JP3340364B2 - 分散シフト光ファイバ - Google Patents
分散シフト光ファイバInfo
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、波長１．５５μ
ｍ帯での波長分散がほぼゼロである分散シフト光ファイ
バ（以下、ＤＳＦと略記する。）に関し、その非線形効
果と曲げ損失と分散スロープを同時に低減したものであ
り、特に分散スロープを十分に低減したものである。
ｍ帯での波長分散がほぼゼロである分散シフト光ファイ
バ（以下、ＤＳＦと略記する。）に関し、その非線形効
果と曲げ損失と分散スロープを同時に低減したものであ
り、特に分散スロープを十分に低減したものである。
【０００２】
【従来の技術】ＤＳＦは、石英系光ファイバの損失が最
小である波長１．５５μｍ帯での波長分散値がほぼゼロ
である光ファイバであって、その具体的なものとして
は、階段型の屈折率分布形状（屈折率プロファイル）を
有するものがよく知られている。図２は階段型屈折率プ
ロファイルの一例を示すもので、高屈折率の中心コア部
１１の周囲にこれよりも低屈折率の階段コア部１２が設
けられ、さらにこの周囲にこれよりも低屈折率のクラッ
ド１３が設けられて構成されている。図中符号ａ1は中
心コア部１１の半径、ｂ1は階段コア部１２の半径、Δ
１１は中心コア部１１とクラッド１３との比屈折率差、
Δ１２は階段コア部１２とクラッド１３との比屈折率差
を示している。また、図中にこの階段型屈折率プロファ
イルを有するＤＳＦの構造パラメータの設計例が示され
ている。
小である波長１．５５μｍ帯での波長分散値がほぼゼロ
である光ファイバであって、その具体的なものとして
は、階段型の屈折率分布形状（屈折率プロファイル）を
有するものがよく知られている。図２は階段型屈折率プ
ロファイルの一例を示すもので、高屈折率の中心コア部
１１の周囲にこれよりも低屈折率の階段コア部１２が設
けられ、さらにこの周囲にこれよりも低屈折率のクラッ
ド１３が設けられて構成されている。図中符号ａ1は中
心コア部１１の半径、ｂ1は階段コア部１２の半径、Δ
１１は中心コア部１１とクラッド１３との比屈折率差、
Δ１２は階段コア部１２とクラッド１３との比屈折率差
を示している。また、図中にこの階段型屈折率プロファ
イルを有するＤＳＦの構造パラメータの設計例が示され
ている。
【０００３】この階段型屈折率プロファイルを有するＤ
ＳＦは、他のタイプのＤＳＦ、例えばステップ型、三角
型などの屈折率プロファイルを有するものに比べて曲げ
損失が小さく、モードフィールド径（以下、ＭＦＤと略
記する。）が若干大きいという特長を有するものではあ
るが、通常の１．３μｍ帯用シングルモード光ファイバ
に比べればＭＦＤは小さく、約８μｍ弱となっている。
光ファイバのＭＦＤが小さい場合には、接続損失の点で
不利となるばかりでなく、光ファイバ内に伝搬される光
のパワー密度が数ｍＷ以上と大きな場合、例えば光増幅
器などにあっては、自己位相変調、相互位相変調、４光
子混合、誘導ラマン散乱、誘導ブリルアン散乱などの非
線形効果が大きくなり、伝送特性が劣化するなどの不都
合が生じる。
ＳＦは、他のタイプのＤＳＦ、例えばステップ型、三角
型などの屈折率プロファイルを有するものに比べて曲げ
損失が小さく、モードフィールド径（以下、ＭＦＤと略
記する。）が若干大きいという特長を有するものではあ
るが、通常の１．３μｍ帯用シングルモード光ファイバ
に比べればＭＦＤは小さく、約８μｍ弱となっている。
光ファイバのＭＦＤが小さい場合には、接続損失の点で
不利となるばかりでなく、光ファイバ内に伝搬される光
のパワー密度が数ｍＷ以上と大きな場合、例えば光増幅
器などにあっては、自己位相変調、相互位相変調、４光
子混合、誘導ラマン散乱、誘導ブリルアン散乱などの非
線形効果が大きくなり、伝送特性が劣化するなどの不都
合が生じる。
【０００４】一方最近では、高出力ブースターアンプな
どを用いて高パワー密度の光を発生させ、これを光ファ
イバで伝送することにより、無中継伝送の長スパン化を
図ることが検討されている。しかしながら、従来の階段
型屈折率プロファイルを有するＤＳＦは、非線形効果の
発生によって高パワー密度の光を有効に伝送することが
できず、光信号の伝送距離をのばすことができないの
で、このような用途には不適である。
どを用いて高パワー密度の光を発生させ、これを光ファ
イバで伝送することにより、無中継伝送の長スパン化を
図ることが検討されている。しかしながら、従来の階段
型屈折率プロファイルを有するＤＳＦは、非線形効果の
発生によって高パワー密度の光を有効に伝送することが
できず、光信号の伝送距離をのばすことができないの
で、このような用途には不適である。
【０００５】ところで非線形効果の大きさは、ｎ2／Ａ
ｅｆｆで表される。ここでｎ2は光ファイバの非線形屈
折率、Ａｅｆｆは光ファイバの実効断面積である。非線
形効果を低減するためには、ｎ2は材料によりほぼ一定
の値をとるため、Ａｅｆｆを大きくすることが必要とな
る。実際に伝送用の光ファイバを設計するにおいては、
Ａｅｆｆを大きくして非線形効果を低減するだけではな
く、その使用波長帯において曲げ損失が小さく、低損失
で、かつシングルモード伝送が可能なカットオフ波長
（λc）を有する必要がある。
ｅｆｆで表される。ここでｎ2は光ファイバの非線形屈
折率、Ａｅｆｆは光ファイバの実効断面積である。非線
形効果を低減するためには、ｎ2は材料によりほぼ一定
の値をとるため、Ａｅｆｆを大きくすることが必要とな
る。実際に伝送用の光ファイバを設計するにおいては、
Ａｅｆｆを大きくして非線形効果を低減するだけではな
く、その使用波長帯において曲げ損失が小さく、低損失
で、かつシングルモード伝送が可能なカットオフ波長
（λc）を有する必要がある。
【０００６】これらの特性値を満たすＤＳＦとして、図
３に示すセグメントコア型屈折率プロファイルを有する
ものが開発されている。図中符号２１は最も高屈折率の
中心コア部であり、この中心コア部２１の周囲には、こ
れよりも低屈折率の第１リングコア部２２が設けられ、
この周囲に前記中心コア部２１よりも低屈折率で、前記
第１リングコア部２２よりも高屈折率の第２リングコア
部２３が設けられている。そしてこの第２リングコア部
２３の周囲には、この第２リングコア部２３よりも低屈
折率のクラッド２４が形成されている。
３に示すセグメントコア型屈折率プロファイルを有する
ものが開発されている。図中符号２１は最も高屈折率の
中心コア部であり、この中心コア部２１の周囲には、こ
れよりも低屈折率の第１リングコア部２２が設けられ、
この周囲に前記中心コア部２１よりも低屈折率で、前記
第１リングコア部２２よりも高屈折率の第２リングコア
部２３が設けられている。そしてこの第２リングコア部
２３の周囲には、この第２リングコア部２３よりも低屈
折率のクラッド２４が形成されている。
【０００７】符号ａ2は中心コア部２１の半径、ｂ2は第
１リングコア部２２の半径、ｃ2は第２リング部２３の
半径を示している。またΔ２１は中心コア部２１とクラ
ッド２４との比屈折率差、Δ２２は第１リングコア部２
２とクラッド２４との比屈折率差、Δ２３は第２リング
コア部２３とクラッド２４との比屈折率差を示してい
る。この例においては第１リングコア部２２の屈折率と
クラッド２４の屈折率は等しいので、Δ２２はゼロとな
っている。また、図中にはこの屈折率プロファイルを有
するＤＳＦの構造パラメータの設計例が示されている。
１リングコア部２２の半径、ｃ2は第２リング部２３の
半径を示している。またΔ２１は中心コア部２１とクラ
ッド２４との比屈折率差、Δ２２は第１リングコア部２
２とクラッド２４との比屈折率差、Δ２３は第２リング
コア部２３とクラッド２４との比屈折率差を示してい
る。この例においては第１リングコア部２２の屈折率と
クラッド２４の屈折率は等しいので、Δ２２はゼロとな
っている。また、図中にはこの屈折率プロファイルを有
するＤＳＦの構造パラメータの設計例が示されている。
【０００８】この屈折率プロファイルを有するＤＳＦに
おいてはＡｅｆｆを８０μｍ2前後にまで増大すること
ができるが、分散スロープが大きいという問題がある。
最近では波長多重伝送システムの開発が進んでいるが、
波長多重伝送システムにおいて分散スロープが大きい
と、各波長間の分散値の差が大きくなり、伝送状態のば
らつきを招き、伝送特性が劣化するので好ましくない。
このため最近では、分散スロープが小さいというさらな
る条件を満足するものが求められている。
おいてはＡｅｆｆを８０μｍ2前後にまで増大すること
ができるが、分散スロープが大きいという問題がある。
最近では波長多重伝送システムの開発が進んでいるが、
波長多重伝送システムにおいて分散スロープが大きい
と、各波長間の分散値の差が大きくなり、伝送状態のば
らつきを招き、伝送特性が劣化するので好ましくない。
このため最近では、分散スロープが小さいというさらな
る条件を満足するものが求められている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】よって本発明における
課題は、Ａｅｆｆを増大して非線形効果を低減すること
ができるとともに、その使用波長帯において曲げ損失が
小さく、低損失で、かつシングルモード伝送が可能なカ
ットオフ波長を有するＤＳＦであって、特に分散スロー
プが小さいＤＳＦを得ることにある。
課題は、Ａｅｆｆを増大して非線形効果を低減すること
ができるとともに、その使用波長帯において曲げ損失が
小さく、低損失で、かつシングルモード伝送が可能なカ
ットオフ波長を有するＤＳＦであって、特に分散スロー
プが小さいＤＳＦを得ることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため
に、本発明の分散シフト光ファイバは、下記の（１）、
（２）の条件を満足することを特徴とする。 （１）波長１．５５μｍ帯において、波長分散値が−５
〜＋５ｐｓ／ｎｍ・ｋｍの範囲にあり、かつ０ｐｓ／ｎ
ｍ・ｋｍの値をとらず、かつ有効断面積が８０〜１３０
μｍ2であり、かつ曲げ損失が１ ０ｄＢ／ｍ以下であ
り、かつ分散スロープが＋０．１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ2以
下で あり、かつカットオフ波長が１．５５μｍ帯にお
いて常にシングルモード伝搬となる値をとる。 （２）中心コア部の外周に第１リング部が設けられ、こ
の第１リング部の外周に第２リング部が設けられ、この
第２リング部の外周に第３リング部が設けられ、この第
３リング部の外周にクラッドが設けられてなる屈折率プ
ロファイルを有し、前記中心コア部の屈折率をｎ0、前
記第１リング部の屈折率をｎ1、前記第２リング部の屈
折率をｎ2、前記第３リング部の屈折率をｎ3、前記クラ
ッドの屈折率をｎ4とすると、ｎ0＞ｎ4で、ｎ2＞ｎ
4で、ｎ3＜ｎ4で、ｎ1＜ｎ4で、ｎ0＜ｎ2である。
に、本発明の分散シフト光ファイバは、下記の（１）、
（２）の条件を満足することを特徴とする。 （１）波長１．５５μｍ帯において、波長分散値が−５
〜＋５ｐｓ／ｎｍ・ｋｍの範囲にあり、かつ０ｐｓ／ｎ
ｍ・ｋｍの値をとらず、かつ有効断面積が８０〜１３０
μｍ2であり、かつ曲げ損失が１ ０ｄＢ／ｍ以下であ
り、かつ分散スロープが＋０．１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ2以
下で あり、かつカットオフ波長が１．５５μｍ帯にお
いて常にシングルモード伝搬となる値をとる。 （２）中心コア部の外周に第１リング部が設けられ、こ
の第１リング部の外周に第２リング部が設けられ、この
第２リング部の外周に第３リング部が設けられ、この第
３リング部の外周にクラッドが設けられてなる屈折率プ
ロファイルを有し、前記中心コア部の屈折率をｎ0、前
記第１リング部の屈折率をｎ1、前記第２リング部の屈
折率をｎ2、前記第３リング部の屈折率をｎ3、前記クラ
ッドの屈折率をｎ4とすると、ｎ0＞ｎ4で、ｎ2＞ｎ
4で、ｎ3＜ｎ4で、ｎ1＜ｎ4で、ｎ0＜ｎ2である。
【００１１】
【発明の実施の形態】本発明のＤＳＦは、波長１．５５
μｍ帯において、波長分散がほぼゼロであってゼロでは
なく、かつ有効断面積が８０〜１３０μｍ2であり、か
つ曲げ損失が１０ｄＢ／ｍ以下であり、かつ分散スロー
プが＋０．１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ2以下であり、かつカッ
トオフ波長（λc）が１．５５μｍ帯において常にシン
グルモード伝搬となる値をとるものである。
μｍ帯において、波長分散がほぼゼロであってゼロでは
なく、かつ有効断面積が８０〜１３０μｍ2であり、か
つ曲げ損失が１０ｄＢ／ｍ以下であり、かつ分散スロー
プが＋０．１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ2以下であり、かつカッ
トオフ波長（λc）が１．５５μｍ帯において常にシン
グルモード伝搬となる値をとるものである。
【００１２】本発明において使用波長１．５５μｍ帯と
は、波長１５２０ｎｍから１５８０ｎｍの波長領域を指
すものである。また、波長分散がほぼゼロとは、この使
用波長帯において波長分散値が−５〜＋５ｐｓ／ｎｍ・
ｋｍの範囲にあることをいうが、波長分散値が０ｐｓ／
ｎｍ・ｋｍの値をとらないことが必要である。これは、
波長分散値が０ｐｓ／ｎｍ・ｋｍであると、４光子混合
などの非線形効果の影響が大きくなり不都合となるため
である。
は、波長１５２０ｎｍから１５８０ｎｍの波長領域を指
すものである。また、波長分散がほぼゼロとは、この使
用波長帯において波長分散値が−５〜＋５ｐｓ／ｎｍ・
ｋｍの範囲にあることをいうが、波長分散値が０ｐｓ／
ｎｍ・ｋｍの値をとらないことが必要である。これは、
波長分散値が０ｐｓ／ｎｍ・ｋｍであると、４光子混合
などの非線形効果の影響が大きくなり不都合となるため
である。
【００１３】また、有効断面積Ａｅｆｆは、下記関係式
で定義されるものである。
で定義されるものである。
【００１４】
【数１】
【００１５】曲げ損失は、波長１．５５μｍで曲げ径
（２Ｒ）が２０ｍｍの条件の値をいうものとする。カッ
トオフ波長はＪＩＳまたはＣＣＩＴＴの２ｍ法によって
測定された値、もしくは実際の使用状態において測定さ
れた値をいうものとする。また、分散スロープとは、波
長分散値の波長依存性を示すもので、横軸に波長（ｎ
ｍ）を、縦軸に波長分散値（ｐｓ／ｋｍ・ｎｍ）を取っ
て、分散値をプロットした際の曲線の勾配をいうもので
ある。
（２Ｒ）が２０ｍｍの条件の値をいうものとする。カッ
トオフ波長はＪＩＳまたはＣＣＩＴＴの２ｍ法によって
測定された値、もしくは実際の使用状態において測定さ
れた値をいうものとする。また、分散スロープとは、波
長分散値の波長依存性を示すもので、横軸に波長（ｎ
ｍ）を、縦軸に波長分散値（ｐｓ／ｋｍ・ｎｍ）を取っ
て、分散値をプロットした際の曲線の勾配をいうもので
ある。
【００１６】本発明のＤＳＦの大きな特徴は、分散スロ
ープが＋０．１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ2以下であり、十分に
小さいことである。これと同時に、有効断面積Ａｅｆｆ
を８０〜１３０μｍ2に増大させることができるので、
非線形効果を低減することができる。また曲げ損失はで
きるだけ小さいことが望ましく、本発明のＤＳＦでは１
０ｄＢ／ｍ以下という小さい値を実現することができる
ので、ＤＳＦの湾曲による伝送損失への影響が小さいも
のである。
ープが＋０．１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ2以下であり、十分に
小さいことである。これと同時に、有効断面積Ａｅｆｆ
を８０〜１３０μｍ2に増大させることができるので、
非線形効果を低減することができる。また曲げ損失はで
きるだけ小さいことが望ましく、本発明のＤＳＦでは１
０ｄＢ／ｍ以下という小さい値を実現することができる
ので、ＤＳＦの湾曲による伝送損失への影響が小さいも
のである。
【００１７】Ａｅｆｆが８０μｍ2未満では非線形効果
の低減が十分ではなく、１３０μｍ2をこえるものは実
際の製造が困難である。また分散スロープは＋０．１ｐ
ｓ／ｋｍ／ｎｍ2をこえると、本発明の目的とする分散
スロープの低減が不十分となる。さらにＤＳＦは通常シ
ングルモード光ファイバであり、使用波長帯において常
にシングルモード伝搬を行う必要があり、このためには
カットオフ波長はシングルモード伝搬を保証するもので
なければならない。
の低減が十分ではなく、１３０μｍ2をこえるものは実
際の製造が困難である。また分散スロープは＋０．１ｐ
ｓ／ｋｍ／ｎｍ2をこえると、本発明の目的とする分散
スロープの低減が不十分となる。さらにＤＳＦは通常シ
ングルモード光ファイバであり、使用波長帯において常
にシングルモード伝搬を行う必要があり、このためには
カットオフ波長はシングルモード伝搬を保証するもので
なければならない。
【００１８】本発明のＤＳＦがこのような特性値を有す
るためには、このものが、例えば図１に示すような屈折
率プロファイルを有することが必要条件となる。図１に
おいて、符号１は中心コア部であり、この中心コア部１
の外周には第１リング部２が設けられ、この第１リング
部２の外周には第２リング部３が設けられ、この第２リ
ング部３の外周には第３リング部４が設けられ、この第
３リング部４の外周にはクラッド５が設けられ、これら
は、中心コア部１を中心とした同心円状に配置されてい
る。
るためには、このものが、例えば図１に示すような屈折
率プロファイルを有することが必要条件となる。図１に
おいて、符号１は中心コア部であり、この中心コア部１
の外周には第１リング部２が設けられ、この第１リング
部２の外周には第２リング部３が設けられ、この第２リ
ング部３の外周には第３リング部４が設けられ、この第
３リング部４の外周にはクラッド５が設けられ、これら
は、中心コア部１を中心とした同心円状に配置されてい
る。
【００１９】ここで、中心コア部１の屈折率をｎ0、第
１リング部２の屈折率をｎ1、第２リング部３の屈折率
をｎ2、第３リング部４の屈折率をｎ3、クラッド５の屈
折率をｎ4とすると、ｎ0＞ｎ4で、ｎ2＞ｎ4で、ｎ3＜ｎ
4で、ｎ1＜ｎ4で、ｎ0＜ｎ2となっている。特にｎ0＜ｎ
2で、中心コア部１よりも第２リング部３の屈折率が高
くなっている点が大きな特徴となっている。後述するよ
うに、クラッド５は純粋シリカまたはフッ素ドープシリ
カからなるので、ｎ4は純粋シリカレベルに限定されな
い。
１リング部２の屈折率をｎ1、第２リング部３の屈折率
をｎ2、第３リング部４の屈折率をｎ3、クラッド５の屈
折率をｎ4とすると、ｎ0＞ｎ4で、ｎ2＞ｎ4で、ｎ3＜ｎ
4で、ｎ1＜ｎ4で、ｎ0＜ｎ2となっている。特にｎ0＜ｎ
2で、中心コア部１よりも第２リング部３の屈折率が高
くなっている点が大きな特徴となっている。後述するよ
うに、クラッド５は純粋シリカまたはフッ素ドープシリ
カからなるので、ｎ4は純粋シリカレベルに限定されな
い。
【００２０】また、図１に示す屈折率プロファイルにお
いて、Δ１は中心コア部１とクラッド５との比屈折率
差、Δ２は第１リング部２とクラッド５との比屈折率
差、Δ３は第２リング部３とクラッド５との比屈折率
差、Δ４は第３リング部４とクラッド５との比屈折率差
を示す。また、ａは中心コア部１の外径の半径、ｂは第
１リング部２の外径の半径、ｃは第２リング部３の外径
の半径、ｄは第３リング部４の外径の半径を示してい
る。また、図中にこの屈折率プロファイルを有するＤＳ
Ｆの構造パラメータの設計例が示されている。
いて、Δ１は中心コア部１とクラッド５との比屈折率
差、Δ２は第１リング部２とクラッド５との比屈折率
差、Δ３は第２リング部３とクラッド５との比屈折率
差、Δ４は第３リング部４とクラッド５との比屈折率差
を示す。また、ａは中心コア部１の外径の半径、ｂは第
１リング部２の外径の半径、ｃは第２リング部３の外径
の半径、ｄは第３リング部４の外径の半径を示してい
る。また、図中にこの屈折率プロファイルを有するＤＳ
Ｆの構造パラメータの設計例が示されている。
【００２１】屈折率プロファイルにおけるこれらの構造
パラメータを調整することによって、上述の本発明の特
性値を満たすＤＳＦが得られる。表１は、屈折率プロフ
ァイルの必要条件を満たし、本発明の特性値を有するＤ
ＳＦを得るための具体的な構造パラメータの組み合わせ
と、それによって得られるＤＳＦのカットオフ波長（λ
ｃ）、Ａｅｆｆ、曲げ損失（曲損）、分散スロープの値
を示したものである。
パラメータを調整することによって、上述の本発明の特
性値を満たすＤＳＦが得られる。表１は、屈折率プロフ
ァイルの必要条件を満たし、本発明の特性値を有するＤ
ＳＦを得るための具体的な構造パラメータの組み合わせ
と、それによって得られるＤＳＦのカットオフ波長（λ
ｃ）、Ａｅｆｆ、曲げ損失（曲損）、分散スロープの値
を示したものである。
【００２２】
【表１】
【００２３】表１から理解されるように、各構造パラメ
ータの広い範囲からの組合わせによって、目的とする特
性を有するＤＳＦが得られることが明らかである。この
ような観点から、本発明ではＤＳＦの構造パラメータの
値によって発明を特定することが困難であり、特性値に
よってその特定を行うようにしたものである。そして、
かかる特性値は、従来知られているＤＳＦでは取り得な
いものであることはいうまでもない。
ータの広い範囲からの組合わせによって、目的とする特
性を有するＤＳＦが得られることが明らかである。この
ような観点から、本発明ではＤＳＦの構造パラメータの
値によって発明を特定することが困難であり、特性値に
よってその特定を行うようにしたものである。そして、
かかる特性値は、従来知られているＤＳＦでは取り得な
いものであることはいうまでもない。
【００２４】本発明のＤＳＦにあっては、これによって
Ａｅｆｆを大きくするとともに、曲げ損失を１０ｄＢ／
ｍ以下に小さく抑え、分散スロープを＋０．１ｐｓ／ｋ
ｍ／ｎｍ2以下と、十分に小さくすることができるもの
である。
Ａｅｆｆを大きくするとともに、曲げ損失を１０ｄＢ／
ｍ以下に小さく抑え、分散スロープを＋０．１ｐｓ／ｋ
ｍ／ｎｍ2以下と、十分に小さくすることができるもの
である。
【００２５】本発明のＤＳＦは、通常のＶＡＤ法によっ
て一連の工程でファイバ母材を得た後、これを線引きし
て製造できる。例えば中心コア部１および第２リング部
３はゲルマニウムドープシリカまたは純粋シリカによっ
て、第１リング部２、第３リング部４およびクラッド５
は純粋シリカまたはフッ素ドープシリカとすることによ
って作製される。このように大量生産に向いているＶＡ
Ｄ法によって作製することができるので、低コストであ
る。また、ＶＡＤ法によれば一連の工程でファイバ母材
を得ることができるので、外付け法などと比較して、形
成材料が異なる部分どうしの境界における汚染の心配が
少なく、これに起因する伝送特性の劣化を防ぐことがで
きる。
て一連の工程でファイバ母材を得た後、これを線引きし
て製造できる。例えば中心コア部１および第２リング部
３はゲルマニウムドープシリカまたは純粋シリカによっ
て、第１リング部２、第３リング部４およびクラッド５
は純粋シリカまたはフッ素ドープシリカとすることによ
って作製される。このように大量生産に向いているＶＡ
Ｄ法によって作製することができるので、低コストであ
る。また、ＶＡＤ法によれば一連の工程でファイバ母材
を得ることができるので、外付け法などと比較して、形
成材料が異なる部分どうしの境界における汚染の心配が
少なく、これに起因する伝送特性の劣化を防ぐことがで
きる。
【００２６】
（実施例）図１に示す屈折率プロファイルを有するＤＳ
Ｆを、ＶＡＤ法によって作製した。屈折率プロファイル
における構造パラメータは図１に示す数値と同様とし
た。表２にこのＤＳＦの特性値を示す。
Ｆを、ＶＡＤ法によって作製した。屈折率プロファイル
における構造パラメータは図１に示す数値と同様とし
た。表２にこのＤＳＦの特性値を示す。
【００２７】
【表２】
【００２８】Ａｅｆｆを１１８．３μｍ2に増大するこ
とができ、かつ分散素ロープを＋０．１ｐｓ／ｎｍ2／
ｋｍと小さく抑えることができた。したがって、非線形
効果を抑制して高パワー密度の光を有効に伝送すること
ができ、かつ波長多重伝送システムにも好適なＤＳＦを
得ることができた。
とができ、かつ分散素ロープを＋０．１ｐｓ／ｎｍ2／
ｋｍと小さく抑えることができた。したがって、非線形
効果を抑制して高パワー密度の光を有効に伝送すること
ができ、かつ波長多重伝送システムにも好適なＤＳＦを
得ることができた。
【００２９】（比較例１）図２に示す階段型屈折率プロ
ファイルを有するＤＳＦを、ＶＡＤ法によって作製し
た。屈折率プロファイルにおける構造パラメータは図２
に示す数値と同様とした。表３にこのＤＳＦの特性値を
示す。
ファイルを有するＤＳＦを、ＶＡＤ法によって作製し
た。屈折率プロファイルにおける構造パラメータは図２
に示す数値と同様とした。表３にこのＤＳＦの特性値を
示す。
【００３０】
【表３】
【００３１】Ａｅｆｆが４４．２μｍ2と小さく、高パ
ワー密度の光を伝送するには、非線形効果が発生し、有
効に伝送できず、光信号の伝送距離をのばすことができ
ないと予測された。
ワー密度の光を伝送するには、非線形効果が発生し、有
効に伝送できず、光信号の伝送距離をのばすことができ
ないと予測された。
【００３２】（比較例２）図３に示すセグメントコア型
屈折率プロファイルを有するＤＳＦを、ＶＡＤ法によっ
て作製した。屈折率プロファイルにおける構造パラメー
タは図３に示す数値と同様とした。表４にこのＤＳＦの
特性値を示す。
屈折率プロファイルを有するＤＳＦを、ＶＡＤ法によっ
て作製した。屈折率プロファイルにおける構造パラメー
タは図３に示す数値と同様とした。表４にこのＤＳＦの
特性値を示す。
【００３３】
【表４】
【００３４】Ａｅｆｆを８２μｍ2に増大することがで
き、非線形効果を抑制することができるものであるが、
分散スロープが＋０．１３５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍと大き
く、波長多重伝送システムに用いた場合には、各波長間
の分散値の差が大きくなり、伝送特性が劣化することが
予測された。このように本発明に係る実施例のＤＳＦ
は、比較例１、２のものと比べて、Ａｅｆｆを増大する
ことができるとともに、分散スロープを十分に小さくす
ることができる優れた特性を有するものであることが確
認できた。
き、非線形効果を抑制することができるものであるが、
分散スロープが＋０．１３５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍと大き
く、波長多重伝送システムに用いた場合には、各波長間
の分散値の差が大きくなり、伝送特性が劣化することが
予測された。このように本発明に係る実施例のＤＳＦ
は、比較例１、２のものと比べて、Ａｅｆｆを増大する
ことができるとともに、分散スロープを十分に小さくす
ることができる優れた特性を有するものであることが確
認できた。
【００３５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のＤＳＦ
は、Ａｅｆｆを増大して非線形効果を低減することがで
きるとともに、その使用波長帯において曲げ損失が小さ
く、低損失で、かつシングルモード伝送が可能なカット
オフ波長を有するＤＳＦであって、特に分散スロープを
十分に小さくすることができるものである。よって本発
明においては、高パワー密度の光を有効に伝送すること
ができ、かつ波長多重伝送システムにも好適なＤＳＦを
提供することができるものである。
は、Ａｅｆｆを増大して非線形効果を低減することがで
きるとともに、その使用波長帯において曲げ損失が小さ
く、低損失で、かつシングルモード伝送が可能なカット
オフ波長を有するＤＳＦであって、特に分散スロープを
十分に小さくすることができるものである。よって本発
明においては、高パワー密度の光を有効に伝送すること
ができ、かつ波長多重伝送システムにも好適なＤＳＦを
提供することができるものである。
【図１】 本発明のＤＳＦにおける屈折率プロファイル
の例を示す図である。
の例を示す図である。
【図２】 階段型屈折率プロファイルの一例を示す図で
ある。
ある。
【図３】 セグメントコア型屈折率プロファイルの一例
を示す図である。
を示す図である。
１…中心コア部、２…第１リング部、３…第２リング
部、４…第３リング部、５…クラッド。
部、４…第３リング部、５…クラッド。
フロントページの続き (72)発明者 山内 良三 千葉県佐倉市六崎1440番地 株式会社フ ジクラ 佐倉工場内 (56)参考文献 特開 平11−38256（ＪＰ，Ａ) 特開 平10−293225（ＪＰ，Ａ) 特開 平９−265021（ＪＰ，Ａ) 特開 平９−171116（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−304655（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) G02B 6/16 G02B 6/22
Claims (1)
- 【請求項１】 下記の（１）、（２）の条件を満足する
ことを特徴とする分散シフト光ファイバ。 （１）波長１．５５μｍ帯において、波長分散値が−５
〜＋５ｐｓ／ｎｍ・ｋｍの範囲にあり、かつ０ｐｓ／ｎ
ｍ・ｋｍの値をとらず、かつ有効断面積が８０〜１３０
μｍ2であり、かつ曲げ損失が１ ０ｄＢ／ｍ以下であ
り、かつ分散スロープが＋０．１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ2以
下で あり、かつカットオフ波長が１．５５μｍ帯にお
いて常にシングルモード伝搬となる値をとる。 （２）中心コア部の外周に第１リング部が設けられ、こ
の第１リング部の外周に第２リング部が設けられ、この
第２リング部の外周に第３リング部が設けられ、この第
３リング部の外周にクラッドが設けられてなる屈折率プ
ロファイルを有し、 前記中心コア部の屈折率をｎ0、前記第１リング部の屈
折率をｎ1、前記第２リング部の屈折率をｎ2、前記第３
リング部の屈折率をｎ3、前記クラッドの屈折率をｎ4と
すると、ｎ0＞ｎ4で、ｎ2＞ｎ4で、ｎ3＜ｎ4で、ｎ1＜
ｎ4で、ｎ0＜ｎ2である。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28405197A JP3340364B2 (ja) | 1997-10-16 | 1997-10-16 | 分散シフト光ファイバ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28405197A JP3340364B2 (ja) | 1997-10-16 | 1997-10-16 | 分散シフト光ファイバ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11119046A JPH11119046A (ja) | 1999-04-30 |
| JP3340364B2 true JP3340364B2 (ja) | 2002-11-05 |
Family
ID=17673665
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP28405197A Expired - Fee Related JP3340364B2 (ja) | 1997-10-16 | 1997-10-16 | 分散シフト光ファイバ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3340364B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN100353192C (zh) * | 1999-07-12 | 2007-12-05 | 株式会社藤仓 | 色散位移光纤 |
| WO2001007943A1 (fr) | 1999-07-27 | 2001-02-01 | Fujikura Ltd. | Fibre optique a dispersion decalee |
| HK1044044B (zh) | 1999-09-09 | 2008-05-09 | 株式会社藤仓 | 色散位移光纤 |
| EP1238298A1 (en) * | 1999-11-22 | 2002-09-11 | Corning Incorporated | Dispersion shifted large effective area waveguide fiber |
-
1997
- 1997-10-16 JP JP28405197A patent/JP3340364B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH11119046A (ja) | 1999-04-30 |
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