JP3355366B2 - 識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム - Google Patents
識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システムInfo
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- JP3355366B2 JP3355366B2 JP10862697A JP10862697A JP3355366B2 JP 3355366 B2 JP3355366 B2 JP 3355366B2 JP 10862697 A JP10862697 A JP 10862697A JP 10862697 A JP10862697 A JP 10862697A JP 3355366 B2 JP3355366 B2 JP 3355366B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、農産物に識別子を
付与することにより、消費者等、農産物の生産に係る者
以外の者が、上記識別子に基づいて当該農産物に係る個
体情報を入手自在とし、これにより、上記個体情報を最
終消費者にまで確実に伝えることを可能にする農産物の
個体情報入手システムを提供するものである。
付与することにより、消費者等、農産物の生産に係る者
以外の者が、上記識別子に基づいて当該農産物に係る個
体情報を入手自在とし、これにより、上記個体情報を最
終消費者にまで確実に伝えることを可能にする農産物の
個体情報入手システムを提供するものである。
【０００２】
【従来の技術とその課題】近年の健康に関する意識の高
まりに伴い、消費者に無農薬栽培等により生産された農
産物を求める意識が高まっている。しかしながら、小売
店の店頭におかれた農産物が、無農薬栽培されたもので
あるか否かを消費者が知ることは困難であった。これ
は、農産物の流通システムに起因すると考えられる。
まりに伴い、消費者に無農薬栽培等により生産された農
産物を求める意識が高まっている。しかしながら、小売
店の店頭におかれた農産物が、無農薬栽培されたもので
あるか否かを消費者が知ることは困難であった。これ
は、農産物の流通システムに起因すると考えられる。
【０００３】すなわち、従来の農産物の流通システムに
おいては、生産者と消費者との間に多数の中間業者（数
次の卸売り店等）が介在している。このように生産者と
消費者との間に多数の中間業者が介在していることに起
因して、農産物が消費者の手に渡る際には、当該農産物
の個体情報（当該農産物の生産地、生産者名、品種、栽
培方法、収穫日、品質情報等）が正確に伝えられること
が困難になる。勿論、上記消費者以外の、例えば小売業
者等においても、このような個体情報を知ることは困難
である。換言すれば、消費者が農産物に関する個体情報
を知ることができるのは、例えば生産者が特定の流通経
路により直販しない限り不可能に近いものであった。
おいては、生産者と消費者との間に多数の中間業者（数
次の卸売り店等）が介在している。このように生産者と
消費者との間に多数の中間業者が介在していることに起
因して、農産物が消費者の手に渡る際には、当該農産物
の個体情報（当該農産物の生産地、生産者名、品種、栽
培方法、収穫日、品質情報等）が正確に伝えられること
が困難になる。勿論、上記消費者以外の、例えば小売業
者等においても、このような個体情報を知ることは困難
である。換言すれば、消費者が農産物に関する個体情報
を知ることができるのは、例えば生産者が特定の流通経
路により直販しない限り不可能に近いものであった。
【０００４】この結果、消費者が無農薬栽培等により生
産された農産物を購入したくても、上記直販システムを
とる直販店以外では、その判別が困難であるために購入
しづらいと言う不都合が存在する。しかも、農産物の多
くを海外諸国からの輸入に頼っている我国の現状を鑑み
れば、なおさらである。又、近時、特定の病害に強い品
種を遺伝子組み換え技術により作り出した農産物が販売
されるようになっているが、このような農産物に対し
て、その安全性を疑問視する消費者も存在する。このよ
うな消費者にとっては、やはり店頭に並べられた農産物
の個体情報を知りたいという要求が強い。更に、生産者
にとっても、消費者のニーズに応じて栽培したにも拘ら
ず、最終小売業者の店頭に並べられた際には、その栽培
方法等の個体情報が消費者等に知られないのは、その生
産意欲等を削ぐ結果となってしまう虞もある。
産された農産物を購入したくても、上記直販システムを
とる直販店以外では、その判別が困難であるために購入
しづらいと言う不都合が存在する。しかも、農産物の多
くを海外諸国からの輸入に頼っている我国の現状を鑑み
れば、なおさらである。又、近時、特定の病害に強い品
種を遺伝子組み換え技術により作り出した農産物が販売
されるようになっているが、このような農産物に対し
て、その安全性を疑問視する消費者も存在する。このよ
うな消費者にとっては、やはり店頭に並べられた農産物
の個体情報を知りたいという要求が強い。更に、生産者
にとっても、消費者のニーズに応じて栽培したにも拘ら
ず、最終小売業者の店頭に並べられた際には、その栽培
方法等の個体情報が消費者等に知られないのは、その生
産意欲等を削ぐ結果となってしまう虞もある。
【０００５】更に、近年、種々の品質測定器が開発され
ており、個々の農産物に対して精度良くその品質が検査
されているが、このような高度な品質測定器を用いて測
定された品質情報は、上述したように、流通システムを
含む要因により、消費者等には伝わってこない。このた
め、上記品質測定器開発の意義が薄くなってしまう。
ており、個々の農産物に対して精度良くその品質が検査
されているが、このような高度な品質測定器を用いて測
定された品質情報は、上述したように、流通システムを
含む要因により、消費者等には伝わってこない。このた
め、上記品質測定器開発の意義が薄くなってしまう。
【０００６】本発明は、上述したような事情に鑑みて創
案されたもので、消費者等が農産物の個体情報を容易に
知ることができる農産物の個体情報入手システムを得る
ことを主目的とする。
案されたもので、消費者等が農産物の個体情報を容易に
知ることができる農産物の個体情報入手システムを得る
ことを主目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の識別子付与によ
る農産物流通における農産物の個体情報入手システム
は、第１には、生産に係る者側のコンピュータと、消費
者側のコンピュータと、前記生産に係る者側のコンピュ
ータと前記消費者側のコンピュータとに通信回線で接続
されたコンピュータシステムとからなり、農産物に識別
子を付与することにより、該農産物の生産に係る者以外
の者が前記識別子に基づいて当該農産物に係る個体情報
を入手自在とする農産物流通における農産物の個体情報
入手システムであって、農産物に付与される前記識別子
は、農産物の個体毎に異なるＩＤ番号と前記個体情報を
入手するためのアクセス先とからなり、前記生産に係る
者側のコンピュータは、生産地，生産者名，品種，栽培
方法，収穫日，品質情報等の農産物の個体毎に異なる個
体情報とともに、当該農産物に付与される前記ＩＤ番号
を前記コンピュータシステムに送信する手段を有し、前
記消費者側のコンピュータは、前記識別子におけるアク
セス先とＩＤ番号を入力する手段と、当該識別子におけ
るアクセス先とＩＤ番号を前記コンピュータシステムに
送信する手段と、前記コンピュータシステムから前記ア
クセス先に従った当該農産物の個体情報が記載されたホ
ームページの情報を受信する手段と、前記ホームページ
の情報から前記ＩＤ番号に対応した当該農産物の個体情
報を表示する手段とを有し、前記コンピュータシステム
は、前記生産に係る者側のコンピュータから送信された
前記識別子と当該農産物の個体情報とを受信して、前記
ＩＤ番号と当該ＩＤ番号に対応する個体情報を対応させ
て記憶してデータベースを構築する手段と、前記消費者
側のコンピュータから送信された前記アクセス先とＩＤ
番号を受信して、前記データベースから前記ＩＤ番号に
対応する個体情報を検索して、前記アクセス先に対応し
且つ前記個体情報を記載したホームページを作成する手
段と、当該ホームページの情報を前記消費者側のコンピ
ュータに送信する手段とを有することを特徴とする。第
２に、前記の識別子付与による農産物流通における農産
物の個体情報入手システムにおいて、前記コンピュータ
システムは中間業者のコンピュータに通信回線で接続さ
れ、前記中間業者のコンピュータは、前記識別子におけ
るアクセス先とＩＤ番号を入力する手段と、当該識別子
におけるアクセス先とＩＤ番号を前記コンピュータシス
テムに送信する手段と、前記コンピュータシステムから
前記アクセス先に従った当該農産物の個体情報が記載さ
れたホームページの情報を受信する手段と、前記ホーム
ページの情報から前記ＩＤ番号に対応した当該農産物の
個体情報を表示する手段とを有し、前記コンピュータシ
ステムは、前記中間業者のコンピュータから送信された
前記アクセス先とＩＤ番号を受信して、前記データベー
スから前記ＩＤ番号に対応する個体情報を検索して、前
記アクセス先に対応し且つ前記個体情報を記載したホー
ムページを作成する手段と、当該ホームページの情報を
前記中間業者のコンピュータに送信する手段とを有する
ことを特徴とする。第３に、前記の識別子付与による農
産物流通における農産物の個体情報入手システムにおい
て、前記通信回線は、インターネットを含むことを特徴
とする。第４に、前記の識別子付与による農産物流通に
おける農産物の個体情報入手システムにおいて、前記識
別子は、農産物に直接貼着又は装着したラベルに記載さ
れていることを特徴とする。第５に、前記の識別子付与
による農産物流通における農産物の個体情報入手システ
ムにおいて、前記識別子は、農産物を包装する包装容器
に貼着又は装着したラベルに記載されていることを特徴
とする。
る農産物流通における農産物の個体情報入手システム
は、第１には、生産に係る者側のコンピュータと、消費
者側のコンピュータと、前記生産に係る者側のコンピュ
ータと前記消費者側のコンピュータとに通信回線で接続
されたコンピュータシステムとからなり、農産物に識別
子を付与することにより、該農産物の生産に係る者以外
の者が前記識別子に基づいて当該農産物に係る個体情報
を入手自在とする農産物流通における農産物の個体情報
入手システムであって、農産物に付与される前記識別子
は、農産物の個体毎に異なるＩＤ番号と前記個体情報を
入手するためのアクセス先とからなり、前記生産に係る
者側のコンピュータは、生産地，生産者名，品種，栽培
方法，収穫日，品質情報等の農産物の個体毎に異なる個
体情報とともに、当該農産物に付与される前記ＩＤ番号
を前記コンピュータシステムに送信する手段を有し、前
記消費者側のコンピュータは、前記識別子におけるアク
セス先とＩＤ番号を入力する手段と、当該識別子におけ
るアクセス先とＩＤ番号を前記コンピュータシステムに
送信する手段と、前記コンピュータシステムから前記ア
クセス先に従った当該農産物の個体情報が記載されたホ
ームページの情報を受信する手段と、前記ホームページ
の情報から前記ＩＤ番号に対応した当該農産物の個体情
報を表示する手段とを有し、前記コンピュータシステム
は、前記生産に係る者側のコンピュータから送信された
前記識別子と当該農産物の個体情報とを受信して、前記
ＩＤ番号と当該ＩＤ番号に対応する個体情報を対応させ
て記憶してデータベースを構築する手段と、前記消費者
側のコンピュータから送信された前記アクセス先とＩＤ
番号を受信して、前記データベースから前記ＩＤ番号に
対応する個体情報を検索して、前記アクセス先に対応し
且つ前記個体情報を記載したホームページを作成する手
段と、当該ホームページの情報を前記消費者側のコンピ
ュータに送信する手段とを有することを特徴とする。第
２に、前記の識別子付与による農産物流通における農産
物の個体情報入手システムにおいて、前記コンピュータ
システムは中間業者のコンピュータに通信回線で接続さ
れ、前記中間業者のコンピュータは、前記識別子におけ
るアクセス先とＩＤ番号を入力する手段と、当該識別子
におけるアクセス先とＩＤ番号を前記コンピュータシス
テムに送信する手段と、前記コンピュータシステムから
前記アクセス先に従った当該農産物の個体情報が記載さ
れたホームページの情報を受信する手段と、前記ホーム
ページの情報から前記ＩＤ番号に対応した当該農産物の
個体情報を表示する手段とを有し、前記コンピュータシ
ステムは、前記中間業者のコンピュータから送信された
前記アクセス先とＩＤ番号を受信して、前記データベー
スから前記ＩＤ番号に対応する個体情報を検索して、前
記アクセス先に対応し且つ前記個体情報を記載したホー
ムページを作成する手段と、当該ホームページの情報を
前記中間業者のコンピュータに送信する手段とを有する
ことを特徴とする。第３に、前記の識別子付与による農
産物流通における農産物の個体情報入手システムにおい
て、前記通信回線は、インターネットを含むことを特徴
とする。第４に、前記の識別子付与による農産物流通に
おける農産物の個体情報入手システムにおいて、前記識
別子は、農産物に直接貼着又は装着したラベルに記載さ
れていることを特徴とする。第５に、前記の識別子付与
による農産物流通における農産物の個体情報入手システ
ムにおいて、前記識別子は、農産物を包装する包装容器
に貼着又は装着したラベルに記載されていることを特徴
とする。
【０００８】
【作用】本発明の識別子付与による農産物の流通システ
ムは、上述のように構成されるため、消費者や小売業者
が、更には中間業者が存在する場合にはこの中間業者が
個体情報入手システムを用いて前記ホームページにアク
セスし、所望の農産物に付与されたＩＤ番号を送信する
ことにより、当該農産物に関する個体情報を入手するこ
とができる。このため、消費者等は当該消費者の要求す
る栽培方法等によって生産された農産物を購入すること
が容易に行えるようになる。
ムは、上述のように構成されるため、消費者や小売業者
が、更には中間業者が存在する場合にはこの中間業者が
個体情報入手システムを用いて前記ホームページにアク
セスし、所望の農産物に付与されたＩＤ番号を送信する
ことにより、当該農産物に関する個体情報を入手するこ
とができる。このため、消費者等は当該消費者の要求す
る栽培方法等によって生産された農産物を購入すること
が容易に行えるようになる。
【０００９】尚、前記個体情報としては、生産地と、生
産者名と、品種と、栽培方法と、収穫日と、品質情報等
の農産物の個体毎に異なる個体情報を含むものとするこ
とができる。又、前記コンピュータシステムは、前記生
産に係る者でない中立の機関に設けても、或いは、前記
生産に係る者側に設けても、いずれであっても良い。中
立の機関に設ける場合、現在の流通システムをそのまま
踏襲できる。又、生産者側に設ける場合、生産者から直
接小売店に農産物を卸す直販方式に適用できる。
産者名と、品種と、栽培方法と、収穫日と、品質情報等
の農産物の個体毎に異なる個体情報を含むものとするこ
とができる。又、前記コンピュータシステムは、前記生
産に係る者でない中立の機関に設けても、或いは、前記
生産に係る者側に設けても、いずれであっても良い。中
立の機関に設ける場合、現在の流通システムをそのまま
踏襲できる。又、生産者側に設ける場合、生産者から直
接小売店に農産物を卸す直販方式に適用できる。
【００１０】更に、前記個体情報入手システムによって
当該農産物の個体情報を入手する際に、この個体情報入
手システムを操作する前記生産に係る者以外の者は、前
記コンピュータシステムに個体情報入手手段を操作する
者に係る情報を送信することにより、又、個体情報を記
載したインターネットのホームページから上記個定情報
を入手可能とすることもできる。このように構成すれ
ば、生産者等は、当該農産物がいずれの地域で販売され
ているか等を知ることができ、このようなデータを今後
の生産計画に盛り込むことができて、当該農産物の生産
に対する効率化等をなし得る。
当該農産物の個体情報を入手する際に、この個体情報入
手システムを操作する前記生産に係る者以外の者は、前
記コンピュータシステムに個体情報入手手段を操作する
者に係る情報を送信することにより、又、個体情報を記
載したインターネットのホームページから上記個定情報
を入手可能とすることもできる。このように構成すれ
ば、生産者等は、当該農産物がいずれの地域で販売され
ているか等を知ることができ、このようなデータを今後
の生産計画に盛り込むことができて、当該農産物の生産
に対する効率化等をなし得る。
【００１１】
【発明の実施の形態】次に、本発明をメロンの流通に適
用した形態例について説明する。本例の識別子付与によ
る農産物流通における農産物の個体情報入手システム
は、図１に示すように、農産物であるメロン１に識別子
であるＩＤ番号を付与することにより、これらメロン１
の生産に係る者（生産農家或は農業協同組合）以外の者
（例えば、消費者４）が上記ＩＤ番号に基づいて当該メ
ロン１に係る個体情報を入手自在とするものである。こ
のために、上記メロン１には、ＩＤ番号を記載したラベ
ル２（シール或はステッカー）を添付する。このラベル
２は、生産者３が収穫時や受粉時等適宜の時期に貼着或
は装着しても、或は選果場で貼着或は装着しても、いず
れであっても良い。
用した形態例について説明する。本例の識別子付与によ
る農産物流通における農産物の個体情報入手システム
は、図１に示すように、農産物であるメロン１に識別子
であるＩＤ番号を付与することにより、これらメロン１
の生産に係る者（生産農家或は農業協同組合）以外の者
（例えば、消費者４）が上記ＩＤ番号に基づいて当該メ
ロン１に係る個体情報を入手自在とするものである。こ
のために、上記メロン１には、ＩＤ番号を記載したラベ
ル２（シール或はステッカー）を添付する。このラベル
２は、生産者３が収穫時や受粉時等適宜の時期に貼着或
は装着しても、或は選果場で貼着或は装着しても、いず
れであっても良い。
【００１２】更に、本例のシステムにおいては、別途設
けた中立の機関（例えば、データベース法人）５に備え
られたコンピュータシステム６に、上記メロン１に関す
る個体情報を、上記ＩＤ番号とともに記憶させ、データ
ベースを構築している。生産者３は、このコンピュータ
システム６に、上記ＩＤ番号を送信するとともに、当該
メロン１の個体情報である、生産地と、生産者名と、品
種と、栽培方法と、収穫日と、品質情報（糖度等）とを
送信する。
けた中立の機関（例えば、データベース法人）５に備え
られたコンピュータシステム６に、上記メロン１に関す
る個体情報を、上記ＩＤ番号とともに記憶させ、データ
ベースを構築している。生産者３は、このコンピュータ
システム６に、上記ＩＤ番号を送信するとともに、当該
メロン１の個体情報である、生産地と、生産者名と、品
種と、栽培方法と、収穫日と、品質情報（糖度等）とを
送信する。
【００１３】このような情報の送信は、上記ラベル２を
生産者３が貼着する場合には当該貼着作業時に圃場から
直接携帯端末９を用いて送信する。この携帯端末９は、
いわゆるノート型パーソナルコンピュータ等、従来知ら
れている小型コンピュータ及びこれに類するものを指
す。このような携帯端末９を使用するにあったては、携
帯電話やＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システ
ム）、或いはアマチュア無線等を利用できる。尚、生産
者３の持つ携帯端末９と上記中立の機関５が備えるコン
ピュータシステム６とは、無線によるＬＡＮ（ローカル
エリアネットワーク）で接続しておけば、送信、更には
後のデータ処理が容易になる。但し、上記アマチュア無
線を利用するにあたっては、上記生産者３は無線に関す
る有資格者であることを要する。或いは、ラベル２貼着
作業後に、別途設けた（例えば、生産者３の自宅に設置
した）コンピュータにより一般公衆回線を介して送信し
ても良い。この場合には、何ら資格を要しない。選果場
等、圃場以外の場所でラベル２の貼着作業を行う場合
は、当該場所における担当作業者等がコンピュータ等を
用いて行う。尚、品質情報等、別途検査が必要な項目に
ついては、農業協同組合（ＪＡ）等の機関で検査した
後、この検査に関わる者或いは担当の作業者が、上記コ
ンピュータシステム６に送信し、当該データベースに入
力する。
生産者３が貼着する場合には当該貼着作業時に圃場から
直接携帯端末９を用いて送信する。この携帯端末９は、
いわゆるノート型パーソナルコンピュータ等、従来知ら
れている小型コンピュータ及びこれに類するものを指
す。このような携帯端末９を使用するにあったては、携
帯電話やＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システ
ム）、或いはアマチュア無線等を利用できる。尚、生産
者３の持つ携帯端末９と上記中立の機関５が備えるコン
ピュータシステム６とは、無線によるＬＡＮ（ローカル
エリアネットワーク）で接続しておけば、送信、更には
後のデータ処理が容易になる。但し、上記アマチュア無
線を利用するにあたっては、上記生産者３は無線に関す
る有資格者であることを要する。或いは、ラベル２貼着
作業後に、別途設けた（例えば、生産者３の自宅に設置
した）コンピュータにより一般公衆回線を介して送信し
ても良い。この場合には、何ら資格を要しない。選果場
等、圃場以外の場所でラベル２の貼着作業を行う場合
は、当該場所における担当作業者等がコンピュータ等を
用いて行う。尚、品質情報等、別途検査が必要な項目に
ついては、農業協同組合（ＪＡ）等の機関で検査した
後、この検査に関わる者或いは担当の作業者が、上記コ
ンピュータシステム６に送信し、当該データベースに入
力する。
【００１４】又、小売業者の店舗や消費者４の自宅等に
は少なくとも１台のコンピュータ７を設置するととも
に、例えば一般公衆回線を介して上記コンピュータシス
テム６と通信自在に接続している。実際の場合、上記コ
ンピュータシステム６を備える中立の機関５は、上記メ
ロン１に関する個体情報を記載したホームページを作成
し、上記コンピュータ７からインターネットにより該ホ
ームページにアクセスする。そして、アクセス後に、メ
ロン１に付与されているＩＤ番号を入力することによ
り、当該メロン１に関する個体情報を調べることができ
るようにする。このために、上記ＩＤ番号を記載したラ
ベル２には、上記ホームページのアドレス（ＵＲＬ）を
併せて記載しておく。
は少なくとも１台のコンピュータ７を設置するととも
に、例えば一般公衆回線を介して上記コンピュータシス
テム６と通信自在に接続している。実際の場合、上記コ
ンピュータシステム６を備える中立の機関５は、上記メ
ロン１に関する個体情報を記載したホームページを作成
し、上記コンピュータ７からインターネットにより該ホ
ームページにアクセスする。そして、アクセス後に、メ
ロン１に付与されているＩＤ番号を入力することによ
り、当該メロン１に関する個体情報を調べることができ
るようにする。このために、上記ＩＤ番号を記載したラ
ベル２には、上記ホームページのアドレス（ＵＲＬ）を
併せて記載しておく。
【００１５】本例のシステムは上述のように構成される
ため、消費者４や小売業者が、更には中間業者が存在す
る場合にはこの中間業者８が上記コンピュータ７を用い
て前記中立の機関５に備えたコンピュータシステム６に
アクセスし、所望のメロン１に付与されたＩＤ番号を送
信することにより、当該メロン１に関する個体情報を入
手することができる。すなわち、生産者３側から配送さ
れたメロン１は、どのような流通経路を経ても、上記Ｉ
Ｄ番号に基づいて当該メロン１の個体情報を入手するこ
とができる。このため、消費者４等は当該消費者４等の
要求する栽培方法等によって生産された農産物を購入す
ることが容易に行えるようになる。メロン１等の農産物
は、生産地、栽培方法等によって、個々に品質が異なる
ものであるため、個々の個体情報を消費者等に容易に伝
達可能となる意義は大きい。勿論、上記品質情報に、遺
伝子組み換え技術を利用して生産されたか否かの情報を
盛り込むことにより、消費者４等が容易に判別可能にな
る。
ため、消費者４や小売業者が、更には中間業者が存在す
る場合にはこの中間業者８が上記コンピュータ７を用い
て前記中立の機関５に備えたコンピュータシステム６に
アクセスし、所望のメロン１に付与されたＩＤ番号を送
信することにより、当該メロン１に関する個体情報を入
手することができる。すなわち、生産者３側から配送さ
れたメロン１は、どのような流通経路を経ても、上記Ｉ
Ｄ番号に基づいて当該メロン１の個体情報を入手するこ
とができる。このため、消費者４等は当該消費者４等の
要求する栽培方法等によって生産された農産物を購入す
ることが容易に行えるようになる。メロン１等の農産物
は、生産地、栽培方法等によって、個々に品質が異なる
ものであるため、個々の個体情報を消費者等に容易に伝
達可能となる意義は大きい。勿論、上記品質情報に、遺
伝子組み換え技術を利用して生産されたか否かの情報を
盛り込むことにより、消費者４等が容易に判別可能にな
る。
【００１６】又、生産者３側にとっても、当該生産者３
が生産した農作物をＰＲし、ブランド化することもでき
るため、生産意欲の向上、生産者３自らのビジネスチャ
ンスの拡大等に寄与できる。更に、小売り業者等におい
ても、店頭に上記コンピュータ７を設置し、店頭の農産
物に関する個体情報を消費者４に知らせることにより、
販売促進を図れる。
が生産した農作物をＰＲし、ブランド化することもでき
るため、生産意欲の向上、生産者３自らのビジネスチャ
ンスの拡大等に寄与できる。更に、小売り業者等におい
ても、店頭に上記コンピュータ７を設置し、店頭の農産
物に関する個体情報を消費者４に知らせることにより、
販売促進を図れる。
【００１７】更に、本例の場合、上記コンピュータ７に
よってメロン１の個体情報を入手する際に、このコンピ
ュータ７を操作する消費者４等は、前記データベースを
構築したコンピュータシステム６に当該消費者４等の情
報を送信することにより初めて上記個体情報を入手可能
としている。上記消費者４等の情報としては、当該消費
者４等の居住地、その日時等を含む。このように構成す
ることにより、生産者３等は、当該メロン１がいずれの
地域で販売されているか等を知ることができる。更に、
食味評価や意見等を書き込めるようにしておけば、生産
者３に消費者４の意見等を容易にフィードバックさせら
れる。そして、このように消費者４等から得られたなデ
ータを今後の生産計画に盛り込むことができて、当該農
産物の生産に対する効率化等をなし得る。
よってメロン１の個体情報を入手する際に、このコンピ
ュータ７を操作する消費者４等は、前記データベースを
構築したコンピュータシステム６に当該消費者４等の情
報を送信することにより初めて上記個体情報を入手可能
としている。上記消費者４等の情報としては、当該消費
者４等の居住地、その日時等を含む。このように構成す
ることにより、生産者３等は、当該メロン１がいずれの
地域で販売されているか等を知ることができる。更に、
食味評価や意見等を書き込めるようにしておけば、生産
者３に消費者４の意見等を容易にフィードバックさせら
れる。そして、このように消費者４等から得られたなデ
ータを今後の生産計画に盛り込むことができて、当該農
産物の生産に対する効率化等をなし得る。
【００１８】上記消費者４等の情報は、当該ホームペー
ジにアクセスした場合に、先ず消費者４等の居住地等を
入力する画面が表示されるようにしておくことで、容易
に入力可能にしておく。更には、上記居住地は単に郵便
番号を入力すれば、上記中立の機関５側で正確な住所を
認識できるようにしておけば、消費者４等がコンピュー
タの画面で漢字等を入力する知識がなくても容易に消費
者等の情報を送信できる。
ジにアクセスした場合に、先ず消費者４等の居住地等を
入力する画面が表示されるようにしておくことで、容易
に入力可能にしておく。更には、上記居住地は単に郵便
番号を入力すれば、上記中立の機関５側で正確な住所を
認識できるようにしておけば、消費者４等がコンピュー
タの画面で漢字等を入力する知識がなくても容易に消費
者等の情報を送信できる。
【００１９】尚、上述した形態例においては、農産物が
メロン１である場合について説明したが、上記データベ
ース（コンピュータシステム６）には、多数の各種農産
物に関する個体情報を記憶自在とし、小売店の店舗に並
べられる農産物の全ての個体情報を検索できるようにし
ておく。又、農作物に付与する識別子として、本例にお
いてはＩＤ番号を付与した例について説明したが、これ
に代えて記号等を採用しても良い。要は、その農産物を
特定できれば、識別子としてはＩＤ番号に限らず、従来
知られた記号や数字及びこれらの組み合わせ等、いずれ
のものをも採用できる。更に、このような識別子は、記
号や数字等をそのまま記載したものに限らず、例えばバ
ーコードのように、人間には直接読みとることはできな
いが別途装置により容易に読み取れるものであれば良
い。但し、このようにバーコードを採用した場合には、
このバーコードを読み取るための装置が必要である。
尚、大規模小売店等においては、ＰＯＳシステムが普及
しているが、このＰＯＳシステムに、上記ラベル２に記
載したＩＤ番号を読み取らせるとともに、上記個体情報
を記憶しているコンピュータシステム６に接続して所望
の個体情報を入手自在とすることもできる。
メロン１である場合について説明したが、上記データベ
ース（コンピュータシステム６）には、多数の各種農産
物に関する個体情報を記憶自在とし、小売店の店舗に並
べられる農産物の全ての個体情報を検索できるようにし
ておく。又、農作物に付与する識別子として、本例にお
いてはＩＤ番号を付与した例について説明したが、これ
に代えて記号等を採用しても良い。要は、その農産物を
特定できれば、識別子としてはＩＤ番号に限らず、従来
知られた記号や数字及びこれらの組み合わせ等、いずれ
のものをも採用できる。更に、このような識別子は、記
号や数字等をそのまま記載したものに限らず、例えばバ
ーコードのように、人間には直接読みとることはできな
いが別途装置により容易に読み取れるものであれば良
い。但し、このようにバーコードを採用した場合には、
このバーコードを読み取るための装置が必要である。
尚、大規模小売店等においては、ＰＯＳシステムが普及
しているが、このＰＯＳシステムに、上記ラベル２に記
載したＩＤ番号を読み取らせるとともに、上記個体情報
を記憶しているコンピュータシステム６に接続して所望
の個体情報を入手自在とすることもできる。
【００２０】本例の構造の場合、従来の流通システムを
そのまま維持した状態で、農産物の個体情報を知ること
が可能である。すなわち、多数の中間業者８及び小売業
者並びに消費者４がコンピュータ７を備えるとともに、
中立の機関５としてのデータベース会社（勿論、農業協
同組合等にその機能を持たせても良い）を設け、このデ
ータベース（コンピュータシステム６）にアクセスし、
農産物に付与されているＩＤ番号を送信することによ
り、当該農産物の個体情報を容易に知ることができる。
このため、従来の流通システムを変革することなく、容
易に農産物の個体情報を知り得、消費者の要求を満たす
ことが可能になる。尚、図１で実線の矢印はメロン１の
流通を示し、破線の矢印は情報の流れを示している。こ
のことは、次述する第２、第３の各形態例を示す図２、
図３においても同様である。
そのまま維持した状態で、農産物の個体情報を知ること
が可能である。すなわち、多数の中間業者８及び小売業
者並びに消費者４がコンピュータ７を備えるとともに、
中立の機関５としてのデータベース会社（勿論、農業協
同組合等にその機能を持たせても良い）を設け、このデ
ータベース（コンピュータシステム６）にアクセスし、
農産物に付与されているＩＤ番号を送信することによ
り、当該農産物の個体情報を容易に知ることができる。
このため、従来の流通システムを変革することなく、容
易に農産物の個体情報を知り得、消費者の要求を満たす
ことが可能になる。尚、図１で実線の矢印はメロン１の
流通を示し、破線の矢印は情報の流れを示している。こ
のことは、次述する第２、第３の各形態例を示す図２、
図３においても同様である。
【００２１】次に、図２は本発明の実施の第２形態例を
示している。この例は、中間業者を省略し、生産者３か
ら直接消費者４に販売する流通システムに本発明を適用
したものである。生産者３と消費者４との間には、配送
業者が介在している。この結果、中間業者を省略した
分、流通コストが低減され、消費者４に農産物を安価に
提供できるようになる。その他の構成並びに作用は、上
述した第１形態例の場合と同様である。
示している。この例は、中間業者を省略し、生産者３か
ら直接消費者４に販売する流通システムに本発明を適用
したものである。生産者３と消費者４との間には、配送
業者が介在している。この結果、中間業者を省略した
分、流通コストが低減され、消費者４に農産物を安価に
提供できるようになる。その他の構成並びに作用は、上
述した第１形態例の場合と同様である。
【００２２】次に、図３は本発明の実施の第３形態例を
示している。この例は、上述した第２形態例と同様、中
間業者を省略し、生産者３から直接消費者４に販売する
流通システムに本発明を適用したものである。更に、本
例の構造の場合、農産物の個体情報に関するデータベー
スを生産者３側に備えたコンピュータシステム６ａによ
り構築している。この例の場合、データベースに記載す
る情報は、上記生産者３が生産する農作物に関するもの
のみで良い。従って、さほど高性能のコンピュータシス
テム６ａを導入する必要はなく、いわゆるパーソナルコ
ンピュータを利用して行える。その他の構成並びに作用
は、上述した第２形態例と同様である。
示している。この例は、上述した第２形態例と同様、中
間業者を省略し、生産者３から直接消費者４に販売する
流通システムに本発明を適用したものである。更に、本
例の構造の場合、農産物の個体情報に関するデータベー
スを生産者３側に備えたコンピュータシステム６ａによ
り構築している。この例の場合、データベースに記載す
る情報は、上記生産者３が生産する農作物に関するもの
のみで良い。従って、さほど高性能のコンピュータシス
テム６ａを導入する必要はなく、いわゆるパーソナルコ
ンピュータを利用して行える。その他の構成並びに作用
は、上述した第２形態例と同様である。
【００２３】尚、上述した第１〜第３の各形態例におい
ては、インターネットを利用した例について説明した
が、店舗等に備えられたコンピュータ７と、データベー
スを構築したコンピュータシステム６、６ａとを専用回
線で結んで使用することもできる。又、商用ネットワー
ク会社を利用することもできる。但し、通信を広範囲
（世界規模）に亙って容易に行える観点からは、インタ
ーネットを利用することが好ましい。インターネットを
利用する場合、生産者３が作成したコンピュータシステ
ム６ａ上の店舗（バーチャルショップ）から直接消費者
４に販売することも可能になり、生産者３と消費者４と
がより密接にそのニーズ等を交換できて、低コストで消
費者４のニーズにあった農産物の生産及び流通が可能に
なる。
ては、インターネットを利用した例について説明した
が、店舗等に備えられたコンピュータ７と、データベー
スを構築したコンピュータシステム６、６ａとを専用回
線で結んで使用することもできる。又、商用ネットワー
ク会社を利用することもできる。但し、通信を広範囲
（世界規模）に亙って容易に行える観点からは、インタ
ーネットを利用することが好ましい。インターネットを
利用する場合、生産者３が作成したコンピュータシステ
ム６ａ上の店舗（バーチャルショップ）から直接消費者
４に販売することも可能になり、生産者３と消費者４と
がより密接にそのニーズ等を交換できて、低コストで消
費者４のニーズにあった農産物の生産及び流通が可能に
なる。
【００２４】更に、上述した第１〜第３の各形態例にお
いては、データベース（コンピュータシステム６、６
ａ）にアクセスするためにコンピュータ７を利用してい
るが、消費者４によっては、コンピュータの知識が乏し
く、敬遠するものも存在する。これに対して、ファクシ
ミリの利用者はコンピュータの利用者よりもきわめて多
い。そこで、ファクシミリを利用して農産物の個体情報
を入手自在とすることも考えられる。すなわち、ファク
シミリを用いた各種情報の入手は現在広く利用されてお
り、これを農産物の個体情報入手に適用することができ
る。この場合、前記中立の機関５或は生産者３側に設置
したコンピュータシステム６、６ａが音声案内を流し、
利用者（消費者４等）は、この音声案内に従って、農産
物に付与されたＩＤ番号を入力することにより、ファク
シミリによって当該個体情報が送られてくるようにす
る。
いては、データベース（コンピュータシステム６、６
ａ）にアクセスするためにコンピュータ７を利用してい
るが、消費者４によっては、コンピュータの知識が乏し
く、敬遠するものも存在する。これに対して、ファクシ
ミリの利用者はコンピュータの利用者よりもきわめて多
い。そこで、ファクシミリを利用して農産物の個体情報
を入手自在とすることも考えられる。すなわち、ファク
シミリを用いた各種情報の入手は現在広く利用されてお
り、これを農産物の個体情報入手に適用することができ
る。この場合、前記中立の機関５或は生産者３側に設置
したコンピュータシステム６、６ａが音声案内を流し、
利用者（消費者４等）は、この音声案内に従って、農産
物に付与されたＩＤ番号を入力することにより、ファク
シミリによって当該個体情報が送られてくるようにす
る。
【００２５】又、上述した各例においては、農産物がメ
ロン１である場合について説明したため、ＩＤ番号を記
載したラベル２を個々のメロン１に貼着していた。この
ように、個々の農産物に直接ラベル２を貼着するのは、
農産物がメロン１や西瓜等の比較的大型のもので個々に
販売されるものに限る。米、豆類等、或る程度の量をま
とめて販売されるものについては、商品として袋詰め或
は包装された段階でこの袋或は包装容器に上記ラベル２
を貼着する。従って、農産物がこれら米や豆類等の袋詰
め（包装）されて出荷されるものの場合、該袋（包装容
器）にラベル２を貼着する作業は、袋詰め（包装）され
る機関において、袋詰め（包装）された後に行われる。
又、これら米や豆類の場合、これら農産物とともに送ら
れてきた書類に記載されている個体情報を適宜の手段に
より前記データベース（コンピュータシステム６、６
ａ）に送信或いは入力する。
ロン１である場合について説明したため、ＩＤ番号を記
載したラベル２を個々のメロン１に貼着していた。この
ように、個々の農産物に直接ラベル２を貼着するのは、
農産物がメロン１や西瓜等の比較的大型のもので個々に
販売されるものに限る。米、豆類等、或る程度の量をま
とめて販売されるものについては、商品として袋詰め或
は包装された段階でこの袋或は包装容器に上記ラベル２
を貼着する。従って、農産物がこれら米や豆類等の袋詰
め（包装）されて出荷されるものの場合、該袋（包装容
器）にラベル２を貼着する作業は、袋詰め（包装）され
る機関において、袋詰め（包装）された後に行われる。
又、これら米や豆類の場合、これら農産物とともに送ら
れてきた書類に記載されている個体情報を適宜の手段に
より前記データベース（コンピュータシステム６、６
ａ）に送信或いは入力する。
【００２６】
【発明の効果】本発明の識別子付与による農産物流通に
おける農産物の個体情報入手システムは、上述のように
構成されるため、消費者や小売業者等が個体情報入手シ
ステムを用いて前記ホームページにアクセスし、所望の
農産物に付与されたＩＤ番号を送信することにより、当
該農産物に関する個体情報を入手することができる。こ
のため、消費者等は当該消費者の要求する栽培方法等に
よって生産された農産物を購入することが容易に行える
ようになる。更に、個体情報を、当該個体情報を知りた
い消費者等の住所等を送信することにより入手可能とす
ることにより、生産者３側が消費者情報を得られ、その
後の生産計画に反映させることができる。これらの結
果、実用上の効果が大きい流通システムの確立を図るこ
とができる。
おける農産物の個体情報入手システムは、上述のように
構成されるため、消費者や小売業者等が個体情報入手シ
ステムを用いて前記ホームページにアクセスし、所望の
農産物に付与されたＩＤ番号を送信することにより、当
該農産物に関する個体情報を入手することができる。こ
のため、消費者等は当該消費者の要求する栽培方法等に
よって生産された農産物を購入することが容易に行える
ようになる。更に、個体情報を、当該個体情報を知りた
い消費者等の住所等を送信することにより入手可能とす
ることにより、生産者３側が消費者情報を得られ、その
後の生産計画に反映させることができる。これらの結
果、実用上の効果が大きい流通システムの確立を図るこ
とができる。
【図１】本発明の実施の第１形態例を示す略図である。
【図２】同じく第２形態例を示す略図である。
【図３】同じく第３形態例を示す略図である。
１ メロン ２ ラベル ３ 生産者 ４ 消費者 ５ 中立機関 ６、６ａ コンピュータシステム ７ コンピュータ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平６−166408（ＪＰ，Ａ) 特開 平９−642（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−214941（ＪＰ，Ａ) 実開 平９−102944（ＪＰ，Ｕ) 登録実用新案3029839（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) G07C 11/00 B65G 1/00 - 1/137 G06F 17/60 102
Claims (5)
- 【請求項１】 生産に係る者側のコンピュータと、消費
者側のコンピュータと、前記生産に係る者側のコンピュ
ータと前記消費者側のコンピュータとに通信回線で接続
されたコンピュータシステムとからなり、農産物に識別
子を付与することにより、該農産物の生産に係る者以外
の者が前記識別子に基づいて当該農産物に係る個体情報
を入手自在とする農産物流通における農産物の個体情報
入手システムであって、 農産物に付与される前記識別子は、農産物の個体毎に異
なるＩＤ番号と前記個体情報を入手するためのアクセス
先とからなり、 前記生産に係る者側のコンピュータは、生産地，生産者
名，品種，栽培方法，収穫日，品質情報等の農産物の個
体毎に異なる個体情報とともに、当該農産物に付与され
る前記ＩＤ番号を前記コンピュータシステムに送信する
手段を有し、 前記消費者側のコンピュータは、前記識別子におけるア
クセス先とＩＤ番号を入力する手段と、当該識別子にお
けるアクセス先とＩＤ番号を前記コンピュータシステム
に送信する手段と、前記コンピュータシステムから前記
アクセス先に従った当該農産物の個体情報が記載された
ホームページの情報を受信する手段と、前記ホームペー
ジの情報から前記ＩＤ番号に対応した当該農産物の個体
情報を表示する手段とを有し、 前記コンピュータシステムは、前記生産に係る者側のコ
ンピュータから送信された前記識別子と当該農産物の個
体情報とを受信して、前記ＩＤ番号と当該ＩＤ番号に対
応する個体情報を対応させて記憶してデータベースを構
築する手段と、前記消費者側のコンピュータから送信さ
れた前記アクセス先とＩＤ番号を受信して、前記データ
ベースから前記ＩＤ番号に対応する個体情報を検索し
て、前記アクセス先に対応し且つ前記個体情報を記載し
たホームページを作成する手段と、当該ホームページの
情報を前記消費者側のコンピュータに送信する手段とを
有することを特徴とする識別子付与による農産物流通に
おける農産物の個体情報入手システム。 - 【請求項２】 前記コンピュータシステムは中間業者の
コンピュータに通信回線で接続され、前記中間業者のコ
ンピュータは、前記識別子におけるアクセス先とＩＤ番
号を入力する手段と、当該識別子におけるアクセス先と
ＩＤ番号を前記コンピュータシステムに送信する手段
と、前記コンピュータシステムから前記アクセス先に従
った当該農産物の個体情報が記載されたホームページの
情報を受信する手段と、前記ホームページの情報から前
記ＩＤ番号に対応した当該農産物の個体情報を表示する
手段とを有し、 前記コンピュータシステムは、前記中間業者のコンピュ
ータから送信された前記アクセス先とＩＤ番号を受信し
て、前記データベースから前記ＩＤ番号に対応する個体
情報を検索して、前記アクセス先に対応し且つ前記個体
情報を記載したホームページを作成する手段と、当該ホ
ームページの情報を前記中間業者のコンピュータに送信
する手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の
識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報
入手システム。 - 【請求項３】 前記通信回線は、インターネットを含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の識別子付与に
よる農産物流通における農産物の個体情報入手システ
ム。 - 【請求項４】 前記識別子は、農産物に直接貼着又は装
着したラベルに記載されていることを特徴とする請求項
１〜３の何れかに記載の識別子付与による農産物流通に
おける農産物の個体情報入手システム。 - 【請求項５】 前記識別子は、農産物を包装する包装容
器に貼着又は装着したラベルに記載されていることを特
徴とする請求項１〜３の何れかに記載の識別子付与によ
る農産物流通における農産物の個体情報入手システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10862697A JP3355366B2 (ja) | 1997-04-25 | 1997-04-25 | 識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10862697A JP3355366B2 (ja) | 1997-04-25 | 1997-04-25 | 識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10302105A JPH10302105A (ja) | 1998-11-13 |
| JP3355366B2 true JP3355366B2 (ja) | 2002-12-09 |
Family
ID=14489572
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10862697A Expired - Lifetime JP3355366B2 (ja) | 1997-04-25 | 1997-04-25 | 識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3355366B2 (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP2390833A1 (en) | 2010-05-28 | 2011-11-30 | Hitachi Solutions, Ltd. | Crop traceability system as well as server, method, and program used for the same |
| WO2013018615A1 (ja) | 2011-07-29 | 2013-02-07 | 日本電気株式会社 | 照合・検索システム、照合・検索サーバ、画像特徴抽出装置、照合・検索方法及びプログラム |
| WO2013018614A1 (ja) | 2011-07-29 | 2013-02-07 | 日本電気株式会社 | 照合・検索システム、照合・検索サーバ、画像特徴抽出装置、照合・検索方法及びプログラム |
| WO2013145159A1 (ja) * | 2012-03-28 | 2013-10-03 | 株式会社日立システムズ | Ｉｃタグを用いた植物生育履歴管理システム |
| US9152861B2 (en) | 2011-03-04 | 2015-10-06 | Nec Corporation | Individual product identification system, individual product identification method, and device and program used by same |
| US10657484B2 (en) | 2011-03-04 | 2020-05-19 | Nec Corporation | Distribution management system, distribution management method, and device, label and program used by same |
Families Citing this family (42)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001088915A (ja) * | 1999-07-21 | 2001-04-03 | Nippon Syst Akad:Kk | 商品特性情報の管理装置 |
| JP2001117840A (ja) * | 1999-10-15 | 2001-04-27 | Fujitsu Ltd | 製品情報取得装置および製品 |
| JP2001175710A (ja) * | 1999-12-21 | 2001-06-29 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 生産物の販売システム |
| DE10039200C2 (de) * | 2000-03-11 | 2003-10-23 | Jeom Doo Kim | Verfahren zur Verhinderung von Umweltverschmutzung verbunden mit direkten Transaktionen von Erzeugnissen der Land-, Vieh-, Fisch- und Forstwirtschaft |
| JP2001306845A (ja) * | 2000-04-25 | 2001-11-02 | Nec Yonezawa Ltd | 商品販売システムおよび商品販売方法 |
| JP2001350818A (ja) * | 2000-06-08 | 2001-12-21 | Nec Corp | 情報システム、端末装置、及びデータベース構築方法 |
| JP2001354311A (ja) * | 2000-06-14 | 2001-12-25 | Cosmac:Kk | 鮮度管理方法及び鮮度管理システム |
| JP2002015043A (ja) * | 2000-06-28 | 2002-01-18 | Kanazawa Inst Of Technology | 鮮魚の流通支援情報の提供方法および鮮魚の流通支援情報の提供装置 |
| JP2002056285A (ja) * | 2000-08-10 | 2002-02-20 | Key Tranding Co Ltd | 生鮮食料品の情報提供方法 |
| JP2002132856A (ja) * | 2000-10-23 | 2002-05-10 | Whiz Kid Inc | 農業生産物分配方法、農業生産出資方法、農業生産物入手方法、農業生産物獲得権取引方法、農業生産物分配仲介方法、農業生産出資仲介方法、農業生産物入手仲介方法、農業生産物獲得権取引仲介方法、漁獲物分配方法、漁獲出資方法、漁獲物入手方法、漁獲物獲得権取引方法、漁獲物分配仲介方法、漁獲出資仲介方法、漁獲物入手仲介方法、漁獲物獲得権取引仲介方法、農業生産物分配システム、農業生産出資システム、農業生産物入手システム、農業生産物獲得権取引システム、農業生産物分配仲介システム、農業生産出資仲介システム、農業生産物入手仲介システム、農業生産物獲得権取引仲介システム、漁獲物分配システム、漁獲出資システム、漁獲物入手システム、漁獲物獲得権取引システム、漁獲物分配仲介システム、漁獲出資仲介システム、漁獲物入手仲介システム及び漁獲物獲得権取引仲介システム |
| JP2002149744A (ja) * | 2000-11-09 | 2002-05-24 | Ebara Corp | 農作業管理装置及び農作業管理方法及び農作業機械 |
| JP2002226047A (ja) * | 2001-01-31 | 2002-08-14 | National Food Research Institute | 流通ネットワークにおける情報公開用識別子 |
| JP2003006079A (ja) * | 2001-06-25 | 2003-01-10 | Toshiba Corp | 携帯電子装置、情報取得方法、携帯端末、配送方法、名刺、選挙立候補者ポスター及び携帯型音楽プレーヤー |
| JP2003132117A (ja) * | 2001-10-24 | 2003-05-09 | Mitsubishi Electric Corp | サーバ装置及び製品流通システム及び製品流通管理方法及びコンピュータに実行させるためのプログラム及びコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体 |
| JP2002297625A (ja) * | 2002-04-22 | 2002-10-11 | Osaka Marusoku Seika Kk | 農水畜産物情報検索システム、農水畜産物、農水畜産物生産方法及び農水畜産物情報提供方法 |
| JP2004133498A (ja) * | 2002-10-08 | 2004-04-30 | Sakae Shibusawa | 精密農法情報管理システム |
| JPWO2004036472A1 (ja) * | 2002-10-15 | 2006-02-16 | 日本トレシステック株式会社 | 履歴管理方法及び入出庫管理方法 |
| JP4342842B2 (ja) * | 2002-11-12 | 2009-10-14 | 重尚 大松 | 物流管理システム、物流管理システムに用いられる小型半導体、サーバ、及び物流管理方法 |
| JP2004334604A (ja) * | 2003-05-08 | 2004-11-25 | Mayekawa Mfg Co Ltd | 農業経営管理支援システム |
| JP2004348513A (ja) * | 2003-05-23 | 2004-12-09 | Toyo Ink Mfg Co Ltd | 出荷情報の供給および受給方法 |
| JP4368625B2 (ja) * | 2003-07-04 | 2009-11-18 | 富士通株式会社 | Ｐｏｓシステムおよびレシート印字方法 |
| JP4334287B2 (ja) * | 2003-07-04 | 2009-09-30 | 茨城旭村農業協同組合 | 農産物の個体情報の提供システム |
| JP4661259B2 (ja) * | 2004-02-20 | 2011-03-30 | 株式会社日立製作所 | トレーサビリティシステム |
| JP2005251079A (ja) * | 2004-03-08 | 2005-09-15 | Ntt Docomo Inc | ２次元コードを利用した生産品トレースシステム |
| US20050236113A1 (en) * | 2004-04-23 | 2005-10-27 | Kazuo Tani | Label issuing apparatus |
| JP2006061104A (ja) * | 2004-08-27 | 2006-03-09 | Yanmar Co Ltd | 搬送システム及び収穫装置 |
| JP2006209269A (ja) * | 2005-01-25 | 2006-08-10 | Adirect Corp | トレーサビリティ情報管理装置、端末装置、トレーサビリティ情報管理プログラム |
| JP4473159B2 (ja) * | 2005-03-01 | 2010-06-02 | 石井食品株式会社 | 原材料履歴提供システム、および原材料履歴管理方法 |
| JP4787262B2 (ja) * | 2005-10-26 | 2011-10-05 | 三菱電機株式会社 | 食品トレース装置及び食品トレースシステム及び食品トレース方法 |
| JP4831676B2 (ja) * | 2006-04-11 | 2011-12-07 | 生活協同組合コープさっぽろ | コード付加状況管理システム |
| JP4539728B2 (ja) * | 2008-02-15 | 2010-09-08 | カシオ計算機株式会社 | 出所確認システム、プリンタ、サーバおよび表示端末 |
| US20130269537A1 (en) | 2012-04-16 | 2013-10-17 | Eugenio Minvielle | Conditioning system for nutritional substances |
| US20130269538A1 (en) | 2012-04-16 | 2013-10-17 | Eugenio Minvielle | Transformation system for nutritional substances |
| JP2013210971A (ja) * | 2012-03-30 | 2013-10-10 | Toshiba Tec Corp | 情報処理装置及びプログラム |
| US9429920B2 (en) | 2012-04-16 | 2016-08-30 | Eugenio Minvielle | Instructions for conditioning nutritional substances |
| US9460633B2 (en) | 2012-04-16 | 2016-10-04 | Eugenio Minvielle | Conditioner with sensors for nutritional substances |
| US9702858B1 (en) | 2012-04-16 | 2017-07-11 | Iceberg Luxembourg S.A.R.L. | Dynamic recipe control |
| US20140069838A1 (en) | 2012-04-16 | 2014-03-13 | Eugenio Minvielle | Nutritional Substance Label System For Adaptive Conditioning |
| US20130269543A1 (en) * | 2012-04-16 | 2013-10-17 | Eugenio Minvielle | System for Managing the Nutritional Content for Nutritional Substances |
| JP5458151B2 (ja) * | 2012-07-17 | 2014-04-02 | 株式会社多摩勇代 | 野菜卸管理装置及び野菜卸管理システム |
| US20170228480A1 (en) * | 2014-08-20 | 2017-08-10 | Sony Corporation | Information processing apparatus, information processing method, and program |
| JP2024013721A (ja) * | 2022-07-21 | 2024-02-01 | 浩太郎 久保 | 色補正カラーチャート付識別治具及びそのラベル |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH06166408A (ja) * | 1992-10-27 | 1994-06-14 | Takeshi Kawase | 磁気カード型管理票及びそれを利用した管理システム |
| JPH09642A (ja) * | 1995-06-22 | 1997-01-07 | Nichion Irika Kikai Seisakusho:Kk | コードマーク付体内植え込み用医療用具及び体内植え込み用医療用具の管理システム |
-
1997
- 1997-04-25 JP JP10862697A patent/JP3355366B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (14)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP2390833A1 (en) | 2010-05-28 | 2011-11-30 | Hitachi Solutions, Ltd. | Crop traceability system as well as server, method, and program used for the same |
| US8534545B2 (en) | 2010-05-28 | 2013-09-17 | Hitachi Solutions, Ltd. | Crop traceability system as well as server, method, and program used for the same |
| US9152861B2 (en) | 2011-03-04 | 2015-10-06 | Nec Corporation | Individual product identification system, individual product identification method, and device and program used by same |
| US10657484B2 (en) | 2011-03-04 | 2020-05-19 | Nec Corporation | Distribution management system, distribution management method, and device, label and program used by same |
| US9436959B2 (en) | 2011-03-04 | 2016-09-06 | Nec Corporation | Individual product identification system, individual product identification method, and device and program used by same |
| US9842285B2 (en) | 2011-07-29 | 2017-12-12 | Nec Corporation | Collation/retrieval system, collation/retrieval server, image feature extraction apparatus, collation/retrieval method, and program |
| WO2013018614A1 (ja) | 2011-07-29 | 2013-02-07 | 日本電気株式会社 | 照合・検索システム、照合・検索サーバ、画像特徴抽出装置、照合・検索方法及びプログラム |
| US10460216B2 (en) | 2011-07-29 | 2019-10-29 | Nec Corporation | Collation/retrieval system, collation/retrieval server, image feature extraction apparatus, collation/retrieval method, and program |
| WO2013018615A1 (ja) | 2011-07-29 | 2013-02-07 | 日本電気株式会社 | 照合・検索システム、照合・検索サーバ、画像特徴抽出装置、照合・検索方法及びプログラム |
| US10853705B2 (en) | 2011-07-29 | 2020-12-01 | Nec Corporation | Collation/retrieval system, collation/retrieval server, image feature extraction apparatus, collation/retrieval method, and program |
| US11983725B2 (en) | 2011-07-29 | 2024-05-14 | Nec Corporation | Collation/retrieval system, collation/retrieval server, image feature extraction apparatus, collation/retrieval method, and program |
| JPWO2013145159A1 (ja) * | 2012-03-28 | 2015-08-03 | 株式会社日立システムズ | Ｉｃタグを用いた植物生育履歴管理システム |
| CN103430205A (zh) * | 2012-03-28 | 2013-12-04 | 株式会社日立系统 | 使用ic标签的植物生长履历管理系统 |
| WO2013145159A1 (ja) * | 2012-03-28 | 2013-10-03 | 株式会社日立システムズ | Ｉｃタグを用いた植物生育履歴管理システム |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
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