JP3365606B2 - 赤外線ズームレンズ - Google Patents
赤外線ズームレンズInfo
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Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、赤外線ズームレンズ、
特に、３〜５μｍまたは８〜１２μｍの波長帯の赤外線
用光学系に用いられる赤外線ズームレンズに関するもの
である。 【０００２】 【従来の技術】従来より、ミラー等で走査する赤外線用
光学系に用いられる赤外線ズームレンズは、例えば、米
国特許第4,411,488 号、同第4,632,498 号、同第4,659,
171 号、同第4,676,581 号、同第5,022,724 号の各明細
書に開示されているように、数多く提案されている。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来、
二次元エリアセンサ等に対して用いるのに適した、明る
くかつ高性能な赤外線ズームレンズは得られていなかっ
た。そこで、本発明は、従来の赤外線ズームレンズに比
して、明るく（Ｆ値が小さく）、かつ視野全体およびズ
ーム領域全体で高い結像性能を有する、二次元赤外線エ
リアセンサ用等に適した赤外線ズームレンズを提供する
ことを目的とするものである。 【０００４】 【課題を解決するための手段】 【０００５】本発明に係る赤外線ズームレンズは、３〜
５μｍまたは８〜１２μｍの波長帯の赤外線用光学系に
用いられる赤外線ズームレンズであって、１枚または２
枚のレンズで構成される正の屈折力を有する第１レンズ
群、１枚または２枚のレンズで構成される負の屈折力を
有する第２レンズ群、物体側に凹面を向けた１枚の負の
メニスカスレンズからなる第３レンズ群、１枚の凸レン
ズからなる第４レンズ群、および、少なくとも４枚のレ
ンズで構成されるとともに像面側の最終レンズが物体側
に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる正の屈折
力を有する第５レンズ群が、物体側からこの順で配設さ
れてなり、ズーミング時、前記第１、第４および第５レ
ンズ群は固定とされる一方、前記第２および第３レンズ
群は可動とされ、前記第２レンズ群を光軸方向に移動さ
せることにより変倍を行うとともに、前記第３レンズ群
を光軸方向に移動させることにより結像位置の補正を行
うように構成され、下記条件式（１）〜（３）を満足す
るように構成されたことを特徴とするものである。 １．００＜ｆ１／ｆｔ （１） ｆ２／ｆｔ＜−０．４０ （２） ０．３５＜ｆ５／ｆｔ＜ ０．７０ （３） ただし、 ｆｔ ： 望遠端における全系の焦点距離 ｆ１ ： 第１レンズ群の焦点距離 ｆ２ ： 第２レンズ群の焦点距離 ｆ５ ： 第５レンズ群の焦点距離 【０００６】上記構成に示すように、本発明において
は、負の屈折力を有する第２レンズ群を光軸方向に移動
させて変倍を行うとともに、負の屈折力を有する第３レ
ンズ群を光軸方向に移動させて結像位置の補正を行うこ
とにより、また、これら第２および第３レンズ群を、そ
の前後の正の屈折力を有する第１および第４レンズ群と
組み合わせて配置することにより、コマ収差および像面
収差（主として非点収差および像面湾曲）のズーム変動
を極めて小さくすることができる。そして、これによ
り、視野周辺まで良好な結像性能を有し、かつ、ズーム
領域全体で高い結像性能を有する赤外線ズームレンズを
得ることができる。 【０００７】この場合において、上記条件式（１）〜
（３）を満足するように構成することが望ましいのは、
以下の理由によるものである。 【０００８】＜条件式（１）の下限値＞この下限値以下
では、全長は短くなるが、球面収差やコマ収差の発生が
大きくなり、明るくかつ結像性能の良好なズームレンズ
を得ることができない。また、像面収差のズームによる
変動も大きくなって、ズーム比を大きくすることができ
ない。 【０００９】＜条件式（２）の上限値＞この上限値以上
では、球面収差、コマ収差、像面収差のズームによる変
動が大きくなって、明るくズーム比の大きなズームレン
ズを得ることができない。 【００１０】＜条件式（３）の下限値＞この下限値以下
では、全長は短くなるが、球面収差、コマ収差、像面収
差のズームによる変動が大きくなって、明るくズーム比
の大きなズームレンズを得ることができない。また、必
要なバックフォーカスを得ることができないといった問
題も生じる。 【００１１】＜条件式（３）の上限値＞この上限値以上
では、全長が長くなり、また、第５レンズ群のレンズ径
や絞り径が大きくなって、コンパクトに構成することが
できない。 【００１２】 【発明の実施の形態】以下、発明の実施の形態について
説明する。 ＜第１レンズ群＞分散の小さい材料の１枚の凸レンズ、
または、分散の異なる２種類の材料の２枚のレンズで構
成する。特に、後者の場合は、倍率色収差を良好に補正
することができ、長焦点ズームレンズや、ズーム比の大
きいレンズにおいて高い光学性能を得ることができる。 【００１３】３〜５μｍ帯のレンズでは、シリコン、ゲ
ルマニウムの２枚凸凹レンズで構成するのが最も好まし
い。ただし、赤外線用材料は高価であるため、前側の大
口径レンズは分散の小さいシリコン１枚で構成すること
も可能である。また、８〜１２μｍ帯のレンズでは、ゲ
ルマニウムの分散が非常に小さいので、ゲルマニウム１
枚の構成が可能である。第１レンズ群は、光軸方向に動
かすことにより、フォーカス機能を持たせることもでき
る。 【００１４】＜第２レンズ群＞分散の小さい材料の１枚
の凹レンズ、または、分散の異なる２種類の材料の２枚
のレンズで構成する。特に、後者の構成とすれば、軸上
色収差を良好に補正することができ、長焦点ズームレン
ズにおいて高い光学性能を得ることができる。３〜５μ
ｍ帯のレンズでは、シリコン、ゲルマニウムの２枚凸凹
レンズで構成するのが最も好ましい。ただし、短焦点ズ
ームレンズやズーム比の比較的小さい場合は、分散の小
さいシリコン１枚で構成することも可能である。 【００１５】また、８〜１２μｍ帯のレンズでは、セレ
ン化亜鉛とゲルマニウムの２枚で構成するのが最も好ま
しい。ただし、８〜１２μｍ帯のレンズでは、ゲルマニ
ウムの分散が非常に小さいので、ゲルマニウム１枚の構
成が可能である。 【００１６】＜第３レンズ群＞物体側に凹面を向けた１
枚の負のメニスカスレンズで構成することにより、球面
収差、コマ収差、像面収差のズームによる変動を小さく
することができる。 【００１７】＜第４レンズ群＞１枚の凸レンズで構成さ
れ、第１〜第３レンズ群のズーム部からの光束を略アフ
ォーカルにさせる作用を持つ。なお、第４レンズ群と第
５レンズ群との間に絞りを配置することで、視野周辺ま
で光量１００％を確保することが可能となる。 【００１８】＜第５レンズ群＞前部には、球面収差や軸
上色収差を補正する作用を持つ少なくとも２枚で構成さ
れる凸レンズ群が配置され、後部には、少なくとも２枚
のレンズ群が配置され、特に、像面側の最終レンズに
は、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズが配置
されることによって、コマ収差、非点収差、像面湾曲が
補正される。 【００１９】 【実施例】以下、図面を参照しながら、本発明の実施例
１〜５について説明する。 ＜実施例１＞図１は、本実施例に係る赤外線ズームレン
ズを示す、広角端におけるレンズ構成図であり、図２
は、広角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望遠端（ｃ）にお
ける各レンズ群の位置関係を示す図である。 【００２０】図１に示すように、本実施例に係る赤外線
ズームレンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群I
と、負の屈折力を有する第２レンズ群IIと、負の屈折力
を有する第３レンズ群III と、正の屈折力を有する第４
レンズ群IVと、正の屈折力を有する第５レンズ群V と
が、物体側からこの順で配設されてなり、ズーミング
時、第１、第４および第５レンズ群I,IV,Vは固定とされ
る一方、第２および第３レンズ群II,IIIは可動とされる
ようになっており、第２レンズ群IIを光軸Ｘ方向に移動
させることにより変倍を行うとともに、第３レンズ群II
I を光軸Ｘ方向に移動させることにより結像位置の補正
を行うように構成されている。さらに、この赤外線ズー
ムレンズは、下記条件式（１）〜（３）を満足するよう
に構成されている。 【００２１】 １．００＜ｆ1／ｆt （１） ｆ2／ｆt＜−０．４０ （２） ０．３５＜ｆ5／ｆt＜ ０．７０ （３） ただし、 ｆt : 望遠端における全系の焦点距離 ｆ1 : 第１レンズ群の焦点距離 ｆ2 : 第２レンズ群の焦点距離 ｆ5 : 第５レンズ群の焦点距離 以上の構成は、後述する実施例２〜５の赤外線ズームレ
ンズにおいても同様である。 【００２２】本実施例においては、第１、第２、第３お
よび第４レンズ群I,II,III,IVは、１枚のレンズＬ1、Ｌ
2、Ｌ3、Ｌ4で各々構成されており、第５レンズ群V
は、４枚のレンズＬ5〜Ｌ8で構成されている。 【００２３】ここで、第１レンズＬ1、第５レンズＬ5、
第８レンズＬ8は、物体側に凸面を向けた正のメニスカ
スレンズ、第４レンズＬ4、第７レンズＬ7は、像面側に
凸面を向けた正のメニスカスレンズ、第２レンズＬ
2は、像面側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ、第
３レンズＬ3、第６レンズＬ6は、物体側に凹面を向けた
負のメニスカスレンズである。第５レンズ群V と結像面
１の間には、デュワー窓（検出器の窓）Ｌ9が配置され
ている。 【００２４】表１に、本実施例に係る赤外線ズームレン
ズの各レンズ面の曲率半径ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心
厚および各レンズ間の空気間隔（以下、これらを総称し
て軸上面間隔という）ｄ（ｍｍ）、ならびに各レンズを
構成する材料を示す。なお、表１中の数字は、物体側か
らの順番を表すものである。また、表２に、表１中の軸
上面間隔ｄの欄におけるＤ1、Ｄ2、Ｄ3の、広角端、中
間位置、望遠端各位置での値を示す。さらに、この表２
の下段に、全系の焦点距離ｆ、Ｆナンバー（ＦNO)、波
長帯（λ）を示す。 【００２５】 【表１】【００２６】 【表２】 【００２７】図３〜５は、本実施例に係る赤外線ズーム
レンズの諸収差を示す収差図であって、図３が広角端、
図４が中間位置、図５が望遠端における諸収差を示して
いる。これらの図から明らかなように、本実施例によれ
ば、８〜１２μｍの波長帯において、視野周辺まで良好
な結像性能を有し、かつ、ズーム領域全体で高い結像性
能を有する赤外線ズームレンズを得ることができる。 【００２８】＜実施例２＞図６は、本実施例に係る赤外
線ズームレンズを示す、広角端におけるレンズ構成図で
あり、図７は、広角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望遠端
（ｃ）における各レンズ群の位置関係を示す図である。 【００２９】図６に示すように、本実施例に係る赤外線
ズームレンズは、第１、第３および第４レンズ群I,III,
IVは、１枚のレンズＬ1、Ｌ4、Ｌ5で各々構成されてお
り、第２レンズ群IIは、２枚のレンズＬ2、Ｌ3で構成さ
れており、第５レンズ群V は、４枚のレンズＬ6〜Ｌ9で
構成されている。 【００３０】ここで、第１レンズＬ1、第６レンズＬ6、
第９レンズＬ9は、物体側に凸面を向けた正のメニスカ
スレンズ、第５レンズＬ5、第８レンズＬ8は、像面側に
凸面を向けた正のメニスカスレンズ、第２レンズＬ
2は、像面側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ、第
４レンズＬ4、第７レンズＬ7は、物体側に凹面を向けた
負のメニスカスレンズ、第３レンズＬ3は、物体側に強
い曲率の面を向けた両凹レンズである。第５レンズ群V
と結像面１の間には、デュワー窓（検出器の窓）Ｌ10が
配置されている。 【００３１】表３に、本実施例に係る赤外線ズームレン
ズの各レンズ面の曲率半径ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心
厚および各レンズ間の空気間隔ｄ（ｍｍ）、ならびに各
レンズを構成する材料を示す。また、表４に、表３中の
軸上面間隔ｄの欄におけるＤ1、Ｄ2、Ｄ3の、広角端、
中間位置、望遠端各位置での値を示す。さらに、この表
４の下段に、全系の焦点距離ｆ、Ｆナンバー（ＦNO)、
波長帯（λ）を示す。 【００３２】 【表３】【００３３】 【表４】 【００３４】図８〜１０は、本実施例に係る赤外線ズー
ムレンズの諸収差を示す収差図であって、図８が広角
端、図９が中間位置、図１０が望遠端における諸収差を
示している。これらの図から明らかなように、本実施例
によれば、８〜１２μｍの波長帯において、視野周辺ま
で良好な結像性能を有し、かつ、ズーム領域全体で高い
結像性能を有する赤外線ズームレンズを得ることができ
る。 【００３５】＜実施例３＞図１１は、本実施例に係る赤
外線ズームレンズを示す、広角端におけるレンズ構成図
であり、図１２は、広角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望
遠端（ｃ）における各レンズ群の位置関係を示す図であ
る。 【００３６】図１１に示すように、本実施例に係る赤外
線ズームレンズは、第１レンズ群Iは、２枚のレンズ
Ｌ1、Ｌ2 で構成されており、第２レンズ群IIも、２枚
のレンズＬ3、Ｌ4で構成されており、第３および第４レ
ンズ群III,IV は、１枚のレンズ Ｌ5、Ｌ6で各々構成さ
れており、第５レンズ群V は、６枚のレンズＬ7〜Ｌ12
で構成されている。 【００３７】ここで、第１レンズＬ1、第４レンズＬ4、
第７レンズＬ7、第１２レンズＬ12は、物体側に凸面を
向けた正のメニスカスレンズ、第６レンズＬ6、第１１
レンズＬ1 1は、像面側に凸面を向けた正のメニスカスレ
ンズ、第３レンズＬ3、第８レンズＬ8は、像面側に凹面
を向けた負のメニスカスレンズ、第５レンズＬ5は、物
体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ、第２レンズ
Ｌ2は、像面側に凹面を向けた平凹レンズ、第９レンズ
Ｌ9は、像面側に強い曲率の面を向けた両凹レンズ、第
１０レンズＬ10は、物体側に強い曲率の面を向けた両凹
レンズである。第５レンズ群V と結像面１の間には、波
長域を選択するバンドパスフィルタＬ13およびデュワー
窓（検出器の窓）Ｌ14が配置されている。 【００３８】表５に、本実施例に係る赤外線ズームレン
ズの各レンズ面の曲率半径ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心
厚および各レンズ間の空気間隔ｄ（ｍｍ）、ならびに各
レンズを構成する材料を示す。また、表６に、表５中の
軸上面間隔ｄの欄におけるＤ1、Ｄ2、Ｄ3の、広角端、
中間位置、望遠端各位置での値を示す。さらに、この表
６の下段に、全系の焦点距離ｆ、Ｆナンバー（ＦNO)、
波長帯（λ）を示す。 【００３９】 【表５】【００４０】 【表６】 【００４１】図１３〜１５は、本実施例に係る赤外線ズ
ームレンズの諸収差を示す収差図であって、図１３が広
角端、図１４が中間位置、図１５が望遠端における諸収
差を示している。これらの図から明らかなように、本実
施例によれば、３〜５μｍの波長帯において、視野周辺
まで良好な結像性能を有し、かつ、ズーム領域全体で高
い結像性能を有する赤外線ズームレンズを得ることがで
きる。 【００４２】＜実施例４＞図１６は、本実施例に係る赤
外線ズームレンズを示す、広角端におけるレンズ構成図
であり、図１７は、広角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望
遠端（ｃ）における各レンズ群の位置関係を示す図であ
る。 【００４３】図１６に示すように、本実施例に係る赤外
線ズームレンズは、第１レンズ群Iは、２枚のレンズ
Ｌ1、Ｌ2で構成されており、第２レンズ群IIも、２枚の
レンズＬ3、Ｌ4 で構成されており、第３および第４レ
ンズ群III,IV は、１枚のレンズＬ5、Ｌ6で各々構成さ
れており、第５レンズ群V は、５枚のレンズＬ7〜Ｌ11
で構成されている。 【００４４】ここで、第１レンズＬ1、第４レンズＬ4、
第７レンズＬ7、第１１レンズＬ11は、物体側に凸面を
向けた正のメニスカスレンズ、第６レンズＬ6、第１０
レンズ Ｌ10は、像面側に凸面を向けた正のメニスカス
レンズ、第３レンズＬ3、第８レンズＬ8は、像面側に凹
面を向けた負のメニスカスレンズ、第５レンズＬ5は、
物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ、第２レン
ズＬ2は、像面側に凹面を向けた平凹レンズ、第９レン
ズＬ9は、像面側に強い曲率の面を向けた両凹レンズで
ある。第５レンズ群V と結像面１の間には、波長域を選
択するバンドパスフィルタＬ12 およびデュワー窓（検
出器の窓）Ｌ13が配置されている。 【００４５】表７に、本実施例に係る赤外線ズームレン
ズの各レンズ面の曲率半径ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心
厚および各レンズ間の空気間隔ｄ（ｍｍ）、ならびに各
レンズを構成する材料を示す。また、表８に、表７中の
軸上面間隔ｄの欄におけるＤ1、Ｄ2、Ｄ3の、広角端、
中間位置、望遠端各位置での値を示す。さらに、この表
８の下段に、全系の焦点距離ｆ、Ｆナンバー（ＦNO）、
波長帯（λ）を示す。 【００４６】 【表７】 【００４７】 【表８】 【００４８】図１８〜２０は、本実施例に係る赤外線ズ
ームレンズの諸収差を示す収差図であって、図１８が広
角端、図１９が中間位置、図２０が望遠端における諸収
差を示している。これらの図から明らかなように、本実
施例によれば、３〜５μｍの波長帯において、視野周辺
まで良好な結像性能を有し、かつ、ズーム領域全体で高
い結像性能を有する赤外線ズームレンズを得ることがで
きる。 【００４９】＜実施例５＞図２１は、本実施例に係る赤
外線ズームレンズを示す、広角端におけるレンズ構成図
であり、図２２は、広角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望
遠端（ｃ）における各レンズ群の位置関係を示す図であ
る。図２１に示すように、本実施例に係る赤外線ズーム
レンズは、第１、第２、第３および第４レンズ群I,II,I
II,IVは、１枚のレンズＬ1、Ｌ2、Ｌ3、Ｌ4で各々構成
されており、第５レンズ群V は、５枚のレンズＬ5〜Ｌ9
で構成されている。 【００５０】ここで、第１レンズＬ1、第５レンズＬ5、
第９レンズＬ9は、物体側に凸面を向けた正のメニスカ
スレンズ、第４レンズＬ4、第８レンズＬ8は、像面側に
凸面を向けた正のメニスカスレンズ、第６レンズＬ
6は、像面側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ、第
３レンズＬ3、第７レンズＬ7は、物体側に凹面を向けた
負のメニスカスレンズ、第２レンズＬ2は、像面側に強
い曲率の面を向けた両凹レンズである。第５レンズ群V
と結像面１の間には、波長域を選択するバンドパスフィ
ルタＬ 10 およびデュワー窓（検出器の窓）Ｌ11が配置
されている。 【００５１】表９に、本実施例に係る赤外線ズームレン
ズの各レンズ面の曲率半径ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心
厚および各レンズ間の空気間隔ｄ（ｍｍ）、ならびに各
レンズを構成する材料を示す。また、表１０に、表９中
の軸上面間隔ｄの欄におけるＤ1、Ｄ2、Ｄ3の、広角
端、中間位置、望遠端各位置での値を示す。さらに、こ
の表１０の下段に、全系の焦点距離ｆ、Ｆナンバー（Ｆ
NO)、波長帯（λ）を示す。 【００５２】 【表９】 【００５３】 【表１０】 【００５４】図２３〜２５は、本実施例に係る赤外線ズ
ームレンズの諸収差を示す収差図であって、図２３が広
角端、図２４が中間位置、図２５が望遠端における諸収
差を示している。これらの図から明らかなように、本実
施例によれば、３〜５μｍの波長帯において、視野周辺
まで良好な結像性能を有し、かつ、ズーム領域全体で高
い結像性能を有する赤外線ズームレンズを得ることがで
きる。 【００５５】 【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
従来の赤外線ズームレンズに比して、明るく（Ｆ値が小
さく）、かつ視野全体およびズーム領域全体で高い結像
性能を有する、二次元赤外線エリアセンサ用等に適した
赤外線ズームレンズを得ることができる。
特に、３〜５μｍまたは８〜１２μｍの波長帯の赤外線
用光学系に用いられる赤外線ズームレンズに関するもの
である。 【０００２】 【従来の技術】従来より、ミラー等で走査する赤外線用
光学系に用いられる赤外線ズームレンズは、例えば、米
国特許第4,411,488 号、同第4,632,498 号、同第4,659,
171 号、同第4,676,581 号、同第5,022,724 号の各明細
書に開示されているように、数多く提案されている。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来、
二次元エリアセンサ等に対して用いるのに適した、明る
くかつ高性能な赤外線ズームレンズは得られていなかっ
た。そこで、本発明は、従来の赤外線ズームレンズに比
して、明るく（Ｆ値が小さく）、かつ視野全体およびズ
ーム領域全体で高い結像性能を有する、二次元赤外線エ
リアセンサ用等に適した赤外線ズームレンズを提供する
ことを目的とするものである。 【０００４】 【課題を解決するための手段】 【０００５】本発明に係る赤外線ズームレンズは、３〜
５μｍまたは８〜１２μｍの波長帯の赤外線用光学系に
用いられる赤外線ズームレンズであって、１枚または２
枚のレンズで構成される正の屈折力を有する第１レンズ
群、１枚または２枚のレンズで構成される負の屈折力を
有する第２レンズ群、物体側に凹面を向けた１枚の負の
メニスカスレンズからなる第３レンズ群、１枚の凸レン
ズからなる第４レンズ群、および、少なくとも４枚のレ
ンズで構成されるとともに像面側の最終レンズが物体側
に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる正の屈折
力を有する第５レンズ群が、物体側からこの順で配設さ
れてなり、ズーミング時、前記第１、第４および第５レ
ンズ群は固定とされる一方、前記第２および第３レンズ
群は可動とされ、前記第２レンズ群を光軸方向に移動さ
せることにより変倍を行うとともに、前記第３レンズ群
を光軸方向に移動させることにより結像位置の補正を行
うように構成され、下記条件式（１）〜（３）を満足す
るように構成されたことを特徴とするものである。 １．００＜ｆ１／ｆｔ （１） ｆ２／ｆｔ＜−０．４０ （２） ０．３５＜ｆ５／ｆｔ＜ ０．７０ （３） ただし、 ｆｔ ： 望遠端における全系の焦点距離 ｆ１ ： 第１レンズ群の焦点距離 ｆ２ ： 第２レンズ群の焦点距離 ｆ５ ： 第５レンズ群の焦点距離 【０００６】上記構成に示すように、本発明において
は、負の屈折力を有する第２レンズ群を光軸方向に移動
させて変倍を行うとともに、負の屈折力を有する第３レ
ンズ群を光軸方向に移動させて結像位置の補正を行うこ
とにより、また、これら第２および第３レンズ群を、そ
の前後の正の屈折力を有する第１および第４レンズ群と
組み合わせて配置することにより、コマ収差および像面
収差（主として非点収差および像面湾曲）のズーム変動
を極めて小さくすることができる。そして、これによ
り、視野周辺まで良好な結像性能を有し、かつ、ズーム
領域全体で高い結像性能を有する赤外線ズームレンズを
得ることができる。 【０００７】この場合において、上記条件式（１）〜
（３）を満足するように構成することが望ましいのは、
以下の理由によるものである。 【０００８】＜条件式（１）の下限値＞この下限値以下
では、全長は短くなるが、球面収差やコマ収差の発生が
大きくなり、明るくかつ結像性能の良好なズームレンズ
を得ることができない。また、像面収差のズームによる
変動も大きくなって、ズーム比を大きくすることができ
ない。 【０００９】＜条件式（２）の上限値＞この上限値以上
では、球面収差、コマ収差、像面収差のズームによる変
動が大きくなって、明るくズーム比の大きなズームレン
ズを得ることができない。 【００１０】＜条件式（３）の下限値＞この下限値以下
では、全長は短くなるが、球面収差、コマ収差、像面収
差のズームによる変動が大きくなって、明るくズーム比
の大きなズームレンズを得ることができない。また、必
要なバックフォーカスを得ることができないといった問
題も生じる。 【００１１】＜条件式（３）の上限値＞この上限値以上
では、全長が長くなり、また、第５レンズ群のレンズ径
や絞り径が大きくなって、コンパクトに構成することが
できない。 【００１２】 【発明の実施の形態】以下、発明の実施の形態について
説明する。 ＜第１レンズ群＞分散の小さい材料の１枚の凸レンズ、
または、分散の異なる２種類の材料の２枚のレンズで構
成する。特に、後者の場合は、倍率色収差を良好に補正
することができ、長焦点ズームレンズや、ズーム比の大
きいレンズにおいて高い光学性能を得ることができる。 【００１３】３〜５μｍ帯のレンズでは、シリコン、ゲ
ルマニウムの２枚凸凹レンズで構成するのが最も好まし
い。ただし、赤外線用材料は高価であるため、前側の大
口径レンズは分散の小さいシリコン１枚で構成すること
も可能である。また、８〜１２μｍ帯のレンズでは、ゲ
ルマニウムの分散が非常に小さいので、ゲルマニウム１
枚の構成が可能である。第１レンズ群は、光軸方向に動
かすことにより、フォーカス機能を持たせることもでき
る。 【００１４】＜第２レンズ群＞分散の小さい材料の１枚
の凹レンズ、または、分散の異なる２種類の材料の２枚
のレンズで構成する。特に、後者の構成とすれば、軸上
色収差を良好に補正することができ、長焦点ズームレン
ズにおいて高い光学性能を得ることができる。３〜５μ
ｍ帯のレンズでは、シリコン、ゲルマニウムの２枚凸凹
レンズで構成するのが最も好ましい。ただし、短焦点ズ
ームレンズやズーム比の比較的小さい場合は、分散の小
さいシリコン１枚で構成することも可能である。 【００１５】また、８〜１２μｍ帯のレンズでは、セレ
ン化亜鉛とゲルマニウムの２枚で構成するのが最も好ま
しい。ただし、８〜１２μｍ帯のレンズでは、ゲルマニ
ウムの分散が非常に小さいので、ゲルマニウム１枚の構
成が可能である。 【００１６】＜第３レンズ群＞物体側に凹面を向けた１
枚の負のメニスカスレンズで構成することにより、球面
収差、コマ収差、像面収差のズームによる変動を小さく
することができる。 【００１７】＜第４レンズ群＞１枚の凸レンズで構成さ
れ、第１〜第３レンズ群のズーム部からの光束を略アフ
ォーカルにさせる作用を持つ。なお、第４レンズ群と第
５レンズ群との間に絞りを配置することで、視野周辺ま
で光量１００％を確保することが可能となる。 【００１８】＜第５レンズ群＞前部には、球面収差や軸
上色収差を補正する作用を持つ少なくとも２枚で構成さ
れる凸レンズ群が配置され、後部には、少なくとも２枚
のレンズ群が配置され、特に、像面側の最終レンズに
は、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズが配置
されることによって、コマ収差、非点収差、像面湾曲が
補正される。 【００１９】 【実施例】以下、図面を参照しながら、本発明の実施例
１〜５について説明する。 ＜実施例１＞図１は、本実施例に係る赤外線ズームレン
ズを示す、広角端におけるレンズ構成図であり、図２
は、広角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望遠端（ｃ）にお
ける各レンズ群の位置関係を示す図である。 【００２０】図１に示すように、本実施例に係る赤外線
ズームレンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群I
と、負の屈折力を有する第２レンズ群IIと、負の屈折力
を有する第３レンズ群III と、正の屈折力を有する第４
レンズ群IVと、正の屈折力を有する第５レンズ群V と
が、物体側からこの順で配設されてなり、ズーミング
時、第１、第４および第５レンズ群I,IV,Vは固定とされ
る一方、第２および第３レンズ群II,IIIは可動とされる
ようになっており、第２レンズ群IIを光軸Ｘ方向に移動
させることにより変倍を行うとともに、第３レンズ群II
I を光軸Ｘ方向に移動させることにより結像位置の補正
を行うように構成されている。さらに、この赤外線ズー
ムレンズは、下記条件式（１）〜（３）を満足するよう
に構成されている。 【００２１】 １．００＜ｆ1／ｆt （１） ｆ2／ｆt＜−０．４０ （２） ０．３５＜ｆ5／ｆt＜ ０．７０ （３） ただし、 ｆt : 望遠端における全系の焦点距離 ｆ1 : 第１レンズ群の焦点距離 ｆ2 : 第２レンズ群の焦点距離 ｆ5 : 第５レンズ群の焦点距離 以上の構成は、後述する実施例２〜５の赤外線ズームレ
ンズにおいても同様である。 【００２２】本実施例においては、第１、第２、第３お
よび第４レンズ群I,II,III,IVは、１枚のレンズＬ1、Ｌ
2、Ｌ3、Ｌ4で各々構成されており、第５レンズ群V
は、４枚のレンズＬ5〜Ｌ8で構成されている。 【００２３】ここで、第１レンズＬ1、第５レンズＬ5、
第８レンズＬ8は、物体側に凸面を向けた正のメニスカ
スレンズ、第４レンズＬ4、第７レンズＬ7は、像面側に
凸面を向けた正のメニスカスレンズ、第２レンズＬ
2は、像面側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ、第
３レンズＬ3、第６レンズＬ6は、物体側に凹面を向けた
負のメニスカスレンズである。第５レンズ群V と結像面
１の間には、デュワー窓（検出器の窓）Ｌ9が配置され
ている。 【００２４】表１に、本実施例に係る赤外線ズームレン
ズの各レンズ面の曲率半径ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心
厚および各レンズ間の空気間隔（以下、これらを総称し
て軸上面間隔という）ｄ（ｍｍ）、ならびに各レンズを
構成する材料を示す。なお、表１中の数字は、物体側か
らの順番を表すものである。また、表２に、表１中の軸
上面間隔ｄの欄におけるＤ1、Ｄ2、Ｄ3の、広角端、中
間位置、望遠端各位置での値を示す。さらに、この表２
の下段に、全系の焦点距離ｆ、Ｆナンバー（ＦNO)、波
長帯（λ）を示す。 【００２５】 【表１】【００２６】 【表２】 【００２７】図３〜５は、本実施例に係る赤外線ズーム
レンズの諸収差を示す収差図であって、図３が広角端、
図４が中間位置、図５が望遠端における諸収差を示して
いる。これらの図から明らかなように、本実施例によれ
ば、８〜１２μｍの波長帯において、視野周辺まで良好
な結像性能を有し、かつ、ズーム領域全体で高い結像性
能を有する赤外線ズームレンズを得ることができる。 【００２８】＜実施例２＞図６は、本実施例に係る赤外
線ズームレンズを示す、広角端におけるレンズ構成図で
あり、図７は、広角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望遠端
（ｃ）における各レンズ群の位置関係を示す図である。 【００２９】図６に示すように、本実施例に係る赤外線
ズームレンズは、第１、第３および第４レンズ群I,III,
IVは、１枚のレンズＬ1、Ｌ4、Ｌ5で各々構成されてお
り、第２レンズ群IIは、２枚のレンズＬ2、Ｌ3で構成さ
れており、第５レンズ群V は、４枚のレンズＬ6〜Ｌ9で
構成されている。 【００３０】ここで、第１レンズＬ1、第６レンズＬ6、
第９レンズＬ9は、物体側に凸面を向けた正のメニスカ
スレンズ、第５レンズＬ5、第８レンズＬ8は、像面側に
凸面を向けた正のメニスカスレンズ、第２レンズＬ
2は、像面側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ、第
４レンズＬ4、第７レンズＬ7は、物体側に凹面を向けた
負のメニスカスレンズ、第３レンズＬ3は、物体側に強
い曲率の面を向けた両凹レンズである。第５レンズ群V
と結像面１の間には、デュワー窓（検出器の窓）Ｌ10が
配置されている。 【００３１】表３に、本実施例に係る赤外線ズームレン
ズの各レンズ面の曲率半径ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心
厚および各レンズ間の空気間隔ｄ（ｍｍ）、ならびに各
レンズを構成する材料を示す。また、表４に、表３中の
軸上面間隔ｄの欄におけるＤ1、Ｄ2、Ｄ3の、広角端、
中間位置、望遠端各位置での値を示す。さらに、この表
４の下段に、全系の焦点距離ｆ、Ｆナンバー（ＦNO)、
波長帯（λ）を示す。 【００３２】 【表３】【００３３】 【表４】 【００３４】図８〜１０は、本実施例に係る赤外線ズー
ムレンズの諸収差を示す収差図であって、図８が広角
端、図９が中間位置、図１０が望遠端における諸収差を
示している。これらの図から明らかなように、本実施例
によれば、８〜１２μｍの波長帯において、視野周辺ま
で良好な結像性能を有し、かつ、ズーム領域全体で高い
結像性能を有する赤外線ズームレンズを得ることができ
る。 【００３５】＜実施例３＞図１１は、本実施例に係る赤
外線ズームレンズを示す、広角端におけるレンズ構成図
であり、図１２は、広角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望
遠端（ｃ）における各レンズ群の位置関係を示す図であ
る。 【００３６】図１１に示すように、本実施例に係る赤外
線ズームレンズは、第１レンズ群Iは、２枚のレンズ
Ｌ1、Ｌ2 で構成されており、第２レンズ群IIも、２枚
のレンズＬ3、Ｌ4で構成されており、第３および第４レ
ンズ群III,IV は、１枚のレンズ Ｌ5、Ｌ6で各々構成さ
れており、第５レンズ群V は、６枚のレンズＬ7〜Ｌ12
で構成されている。 【００３７】ここで、第１レンズＬ1、第４レンズＬ4、
第７レンズＬ7、第１２レンズＬ12は、物体側に凸面を
向けた正のメニスカスレンズ、第６レンズＬ6、第１１
レンズＬ1 1は、像面側に凸面を向けた正のメニスカスレ
ンズ、第３レンズＬ3、第８レンズＬ8は、像面側に凹面
を向けた負のメニスカスレンズ、第５レンズＬ5は、物
体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ、第２レンズ
Ｌ2は、像面側に凹面を向けた平凹レンズ、第９レンズ
Ｌ9は、像面側に強い曲率の面を向けた両凹レンズ、第
１０レンズＬ10は、物体側に強い曲率の面を向けた両凹
レンズである。第５レンズ群V と結像面１の間には、波
長域を選択するバンドパスフィルタＬ13およびデュワー
窓（検出器の窓）Ｌ14が配置されている。 【００３８】表５に、本実施例に係る赤外線ズームレン
ズの各レンズ面の曲率半径ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心
厚および各レンズ間の空気間隔ｄ（ｍｍ）、ならびに各
レンズを構成する材料を示す。また、表６に、表５中の
軸上面間隔ｄの欄におけるＤ1、Ｄ2、Ｄ3の、広角端、
中間位置、望遠端各位置での値を示す。さらに、この表
６の下段に、全系の焦点距離ｆ、Ｆナンバー（ＦNO)、
波長帯（λ）を示す。 【００３９】 【表５】【００４０】 【表６】 【００４１】図１３〜１５は、本実施例に係る赤外線ズ
ームレンズの諸収差を示す収差図であって、図１３が広
角端、図１４が中間位置、図１５が望遠端における諸収
差を示している。これらの図から明らかなように、本実
施例によれば、３〜５μｍの波長帯において、視野周辺
まで良好な結像性能を有し、かつ、ズーム領域全体で高
い結像性能を有する赤外線ズームレンズを得ることがで
きる。 【００４２】＜実施例４＞図１６は、本実施例に係る赤
外線ズームレンズを示す、広角端におけるレンズ構成図
であり、図１７は、広角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望
遠端（ｃ）における各レンズ群の位置関係を示す図であ
る。 【００４３】図１６に示すように、本実施例に係る赤外
線ズームレンズは、第１レンズ群Iは、２枚のレンズ
Ｌ1、Ｌ2で構成されており、第２レンズ群IIも、２枚の
レンズＬ3、Ｌ4 で構成されており、第３および第４レ
ンズ群III,IV は、１枚のレンズＬ5、Ｌ6で各々構成さ
れており、第５レンズ群V は、５枚のレンズＬ7〜Ｌ11
で構成されている。 【００４４】ここで、第１レンズＬ1、第４レンズＬ4、
第７レンズＬ7、第１１レンズＬ11は、物体側に凸面を
向けた正のメニスカスレンズ、第６レンズＬ6、第１０
レンズ Ｌ10は、像面側に凸面を向けた正のメニスカス
レンズ、第３レンズＬ3、第８レンズＬ8は、像面側に凹
面を向けた負のメニスカスレンズ、第５レンズＬ5は、
物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ、第２レン
ズＬ2は、像面側に凹面を向けた平凹レンズ、第９レン
ズＬ9は、像面側に強い曲率の面を向けた両凹レンズで
ある。第５レンズ群V と結像面１の間には、波長域を選
択するバンドパスフィルタＬ12 およびデュワー窓（検
出器の窓）Ｌ13が配置されている。 【００４５】表７に、本実施例に係る赤外線ズームレン
ズの各レンズ面の曲率半径ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心
厚および各レンズ間の空気間隔ｄ（ｍｍ）、ならびに各
レンズを構成する材料を示す。また、表８に、表７中の
軸上面間隔ｄの欄におけるＤ1、Ｄ2、Ｄ3の、広角端、
中間位置、望遠端各位置での値を示す。さらに、この表
８の下段に、全系の焦点距離ｆ、Ｆナンバー（ＦNO）、
波長帯（λ）を示す。 【００４６】 【表７】 【００４７】 【表８】 【００４８】図１８〜２０は、本実施例に係る赤外線ズ
ームレンズの諸収差を示す収差図であって、図１８が広
角端、図１９が中間位置、図２０が望遠端における諸収
差を示している。これらの図から明らかなように、本実
施例によれば、３〜５μｍの波長帯において、視野周辺
まで良好な結像性能を有し、かつ、ズーム領域全体で高
い結像性能を有する赤外線ズームレンズを得ることがで
きる。 【００４９】＜実施例５＞図２１は、本実施例に係る赤
外線ズームレンズを示す、広角端におけるレンズ構成図
であり、図２２は、広角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望
遠端（ｃ）における各レンズ群の位置関係を示す図であ
る。図２１に示すように、本実施例に係る赤外線ズーム
レンズは、第１、第２、第３および第４レンズ群I,II,I
II,IVは、１枚のレンズＬ1、Ｌ2、Ｌ3、Ｌ4で各々構成
されており、第５レンズ群V は、５枚のレンズＬ5〜Ｌ9
で構成されている。 【００５０】ここで、第１レンズＬ1、第５レンズＬ5、
第９レンズＬ9は、物体側に凸面を向けた正のメニスカ
スレンズ、第４レンズＬ4、第８レンズＬ8は、像面側に
凸面を向けた正のメニスカスレンズ、第６レンズＬ
6は、像面側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ、第
３レンズＬ3、第７レンズＬ7は、物体側に凹面を向けた
負のメニスカスレンズ、第２レンズＬ2は、像面側に強
い曲率の面を向けた両凹レンズである。第５レンズ群V
と結像面１の間には、波長域を選択するバンドパスフィ
ルタＬ 10 およびデュワー窓（検出器の窓）Ｌ11が配置
されている。 【００５１】表９に、本実施例に係る赤外線ズームレン
ズの各レンズ面の曲率半径ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心
厚および各レンズ間の空気間隔ｄ（ｍｍ）、ならびに各
レンズを構成する材料を示す。また、表１０に、表９中
の軸上面間隔ｄの欄におけるＤ1、Ｄ2、Ｄ3の、広角
端、中間位置、望遠端各位置での値を示す。さらに、こ
の表１０の下段に、全系の焦点距離ｆ、Ｆナンバー（Ｆ
NO)、波長帯（λ）を示す。 【００５２】 【表９】 【００５３】 【表１０】 【００５４】図２３〜２５は、本実施例に係る赤外線ズ
ームレンズの諸収差を示す収差図であって、図２３が広
角端、図２４が中間位置、図２５が望遠端における諸収
差を示している。これらの図から明らかなように、本実
施例によれば、３〜５μｍの波長帯において、視野周辺
まで良好な結像性能を有し、かつ、ズーム領域全体で高
い結像性能を有する赤外線ズームレンズを得ることがで
きる。 【００５５】 【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
従来の赤外線ズームレンズに比して、明るく（Ｆ値が小
さく）、かつ視野全体およびズーム領域全体で高い結像
性能を有する、二次元赤外線エリアセンサ用等に適した
赤外線ズームレンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１に係る赤外線ズームレンズを
示す、広角端におけるレンズ構成図 【図２】上記実施例１に係る赤外線ズームレンズの、広
角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望遠端（ｃ）における各
レンズ群の位置関係を示す図 【図３】上記実施例１に係る赤外線ズームレンズの、広
角端における諸収差を示す収差図 【図４】上記実施例１に係る赤外線ズームレンズの、中
間位置における諸収差を示す収差図 【図５】上記実施例１に係る赤外線ズームレンズの、望
遠端における諸収差を示す収差図 【図６】本発明の実施例２に係る赤外線ズームレンズを
示す、広角端におけるレンズ構成図 【図７】上記実施例２に係る赤外線ズームレンズの、広
角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望遠端（ｃ）における各
レンズ群の位置関係を示す図 【図８】上記実施例２に係る赤外線ズームレンズの、広
角端における諸収差を示す収差図 【図９】上記実施例２に係る赤外線ズームレンズの、中
間位置における諸収差を示す収差図 【図１０】上記実施例２に係る赤外線ズームレンズの、
望遠端における諸収差を示す収差図 【図１１】本発明の実施例３に係る赤外線ズームレンズ
を示す、広角端におけるレンズ構成図 【図１２】上記実施例３に係る赤外線ズームレンズの、
広角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望遠端（ｃ）における
各レンズ群の位置関係を示す図 【図１３】上記実施例３に係る赤外線ズームレンズの、
広角端における諸収差を示す収差図 【図１４】上記実施例３に係る赤外線ズームレンズの、
中間位置における諸収差を示す収差図 【図１５】上記実施例３に係る赤外線ズームレンズの、
望遠端における諸収差を示す収差図 【図１６】本発明の実施例４に係る赤外線ズームレンズ
を示す、広角端におけるレンズ構成図 【図１７】上記実施例４に係る赤外線ズームレンズの、
広角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望遠端（ｃ）における
各レンズ群の位置関係を示す図 【図１８】上記実施例４に係る赤外線ズームレンズの、
広角端における諸収差を示す収差図 【図１９】上記実施例４に係る赤外線ズームレンズの、
中間位置における諸収差を示す収差図 【図２０】上記実施例４に係る赤外線ズームレンズの、
望遠端における諸収差を示す収差図 【図２１】本発明の実施例５に係る赤外線ズームレンズ
を示す、広角端におけるレンズ構成図 【図２２】上記実施例５に係る赤外線ズームレンズの、
広角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望遠端（ｃ）における
各レンズ群の位置関係を示す図 【図２３】上記実施例５に係る赤外線ズームレンズの、
広角端における諸収差を示す収差図 【図２４】上記実施例５に係る赤外線ズームレンズの、
中間位置における諸収差を示す収差図 【図２５】上記実施例５に係る赤外線ズームレンズの、
望遠端における諸収差を示す収差図 【符号の説明】 Ｌ レンズおよびデュワー窓 ｒ 曲率半径 ｄ 軸上面間隔 Ｘ 光軸 １ 結像面 I 第１レンズ群 II 第２レンズ群 III 第３レンズ群 IV 第４レンズ群 V 第５レンズ群 【表１１】
示す、広角端におけるレンズ構成図 【図２】上記実施例１に係る赤外線ズームレンズの、広
角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望遠端（ｃ）における各
レンズ群の位置関係を示す図 【図３】上記実施例１に係る赤外線ズームレンズの、広
角端における諸収差を示す収差図 【図４】上記実施例１に係る赤外線ズームレンズの、中
間位置における諸収差を示す収差図 【図５】上記実施例１に係る赤外線ズームレンズの、望
遠端における諸収差を示す収差図 【図６】本発明の実施例２に係る赤外線ズームレンズを
示す、広角端におけるレンズ構成図 【図７】上記実施例２に係る赤外線ズームレンズの、広
角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望遠端（ｃ）における各
レンズ群の位置関係を示す図 【図８】上記実施例２に係る赤外線ズームレンズの、広
角端における諸収差を示す収差図 【図９】上記実施例２に係る赤外線ズームレンズの、中
間位置における諸収差を示す収差図 【図１０】上記実施例２に係る赤外線ズームレンズの、
望遠端における諸収差を示す収差図 【図１１】本発明の実施例３に係る赤外線ズームレンズ
を示す、広角端におけるレンズ構成図 【図１２】上記実施例３に係る赤外線ズームレンズの、
広角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望遠端（ｃ）における
各レンズ群の位置関係を示す図 【図１３】上記実施例３に係る赤外線ズームレンズの、
広角端における諸収差を示す収差図 【図１４】上記実施例３に係る赤外線ズームレンズの、
中間位置における諸収差を示す収差図 【図１５】上記実施例３に係る赤外線ズームレンズの、
望遠端における諸収差を示す収差図 【図１６】本発明の実施例４に係る赤外線ズームレンズ
を示す、広角端におけるレンズ構成図 【図１７】上記実施例４に係る赤外線ズームレンズの、
広角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望遠端（ｃ）における
各レンズ群の位置関係を示す図 【図１８】上記実施例４に係る赤外線ズームレンズの、
広角端における諸収差を示す収差図 【図１９】上記実施例４に係る赤外線ズームレンズの、
中間位置における諸収差を示す収差図 【図２０】上記実施例４に係る赤外線ズームレンズの、
望遠端における諸収差を示す収差図 【図２１】本発明の実施例５に係る赤外線ズームレンズ
を示す、広角端におけるレンズ構成図 【図２２】上記実施例５に係る赤外線ズームレンズの、
広角端（ａ）、中間位置（ｂ）、望遠端（ｃ）における
各レンズ群の位置関係を示す図 【図２３】上記実施例５に係る赤外線ズームレンズの、
広角端における諸収差を示す収差図 【図２４】上記実施例５に係る赤外線ズームレンズの、
中間位置における諸収差を示す収差図 【図２５】上記実施例５に係る赤外線ズームレンズの、
望遠端における諸収差を示す収差図 【符号の説明】 Ｌ レンズおよびデュワー窓 ｒ 曲率半径 ｄ 軸上面間隔 Ｘ 光軸 １ 結像面 I 第１レンズ群 II 第２レンズ群 III 第３レンズ群 IV 第４レンズ群 V 第５レンズ群 【表１１】
フロントページの続き
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
G02B 9/00 - 17/08
G02B 21/02 - 21/04
G02B 25/00 - 25/04
Claims (1)
- (57)【特許請求の範囲】 【請求項１】 ３〜５μｍまたは８〜１２μｍの波長帯
の赤外線用光学系に用いられる赤外線ズームレンズであ
って、 １枚または２枚のレンズで構成される正の屈折力を有す
る第１レンズ群、１枚または２枚のレンズで構成される
負の屈折力を有する第２レンズ群、物体側に凹面を向け
た１枚の負のメニスカスレンズからなる第３レンズ群、
１枚の凸レンズからなる第４レンズ群、および、少なく
とも４枚のレンズで構成されるとともに像面側の最終レ
ンズが物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズから
なる正の屈折力を有する第５レンズ群が、物体側からこ
の順で配設されてなり、 ズーミング時、前記第１、第４および第５レンズ群は固
定とされる一方、前記第２および第３レンズ群は可動と
され、 前記第２レンズ群を光軸方向に移動させることにより変
倍を行うとともに、前記第３レンズ群を光軸方向に移動
させることにより結像位置の補正を行うように構成さ
れ、 下記条件式（１）〜（３）を満足するように構成された
ことを特徴とする赤外線ズームレンズ。 １．００＜ｆ１／ｆｔ （１） ｆ２／ｆｔ＜−０．４０ （２） ０．３５＜ｆ５／ｆｔ＜ ０．７０ （３） ただし、 ｆｔ ： 望遠端における全系の焦点距離 ｆ１ ： 第１レンズ群の焦点距離 ｆ２ ： 第２レンズ群の焦点距離 ｆ５ ： 第５レンズ群の焦点距離
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Cited By (1)
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