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JP3366638B2 - 包装材料 - Google Patents

包装材料

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Publication number
JP3366638B2
JP3366638B2 JP50977994A JP50977994A JP3366638B2 JP 3366638 B2 JP3366638 B2 JP 3366638B2 JP 50977994 A JP50977994 A JP 50977994A JP 50977994 A JP50977994 A JP 50977994A JP 3366638 B2 JP3366638 B2 JP 3366638B2
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Japan
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fungicide
coating
polymer
packaging material
paper
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JP50977994A
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エルムズ，アルフレツド・ロイ
ハール，クレイアー
ジヨーンズ，キース
コーシユデル，エザツト
Original Assignee
ユニリーバー・ナームローゼ・ベンノートシヤープ
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Publication date
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    • B65—CONVEYING; PACKING; STORING; HANDLING THIN OR FILAMENTARY MATERIAL
    • B65D—CONTAINERS FOR STORAGE OR TRANSPORT OF ARTICLES OR MATERIALS, e.g. BAGS, BARRELS, BOTTLES, BOXES, CANS, CARTONS, CRATES, DRUMS, JARS, TANKS, HOPPERS, FORWARDING CONTAINERS; ACCESSORIES, CLOSURES, OR FITTINGS THEREFOR; PACKAGING ELEMENTS; PACKAGES
    • B65D65/00—Wrappers or flexible covers; Packaging materials of special type or form
    • B65D65/38—Packaging materials of special type or form
    • B65D65/42—Applications of coated or impregnated materials
    • A—HUMAN NECESSITIES
    • A01—AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
    • A01N—PRESERVATION OF BODIES OF HUMANS OR ANIMALS OR PLANTS OR PARTS THEREOF; BIOCIDES, e.g. AS DISINFECTANTS, AS PESTICIDES OR AS HERBICIDES; PEST REPELLANTS OR ATTRACTANTS; PLANT GROWTH REGULATORS
    • A01N25/00—Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators, characterised by their forms, or by their non-active ingredients or by their methods of application, e.g. seed treatment or sequential application; Substances for reducing the noxious effect of the active ingredients to organisms other than pests
    • A01N25/34—Shaped forms, e.g. sheets, not provided for in any other sub-group of this main group
    • D—TEXTILES; PAPER
    • D21—PAPER-MAKING; PRODUCTION OF CELLULOSE
    • D21H—PULP COMPOSITIONS; PREPARATION THEREOF NOT COVERED BY SUBCLASSES D21C OR D21D; IMPREGNATING OR COATING OF PAPER; TREATMENT OF FINISHED PAPER NOT COVERED BY CLASS B31 OR SUBCLASS D21G; PAPER NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • D21H21/00—Non-fibrous material added to the pulp, characterised by its function, form or properties; Paper-impregnating or coating material, characterised by its function, form or properties
    • D21H21/14—Non-fibrous material added to the pulp, characterised by its function, form or properties; Paper-impregnating or coating material, characterised by its function, form or properties characterised by function or properties in or on the paper
    • D21H21/36—Biocidal agents, e.g. fungicidal, bactericidal, insecticidal agents
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    • D21—PAPER-MAKING; PRODUCTION OF CELLULOSE
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    • D21H21/50—Non-fibrous material added to the pulp, characterised by its function, form or properties; Paper-impregnating or coating material, characterised by its function, form or properties characterised by form
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    • D21H21/54—Additives of definite length or shape being spherical, e.g. microcapsules, beads
    • D—TEXTILES; PAPER
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Description

【発明の詳細な説明】 発明の分野 本発明は、殺真菌剤で処理された包装材料に係わる。
包装材料上での黴の増殖を抑制するべく殺真菌剤で処理
しなければならない材料で製品を包装する場合が有る。
本発明は特に、紙及びファイバーボードのようなセルロ
ース系の包装材料に適用可能である。
発明の背景及び従来技術 本発明の用途として特に企図するのは、固形石鹸その
他のバー状洗剤組成物のラッピングである。石鹸は通常
ラッピング紙（paper wrapping）でラッピングされる。
前記ラッピング紙は黴の増殖を助長しかねない。黴の増
殖が包装材料を変色させ、場合によってはラッピングさ
れた石鹸を汚染し、いずれにせよ製品を汚く、販売に適
さないものとするところまで進行する恐れが有る。湿潤
な熱帯性気候の下では問題は特に深刻となりかねない。
黴の増殖を抑制する現行技術は、包装に用いる紙また
は他のセルロース系材料に殺真菌剤を含有させることか
ら成る。この技術に潜在的に伴う困難は、或る種の殺真
菌剤は包装材料から移動する恐れが有るということであ
る。この移動は包装材料から周囲の環境へと外向きに起
こったり、包装材料によって囲繞された製品へと内向き
に起こったりし得る。いずれの移動も望ましくなく、包
装材料の殺真菌剤による保護を低下させる。このこと
は、本来望ましいはずの殺真菌剤の使用を妨げかねな
い。
米国特許第4,533,435号には、紙の製造に用いるポリ
マー結合剤に抗微生物性の添加剤を含有させることが開
示されている。添加剤は予め製造された結合剤に添加さ
れ、上記特許によれば結合剤中に懸濁してコロイド状懸
濁液をもたらす。その後、この結合剤を紙の製造に用い
る。この文献は、抗微生物性の添加剤が結合剤から隣接
する繊維へ、また紙の表面へと自由に移動することを教
示している。このように自由に移動するのであれば明ら
かに抗微生物性添加剤は、更に進んで紙と接触する如何
なる物質へも移動し得る。
発明の概要 驚くべきことに、本願出願人は今や、ポリマー被膜に
捕捉させた殺真菌剤を適用することによって包装材料へ
の殺真菌剤での保護が可能となることを発見した。ポリ
マー被膜は被覆された包装材料外への殺真菌剤の移動を
有効に防止するが、驚くべきことに、ポリマー被膜が殺
真菌剤の固定に有効であっても殺真菌剤の作用は損なわ
れない。そのうえ、ポリマーに捕捉させるからといって
高レベルの殺真菌剤を用いる必要は無い。
従って本発明は、殺真菌剤で処理された積層セルロー
ス系包装材料であって、殺真菌剤が包装材料の表面被膜
に用いられたポリマー粒子中に捕捉されており、前記被
膜は1m2当たり0.001〜1.0gの殺真菌剤を保持しているこ
とを特徴とする材料を提供する。
後段に詳述するように、ポリマーは一群のモノマーに
由来し得る。包装材料は紙または厚紙（card）などの折
り畳み可能な材料であり得る。包装材料はしばしば、巻
き取られたウェブの形態で供給される。
本発明はまた、ポリマー被膜材料のポリマー粒子に殺
真菌剤を含有させ、その後前記被膜材料で包装材料を被
覆することを含む包装材料処理方法も提供する。前記被
膜材料は表面被膜として適用するが、本発明は、適用し
た表面上に剥き出しのまま残す被膜材料に限定されな
い。上記被膜材料を別の被覆で覆う、例えば該材料にイ
ンキでオーバープリントすることも可能である。
発明の詳細な説明及び好ましい態様 本発明は幾つかの点で有利である。本発明は、移動す
る傾向を有するために本発明以外では有効と看做され得
なかった殺真菌剤の使用を可能にする。即ち本発明は、
使用可能な殺真菌剤の範囲を拡大する。本発明はまた、
殺真菌剤を紙または板紙製造工場において適用するので
はなく、完成した紙または他のセルロース系材料に対し
て適用することを可能にし、即ち工場によっては好まし
いことでない、紙または板紙製造工場の環境内での殺真
菌剤の取り扱いを不要にする。
本発明は、殺真菌剤をポリマー粒子に捕捉させること
をその一特徴とする。この捕捉を実現すると考えられる
方法は三つ存在する。
好ましい方法である方法Ａでは、殺真菌剤の存在下で
の乳化重合によってポリマーラテックスを合成する。用
いるモノマーには、ポリマー中に架橋結合を生じさせる
べく何等かの多官能価モノマーを加え得る。しかし、望
ましくはモノマー残基数に基づいて３％未満、より好ま
しくは１〜２％のモノマー残基同士のみを架橋させるべ
きである。そうすれば、優れたフィルム形成特性を有す
るラテックスが得られる。ポリマー粒子の粒径は、好ま
しくは50〜200nmとする。
方法Ｂでは、液体中、例えば水中への分散系として予
め製造した架橋ポリマーラテックスから出発する。殺真
菌剤を、ポリマー粒子を膨潤させ得る有機溶媒に溶解さ
せる。得られた溶液をポリマーラテックスと接触させ、
ポリマー粒子を膨潤させる。膨潤する粒子に殺真菌剤が
浸透する。その後溶媒を蒸発させると、殺真菌剤がラテ
ックス粒子中に捕捉されて残る。
方法Ｃでは、殺真菌剤の存在下に線状ポリマーをラテ
ックスに変換する。この変換は、ポリマー、乳化界面活
性剤及び殺真菌剤を水と混和しない低沸点溶媒に溶解さ
せ、これを過剰水中に分散させて乳濁液を得、その後溶
媒を除去することによって行ない得る。
上記いずれの方法の場合も、ポリマーは水中に分散し
てコロイド状の乳濁液をもたらし得るべきである。ポリ
マーの製造には様々な重合法を用い得る。
ラジカル付加重合に適したモノマーは、重合可能なオ
レフィン性不飽和結合を有するものである。用い得るモ
ノマーには、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピ
レン、ビニルピロリドン、塩化ビニル、アクリロニトリ
ル、並びにメチルメタクリレートその他のアクリレート
及びメタクリレート類が含まれる。モノマーは単独でも
組み合わせても用い得る。架橋実現のために用い得る多
官能価モノマーの例には、ジビニルベンゼン、ジビニル
エーテル、エチレングリコールジメタクリレート、ペン
タエリトリトールトリアクリレート及びポリアリルスク
ロースが含まれる。適当なラジカル重合開始剤には、過
硫酸ナトリウムまたはカリウム、2,2′−アゾビス（ア
ミジノプロパン）ヒドロクロリド、過酸化ジベンゾイ
ル、2,2′−アゾビス−イソブチロニトリル（AIBN）及
び4,4′−アゾビス（４−シアノ吉草酸）が含まれる。
水溶性の重合開始剤が好ましい。重合温度は優先的に40
〜90℃とする。
方法Ｂでは天然ポリマー及び改質天然ポリマー、例え
ばセルロース、改質セルロース、セルロースアセテー
ト、セルロースブチレート及びヒドロキシエチルセルロ
ースを用い得る。
方法Ａを用いる場合、殺真菌剤は優先的にモノマーに
可溶性であるべきであり、方法Ｂの場合は殺真菌剤はポ
リマー自体とも相溶性であるべきである。このような特
性は、問題を惹起しかねない相分離を防止する。
２種（または３種以上）の殺真菌剤を用いてより広範
な抗真菌（antifungal）活性を付与することが望ましい
場合が有る。その際、可能なアプローチは二つである。
殺真菌剤同士を混合し、これをポリマー粒子に捕捉させ
得る。あるいは他の場合には、各殺真菌剤を別個のラテ
ックスに捕捉させ、それらのラテックスを互いに混合し
てから表面被膜として適用し得る。前記複数のラテック
スを個別被膜として重ね合わせて適用することも可能で
はあろう。しかし、この方法はさほど便利でなく、従っ
て好ましくない。
本発明は如何なる特定の殺真菌剤にも限定されない
が、人間に対して低毒性の殺真菌剤を用いることが通常
望ましい。
用い得る殺真菌剤の例に、 登録商標“AMICAL"の下にAugus Chemical Companyから
市販されているジ−ヨードメチル−ｐ−トリルスルホ
ン、 登録商標“BUSAN 30WB"の下にBuckman Laboratories Lt
d.から市販されている２−（チオシアノメチルチオ）ベ
ンゾチアゾール、 登録商標“DENSIL S"の下にICIによって供給されている
2,3,5,6−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピ
リジン、及び 登録商標“POLYPHASE P100"の下にTroy Chemical Corpo
rationによって供給されている３−ヨード−２−プロピ
ニルブチルカルバメート が有る。
紙または板紙製造工場で添加することによって現在用
いられており、しかも本発明によるポリマー被膜に適用
可能である２種の殺真菌剤は、 登録商標“INTACE B350"の下にIntaceから市販されてい
るカルベンダジム、即ちメチルベンズイミダゾル−２−
イルカルバメート、及び 登録商標“METASOL TK100"の下にChemviron Speciality
Chemicalsから市販されている２−（４−チアゾリル）
−1H−ベンズイミダゾール である。
本発明により殺真菌剤被膜を設ける包装材料は普通、
シートまたはウェブ状の積層材料である。この材料は通
常繊維状であり、セルロース繊維を主成分とするが他の
繊維も含有し得る。折り畳み可能なセルロース系積層材
料の例に、紙、カートン用板紙及び段ボールが含まれ
る。他の積層包装材料としては、セルロース系フィル
ム、及びサッシェの製造に用いられるヒートシール可能
な多層ラミネートなどが挙げられる。
包装材料への被膜形成は紙または板紙製造工場で表面
被膜の形成に用いられる通常技術で行ない得、即ちグラ
ビア印刷、フレキソ印刷及びオフセット平板印刷などの
印刷技術を用いる紙または板紙加工機（converter）に
よって可能である。被膜形成は紙または板紙が未だ連続
ウェブの形態であるうちに行なっても、また個々のシー
ト状とされた後に行なってもよい。
しばしば、包装材料はその一方の側のみを被覆し、そ
の際被覆するのは包装される製品に面する側である。こ
のようにして殺真菌剤を、包装材料を開始点としてその
後製品自体にまで継続する黴の増殖を防止する適正位置
に配置する。
包装材料の、製品に面しない側の表面には殺真菌剤被
膜を形成せず、替わりに通常の方法で印刷を施し得る。
しかし、必要であれば被膜を材料の両側に形成し、その
被膜に後からオーバープリントすることも可能である。
本発明の被膜を通常の印刷の上に設けることは好ましく
ないが、このようなやり方も本発明の範囲内に包含され
る一つの可能性ではある。
既に述べたように、本発明は特に、洗剤組成物のラッ
ピングに用いる紙及び厚紙用の企図したものである。洗
剤組成物は、例えば固形石鹸などバー状であり得るが、
粉末や液体であってもよい。殺真菌剤被膜は固形石鹸ラ
ッピング材の内側面に形成し、より正確には包装材料
の、ラッピング材の内側面となる表面に形成する。ラッ
ピング材と固形石鹸との間には通常補強芯を用いる。補
強芯も、好ましくはその両面に本発明による殺真菌剤被
膜を具え得る。このように適用された殺真菌剤は固形石
鹸表面に近接するが、ポリマーによって保持されている
ので固形石鹸自体へと移動することはない。
包装材料表面に適用する被膜の量は、被膜中の殺真菌
剤の濃度、及び殺真菌剤の効力に依存する。先に述べた
ように、上記量は1m2当たり0.001〜1.0gの殺真菌剤が適
用されるようなものとするべきである。好ましくは、殺
真菌剤の適用量は1m2当たり少なくとも0.005gとする。
この量はまた、1m2当たり0.5g以下、更には0.3g以下と
もし得る。
比較例 殺真菌剤BUSAN 30WBを水中に、濃度0.1重量％となる
ように分散させた。得られた殺真菌剤分散液で、他の如
何なる殺真菌剤での処理または含浸も行なっていない紙
をＫバーコーターを用いて被覆した。Ｋバーコーターは
実質的に、ステンレス鋼ワイヤが螺旋状に巻き付けられ
たバーであり、このバーは標準重量によって紙に押し付
けられながら紙を横切る方向に引かれる。バーの前縁に
沿って被膜組成物が配置され、バーは紙の表面を横切る
方向に引かれるにつれて薄い層を残す。この例では、コ
ーターは1m2当たり約10gの被膜を形成した。即ち、紙に
適用された殺真菌剤の量は1m2当たり約0.01gであった。
被膜を乾燥させた後、シート中央部から切り取った試
料に対して真菌攻撃試験（fungal challenge test）を
実施した。この試験のために紙の試料を寒天プレート上
に載置したが、その際試料は前記プレートの中央領域を
覆い、その周囲のかなりの領域を覆わずに残した。寒天
プレート及び紙に真菌胞子の溶液を、ガラス製塗抹棒を
用いて露出面全体に塗抹することにより接種した。接種
物は1g当たり約107個の胞子を含有した。
次に、プレートを28℃で48時間インキュベートした。
前記時間経過時点でかなりの増殖がみられ、この増殖は
プレートの周縁を巡る領域をほぼ完全に覆った。紙に覆
われた領域を含めてプレートの中央部では、目に見える
真菌増殖は起こらなかった。このことは、殺真菌剤が真
菌の増殖を非常に有効に抑制していることを明示した。
しかし、プレート上で増殖が起こらなかった領域は紙に
覆われた領域より甚だしく大きく、従って殺真菌剤が紙
から周囲の寒天へと拡散して紙の回りに“抑制ゾーン”
を創出したことは明らかである。
上述の試験を、二つの真菌種即ちAspergillus niger
及びPenicillium notatumの各一方を用いて実施した。
いずれの場合も同じ結果が得られた。
実施例１ この実施例では方法Ａを用いた。
殺真菌剤BUSAN 30WBをポリメチルメタクリレートラテ
ックスに含有させた。
攪拌機、窒素導入管及び還流冷却器を具備した反応容
器（丸底フラスコ）内で重合を生起させた。用いた物質
は、19.0gのメチルメタクリレート、 1.0gのドデシル硫酸ナトリウム、 1.0gのBUSAN 30WB（30％水性分散液3.3gとして）、 0.2gの重合開始剤としての4,4′−アゾビス（４−シア
ノ吉草酸）ナトリウム塩、及び 80mの水 であった。
封入可能な最大殺真菌剤量は殺真菌剤のメチルメタク
リレートモノマーへの溶解度によって決まる。
界面活性剤を水（80m）に溶解させ、得られた溶液
を脱泡した。殺真菌剤をメチルメタクリレートに溶解さ
せて得た溶液をフラスコ内の上記界面活性剤溶液に添加
した。フラスコの中身を10分間攪拌した後、残りの水に
加えた重合開始剤を添加して攪拌を６〜８時間、フラス
コの中身を70℃に加熱しながら継続した。前記攪拌継続
時間の間に乳化重合が生起し、ポリマーが水中に分散し
たコロイド状懸濁液から成るラテックスが得られた。こ
のラテックスの固体含量を測定して、マイクロカプセル
化された殺真菌剤の量を決定した。
実施例２ 実施例１で得たラテックスで紙を、Ｋバーコーターを
用いて被覆し、その際被膜レベルを1m2当たり約10gとし
た。従って、紙に適用した殺真菌剤の量は1m2当たり0.1
gであった。ラテックスから成る被膜を室温で乾燥さ
せ、その後紙の中央領域から試料を切り取った。
この試料に対して、比較例に述べた真菌攻撃試験を実
施した。ここでも、真菌の増殖が紙試料上や該試料の下
側にはみられない（殺真菌剤による完全な抑制）という
結果が得られた。しかし、紙の回りに“抑制ゾーン”は
生じなかった。広がる真菌増殖は寒天表面を、紙の縁の
ところまで覆い尽くした。
即ち、殺真菌剤はラテックスによって保持され、寒天
へと拡散することは実質的に全くできなかった。それで
もなお殺真菌剤は、ポリマーラテックスに包囲されてい
たにもかかわらず殺真菌剤として有効であった。
実施例３ 実施例１の操作を、実施例１で用いた殺真菌剤の替わ
りに殺真菌剤AMICALを用いて繰り返した。得られたラテ
ックスを実施例１で調製したラテックスと等量混合し
て、２種の殺真菌剤AMICALとBUSAN 30WBとを等量ずつ含
有するラテックスを得た。
このようにして得た混合物で紙を、実施例２の操作に
従い被覆した。得られた被覆紙の試料に対し、先の比較
例に述べた真菌攻撃試験を実施した。結果は実施例２と
同じで、即ち真菌の増殖が紙試料上や該試料の下側では
起こらず、しかも殺真菌剤が周囲の寒天へと移動するこ
ともなかった。
実施例４ BUSAN 30WBの替わりにDENSIL Sを用いて実施例１及び
２の操作を繰り返し、非常に類似した結果を得た。
フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ Ｃ１１Ｄ 17/04 Ｃ１１Ｄ 17/04 Ｄ２１Ｈ 19/06 Ｄ２１Ｈ 19/06 (72)発明者 ジヨーンズ，キース イギリス国、マージーサイド・エル・ 63・０・エイチ・エフ、ウイラル、ブロ ウムバラ、デイビンズデイル・ロード “バンクデイル”（番地なし) (72)発明者 コーシユデル，エザツト イギリス国、ウイラル・エル・64・９・ ユー・エス、ネストン、チヤーチ・レー ン、ザ・ヌツク（番地なし) (56)参考文献 特開 平２−4872（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−69695（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−133759（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−231964（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−290480（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−26669（ＪＰ，Ａ) 特開 昭49−3793（ＪＰ，Ａ) 特開 昭49−115136（ＪＰ，Ａ) 特開 昭50−105906（ＪＰ，Ａ) 特開 昭57−170960（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−238900（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−35637（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−67268（ＪＰ，Ａ) 実開 平３−81886（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭63−30400（ＪＰ，Ｕ) 特公 昭48−23839（ＪＰ，Ｂ１) 特表 平４−505755（ＪＰ，Ａ) 米国特許4353962（ＵＳ，Ａ) 米国特許4533435（ＵＳ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) B65D 65/42 A01N 25/10 B32B 23/08 B32B 27/18 B65D 81/28 C11D 17/04 D21H 19/06

Claims (11)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】殺真菌剤で処理された積層セルロース系包
    装材料であって、殺真菌剤が包装材料の表面被膜を構成
    するポリマーの粒子中に捕捉されており、前記被膜は1m
    2当たり0.001〜1.0gの殺真菌剤を保持していることを特
    徴とする材料。
  2. 【請求項２】ポリマーが１種以上のオレフィン性モノマ
    ー付加ポリマーであることを特徴とする請求項１に記載
    の材料。
  3. 【請求項３】ポリマーが縮合ポリマーであることを特徴
    とする請求項１に記載の材料。
  4. 【請求項４】ポリマーが天然ポリマーであるか、または
    化学的に改質した天然ポリマーであることを特徴とする
    請求項１に記載の材料。
  5. 【請求項５】紙、カートン用板紙、段ボールもしくは他
    のセルロース系ファイバーボード、またはセルロース系
    フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の材
    料。
  6. 【請求項６】表面被膜が積層材料の一方の側の表面にの
    み形成されていることを特徴とする請求項１に記載の材
    料。
  7. 【請求項７】表面被膜が積層材料の両側の表面に形成さ
    れていることを特徴とする請求項１に記載の材料。
  8. 【請求項８】表面被膜がシート状積層材料の少なくとも
    一方の側の表面に形成されており、反対側の表面には印
    刷が施されていることを特徴とする請求項１に記載の材
    料。
  9. 【請求項９】請求項１に記載の包装材料に囲繞された洗
    剤組成物。
  10. 【請求項１０】請求項１に記載の包装材料でラッピング
    されたバー状の洗剤組成物。
  11. 【請求項１１】ポリマー被膜材料の粒子に殺真菌剤を捕
    捉させ、その後この被膜材料で包装材料を被覆すること
    を含む包装材料処理方法。
JP50977994A 1992-10-16 1993-10-15 包装材料 Expired - Lifetime JP3366638B2 (ja)

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