JP3341623B2 - 荷重センサの取付構造 - Google Patents
荷重センサの取付構造Info
- Publication number
- JP3341623B2 JP3341623B2 JP07566497A JP7566497A JP3341623B2 JP 3341623 B2 JP3341623 B2 JP 3341623B2 JP 07566497 A JP07566497 A JP 07566497A JP 7566497 A JP7566497 A JP 7566497A JP 3341623 B2 JP3341623 B2 JP 3341623B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- sensor
- holder
- bolt
- load
- mounting hole
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Vehicle Body Suspensions (AREA)
Description
荷重を検出する荷重センサの取付構造に関する。
積載量が明確に認識できるよう、自車にどれだけの荷重
の貨物が積載されたかを表示する機能を設けたものがあ
る。この機能は、トラックのサスペンション装置を構成
する部品の歪を検出する荷重センサを用いて、負荷され
る荷重にしたがって歪む部品の特性を利用して同荷重を
検出し、この結果を表示器などに表示するものである。
められる。そこで、トラックは、正確に荷重を測定する
場所、すなわち測定物として、前輪側の車軸を支えるサ
スペンション装置、例えばリーフ式スプリングサスペン
ションではリーフスプリングの端部とシャーシとの間を
つなぐシャックルピン、後輪側の車軸を支えるサスペン
ション装置、例えばトラニオン式サスペンションではリ
ーフスプリングの中間部とシャーシとの間をつなぐトラ
ニオンシャフトを選び、これらの部品に荷重センサを設
けることが行われている。
にも示されているように前輪側だと、シャーシフレーム
に装着されたスプリングブラケットとリーフスプリング
の目玉部とに嵌合されたシャックルピン(測定物)に軸
方向に延びるセンサ取付孔を穿設し、このセンサ取付孔
内の所定の場所に荷重センサを嵌合させて配置すること
が行われている。
されたトラニオンブラケットとリーフスプリングを受け
るロワサドルとに嵌合されたトラニオンシャフト(測定
物)に軸方向に延びるセンサ取付孔を穿設し、同様に荷
重センサを取り付けることが行われている。
の変位に追従して歪を生じないと荷重の検出できない。
そこで、上記した嵌合式では、一般的にセンサ取付孔内
に荷重センサを圧入させて取り付けるという手法が採用
されている。
荷重センサとセンサ取付孔の内面、すなわち測定物とタ
イトな関係となるために、測定物が変位するとそれに良
好に追従するようになるが、荷重センサの出力を安定さ
せるためにはセンサ取付孔と荷重センサとの両者間の嵌
合公差をかなりきつく設定することが求められる。
物に圧入するときの圧入力や荷重センサを測定物から引
き抜くときの引抜力にはかなり大きな力を必要とし、荷
重センサを組付けるときの作業、さらには荷重センサを
交換するときの作業といった荷重センサの着脱に伴う作
業性がよくない難点がある。
は、圧入の影響で残留歪が生じることが多く、十分な測
定精度が得られない問題もあり、着脱作業性、残留歪の
点を克服した荷重センサの取付構造が求められている。
で、その目的とするところは、残留歪を生じさせずに容
易に荷重センサを着脱することができる荷重センサの取
付構造を提供することにある。
に請求項1の荷重センサの取付構造では、荷重センサを
測定物に取り付けるときは、センサ取付孔の入口に、荷
重センサ、開口が奥側に向いたホルダ、ボルトの順で入
れ、ボルトを大径部にならい螺挿していく。
の軸力を軸力伝達部で軸中心部だけに受けながら段部へ
向かって送られる。ここで、ホルダは、挿入方向前側の
端面が開口し、センサ本体を収容する空間部を形成して
いるから、荷重センサの全体は、センサ本体がホルダの
空間部に収められたまま、取付片だけがホルダ端で押さ
れるようにして、センサ取付孔の段部まで導かれる。
軸力により、荷重センサの取付片だけが段部に押し付け
られ、段部とホルダとの挟み付けにより固定され、セン
サ本体がホルダの空間部で収容したまま、荷重センサの
全体が固定されていく。
センサ取付孔から抜き出して、ホルダを出せばよい。こ
のように荷重センサの着脱作業は、ボルトを回すといっ
た大きな力を必要としない簡単な作業で行えるので、容
易に荷重センサの着脱が行えるようになる。特に段部を
用いての荷重センサの固定により、センサ取付孔の軸方
向の所定の場所に位置決められるので、容易に荷重セン
サは目的とするセンサ取付孔の軸方向部位に取り付ける
ことが可能となる。
ホルダによって荷重センサが固定されるまでの間、セン
サ本体に作用させずに取付片のみに作用させているの
で、ボルトの軸力の影響によるセンサ本体の残留歪の発
生は抑制される。
ダの軸中心部にのみに付与させているので、ホルダに
は、ボルトを回転させる際のねじり力が伝達されること
はなく、ねじりトルクによる残留歪も、荷重センサには
作用されずにすむ。
は、荷重センサの取付けを終えた測定物に曲げ荷重が作
用すると、ボルトに曲げ応力が発生するが、このとき荷
重センサを固定しているホルダとボルトとの間は球面部
でしか接触していないので、同応力は球面部の球面の滑
りにより逃げる。
している押圧力に影響を与えずにすみ、荷重センサは、
ボルトによる影響を回避して、高い測定精度が保たれる
ようになる。
重センサが所定の姿勢で保持されたホルダが、センサ取
付孔の段部に達すると、ホルダの回り止め用の係合部
が、段部の回転規制用の係合受部に係合して、荷重セン
サがセンサ取付孔の周方向の所定位置に位置決められて
固定されるので、高いセンサ取付孔の周方向に対する荷
重センサの取付精度が得られる。
示す一実施形態にもとづいて説明する。図1は、本発明
を適用した車両、例えば後二軸式のトラックを示し、1
はシャーシフレーム、2はキャブ、3は荷台である。
置、例えばリーフ式スプリングサスペンション5で懸架
されている。具体的には、車体前後方向に延びるリーフ
スプリング6の前後端が、シャックルピン7、シャック
ルリンク8などの部品を用いて、シャーシフレーム1に
据え付けてあるスプリングブラケット9に支持され、前
輪4を保持しているフロントアクスル10を支持させて
いる。なお、11はショックアブソーバを示す。
ペンション装置、例えばトラニオン式サスペンション1
7で懸架されている。具体的には、車体前後方向に延び
るリーフスプリング18の中間部が、U字状のスプリン
グ固定具19a、ロワサドル19、トラニオンシャフト
20を介して、シャーシフレーム1に据え付けてあるト
ラニオンブラケット21に支持され、後・前輪15およ
び後・後輪16を保持しているリヤアクスル22を支持
させている。
は、それぞれ車軸に加わる荷重を検出する本発明の要部
となる荷重センサ、例えば圧縮型の磁歪センサ26が設
けられている。
ーフ式スプリングサスペンション5の各部から、良好な
荷重測定が期待できる場所として、例えばスプリングブ
ラケット9が嵌合され、中間部にリーフスプリング6の
目玉部6aが嵌合された車両前側のシャックルピン7を
測定物に選び、このシャクルピン7の内部に磁歪センサ
26が設けてある。
式サスペンション17の各部から、良好な荷重測定が期
待できる場所として、例えばトラニオンブラケット21
が嵌合され、他方の端部にリーフスプリング18を支え
るロワサドル19が嵌合されたトラニオンシャフト20
を測定物に選び、このトラニオンシャフト20の内部に
磁歪センサ26が設けてある。
6で検出されるシャックルピン7,トラニオンシャフト
20の歪によって、シャーシフレーム1の前・後側から
加わる荷重を検出するようにしてある。
サ26の取付けには、本発明の要部となる取付構造が採
用されている。図2にはこの磁歪センサ26の取付構造
が示され、図3および図4にはその各部の詳細な構造が
示されている。
すれば、トラニオンシャフト20の例えば軸心部には、
図3(a),(b)および図4に示されるように端面か
ら軸方向に沿って延びるセンサ取付孔28が穿設してあ
る。
なる段部25を挟んで、入口側に大径部28aが形成さ
れ、奥側に小径部28bが形成されている。また段部2
5の側面25aには、図4にも示されるように例えば水
平方向に並ぶ一対の位置決め溝25b(本願の係合受部
に相当)が形成されている。なお、例えば段部25の付
近を除く大径部28aの内面にはめねじ29が形成して
ある。
が挿入してある。磁歪センサ26のセンサ本体30は、
図4にも示されるように板面がセンサ取付孔28の軸心
方向に向く縦形タイプで、例えば磁歪材料(パーマロイ
等の磁性材料)で形成され4個の小孔31が十字方向に
設けられた薄板状のセンサ板32と、小孔31間を十字
状に巻回した駆動コイル33および検出コイル34とを
有して形成されている。またセンサ本体30の上・下部
からは、それぞれ外周方向である上下方向に一対の取付
片35が突き出ている。
と共にセンサ取付孔28の大径部25内に挿入されるホ
ルダ36およびボルト37によって、センサ本体30が
フリー、具体的には大・小径部28a,28b内に遊嵌
させるように上下一対の取付片35だけを段部25の側
面25aに着座させて、固定してある。
36は、開口端にフランジ部38が形成された有底筒状
の本体39を有している。この本体39が、開口端を段
部25側に向けて大径部28a内に挿入される。
片35だけを押圧するよう、大きさが定められている。
また本体39の開口端から連続する内部の筒形の空間部
40は、磁歪センサ26のセンサ本体30を収容し得る
大きさに定められていて(内径がセンサ本体30の径方
向長さより大)、ホルダ36を段部25側に向かって挿
入すれば、センサ本体30を触れずに取付片35だけを
フランジ部38にて段部25の側面25aに押し付けら
れるようにしてある。つまり、ホルダ36は、段部25
と協働して取付片35だけを押圧保持できるようにして
ある。
磁歪センサ26の各取付片35を収容するための上下方
向に並ぶ上下一対のセンサ保持溝41(本願の溝部相
当)が形成されていて、取付片35だけを保持、すなわ
ちセンサ本体30がホルダ内部に遊嵌されたまま磁歪セ
ンサ全体を保持できるようにしてある。
付片35の幅寸法より小さく形成してあり、段部25の
との協働で行われる取付片35の押圧保持は妨げない。
さらにフランジ部36aの前端(開口端)には、例えば
センサ保持溝41と直行する水平方向の向きに回り止め
用の一対の突起42(本願の係合部に相当)が設けられ
ている。各突起42の外形は、位置決め溝25bと嵌合
自在な大きさに定められていて、突起42が位置決め溝
25bに嵌まるによる位置決め利用して、センサ保持溝
41で保持された磁歪センサ26を、所定の測定に適し
た姿勢、すなわちトラニオンシャフト20から荷重が負
荷される方向(ここでは上下方向)に各取付片35が向
く姿勢に位置決められるようにしてある。
しくは外面の軸中心部からは球状突起43が突き出てい
る。一方、図3および図4に示されるようにボルト37
は、例えば大径部28aのめねじ29に螺合自在なおね
じ44が外周部に形成された短柱形の本体45を有して
いる。この本体45がセンサ取付孔28の大径部28a
に螺挿される。
向後側の端部)には、例えばボルト操作工具や機器など
のヘッド46で操作される六角形状のボルト頭部分47
が形成されていて、ヘッド46でボルト頭部分47を回
転させることにより、ボルト37をセンサ取付孔28の
深部へ進めたり、反対に入口側へ引き出せるようにして
ある。
(挿入方向前側の端部)の中央、詳しくは軸中心部に
は、ホルダ36の球状突起43を摺動自在に受ける球状
受面48(いずれも球面部に相当)が形成されていて、
ボルト36からの押圧力を、球状突起43と球状受面4
8とが当接することでなすボールジョイント49(本願
の軸力伝達部に相当))を介して、ホルダ36の軸中心
部のみに加わるようにしてある。
ボールジョイント49により、トラニオンシャフト20
の曲げで起こるボルト37の曲げ応力を逃がせるように
してある。具体的には、球状突起43と球状受面48と
の球面間の滑りにてボルト37の曲げ応力を逃がして、
ホルダ36に伝わらないようにしてある。
残留応力を生じさせずに、容易にトラニオンシャフト2
0(測定物)に取り付けられるようにしてある。すなわ
ち、磁歪センサ26をトラニオンシャフト20に取り付
けるときは、例えば、まず、図3(b)に示すようにホ
ルダ37の先端部に磁歪センサ26を組み付けておく。
具体的には、ホルダ37の空間部46内にセンサ本体3
0の幅方向後側を収めつつ、各センサ保持溝41内に各
取付片35を嵌挿して、磁歪センサ26の全体をホルダ
37の軸方向に対して板面が向く姿勢に組み付ける。
してある先端側から、突起42を水平方向に向く姿勢
で、フランジ部38を挿入ガイドとして、センサ取付孔
28の入口へ挿入させる。これにより、磁歪センサ2
6、ホルダ37(開口が奥側に向く姿勢)の順で、セン
サ取付孔28に挿入される。
機器などのヘッド46を用いて、センサ取付孔28内の
入口へ挿入し、大径部28aのめねじ29にならい螺挿
していく。
進むボルト37の軸力を球状突起43、すなわち軸中心
部だけに受けながら、段部25へ向かって送られる。こ
れにより、磁歪センサ26は、センサ本体30がホルダ
36の空間部40に収められたまま取付片35だけがホ
ルダ端で押されるようにして、挿入したときの姿勢を保
ちつつ段部25へ導かれる。
から突き出たセンサ本体30の幅方向前側が、小径部2
8b内へ進入し始める。続いて、ホルダ先端の回り止め
用の各突起42が、段部25の側面25aに在る各位置
決め溝25b(回転規制用)に嵌まり、磁歪センサ26
の姿勢を、センサ取付孔28の周方向の所定位置、すな
わち一対の取付片35が上下方向に向く姿勢に規定して
いく。
片35は、ボルト37から加わる押圧力により、次第に
段部25の側面25aに押し付けられていく。この際、
ホルダ36へ作用する反力で、ホルダ36には、ボルト
37と一緒に回ろうとする挙動が生ずるが、突起42と
位置決め溝25bとの係合により連れ回りが規制されて
いるので、ホルダ36は回転しない。
の取付姿勢を保ったまま、取付片35だけが側面25a
とホルダ36とによる挟み付けにより固定されていく。
ボルト36による締付けを終えると、図3(a)に示さ
れるように磁歪センサ26の全体は、センサ本体30が
ホルダ36の空間部46に遊嵌された状態のまま段部2
5に据え付けられる。
逆の作業、すなわちボルト37をセンサ取付孔28から
抜き出してから、ホルダ36を出せばよい。かくして、
磁歪センサ26(荷重センサ)の着脱作業は、ボルトを
回すといった大きな力を必要としない簡単な作業で行え
るので、容易に磁歪センサ26の着脱を行うことがで
き、組付作業やセンサ交換など分解作業において良好な
作業性をもたらす。特に段部25を用いて磁歪センサ2
6を固定する構造は、センサ取付孔28の軸方向の位置
決めがなされるので、容易に磁歪センサ26を目的とす
るセンサ取付孔28の軸方向部位、すなわち目的のセン
サ装着部位に取り付けることができる。
は、ホルダ36よって磁歪センサ26が固定されるまで
の間、センサ本体30に作用させずに取付片35のみに
作用させているので、ボルト37の軸力の影響によるセ
ンサ本体30の残留歪の発生はない。
ホルダ36の軸中心部にのみに付与するので、ホルダ3
6には、ボルト37を回転させる際のねじり力が伝達さ
れず、ねじりトルクによる残留歪も磁歪センサ26には
作用しないですむ。
磁歪センサ26を測定物であるシャックルピン7に着脱
できる。しかも、ホルダ36の前端面に磁歪センサ26
の取付片35を保持するセンサ保持溝41を設け、この
保持した磁歪センサ26の向きを、ホルダ36の前端面
に設けた回り止め用の突起42および段部25に設けた
位置決め溝25bによって規定したので、高いセンサ取
付孔28の周方向に対する取付精度が得られる。
押圧力を付与する構造を、球状突起43と球状受面48
とで形成したので、磁歪センサ26の取付けを終えたト
ラニオンシャフト20(測定物)に曲げ荷重が作用し、
ボルト37に曲げ応力が発生しても、ホルダ36とボル
ト37との間の球面部の球面の滑りにより、同ボルト3
7の曲げ応力が逃げるので、同応力が磁歪センサ26の
各取付片35を固定している押圧力に影響を与えずにす
む。
よる影響が回避されるので、高い測定精度が保たれる。
この高精度化により、図1に示されるようにシャックル
ピン7に取り付けた磁歪センサ26と、トラニオンシャ
フト20に取り付けた磁歪センサ26とを、演算器50
を介し、表示器51に接続して、前輪4の車軸に加わる
荷重と後二輪15,16の車軸に加わる荷重から積載荷
重(前輪4の軸重に加わる荷重と後二輪の軸重に加わる
荷重との総和)を表示する装置だと、高い測定結果をも
たらすようになるので、積載荷重を正しく知ることがで
きる。
ト37に一体に形成された球状突起43、球状受面48
を採用したが、これに限らず、例えば図5(a)に示さ
れる他の実施形態のように、別途、球状受面48を形成
した受面部材60をボルト37の前端中央(軸心部)に
設けるようにしても、図5(b)に示される他の実施形
態のようにホルダ36の後面中央(軸心部)に球面部分
61を形成し、球面部分61と球状受面48との間に球
体63を介装させるようにしても(この場合、球体63
は予め球面部分61および球状受面48の一方に回転自
在に組み付けておく)、同様な効果を奏するので、軸力
伝達部の構造には限定されるものではない。
20に磁歪センサ26を組み付ける例を挙げたが、これ
に限らず、本発明を、フロントサスペンション、具体的
には例えば図6に示されるようにリーフスプリング6の
目玉部6aをスプリングブラケット9に支持させるため
のシャックルピン7に磁歪センサ26を組み付ける構造
に採用してもよい。なお、図6において、一実施形態と
同じ部分には同一符号を付してその説明を省略した。
した例を挙げたが、これに限らず、他の形式、他の方
式、他の構造の荷重センサを用いてもよい。また一実施
形態では、トラックの積載荷重を検出する構造に本発明
を適用したが、車載用に限らず、他の用途で荷重センサ
を取り付ける構造に適用してもよいことはいうまでもな
い。もちろん、ホルダ36の形状、ボルト37の形状
も、他の形状でもよい。例えば段部25に突起42が形
成されホルダ36に位置決め溝25bが形成されてもよ
い。また突起42(係合部)、位置決め溝25b(係合
受部)は無くてもよい。例えば図7に示される他の実施
形態のように突起42(係合部)、位置決め溝25b
(係合受部)による位置決めを不要にするよう、例えば
略U字状の本体39を採用した板状のホルダ36を用い
て荷重センサを取り付けるようにしても、一実施形態と
同様の効果を奏する。なお、図7において一実施形態を
同じ部分には同一符号を付してその説明を省略した。
明によれば、ボルトを回すといった大きな力を必要とし
ない簡単な作業で、荷重センサをセンサ取付孔の段部に
容易に固定できる。しかも、組付作業時は、軸伝達部に
よって、ボルトからの押圧力がホルダの軸中心部だけに
作用するだけとなる上、ボルトからのねじりトルクがホ
ルダには伝達されずにすむ。
生じさせずに、しかも容易に荷重センサをセンサ取付孔
内に据え付けることができる。しかも、段部が、荷重セ
ンサのセンサ取付孔の軸心方向に対する位置決めをなす
から、容易に目的の部位に荷重センサを取り付けること
ができる。
に記載の発明の効果に加え、ボルトに作用する曲げ応力
が球面部の球面の滑りにより逃げるので、荷重センサの
各取付片の押圧力が不要な応力の影響を与えずにすみ、
常に荷重センサを高い測定精度に保てる。
に記載の発明の効果に加え、荷重センサがセンサ取付孔
の周方向の所定位置に位置決め固定されるので、センサ
取付孔の周方向における荷重センサの取付精度も期待で
きる。
適用されたトラック(車両)を示す図。
辺の拡大断面図。
詳しくするための断面図。
斜視図。
ための断面図。
取り付けた例を説明するための図1中のB〜B線に沿う
断面図。
明するための斜視図。
部) 46…空間部。
Claims (3)
- 【請求項1】 測定物に設けられ段部を挟んで入口側に
大径部が形成され奥側に小径部が形成されたセンサ取付
孔と、 荷重を検出するセンサ本体と同センサ本体から外周方向
に突出する取付片とを有して前記センサ取付孔に収容さ
れる荷重センサと、 前記段部側の端面に開口して前記センサ本体を収容する
空間部が設けられると共に前記大径部内に挿入され前記
段部と協働して前記取付片を保持するホルダと、 前記大径部に螺合し前記ホルダを介して前記取付片を前
記段部に押圧固定するように設けられたボルトと、 前記ボルトと前記ホルダとの間に設けられ、前記ボルト
の軸力を前記ホルダの軸中心部のみに付与させる軸力伝
達部と、 を具備したことを特徴とする荷重センサの取付構造。 - 【請求項2】 前記軸力伝達部は、前記ボルト側とホル
ダ側とが球面部を介して当接するように形成されること
を特徴とする請求項1に記載の荷重センサの取付構造。 - 【請求項3】 前記ホルダの前記段部側端面には前記取
付片を収容する溝部と、回り止め用の係合部とが形成さ
れ、前記センサ取付孔には前記係合部と係合して前記ホ
ルダの回転を規制する係合受部が設けられていること特
徴とする請求項1に記載の荷重センサの取付構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP07566497A JP3341623B2 (ja) | 1997-03-27 | 1997-03-27 | 荷重センサの取付構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP07566497A JP3341623B2 (ja) | 1997-03-27 | 1997-03-27 | 荷重センサの取付構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10267740A JPH10267740A (ja) | 1998-10-09 |
| JP3341623B2 true JP3341623B2 (ja) | 2002-11-05 |
Family
ID=13582722
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP07566497A Expired - Fee Related JP3341623B2 (ja) | 1997-03-27 | 1997-03-27 | 荷重センサの取付構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3341623B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3424894B2 (ja) | 1997-07-22 | 2003-07-07 | 三菱自動車エンジニアリング株式会社 | 圧縮型荷重センサの取付構造 |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7197387B2 (en) | 2002-07-02 | 2007-03-27 | Koyo Seiko Co., Ltd. | Vehicle control system |
Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2595579Y2 (ja) | 1993-03-16 | 1999-05-31 | 矢崎総業株式会社 | 車両の荷重測定装置 |
| JP2598378Y2 (ja) | 1997-02-05 | 1999-08-09 | 矢崎総業株式会社 | 車両の荷重測定装置 |
| JP3001153B2 (ja) | 1995-03-10 | 2000-01-24 | 矢崎総業株式会社 | 車両の荷重測定用センシング素子の取り付け構造 |
| JP3102327B2 (ja) | 1995-11-09 | 2000-10-23 | 三菱自動車工業株式会社 | 車両の重量測定装置における荷重センサ取付構造 |
| JP3109723B2 (ja) | 1995-12-05 | 2000-11-20 | 矢崎総業株式会社 | 荷重センサ及び荷重センサの製造方法 |
-
1997
- 1997-03-27 JP JP07566497A patent/JP3341623B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2595579Y2 (ja) | 1993-03-16 | 1999-05-31 | 矢崎総業株式会社 | 車両の荷重測定装置 |
| JP3001153B2 (ja) | 1995-03-10 | 2000-01-24 | 矢崎総業株式会社 | 車両の荷重測定用センシング素子の取り付け構造 |
| JP3102327B2 (ja) | 1995-11-09 | 2000-10-23 | 三菱自動車工業株式会社 | 車両の重量測定装置における荷重センサ取付構造 |
| JP3109723B2 (ja) | 1995-12-05 | 2000-11-20 | 矢崎総業株式会社 | 荷重センサ及び荷重センサの製造方法 |
| JP2598378Y2 (ja) | 1997-02-05 | 1999-08-09 | 矢崎総業株式会社 | 車両の荷重測定装置 |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3424894B2 (ja) | 1997-07-22 | 2003-07-07 | 三菱自動車エンジニアリング株式会社 | 圧縮型荷重センサの取付構造 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH10267740A (ja) | 1998-10-09 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US11221262B2 (en) | Towing systems and methods using magnetic field sensing | |
| US10670479B2 (en) | Towing systems and methods using magnetic field sensing | |
| US11014417B2 (en) | Towing systems and methods using magnetic field sensing | |
| US11135882B2 (en) | Towing systems and methods using magnetic field sensing | |
| US20200198421A1 (en) | Towing systems and methods using magnetic field sensing | |
| JP2002098138A (ja) | 少なくとも一つの弾性変形領域を有するベアリング及びブレーキアセンブリ | |
| JPH02274646A (ja) | 関節連結自動車用ブレーキ装置 | |
| JP3341623B2 (ja) | 荷重センサの取付構造 | |
| US11491832B2 (en) | Towing systems and methods using magnetic field sensing | |
| US6308583B1 (en) | Axle force and moment transducer | |
| JP3440742B2 (ja) | 荷重センサの取付構造 | |
| EP1288029A2 (en) | Integrated axle clamp and spring seat device for vehicle suspensions | |
| JP3102327B2 (ja) | 車両の重量測定装置における荷重センサ取付構造 | |
| JPH10267764A (ja) | 荷重検出装置 | |
| JP2598378Y2 (ja) | 車両の荷重測定装置 | |
| EP3812181B1 (en) | Towing systems and methods using magnetic field sensing | |
| JP2591670Y2 (ja) | 後軸保持装置 | |
| KR20020051771A (ko) | 차량 충돌 시험용 조향 휠 고정 장치 | |
| WO2007021856A2 (en) | Load sensing wheel support knuckle assembly and method for use | |
| EP3900960B1 (en) | Towing systems and methods using magnetic field sensing | |
| JP3307264B2 (ja) | 二軸式連結カプラ装置 | |
| CN216050745U (zh) | 一种减震器衬套压脱力在线检测装置 | |
| EP3858647A1 (en) | Towing systems and methods using magnetic field sensing | |
| EP3858646A1 (en) | Towing systems and methods using magnetic field sensing | |
| JPS6246561Y2 (ja) |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20020723 |
|
| S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
| R371 | Transfer withdrawn |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371 |
|
| S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080823 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080823 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090823 Year of fee payment: 7 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |