JP3375067B2 - スタッカークレーン - Google Patents
スタッカークレーンInfo
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Description
良に関する。
レーンが用いられており、下部の台車に円柱状のマスト
を設けて、昇降台をマストに沿って昇降させる。このマ
ストの高さは例えば30mに達し、このため極めて重量
が大きい。そしてこれらのためスタッカークレーンも重
量が大きく、かつ低速になる。
駆動しても無理が生じないようにして、スタッカークレ
ーンの搬送能力を向上することを課題とする(請求項1
〜3)。請求項2の発明の追加の課題は、マストへの推
力の伝達の具体的な機構を提供することにある。請求項
3の発明の追加の課題は、マストの振動を吸収すること
にある。
トを上下一対の走行台車に接続して推力を加え、かつ少
なくとも一方の走行台車に対してマストをスライド自在
に接続して、そのスライド量に応じた推力を前記一方の
走行台車から加えるようにしたものである。
台車に弾性的に接続する。また好ましくは、前記マスト
を前記一方の走行台車にダンパーを介して接続する。
台車でマストに推力を加えるので、スタッカークレーン
を高速化できる。ここで上下の台車を完全に同期させて
駆動することは不可能である。請求項1の発明では、少
なくとも一方の走行台車に対してマストをスライド自在
に接続するので、上下の走行台車の制御誤差はマストの
スライドで吸収され、走行台車とマストとの接続部に無
理が加わらない。マストをスライド自在に接続した側の
走行台車は、スライド量に応じて推力をマストに加え、
例えばスライド量が0であれば力はほぼ加わらず、他方
の走行台車からの推力で走行する。これらのため、スタ
ッカークレーンを高速で走行させることができ、しかも
マストと走行台車との接続部に無理が加わらない。
続するので、スライド量に応じた弾性力を推力としてマ
ストに加えることができる。請求項3の発明では、ダン
パーを設けるのでマストの振動を防止し、特に停止時に
マストの振動を迅速に収束させて、移載までの時間を短
縮できる。
を示し、図5に上下の走行モータの制御を示し、図6に
スタッカークレーン2の走行パターンを示す。図1にス
タッカークレーン2の全体像を示すと、4は下部台車、
6は上部台車で、走行ユニット8とこれに弾性的に結合
された接続ユニット10とで構成されている。12はラ
チスマスト12で、例えば3本の柱部材14,14,1
4をブレス15で結合してラチス構造にしたもので、高
さは例えば30mで、下部台車4と接続ユニット10と
に固定してある。16はラチスマスト12に沿って昇降
する昇降台で、18は昇降駆動部である。19はレーザ
ー距離計で、台車4,6の絶対位置を検出する。20は
上部レール、21は下部レールで、スタッカークレーン
2は例えば自動倉庫の物品の搬送用である。
0との弾性的接続を示す。接続ユニット10にはラチス
マスト12の上端が固着され、走行ユニット8は上部レ
ール20に沿って走行し、これらのユニットを弾性的に
接続することにより、接続部へ加わる無理を解消する。
走行ユニット8にはガイドローラ22,23,24を設
けて、上部レール20によりガイドさせ、走行モータ2
5で走行車輪26を駆動して走行させる。走行ユニット
8に設けたアーム28に、接続ユニットに設けた例えば
一対のダンパー30,30を接続し、マスト12の振動
を防止する。ダンパー30には電磁ダンパーやオイルダ
ンパー等を用い、図3に示すように、アーム28に固定
した板状部材に対して、ダンパー30の先端の棒状部材
31を上下左右動自在に当接させる。これはマスト12
にたわみ等の変形が有っても、棒状部材31と板状部材
29との接触位置が動くだけで、無理が加わらないよう
にするためである。
続ユニット10のスプリングコイルや積層板バネ、輪バ
ネ等のバネ34,34を両側からアーム32に接続す
る。このため走行ユニット8から接続ユニット10へ加
わるレール20方向の力(走行方向への推力)は、バネ
34の変位に応じて加わることになる。この推力は必ず
しも変位に比例する必要はない。なおバネ34,34が
制振性が高かったり、あるいは変位に対する摩擦が大き
い場合は、バネ34,34がダンパーとなり、ダンパー
30,30は不要である。逆にダンパー30,30が例
えばストロークの両端でバネ性を持つようにすると、バ
ネ34はなくても良い。36は走行ユニット8の検出ア
ーム、38,38は検出アーム36の位置を検出するた
めのリミットスイッチで、上下のユニット8,10間の
変位が所定値以上であることを検出できるものであれば
良い。40は昇降台の巻き上げワイヤ42のシーブであ
る。
付けを示す。マスト12は例えば3本の柱部材14で構
成され、この内2本をガイドレールに兼用し、昇降台1
6のガイドローラ44が柱部材14を両側から挟み込む
ようにして昇降する。そして昇降台16の荷台46に
は、スライドフォーク48等の移載手段を搭載する。
す。50は制御部で、その目標値の入力をVref、出力
をV0とし、52は下部台車4に設けた走行モータであ
る。54,56,58は差分器で、60は差分器54の
出力Δx(上部台車6の位置−下部台車4の位置)に対
するPI制御(比例積分制御)での制御量を求めるため
のPI増幅部である。上下の台車4,6の位置はそれぞ
れレーザー距離計19で求めて、差分器54に入力し、
62はPI増幅部60の制御量を下部の走行モータ52
に加えるか、上部の走行モータ25に加えるかを選択す
るスイッチである。実施例では、進んでいる側のモータ
を相対的に減速して遅れている側に合わせ、いかなる場
合でも、上下の台車4,6の位置を揃えることができる
ようにする。なおリミットスイッチ38は非常スイッチ
として用い、走行ユニット8と接続ユニット10との変
位が許容限界値を上回ると、制御部50は走行目標速度
を0にして、停止させる。
ンから定まる速度の目標値をVrefとし、例えば下部の
レーザー距離計で求めた実際の位置から定まる速度との
差に基づいて、制御部50で出力V0を出力する。次に
差分器54で上部台車6と下部台車4のいずれが進んで
いるのかを調べ(上部台車が進んでいればΔx>0,遅
れていればΔX<0)、変位Δxに応じた制御量をPI
増幅部60で求めて、スイッチ62を用いて、進んでい
る側の速度を相対的に減少させて、遅れている側との変
位Δxを解消する制御を行う。制御は式(1)または(2)
で示される。 Vup=V0−Kp・Δx−Ki∫Δx (Δx>0) (1) Vdown=V0+Kp・Δx+Ki∫Δx (Δx<0) (2) なおVupは上部台車6の目標速度、Vdownは下部台車4
の目標速度である。また遅れている側のモータには、出
力V0による制御を加える。∫は積分記号で、Kpは比例
制御の定数、Kiは積分制御の定数である。
の位置誤差Δxを上部台車6側で解消するように制御を
加えても良い。この場合の制御は式(3)で示され、下部
走行モータ52には、レーザー距離計で求めた位置から
定まる速度と目標速度Vrefとの差によって制御を加え
る。上部走行モータ25には、これに変位Δxを解消す
るための比例積分制御を加えたものを、制御量Vupとし
て加える。 Vup=V0−Kp・Δx−Ki∫Δx (3)
して、軽量化する。また上下一対の台車4,6を用いる
ことにより、スタッカークレーン2を高速化する。これ
に伴って、接続ユニット10と走行ユニット8との間に
は相当の力が働くが、これらはバネ34,34で吸収さ
れ、ラチスマスト12の振動はダンパー30,30で吸
収される。逆に、走行ユニット8はバネ34,34を介
して接続ユニット10に推力を伝え、この力はマスト1
2の上部に働く慣性力や空気抵抗等とつり合う。
ーンと、バネ34,34の変位とを示す。スタッカーク
レーン2は軽量かつ高推力なので、在来の例えば5倍程
度の加速度で加速し(領域P1)、在来の2倍程度の速
度で走行し(領域P2)、在来の5倍程度の減速度で減
速して(領域P3)、僅かな区間を低速走行(領域P4)
した後に停止する。これらに伴って、仮に接続ユニット
10を走行ユニット8に変位不能に固着した場合、両者
の間に大きな力が加わる。これに対して、接続ユニット
10を走行ユニット8に弾性的に結合するので、両者間
の無理を防止し、ダンパー30により高速走行や高加
速、高減速に伴うラチスマスト12の振動を防止する。
力と空気抵抗分の推力をバネ34を介して加え、領域P
2では空気抵抗分の推力をバネ34を介して加え、領域
P3では減速に伴う慣性力と空気抵抗との差の制動力を
加え、領域P4で減速制御の誤差を解消し、マスト12
の振動を停止させて、目標の棚で停止する。これらのた
め、上部台車6に加わる無理を解消し、かつスタッカー
クレーン2の走行時間を短縮して搬送能力を向上させ
る。
示す側面図
示す図
す図
の制御を示すブロック図
車に対するマストの変位を示す特性図
Claims (3)
- 【請求項1】 スタッカークレーンのマストを上下一対
の走行台車に接続して推力を加え、かつ少なくとも一方
の走行台車に対してマストをスライド自在に接続して、
そのスライド量に応じた推力を前記一方の走行台車から
加えるようにしたスタッカークレーン。 - 【請求項2】 前記マストを前記一方の走行台車に弾性
的に接続したことを特徴とする、請求項1のスタッカー
クレーン。 - 【請求項3】 前記マストを前記一方の走行台車にダン
パーを介して接続したことを特徴とする、請求項1また
は2のスタッカークレーン。
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Applications Claiming Priority (1)
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1999
- 1999-06-10 JP JP16339699A patent/JP3375067B2/ja not_active Expired - Fee Related
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