JP3238565B2 - 触媒用メタルハニカム - Google Patents
触媒用メタルハニカムInfo
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は内燃機関の排気ガス淨化
用の触媒装置や化学プラントの触媒装置に用いられるメ
タルハニカムに関する。
用の触媒装置や化学プラントの触媒装置に用いられるメ
タルハニカムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年内燃機関とりわけ自動車用のガソリ
ンエンジンの排気ガス淨化用の触媒装置にメタルハニカ
ムが用いられるケースが増えてきた。これは従来用いら
れてきたセラミックスハニカムに比べてメタルハニカム
の開孔率が大きいうえ、温度の上下が激しい環境下にお
いてもメタルハニカムは耐久性に優れているなどの利点
があるからである。このメタルハニカムは、耐熱性の優
れたステンレス鋼箔で厚さ５０μｍ程度の平箔と、これ
を波付加工したものを重ね、これらを相互に接合したも
のである。
ンエンジンの排気ガス淨化用の触媒装置にメタルハニカ
ムが用いられるケースが増えてきた。これは従来用いら
れてきたセラミックスハニカムに比べてメタルハニカム
の開孔率が大きいうえ、温度の上下が激しい環境下にお
いてもメタルハニカムは耐久性に優れているなどの利点
があるからである。このメタルハニカムは、耐熱性の優
れたステンレス鋼箔で厚さ５０μｍ程度の平箔と、これ
を波付加工したものを重ね、これらを相互に接合したも
のである。
【０００３】ステンレス鋼箔としては特公昭５８−２３
１３８号公報、特公昭５４−１５０３５号公報、特開昭
５６−９６７２６号公報などに記載されているように、
耐酸化性に優れたＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金箔が用いられ
る。これらの箔は高温で表面に酸化アルミニウム皮膜を
生じてきわめて優れた耐酸化性を保持する。また接合方
法としては特開昭６１−１９９５７４号公報の記載にあ
るようなろう付け、特開昭６４−４０１８０号公報の記
載にあるような抵抗溶接、特開昭５４−１３４６２号公
報の記載にあるようなレーザービーム溶接や電子ビーム
溶接など各種のものが用いられている。
１３８号公報、特公昭５４−１５０３５号公報、特開昭
５６−９６７２６号公報などに記載されているように、
耐酸化性に優れたＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金箔が用いられ
る。これらの箔は高温で表面に酸化アルミニウム皮膜を
生じてきわめて優れた耐酸化性を保持する。また接合方
法としては特開昭６１−１９９５７４号公報の記載にあ
るようなろう付け、特開昭６４−４０１８０号公報の記
載にあるような抵抗溶接、特開昭５４−１３４６２号公
報の記載にあるようなレーザービーム溶接や電子ビーム
溶接など各種のものが用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ハニカム材として使用
されているＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金箔例えば２０Ｃｒ−５
Ａｌ鋼箔は耐酸化性は優れているものの、その製造性は
きわめて悪く、製造コストが高い。また実使用環境は最
高でも８００℃程度で使われる場合が多く、この材料の
持つ耐酸化性は過剰品質である場合が多い。また接合方
法もろう付けでは使用するろう材が高価で、これを行う
工程もバインダーの塗布→ろう材の付着→真空熱処理と
複雑を極める。抵抗溶接は生産性の低い製造方法で量産
には向かない。またレーザービーム溶接は溶接装置がき
わめて高価になるなどの欠点を有する。
されているＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金箔例えば２０Ｃｒ−５
Ａｌ鋼箔は耐酸化性は優れているものの、その製造性は
きわめて悪く、製造コストが高い。また実使用環境は最
高でも８００℃程度で使われる場合が多く、この材料の
持つ耐酸化性は過剰品質である場合が多い。また接合方
法もろう付けでは使用するろう材が高価で、これを行う
工程もバインダーの塗布→ろう材の付着→真空熱処理と
複雑を極める。抵抗溶接は生産性の低い製造方法で量産
には向かない。またレーザービーム溶接は溶接装置がき
わめて高価になるなどの欠点を有する。
【０００５】比較的安価な接合方法として米国特許第４
３００９５６号明細書や特開平１−２７０９４７号公報
の記載に示されている拡散接合の方法もあるが、触媒用
基体として必要な耐酸化性を箔材に確保しようとする
と、用いられる材料が前記のＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金で
は、拡散接合を行うための真空熱処理において炉内のわ
ずかな酸素源（ＣＯ，Ｈ2 Ｏ）と反応して箔表面には極
く薄い酸化アルミニウムの皮膜が生じて、１２００℃以
上の高温に加熱してもこれらの皮膜が拡散接合の障害と
なって、接合は局所的かつ不安定なものにならざるを得
ない。また特開平１−２７０９４７号公報に記載のＳＵ
Ｓ４１０Ｌ，同４３０，同４３４等の通常のステンレス
鋼では箔材としての耐酸化性や高温強度が不足して自動
車排ガス用触媒の基材としての耐熱性に欠ける。更にジ
ィーゼル用の触媒では燃料中のＳの濃度が高いため硫酸
露点腐食がハニカムに生じる場合があり、この場合には
上記ステンレス鋼では箔材の耐食性が不足して自動車排
ガス用触媒の基材として不十分である。
３００９５６号明細書や特開平１−２７０９４７号公報
の記載に示されている拡散接合の方法もあるが、触媒用
基体として必要な耐酸化性を箔材に確保しようとする
と、用いられる材料が前記のＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金で
は、拡散接合を行うための真空熱処理において炉内のわ
ずかな酸素源（ＣＯ，Ｈ2 Ｏ）と反応して箔表面には極
く薄い酸化アルミニウムの皮膜が生じて、１２００℃以
上の高温に加熱してもこれらの皮膜が拡散接合の障害と
なって、接合は局所的かつ不安定なものにならざるを得
ない。また特開平１−２７０９４７号公報に記載のＳＵ
Ｓ４１０Ｌ，同４３０，同４３４等の通常のステンレス
鋼では箔材としての耐酸化性や高温強度が不足して自動
車排ガス用触媒の基材としての耐熱性に欠ける。更にジ
ィーゼル用の触媒では燃料中のＳの濃度が高いため硫酸
露点腐食がハニカムに生じる場合があり、この場合には
上記ステンレス鋼では箔材の耐食性が不足して自動車排
ガス用触媒の基材として不十分である。
【０００６】本発明は上記したような現状の問題点を解
決すべくなされたもので、Ｃｒ−Ｍｏ系ステンレス鋼箔
を用いて比較的単純な接合方法で安価な触媒用メタルハ
ニカムを提供することを目的とする。
決すべくなされたもので、Ｃｒ−Ｍｏ系ステンレス鋼箔
を用いて比較的単純な接合方法で安価な触媒用メタルハ
ニカムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記の目的を達
成すべくなされたもので、その要旨とするところは下記
の通りである。 （１）重量比で０．３〜３％のＭｏを含有し、かつＡｌ
の含有量が不純物レベル〜０．８％であって、高温で酸
化アルミニウム皮膜を作らず酸化クロム皮膜を表面に生
成するフェライト系ステンレス鋼箔の平板と波板とを相
互に拡散接合または液相接合してなることを特徴とする
触媒用メタルハニカム。 （２）ステンレス鋼箔の化学組成が重量比で、 Ｃ ：０．２％以下、 Ｓｉ：１％以下、 Ｃｒ：１１〜２５％、 Ｍｏ：０．３〜３％、 Ａｌ：不純物レベル〜０．８％、 残部がＦｅおよび不可避不純物よりなる前項（１）記載
の触媒用メタルハニカム。 （３）ステンレス鋼箔の化学組成が重量比で Ｃ ：０．２％以下、 Ｓｉ：１％以下、 Ｃｒ：１１〜２５％、 Ｍｏ：０．３〜３％、 Ａｌ：不純物レベル〜０．８％、 およびＹを含む希土類元素の１種または２種以上を合計
で０．０１〜０．２％含み、残部がＦｅおよび不可避不
純物よりなる前項（１）記載の触媒用メタルハニカム。 （４）ステンレス鋼箔の化学組成が重量比で、 Ｃ ：０．２％以下、 Ｓｉ：１％以下、 Ｃｒ：１１〜２５％、 Ｍｏ：０．３〜３％、 Ａｌ：不純物レベル〜０．８％、 更に Ｔｉ：０．０５〜０．５％、 Ｚｒ：０．０５〜０．５％、 Ｖ ：０．０３〜０．５％、 Ｗ ：０．５〜３％のいずれか１種または２種以上 を含み、残部がＦｅおよび不可避不純物よりなる前項
（１）記載の触媒用メタルハニカム。 （５）ステンレス鋼箔の化学組成が重量比で Ｃ ：０．２％以下、 Ｓｉ：１％以下、 Ｃｒ：１１〜２５％、 Ｍｏ：０．３〜３％、 Ａｌ：不純物レベル〜０．８％、 Ｙを含む希土類元素の１種または２種以上を合計で０．
０１〜０．２％含み、更に Ｔｉ：０．０５〜０．５％、 Ｚｒ：０．０５〜０．５％、 Ｖ ：０．０３〜０．５％、 Ｗ ：０．５〜３％のいずれか１種または２種以上 を含み、残部がＦｅおよび不可避不純物よりなることを
特徴とする請求項１記載の触媒用メタルハニカムであ
る。
成すべくなされたもので、その要旨とするところは下記
の通りである。 （１）重量比で０．３〜３％のＭｏを含有し、かつＡｌ
の含有量が不純物レベル〜０．８％であって、高温で酸
化アルミニウム皮膜を作らず酸化クロム皮膜を表面に生
成するフェライト系ステンレス鋼箔の平板と波板とを相
互に拡散接合または液相接合してなることを特徴とする
触媒用メタルハニカム。 （２）ステンレス鋼箔の化学組成が重量比で、 Ｃ ：０．２％以下、 Ｓｉ：１％以下、 Ｃｒ：１１〜２５％、 Ｍｏ：０．３〜３％、 Ａｌ：不純物レベル〜０．８％、 残部がＦｅおよび不可避不純物よりなる前項（１）記載
の触媒用メタルハニカム。 （３）ステンレス鋼箔の化学組成が重量比で Ｃ ：０．２％以下、 Ｓｉ：１％以下、 Ｃｒ：１１〜２５％、 Ｍｏ：０．３〜３％、 Ａｌ：不純物レベル〜０．８％、 およびＹを含む希土類元素の１種または２種以上を合計
で０．０１〜０．２％含み、残部がＦｅおよび不可避不
純物よりなる前項（１）記載の触媒用メタルハニカム。 （４）ステンレス鋼箔の化学組成が重量比で、 Ｃ ：０．２％以下、 Ｓｉ：１％以下、 Ｃｒ：１１〜２５％、 Ｍｏ：０．３〜３％、 Ａｌ：不純物レベル〜０．８％、 更に Ｔｉ：０．０５〜０．５％、 Ｚｒ：０．０５〜０．５％、 Ｖ ：０．０３〜０．５％、 Ｗ ：０．５〜３％のいずれか１種または２種以上 を含み、残部がＦｅおよび不可避不純物よりなる前項
（１）記載の触媒用メタルハニカム。 （５）ステンレス鋼箔の化学組成が重量比で Ｃ ：０．２％以下、 Ｓｉ：１％以下、 Ｃｒ：１１〜２５％、 Ｍｏ：０．３〜３％、 Ａｌ：不純物レベル〜０．８％、 Ｙを含む希土類元素の１種または２種以上を合計で０．
０１〜０．２％含み、更に Ｔｉ：０．０５〜０．５％、 Ｚｒ：０．０５〜０．５％、 Ｖ ：０．０３〜０．５％、 Ｗ ：０．５〜３％のいずれか１種または２種以上 を含み、残部がＦｅおよび不可避不純物よりなることを
特徴とする請求項１記載の触媒用メタルハニカムであ
る。
【０００８】本発明者らは先に特願平５−２４５１７号
において、箔材に必要な耐酸化性を維持しながら拡散〜
液相接合性を向上させるためにＡｌを低く限定したうえ
１％超〜３．５％のＳｉを添加することを提案したが、
その後の研究によりＳｉを１％以下にしてもＭｏを０．
３〜３％添加すれば必要な耐酸化性を維持しながら拡散
〜液相接合性を向上させ得ることを知見して本発明をな
したものである。更に本発明者らはジィーゼル用触媒で
問題になることがある硫酸露点腐食に対してもＭｏ添加
が有効であることを知見して本発明に至ったものであ
る。すなわち、本発明はメタルハニカムの箔材として、
０．３〜３％のＭｏを含有するステンレス鋼箔を用いる
ことにより拡散または液相接合を容易にすると同時に必
要な耐酸化性を確保し、更にジィーゼル用触媒に使用す
ることも考慮して耐硫酸腐食性をも確保し、且つ比較的
工程の単純な拡散または液相接合を用いる際に障害とな
るアルミナ皮膜が生じないようにＡｌ含有量を０．８％
以下に抑えることにより、拡散または液相接合をより低
い温度で円滑に行わしめるものである。 しかして本発
明はＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金系ステンレス鋼箔よりはるか
に製造性の良いＣｒ−Ｍｏ系のステンレス鋼箔を用い
て、比較的工程の単純な拡散または液相接合をより低温
で行わしめることが可能であり、低コストのメタルハニ
カムを提供するものである。
において、箔材に必要な耐酸化性を維持しながら拡散〜
液相接合性を向上させるためにＡｌを低く限定したうえ
１％超〜３．５％のＳｉを添加することを提案したが、
その後の研究によりＳｉを１％以下にしてもＭｏを０．
３〜３％添加すれば必要な耐酸化性を維持しながら拡散
〜液相接合性を向上させ得ることを知見して本発明をな
したものである。更に本発明者らはジィーゼル用触媒で
問題になることがある硫酸露点腐食に対してもＭｏ添加
が有効であることを知見して本発明に至ったものであ
る。すなわち、本発明はメタルハニカムの箔材として、
０．３〜３％のＭｏを含有するステンレス鋼箔を用いる
ことにより拡散または液相接合を容易にすると同時に必
要な耐酸化性を確保し、更にジィーゼル用触媒に使用す
ることも考慮して耐硫酸腐食性をも確保し、且つ比較的
工程の単純な拡散または液相接合を用いる際に障害とな
るアルミナ皮膜が生じないようにＡｌ含有量を０．８％
以下に抑えることにより、拡散または液相接合をより低
い温度で円滑に行わしめるものである。 しかして本発
明はＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金系ステンレス鋼箔よりはるか
に製造性の良いＣｒ−Ｍｏ系のステンレス鋼箔を用い
て、比較的工程の単純な拡散または液相接合をより低温
で行わしめることが可能であり、低コストのメタルハニ
カムを提供するものである。
【０００９】次に本発明においてハニカムのステンレス
鋼箔の成分を限定した理由を述べる。ＭｏはＡｌやＳｉ
を高位に含まないフェライト系ステンレス鋼において、
その耐酸化性を補強し、また高温強度を高めてハニカム
の耐熱疲労性を改善すると同時にアルミを低位に含有す
る鋼材でも酸化アルミニウム皮膜の形成を阻害して拡散
接合を容易にする。しかしながら０．３％未満ではそれ
らの添加効果が不足し、また３％超では材質が劣化する
ので添加量を０．３〜３％とした。またジィーゼル用の
触媒では硫酸露点腐食がハニカムに生じる場合があり、
この場合はＭｏを０．５％以上添加すると耐露点腐食性
が向上する。Ｓｉは不可避的に含有される元素で高めに
添加すれば鋼材の耐酸化性を向上させ、酸化アルミニウ
ム皮膜の形成を阻害する効果があるので拡散接合を容易
にするが、本発明においてはＭｏがこの役割を担ってい
るのでＳｉの範囲を１％以下とした。但しＣｒが１８％
以下の場合は箔の耐酸化性を補強するためにＳｉ含有量
を０．６％以上にするのが望ましい。
鋼箔の成分を限定した理由を述べる。ＭｏはＡｌやＳｉ
を高位に含まないフェライト系ステンレス鋼において、
その耐酸化性を補強し、また高温強度を高めてハニカム
の耐熱疲労性を改善すると同時にアルミを低位に含有す
る鋼材でも酸化アルミニウム皮膜の形成を阻害して拡散
接合を容易にする。しかしながら０．３％未満ではそれ
らの添加効果が不足し、また３％超では材質が劣化する
ので添加量を０．３〜３％とした。またジィーゼル用の
触媒では硫酸露点腐食がハニカムに生じる場合があり、
この場合はＭｏを０．５％以上添加すると耐露点腐食性
が向上する。Ｓｉは不可避的に含有される元素で高めに
添加すれば鋼材の耐酸化性を向上させ、酸化アルミニウ
ム皮膜の形成を阻害する効果があるので拡散接合を容易
にするが、本発明においてはＭｏがこの役割を担ってい
るのでＳｉの範囲を１％以下とした。但しＣｒが１８％
以下の場合は箔の耐酸化性を補強するためにＳｉ含有量
を０．６％以上にするのが望ましい。
【００１０】ＡｌはＣｒ系ステンレス鋼に１％も添加す
ると高温で酸化アルミニウムの保護性の皮膜を形成して
耐酸化性は向上するものの、本発明においては拡散また
は液相接合の妨げとなるため排除する。但し箔材の変態
点を使用温度より高温側にずらすために酸化アルミニウ
ム皮膜を作らない範囲内ですなわち０．８％以下のＡｌ
を添加することができる。
ると高温で酸化アルミニウムの保護性の皮膜を形成して
耐酸化性は向上するものの、本発明においては拡散また
は液相接合の妨げとなるため排除する。但し箔材の変態
点を使用温度より高温側にずらすために酸化アルミニウ
ム皮膜を作らない範囲内ですなわち０．８％以下のＡｌ
を添加することができる。
【００１１】Ｃは箔材融点を下げて拡散または液相接合
を容易にするが、過剰に添加すると材質を劣化させるの
で上限を０．２％とした。Ｃｒはステンレス鋼の耐酸化
性を維持する基本的な元素で、１１％未満では耐酸化性
が不足し、２５％超では材質を硬くして製造性が悪くな
るので１１〜２５％とした。
を容易にするが、過剰に添加すると材質を劣化させるの
で上限を０．２％とした。Ｃｒはステンレス鋼の耐酸化
性を維持する基本的な元素で、１１％未満では耐酸化性
が不足し、２５％超では材質を硬くして製造性が悪くな
るので１１〜２５％とした。
【００１２】Ｙを含む希土類元素は箔材の耐酸化性を改
善するので、本発明においては必要に応じて添加する。
但しその１種または２種以上の合計で０．０１％未満で
は効果がなく、０．２％超では材料に疵をもたらすため
０．０１〜０．２％とした。Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ，Ｗは夫々
箔材の高温強度を改善するので、必要に応じて添加す
る。夫々の下限値未満では添加効果が不充分で、上限を
超えると材質が硬くなり、製造性も悪くなる。また、Ｎ
ｂも高温強度改善のため０．１〜０．６％添加すること
ができる。
善するので、本発明においては必要に応じて添加する。
但しその１種または２種以上の合計で０．０１％未満で
は効果がなく、０．２％超では材料に疵をもたらすため
０．０１〜０．２％とした。Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ，Ｗは夫々
箔材の高温強度を改善するので、必要に応じて添加す
る。夫々の下限値未満では添加効果が不充分で、上限を
超えると材質が硬くなり、製造性も悪くなる。また、Ｎ
ｂも高温強度改善のため０．１〜０．６％添加すること
ができる。
【００１３】表１に本発明ハニカムに使用し得る箔材組
成の例を挙げた。本発明に使用される箔材の化学組成の
うち、Ｍｎ，Ｐ，Ｓについては特に規定していないが、
これらは通常のステンレス鋼に含有されるレベルであれ
ば問題はない。
成の例を挙げた。本発明に使用される箔材の化学組成の
うち、Ｍｎ，Ｐ，Ｓについては特に規定していないが、
これらは通常のステンレス鋼に含有されるレベルであれ
ば問題はない。
【００１４】また本発明でいう拡散接合とは、波箔の頂
部と平箔の接触面が固相のまま相互拡散を生じて接合す
るものである。また本発明でいう液相接合とは、上記の
接触面に塗布されたグラファイト粉などの融点降下剤に
より両表面が液相となり接合するものである。
部と平箔の接触面が固相のまま相互拡散を生じて接合す
るものである。また本発明でいう液相接合とは、上記の
接触面に塗布されたグラファイト粉などの融点降下剤に
より両表面が液相となり接合するものである。
【００１５】
【表１】
【００１６】
【実施例】〔実施例−１〕 表１のＡ，Ｇ，Ｎ，Ｒの化学組成よりなる５０μｍ厚の
箔を夫々作製し、一部を波付加工して波箔を得、平箔と
重ねて巻回して外径９７mmφ、長さ１００mmのハニカム
を作製した。更に外筒として１９％Ｃｒ鋼の厚さ１．５
mmのステンレス鋼板で外径１００mmφ、長さ１００mmの
円筒を作り、この中に前記のハニカムを挿入した。これ
を真空中で１２００℃×３０分間の熱処理を行い、外筒
とハニカム最外周、ハニカム内の波板と平板を相互に拡
散接合させた。この際ハニカム内の全領域にわたって波
箔と平箔が接合されると、エンジンで使用中に熱疲労破
壊を生じ易いため、図１の断面図で模式的に示すよう
に、ハニカム体の斜線で示した部分３についてはハニカ
ムに巻回するときにチタニアを主成分とする拡散ストッ
プ材を塗布して、この部分については拡散接合が生じな
いようにした。図中１は、ハニカム体を収納した外筒、
２はハニカム体の接合する領域を示す。比較例として２
０Ｃｒ−５Ａｌ鋼の５０μｍ厚の箔材を使用して前記の
ものと同様にしてハニカムを外筒に挿入して真空熱処理
を行った。
箔を夫々作製し、一部を波付加工して波箔を得、平箔と
重ねて巻回して外径９７mmφ、長さ１００mmのハニカム
を作製した。更に外筒として１９％Ｃｒ鋼の厚さ１．５
mmのステンレス鋼板で外径１００mmφ、長さ１００mmの
円筒を作り、この中に前記のハニカムを挿入した。これ
を真空中で１２００℃×３０分間の熱処理を行い、外筒
とハニカム最外周、ハニカム内の波板と平板を相互に拡
散接合させた。この際ハニカム内の全領域にわたって波
箔と平箔が接合されると、エンジンで使用中に熱疲労破
壊を生じ易いため、図１の断面図で模式的に示すよう
に、ハニカム体の斜線で示した部分３についてはハニカ
ムに巻回するときにチタニアを主成分とする拡散ストッ
プ材を塗布して、この部分については拡散接合が生じな
いようにした。図中１は、ハニカム体を収納した外筒、
２はハニカム体の接合する領域を示す。比較例として２
０Ｃｒ−５Ａｌ鋼の５０μｍ厚の箔材を使用して前記の
ものと同様にしてハニカムを外筒に挿入して真空熱処理
を行った。
【００１７】これら２種の金属基体を排気容量２０００
cc、４気筒のエンジンのエキゾーストパイプの途中に装
着して、５０００mpm で全負荷運転して８００℃×１０
分加熱・エンジン停止２０分冷却の冷熱試験を９００回
行った。その結果表１のＡ，Ｇ，Ｎ，Ｒの箔を使用した
ものでは９００回の冷熱試験後も特に異常はみられなか
ったのに対し、２０Ｃｒ−５Ａｌの箔を用いた比較例の
ものでは冷熱６００回の点検時にハニカムの中央部の３
分の２程度が排ガスの出側にズレを生じていた。調査の
結果、前者のハニカムでは波箔の頂点と平箔は確実に拡
散接合しており、接合は面状に広がりを有していたが、
後者のものでは接合はまばらにしか行われておらず、し
かも接合している部分でも点状の接合しか行われていな
かった。すなわち、２０Ｃｒ−５Ａｌの箔では真空熱処
理中に酸化アルミニウムの皮膜が生じて、拡散接合が充
分に行われなかったことを示している。
cc、４気筒のエンジンのエキゾーストパイプの途中に装
着して、５０００mpm で全負荷運転して８００℃×１０
分加熱・エンジン停止２０分冷却の冷熱試験を９００回
行った。その結果表１のＡ，Ｇ，Ｎ，Ｒの箔を使用した
ものでは９００回の冷熱試験後も特に異常はみられなか
ったのに対し、２０Ｃｒ−５Ａｌの箔を用いた比較例の
ものでは冷熱６００回の点検時にハニカムの中央部の３
分の２程度が排ガスの出側にズレを生じていた。調査の
結果、前者のハニカムでは波箔の頂点と平箔は確実に拡
散接合しており、接合は面状に広がりを有していたが、
後者のものでは接合はまばらにしか行われておらず、し
かも接合している部分でも点状の接合しか行われていな
かった。すなわち、２０Ｃｒ−５Ａｌの箔では真空熱処
理中に酸化アルミニウムの皮膜が生じて、拡散接合が充
分に行われなかったことを示している。
【００１８】〔実施例−２〕表１のＡ，Ｇ，Ｍ，Ｓの化
学組成の５０μｍ厚の箔を作製し、実施例−１と同様に
して金属基体を作製した。但し、この場合は接合すべき
波箔の頂点にはグラファイト粉をペースト状にして塗布
し、真空熱処理は１１５０℃で行った。同時に熱処理し
た調査用のハニカムを調べたところ、グラファイト粉を
塗布したところでは箔表面が溶融して液相接合が行われ
ていた。比較例としてＳＵＳ４３０（１６％Ｃｒ鋼）の
５０μｍ厚の箔を作製し、前記と同様にして金属基体を
作製した。
学組成の５０μｍ厚の箔を作製し、実施例−１と同様に
して金属基体を作製した。但し、この場合は接合すべき
波箔の頂点にはグラファイト粉をペースト状にして塗布
し、真空熱処理は１１５０℃で行った。同時に熱処理し
た調査用のハニカムを調べたところ、グラファイト粉を
塗布したところでは箔表面が溶融して液相接合が行われ
ていた。比較例としてＳＵＳ４３０（１６％Ｃｒ鋼）の
５０μｍ厚の箔を作製し、前記と同様にして金属基体を
作製した。
【００１９】これら２種の金属基体を実施例−１と同様
にしてエンジンベンチによる冷熱試験を行った。その結
果前者の金属基体は冷熱９００回後も特段の異常はみと
められなかったが、後者のものでは、冷熱６００回の点
検時に排ガスの入側のハニカム面の箔が部分的に黒変し
て一部が欠けて消失していたので試験を中止した。調査
の結果、後者の金属基体のハニカムでは拡散接合は充分
に行われていたが、ハニカムの内部がかなり酸化されて
一部に空洞が生じていた。すなわち、比較例のＳＵＳ４
３０の箔では耐酸化性が不足であることを示している。
にしてエンジンベンチによる冷熱試験を行った。その結
果前者の金属基体は冷熱９００回後も特段の異常はみと
められなかったが、後者のものでは、冷熱６００回の点
検時に排ガスの入側のハニカム面の箔が部分的に黒変し
て一部が欠けて消失していたので試験を中止した。調査
の結果、後者の金属基体のハニカムでは拡散接合は充分
に行われていたが、ハニカムの内部がかなり酸化されて
一部に空洞が生じていた。すなわち、比較例のＳＵＳ４
３０の箔では耐酸化性が不足であることを示している。
【００２０】〔実施例−３〕表１のＡ，Ｂ，Ｇ，Ｍの化
学組成の５０μｍ厚の箔を作製し、実施例−１と同様に
して金属基体を作製した。比較例としてＳＵＳ４３０
（１６％Ｃｒ鋼）の５０μｍ厚の箔を作製し、前記と同
様にして金属基体を作製した。これらの金属基体から１
０mm×１０mm×５０mmの短冊状に注意深く切り出して試
験サンプルとし、ジィーゼル・エンジン用の触媒担体の
場合に生じる腐食環境を模擬した硫酸腐食試験を実施し
た。試験は７００℃×１hrの大気中での前酸化処理を施
した後、１５０℃の硫酸主体の低ＰＨ溶液にディップし
乾燥するまでの４hrを１サイクルとするサイクル試験を
５０サイクル実施した。その結果、本発明例の金属基体
では５０サイクルの後も特段の異常は認められなかった
が、比較例のものでは腐食劣化状況が激しく箔材に穴が
貫通していた。すなわち、比較例のＳＵＳ４３０の箔で
は耐硫酸腐食性に不足があることを示している。
学組成の５０μｍ厚の箔を作製し、実施例−１と同様に
して金属基体を作製した。比較例としてＳＵＳ４３０
（１６％Ｃｒ鋼）の５０μｍ厚の箔を作製し、前記と同
様にして金属基体を作製した。これらの金属基体から１
０mm×１０mm×５０mmの短冊状に注意深く切り出して試
験サンプルとし、ジィーゼル・エンジン用の触媒担体の
場合に生じる腐食環境を模擬した硫酸腐食試験を実施し
た。試験は７００℃×１hrの大気中での前酸化処理を施
した後、１５０℃の硫酸主体の低ＰＨ溶液にディップし
乾燥するまでの４hrを１サイクルとするサイクル試験を
５０サイクル実施した。その結果、本発明例の金属基体
では５０サイクルの後も特段の異常は認められなかった
が、比較例のものでは腐食劣化状況が激しく箔材に穴が
貫通していた。すなわち、比較例のＳＵＳ４３０の箔で
は耐硫酸腐食性に不足があることを示している。
【発明の効果】上記の実施例が示す通り、本発明は比較
的安価な箔材を用いて単純な接合方法により低コストの
触媒用ハニカムを提供するもので、公害対策技術に寄与
するところが大である。
的安価な箔材を用いて単純な接合方法により低コストの
触媒用ハニカムを提供するもので、公害対策技術に寄与
するところが大である。
【図１】本発明を実施するための金属基体の接合構造の
例を模式的に示す断面図。
例を模式的に示す断面図。
１ 外筒 ２ ハニカムの接合する領域 ３ ハニカムの接合しない領域
フロントページの続き (72)発明者 太田 仁史 愛知県東海市東海町５−３ 新日本製鐵 株式会社 名古屋製鐵所内 (56)参考文献 特開 平５−208140（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−270947（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−156945（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−213918（ＪＰ，Ａ) 特許2598242（ＪＰ，Ｂ２) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) B01J 21/00 - 37/36 B01D 53/86 C22C 38/00
Claims (5)
- 【請求項１】 重量比で０．３〜３％のＭｏを含有し、
かつＡｌの含有量が不純物レベル〜０．８％であって、
高温で酸化アルミニウム皮膜を作らず酸化クロム皮膜を
表面に生成するフェライト系ステンレス鋼箔の平板と波
板とを相互に拡散接合または液相接合してなることを特
徴とする触媒用メタルハニカム。 - 【請求項２】 ステンレス鋼箔の化学組成が、重量比で Ｃ ：０．２％以下、 Ｓｉ：１％以下、 Ｃｒ：１１〜２５％、 Ｍｏ：０．３〜３％、 Ａｌ：不純物レベル〜０．８％、 残部がＦｅおよび不可避不純物よりなることを特徴とす
る請求項１記載の触媒用メタルハニカム。 - 【請求項３】 ステンレス鋼箔の化学組成が、重量比で Ｃ ：０．２％以下、 Ｓｉ：１％以下、 Ｃｒ：１１〜２５％、 Ｍｏ：０．３〜３％、 Ａｌ：不純物レベル〜０．８％、 およびＹを含む希土類元素の１種または２種以上を合計
で０．０１〜０．２％含み、残部がＦｅおよび不可避不
純物よりなることを特徴とする請求項１記載の触媒用メ
タルハニカム。 - 【請求項４】 ステンレス鋼箔の化学組成が、重量比で Ｃ ：０．２％以下、 Ｓｉ：１％以下、 Ｃｒ：１１〜２５％、 Ｍｏ：０．３〜３％、 Ａｌ：不純物レベル〜０．８％、 更に Ｔｉ：０．０５〜０．５％、 Ｚｒ：０．０５〜０．５％、 Ｖ ：０．０３〜０．５％、 Ｗ ：０．５〜３％のいずれか１種または２種以上 を含み、残部がＦｅおよび不可避不純物よりなることを
特徴とする請求項１記載の触媒用メタルハニカム。 - 【請求項５】 ステンレス鋼箔の化学組成が、重量比で Ｃ ：０．２％以下、 Ｓｉ：１％以下、 Ｃｒ：１１〜２５％、 Ｍｏ：０．３〜３％、 Ａｌ：不純物レベル〜０．８％、 Ｙを含む希土類元素の１種または２種以上を合計で０．
０１〜０．２％含み、更に Ｔｉ：０．０５〜０．５％、 Ｚｒ：０．０５〜０．５％、 Ｖ ：０．０３〜０．５％、 Ｗ ：０．５〜３％のいずれか１種または２種以上 を含み、残部がＦｅおよび不可避不純物よりなることを
特徴とする請求項１記載の触媒用メタルハニカム。
Priority Applications (1)
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|---|---|---|---|
| JP06748694A JP3238565B2 (ja) | 1994-04-05 | 1994-04-05 | 触媒用メタルハニカム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP06748694A JP3238565B2 (ja) | 1994-04-05 | 1994-04-05 | 触媒用メタルハニカム |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07275715A JPH07275715A (ja) | 1995-10-24 |
| JP3238565B2 true JP3238565B2 (ja) | 2001-12-17 |
Family
ID=13346364
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP06748694A Expired - Fee Related JP3238565B2 (ja) | 1994-04-05 | 1994-04-05 | 触媒用メタルハニカム |
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| JP (1) | JP3238565B2 (ja) |
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|---|---|---|---|---|
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| JP4694220B2 (ja) * | 2005-02-15 | 2011-06-08 | 新日鉄マテリアルズ株式会社 | 優れた高温耐酸化性を有する排気ガス浄化触媒コンバータ用ハニカム基材及び排気ガス浄化用触媒コンバータ |
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| JP5868241B2 (ja) * | 2012-03-29 | 2016-02-24 | 日新製鋼株式会社 | 拡散接合用フェライト系ステンレス鋼材および拡散接合製品の製造方法 |
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Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2598242B2 (ja) | 1993-02-12 | 1997-04-09 | 新日本製鐵株式会社 | 解媒用メタルハニカム体及びその製造方法 |
-
1994
- 1994-04-05 JP JP06748694A patent/JP3238565B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2598242B2 (ja) | 1993-02-12 | 1997-04-09 | 新日本製鐵株式会社 | 解媒用メタルハニカム体及びその製造方法 |
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|---|---|
| JPH07275715A (ja) | 1995-10-24 |
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