,640 US5846007A (en) | 1994-10-06 | 1998-01-30 | Paper feed method and apparatus for a printer |
| US09/016,327 US6089564A (en) | 1994-10-06 | 1998-01-30 | Paper feed method and apparatus for a printer |
| US09/016,292 US5882129A (en) | 1994-10-06 | 1998-01-30 | Paper feed method and apparatus for a printer |
| US09/016,330 US5915862A (en) | 1994-10-06 | 1998-01-30 | Paper feed method and apparatus for a printer using a main body flap and movable insulating and guide cover |
| US09/016,341 US5993085A (en) | 1994-10-06 | 1998-01-30 | Paper feed method and apparatus for a printer |
| US09/016,639 US6022015A (en) | 1994-10-06 | 1998-01-30 | Paper feed method and apparatus for a printer |
| US09/016,331 US5848847A (en) | 1994-10-06 | 1998-01-30 | Paper feed method and apparatus for a printer |
| CN00101615.6A CN1268439A (zh) | 1994-10-06 | 2000-01-20 | 打印机的送纸机构和送纸方法 |
| CN00101613.XA CN1272429A (zh) | 1994-10-06 | 2000-01-20 | 打印机的送纸机构 |
| CN00101618.0A CN1268440A (zh) | 1994-10-06 | 2000-01-20 | 打印头的平行度调节机构 |
| CN00101619.9A CN1268443A (zh) | 1994-10-06 | 2000-01-20 | 具有隔音机构的打印机 |
| CN00101614.8A CN1124938C (zh) | 1994-10-06 | 2000-01-20 | 打印机的间隙调节机构 |
| CN00101616.4A CN1268438A (zh) | 1994-10-06 | 2000-01-20 | 打印机的送纸机构 |
| CN00101617.2A CN1124939C (zh) | 1994-10-06 | 2000-01-20 | 打印机的间隙调节机构 |
| US09/549,554 US6224051B1 (en) | 1994-10-06 | 2000-04-14 | Paper feed method and apparatus |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20955695A JP3330472B2 (ja) | 1995-08-17 | 1995-08-17 | 防音機構を有するプリンタ装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0952400A JPH0952400A (ja) | 1997-02-25 |
| JP3330472B2 true JP3330472B2 (ja) | 2002-09-30 |
Family
ID=16574783
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP20955695A Expired - Fee Related JP3330472B2 (ja) | 1994-10-06 | 1995-08-17 | 防音機構を有するプリンタ装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3330472B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001347725A (ja) * | 2000-06-09 | 2001-12-18 | Toshiba Tec Corp | プリンタ |
-
1995
- 1995-08-17 JP JP20955695A patent/JP3330472B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0952400A (ja) | 1997-02-25 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| CN1268443A (zh) | 具有隔音机构的打印机 | |
| US5061097A (en) | Printer construction for handling a plurality of print media formats | |
| JPS59104970A (ja) | プリンタ | |
| US8382275B2 (en) | Printer | |
| JP2892286B2 (ja) | 画像形成装置の防音装置 | |
| JP3330472B2 (ja) | 防音機構を有するプリンタ装置 | |
| JP3711677B2 (ja) | プリンタ | |
| US6336758B1 (en) | Printer | |
| JP3354437B2 (ja) | ロール紙の紙送り機構 | |
| JPH0242072B2 (ja) | ||
| US5040912A (en) | Printer having a top cover with an access shutter | |
| JPH08118755A (ja) | プリンタの排紙口保護装置 | |
| JP3562222B2 (ja) | 印字装置 | |
| US12252372B2 (en) | Medium transport apparatus | |
| JPH0558907B2 (ja) | ||
| JP2004359364A (ja) | 用紙搬送装置および画像形成装置 | |
| JP4632559B2 (ja) | プリンタ | |
| JP3207916B2 (ja) | プリンター | |
| JP3284456B2 (ja) | プリンタカバー | |
| JPH04269572A (ja) | 蓋 | |
| JPH08274914A (ja) | ファクシミリ装置 | |
| JPS5933656Y2 (ja) | 防音カバ− | |
| JPS61246080A (ja) | インパクト型プリンタのケ−ス | |
| JP3044411B2 (ja) | プリンタ | |
| JPS6316385U (ja) |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313532 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |