JP3238353B2 - スケール除去方法およびその装置 - Google Patents
スケール除去方法およびその装置Info
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- JP3238353B2 JP3238353B2 JP17808197A JP17808197A JP3238353B2 JP 3238353 B2 JP3238353 B2 JP 3238353B2 JP 17808197 A JP17808197 A JP 17808197A JP 17808197 A JP17808197 A JP 17808197A JP 3238353 B2 JP3238353 B2 JP 3238353B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、熱間粗圧延された
粗圧延材の表面に液体を噴き付けてスケールを除去する
スケール除去方法およびその装置に関する。
粗圧延材の表面に液体を噴き付けてスケールを除去する
スケール除去方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】粗圧延機で熱間粗圧延された粗圧延材
は、仕上圧延機で熱間仕上圧延されるまでの間にスケー
ルが表面に生成してしまう（厚さ約１０μｍ）ため、仕
上圧延機で熱間仕上圧延される前にスケール除去装置で
スケールが除去されている。このような従来のスケール
除去装置の概略構成を図３に示す。
は、仕上圧延機で熱間仕上圧延されるまでの間にスケー
ルが表面に生成してしまう（厚さ約１０μｍ）ため、仕
上圧延機で熱間仕上圧延される前にスケール除去装置で
スケールが除去されている。このような従来のスケール
除去装置の概略構成を図３に示す。
【０００３】図３に示すように、第一仕上圧延機７１や
第二仕上圧延機７２などの複数の仕上圧延機からなる仕
上圧延機群７０の上流側の粗圧延材１のパスライン上方
側には、ヘッダ６１ａ内を流通する水１０１をノズル６
２ａから粗圧延材１の上面に向けて噴射するスケールブ
レーカ６０ａが配設されており、当該スケールブレーカ
６０ａは、鉛直方向真下よりも粗圧延材１の走行方向上
流側に水１０１を噴射できるように上記ノズル６２ａの
向きが設定されている。一方、上記仕上圧延機群７０の
上流側の粗圧延材１のパスライン下方側には、ヘッダ６
１ｂ内を流通させた水１０１をノズル６２ｂから粗圧延
材１の下面に向けて噴射するスケールブレーカ６０ｂが
配設されており、当該スケールブレーカ６０ｂは、鉛直
方向真下よりも粗圧延材１の走行方向上流側に水１０１
を噴射できるように上記ノズル６２ｂの向きが設定され
ている。
第二仕上圧延機７２などの複数の仕上圧延機からなる仕
上圧延機群７０の上流側の粗圧延材１のパスライン上方
側には、ヘッダ６１ａ内を流通する水１０１をノズル６
２ａから粗圧延材１の上面に向けて噴射するスケールブ
レーカ６０ａが配設されており、当該スケールブレーカ
６０ａは、鉛直方向真下よりも粗圧延材１の走行方向上
流側に水１０１を噴射できるように上記ノズル６２ａの
向きが設定されている。一方、上記仕上圧延機群７０の
上流側の粗圧延材１のパスライン下方側には、ヘッダ６
１ｂ内を流通させた水１０１をノズル６２ｂから粗圧延
材１の下面に向けて噴射するスケールブレーカ６０ｂが
配設されており、当該スケールブレーカ６０ｂは、鉛直
方向真下よりも粗圧延材１の走行方向上流側に水１０１
を噴射できるように上記ノズル６２ｂの向きが設定され
ている。
【０００４】このようなスケールブレーカ６０ａ，６０
ｂを備えたスケール除去装置では、粗圧延機で熱間粗圧
延されてきた粗圧延材１にノズル６２ａ，６２ｂから水
１０１を噴き付けることにより、粗圧延材１を仕上圧延
機群７０で熱間仕上圧延する前に粗圧延材１の表面から
スケールを取り除くことができる。なお、ノズル６２
ａ，６２ｂから圧延材１へ噴射する水１０１の噴射角度
θ1 は７５°に設定され、当該水１０１の噴射距離Ｌ1
は１５０ｍｍに設定され、水１０１の温度は常温に設定
され、水１０１の噴射圧力は１５０ｋｇｆ／ｃｍ2 に設
定され、粗圧延材１の片面側の板幅１ｍあたりの水１０
１の噴射流量は３０００リットル／分に設定されてい
る。
ｂを備えたスケール除去装置では、粗圧延機で熱間粗圧
延されてきた粗圧延材１にノズル６２ａ，６２ｂから水
１０１を噴き付けることにより、粗圧延材１を仕上圧延
機群７０で熱間仕上圧延する前に粗圧延材１の表面から
スケールを取り除くことができる。なお、ノズル６２
ａ，６２ｂから圧延材１へ噴射する水１０１の噴射角度
θ1 は７５°に設定され、当該水１０１の噴射距離Ｌ1
は１５０ｍｍに設定され、水１０１の温度は常温に設定
され、水１０１の噴射圧力は１５０ｋｇｆ／ｃｍ2 に設
定され、粗圧延材１の片面側の板幅１ｍあたりの水１０
１の噴射流量は３０００リットル／分に設定されてい
る。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】仕上圧延機群７０で粗
圧延材１を熱間仕上圧延するにあたって、スケールの厚
さが５μｍ以上あると、熱間仕上圧延された圧延材２の
表面に傷を付けてしまう場合がある。しかしながら、前
述したようにして粗圧延材１の表面からスケールを除去
すると、粗圧延材１がＳＳ４１等の炭素鋼の場合には、
スケールの厚さを４〜５μｍ程度にまで除去することが
できるものの、珪素鋼の場合には、スケールの厚さを約
７μｍ程度にまでしか除去できないため、圧延材２の表
面にスケール噛み込み傷を生じてしまい、圧延材２の品
質が低下してしまう。
圧延材１を熱間仕上圧延するにあたって、スケールの厚
さが５μｍ以上あると、熱間仕上圧延された圧延材２の
表面に傷を付けてしまう場合がある。しかしながら、前
述したようにして粗圧延材１の表面からスケールを除去
すると、粗圧延材１がＳＳ４１等の炭素鋼の場合には、
スケールの厚さを４〜５μｍ程度にまで除去することが
できるものの、珪素鋼の場合には、スケールの厚さを約
７μｍ程度にまでしか除去できないため、圧延材２の表
面にスケール噛み込み傷を生じてしまい、圧延材２の品
質が低下してしまう。
【０００６】このようなことから、本発明は、珪素鋼で
も問題のないレベルにまでスケールを除去することがで
きるスケール除去方法およびその装置を提供することを
目的とした。
も問題のないレベルにまでスケールを除去することがで
きるスケール除去方法およびその装置を提供することを
目的とした。
【０００７】
【課題を解決するための手段】前述した課題を解決する
ための、本発明によるスケール除去方法は、粗圧延材の
上面および下面に液体を噴射して当該粗圧延材の表面の
スケールを除去するスケール除去方法であって、上記粗
圧延材の走行方向上流側から下流側に向けて３０〜７５
°の噴射角度で１００〜２００ｍｍの噴射距離から１２
０〜１８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の噴射圧力で上記液体を当該
粗圧延材の片面側の板幅１ｍあたり３００〜１５００リ
ットル／分の流量で噴射すると共に、当該粗圧延材の当
該液体の上記衝突箇所から当該粗圧延材の走行方向下流
側へ３０〜５０ｍｍ離れた位置に対して、当該粗圧延材
の走行方向下流側から上流側に向けて３０〜７５°の噴
射角度で１００〜２００ｍｍの噴射距離から１２０〜１
８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の噴射圧力で上記液体を当該粗圧延
材の片面側の板幅１ｍあたり３００〜１５００リットル
／分の流量で噴射することを特徴とする。
ための、本発明によるスケール除去方法は、粗圧延材の
上面および下面に液体を噴射して当該粗圧延材の表面の
スケールを除去するスケール除去方法であって、上記粗
圧延材の走行方向上流側から下流側に向けて３０〜７５
°の噴射角度で１００〜２００ｍｍの噴射距離から１２
０〜１８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の噴射圧力で上記液体を当該
粗圧延材の片面側の板幅１ｍあたり３００〜１５００リ
ットル／分の流量で噴射すると共に、当該粗圧延材の当
該液体の上記衝突箇所から当該粗圧延材の走行方向下流
側へ３０〜５０ｍｍ離れた位置に対して、当該粗圧延材
の走行方向下流側から上流側に向けて３０〜７５°の噴
射角度で１００〜２００ｍｍの噴射距離から１２０〜１
８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の噴射圧力で上記液体を当該粗圧延
材の片面側の板幅１ｍあたり３００〜１５００リットル
／分の流量で噴射することを特徴とする。
【０００８】上述したスケール除去方法において、前記
液体が水または溶融塩であることを特徴とする。
液体が水または溶融塩であることを特徴とする。
【０００９】前述した課題を解決するための、本発明に
よるスケール除去装置は、粗圧延材の上面および下面に
液体を噴射して当該粗圧延材の表面のスケールを除去す
るスケール除去装置であって、前記粗圧延材の上方およ
び下方にそれぞれ設けられ、前記液体を流通させる上流
側ヘッダと、前記上流側ヘッダにそれぞれ設けられ、前
記粗圧延材の走行方向上流側から下流側に向けて３０〜
７５°の噴射角度で前記液体を１００〜２００ｍｍの噴
射距離から噴射する上流側ノズルと前記上流側ヘッダの
前記粗圧延材の走行方向下流側の当該粗圧延材の上方お
よび下方にそれぞれ設けられ、前記液体を流通させる下
流側ヘッダと、前記下流側ヘッダにそれぞれ設けられ、
前記上流側ノズルによる前記粗圧延材への前記液体の衝
突箇所から当該粗圧延材の走行方向下流側へ３０〜５０
ｍｍ離れた位置に対して、当該粗圧延材の走行方向下流
側から上流側に向けて３０〜７５°の噴射角度で上記液
体を１００〜２００ｍｍの噴射距離から噴射する下流側
ノズルと、前記上流側ヘッダおよび前記下流側ヘッダに
それぞれ連結され、前記上流側ノズルおよび前記下流側
ノズルから前記液体を１２０〜１８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の
噴射圧力で前記粗圧延材の片面側の板幅１ｍあたり３０
０〜１５００リットル／分の流量で噴射させる液体送給
手段とを備えてなることを特徴とする。
よるスケール除去装置は、粗圧延材の上面および下面に
液体を噴射して当該粗圧延材の表面のスケールを除去す
るスケール除去装置であって、前記粗圧延材の上方およ
び下方にそれぞれ設けられ、前記液体を流通させる上流
側ヘッダと、前記上流側ヘッダにそれぞれ設けられ、前
記粗圧延材の走行方向上流側から下流側に向けて３０〜
７５°の噴射角度で前記液体を１００〜２００ｍｍの噴
射距離から噴射する上流側ノズルと前記上流側ヘッダの
前記粗圧延材の走行方向下流側の当該粗圧延材の上方お
よび下方にそれぞれ設けられ、前記液体を流通させる下
流側ヘッダと、前記下流側ヘッダにそれぞれ設けられ、
前記上流側ノズルによる前記粗圧延材への前記液体の衝
突箇所から当該粗圧延材の走行方向下流側へ３０〜５０
ｍｍ離れた位置に対して、当該粗圧延材の走行方向下流
側から上流側に向けて３０〜７５°の噴射角度で上記液
体を１００〜２００ｍｍの噴射距離から噴射する下流側
ノズルと、前記上流側ヘッダおよび前記下流側ヘッダに
それぞれ連結され、前記上流側ノズルおよび前記下流側
ノズルから前記液体を１２０〜１８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の
噴射圧力で前記粗圧延材の片面側の板幅１ｍあたり３０
０〜１５００リットル／分の流量で噴射させる液体送給
手段とを備えてなることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明によるスケール除去方法お
よびその装置の第一番目の実施の形態を図１を用いて説
明する。なお、図１は、その装置の概略構成図である。
よびその装置の第一番目の実施の形態を図１を用いて説
明する。なお、図１は、その装置の概略構成図である。
【００１１】図１に示すように、第一仕上圧延機７１や
第二仕上圧延機７２などの複数の仕上圧延機からなる仕
上圧延機群７０の上流側の粗圧延材１のパスライン上方
側には、上流側上方ヘッダ１１ａ内を流通する液体であ
る水１０１を上流側上方ノズル１２ａから粗圧延材１の
上面に向けて噴射する上流側上方スケールブレーカ１０
ａが配設されており、当該スケールブレーカ１０ａは、
鉛直方向真下よりも粗圧延材１の走行方向下流側に水１
０１を噴射できるように上記ノズル１２ａの向きが設定
されている。
第二仕上圧延機７２などの複数の仕上圧延機からなる仕
上圧延機群７０の上流側の粗圧延材１のパスライン上方
側には、上流側上方ヘッダ１１ａ内を流通する液体であ
る水１０１を上流側上方ノズル１２ａから粗圧延材１の
上面に向けて噴射する上流側上方スケールブレーカ１０
ａが配設されており、当該スケールブレーカ１０ａは、
鉛直方向真下よりも粗圧延材１の走行方向下流側に水１
０１を噴射できるように上記ノズル１２ａの向きが設定
されている。
【００１２】前記仕上圧延機群７０と上記スケールブレ
ーカ１０ａとの間には、下流側上方ヘッダ１１ｂ内を流
通する水１０１を下流側上方ノズル１２ｂから粗圧延材
１の上面に向けて噴射する下流側上方スケールブレーカ
１０ｂが配設されており、当該スケールブレーカ１０ｂ
は、鉛直方向真下よりも粗圧延材１の走行方向上流側に
水１０１を噴射できるように上記ノズル１２ｂの向きが
設定されている。
ーカ１０ａとの間には、下流側上方ヘッダ１１ｂ内を流
通する水１０１を下流側上方ノズル１２ｂから粗圧延材
１の上面に向けて噴射する下流側上方スケールブレーカ
１０ｂが配設されており、当該スケールブレーカ１０ｂ
は、鉛直方向真下よりも粗圧延材１の走行方向上流側に
水１０１を噴射できるように上記ノズル１２ｂの向きが
設定されている。
【００１３】一方、前記仕上圧延機群７０の上流側の粗
圧延材１のパスライン下方側には、上流側下方ヘッダ１
１ｃ内を流通する水１０１を上流側下方ノズル１２ｃか
ら粗圧延材１の下面に向けて噴射する上流側下方スケー
ルブレーカ１０ｃが配設されており、当該スケールブレ
ーカ１０ｃは、鉛直方向真上よりも粗圧延材１の走行方
向下流側に水１０１を噴射できるように上記ノズル１２
ｃの向きが設定されている。
圧延材１のパスライン下方側には、上流側下方ヘッダ１
１ｃ内を流通する水１０１を上流側下方ノズル１２ｃか
ら粗圧延材１の下面に向けて噴射する上流側下方スケー
ルブレーカ１０ｃが配設されており、当該スケールブレ
ーカ１０ｃは、鉛直方向真上よりも粗圧延材１の走行方
向下流側に水１０１を噴射できるように上記ノズル１２
ｃの向きが設定されている。
【００１４】前記仕上圧延機群７０と上記スケールブレ
ーカ１０ｃとの間には、下流側下方ヘッダ１１ｄ内を流
通する水１０１を下流側下方ノズル１２ｄから粗圧延材
１の下面に向けて噴射する下流側下方スケールブレーカ
１０ｄが配設されており、当該スケールブレーカ１０ｄ
は、鉛直方向真上よりも粗圧延材１の走行方向上流側に
水１０１を噴射できるように上記ノズル１２ｄの向きが
設定されている。
ーカ１０ｃとの間には、下流側下方ヘッダ１１ｄ内を流
通する水１０１を下流側下方ノズル１２ｄから粗圧延材
１の下面に向けて噴射する下流側下方スケールブレーカ
１０ｄが配設されており、当該スケールブレーカ１０ｄ
は、鉛直方向真上よりも粗圧延材１の走行方向上流側に
水１０１を噴射できるように上記ノズル１２ｄの向きが
設定されている。
【００１５】図１に示すように、上流側上方スケールブ
レーカ１０ａと下流側上方スケールブレーカ１０ｂと
は、当該スケールブレーカ１０ａ，１０ｂの間を二分す
る鉛直線に対して線対称位置となるように配向され、上
流側下方スケールブレーカ１０ｃと下流側下方スケール
ブレーカ１０ｄとは、当該スケールブレーカ１０ｃ，１
０ｄの間を二分する鉛直線に対して線対称位置となるよ
うに配向されると共に、上流側上方スケールブレーカ１
０ａと上流側下方スケールブレーカ１０ｃとは、粗圧延
材１を挟んで線対称となる位置で対をなすようにして配
向され、下流側上方スケールブレーカ１０ｂと下流側下
方スケールブレーカ１０ｄとは、粗圧延材１を挟んで線
対称となる位置で対をなすようにして配向されている。
つまり、上記各スケールブレーカ１０ａ〜１０ｄは、上
記鉛直線と粗圧延材１との交点を中心とした対称位置関
係となるように配設されているのである。
レーカ１０ａと下流側上方スケールブレーカ１０ｂと
は、当該スケールブレーカ１０ａ，１０ｂの間を二分す
る鉛直線に対して線対称位置となるように配向され、上
流側下方スケールブレーカ１０ｃと下流側下方スケール
ブレーカ１０ｄとは、当該スケールブレーカ１０ｃ，１
０ｄの間を二分する鉛直線に対して線対称位置となるよ
うに配向されると共に、上流側上方スケールブレーカ１
０ａと上流側下方スケールブレーカ１０ｃとは、粗圧延
材１を挟んで線対称となる位置で対をなすようにして配
向され、下流側上方スケールブレーカ１０ｂと下流側下
方スケールブレーカ１０ｄとは、粗圧延材１を挟んで線
対称となる位置で対をなすようにして配向されている。
つまり、上記各スケールブレーカ１０ａ〜１０ｄは、上
記鉛直線と粗圧延材１との交点を中心とした対称位置関
係となるように配設されているのである。
【００１６】これら各スケールブレーカ１０ａ〜１０ｄ
は、各ノズル１２ａ〜１２ｄから圧延材１へ噴射する水
１０１の噴射角度θが３０〜７５°の範囲内（好ましく
は約４５°程度）に設定され、各ノズル１２ａ〜１２ｄ
から圧延材１へ噴射する水１０１の噴射距離Ｌが１００
〜２００ｍｍの範囲内（好ましくは約１５０ｍｍ程度）
に設定されると共に、上流側上方ノズル１２ａから噴射
された水１０１の粗圧延材１との衝突箇所と下流側上方
ノズル１２ｂから噴射された水１０１の粗圧延材１との
衝突箇所との間隔Ｇおよび上流側下方ノズル１２ｃから
噴射された水１０１の粗圧延材１との衝突箇所と下流側
下方ノズル１２ｄから噴射された水１０１の粗圧延材１
との衝突箇所との間隔Ｇが３０〜５０ｍｍ（好ましくは
約４０ｍｍ程度）に設定されている。
は、各ノズル１２ａ〜１２ｄから圧延材１へ噴射する水
１０１の噴射角度θが３０〜７５°の範囲内（好ましく
は約４５°程度）に設定され、各ノズル１２ａ〜１２ｄ
から圧延材１へ噴射する水１０１の噴射距離Ｌが１００
〜２００ｍｍの範囲内（好ましくは約１５０ｍｍ程度）
に設定されると共に、上流側上方ノズル１２ａから噴射
された水１０１の粗圧延材１との衝突箇所と下流側上方
ノズル１２ｂから噴射された水１０１の粗圧延材１との
衝突箇所との間隔Ｇおよび上流側下方ノズル１２ｃから
噴射された水１０１の粗圧延材１との衝突箇所と下流側
下方ノズル１２ｄから噴射された水１０１の粗圧延材１
との衝突箇所との間隔Ｇが３０〜５０ｍｍ（好ましくは
約４０ｍｍ程度）に設定されている。
【００１７】言い換えれば、上流側上方ノズル１２ａお
よび上流側下方ノズル１２ｃは、粗圧延材１の走行方向
上流側から下流側に向けて３０〜７５°の噴射角度θで
１００〜２００ｍｍの噴射距離Ｌから水１０１を粗圧延
材１に噴射することができるように設定され、下流側上
方ノズル１２ｂおよび下流側下方ノズル１２ｄは、前記
上流側上方ノズル１２ａおよび上流側下方ノズル１２ｃ
による粗圧延材１への水１０１の衝突箇所から当該粗圧
延材１の走行方向下流側へ３０〜５０ｍｍ離れた位置
（間隔Ｇ）に対して、粗圧延材１の走行方向下流側から
上流側に向けて３０〜７５°の噴射角度θで１００〜２
００ｍｍの噴射距離Ｌから水１０１を噴射することがで
きるように設定されているのである。
よび上流側下方ノズル１２ｃは、粗圧延材１の走行方向
上流側から下流側に向けて３０〜７５°の噴射角度θで
１００〜２００ｍｍの噴射距離Ｌから水１０１を粗圧延
材１に噴射することができるように設定され、下流側上
方ノズル１２ｂおよび下流側下方ノズル１２ｄは、前記
上流側上方ノズル１２ａおよび上流側下方ノズル１２ｃ
による粗圧延材１への水１０１の衝突箇所から当該粗圧
延材１の走行方向下流側へ３０〜５０ｍｍ離れた位置
（間隔Ｇ）に対して、粗圧延材１の走行方向下流側から
上流側に向けて３０〜７５°の噴射角度θで１００〜２
００ｍｍの噴射距離Ｌから水１０１を噴射することがで
きるように設定されているのである。
【００１８】また、前記各スケールブレーカ１０ａ〜１
０ｄの前記各ヘッダ１１ａ〜１１ｄには、水１０１を送
給する液体送給手段である図示しない水送給装置が連結
されており、当該水送給装置は、常温の水１０１を粗圧
延材１の片面側の板幅１ｍあたり３００〜１５００リッ
トル／分の流量で、前記各ノズル１２ａ〜１２ｄから１
２０〜１８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の噴射圧力で噴射させるこ
とができるようになっている。
０ｄの前記各ヘッダ１１ａ〜１１ｄには、水１０１を送
給する液体送給手段である図示しない水送給装置が連結
されており、当該水送給装置は、常温の水１０１を粗圧
延材１の片面側の板幅１ｍあたり３００〜１５００リッ
トル／分の流量で、前記各ノズル１２ａ〜１２ｄから１
２０〜１８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の噴射圧力で噴射させるこ
とができるようになっている。
【００１９】このような本実施の形態では、上流側上方
ヘッダ１１ａおよび上流側下方ヘッダ１１ｃにより上流
側ヘッダが構成され、上流側上方ノズル１２ａおよび上
流側下方ノズル１２ｃにより上流側ノズルが構成され、
上流側上方スケールブレーカ１０ａおよび上流側下方ス
ケールブレーカ１０ｃにより上流側スケールブレーカが
構成され、また、下流側上方ヘッダ１１ｂおよび下流側
下方ヘッダ１１ｄにより下流側ヘッダが構成され、下流
側上方ノズル１２ｂおよび下流側下方ノズル１２ｄによ
り下流側ノズルが構成され、下流側上方スケールブレー
カ１０ｂおよび下流側下方スケールブレーカ１０ｄによ
り下流側スケールブレーカが構成されている。
ヘッダ１１ａおよび上流側下方ヘッダ１１ｃにより上流
側ヘッダが構成され、上流側上方ノズル１２ａおよび上
流側下方ノズル１２ｃにより上流側ノズルが構成され、
上流側上方スケールブレーカ１０ａおよび上流側下方ス
ケールブレーカ１０ｃにより上流側スケールブレーカが
構成され、また、下流側上方ヘッダ１１ｂおよび下流側
下方ヘッダ１１ｄにより下流側ヘッダが構成され、下流
側上方ノズル１２ｂおよび下流側下方ノズル１２ｄによ
り下流側ノズルが構成され、下流側上方スケールブレー
カ１０ｂおよび下流側下方スケールブレーカ１０ｄによ
り下流側スケールブレーカが構成されている。
【００２０】このようなスケール除去装置を用いたスケ
ール除去方法を次に説明する。前記水供給装置を作動
し、図示しない粗圧延機で熱間粗圧延されてきた粗圧延
材１に当該粗圧延材１の片面側の板幅１ｍあたり６００
〜３０００リットル／分（好ましくは３０００リットル
／分）の流量で各スケールブレーカ１０ａ〜１０ｄの各
ノズル１２ａ〜１２ｄから常温の水１０１を１２０〜１
８０ｋｇｆ／ｃｍ 2 （好ましくは約１５０ｋｇｆ／ｃｍ
2 程度）の噴出圧力で噴射することにより、粗圧延材１
の表面からスケールを取り除き、続いて、当該粗圧延材
１を仕上圧延機群７０で熱間仕上圧延して圧延材２とす
る。
ール除去方法を次に説明する。前記水供給装置を作動
し、図示しない粗圧延機で熱間粗圧延されてきた粗圧延
材１に当該粗圧延材１の片面側の板幅１ｍあたり６００
〜３０００リットル／分（好ましくは３０００リットル
／分）の流量で各スケールブレーカ１０ａ〜１０ｄの各
ノズル１２ａ〜１２ｄから常温の水１０１を１２０〜１
８０ｋｇｆ／ｃｍ 2 （好ましくは約１５０ｋｇｆ／ｃｍ
2 程度）の噴出圧力で噴射することにより、粗圧延材１
の表面からスケールを取り除き、続いて、当該粗圧延材
１を仕上圧延機群７０で熱間仕上圧延して圧延材２とす
る。
【００２１】このようにして粗圧延材１の表面からスケ
ールを除去すると、粗圧延材１がＳＳ４１等の炭素鋼の
場合には、スケールの厚さを２〜３μｍ程度にまで除去
することができ、珪素鋼の場合には、スケールの厚さを
約５μｍ程度にまで除去することができる。
ールを除去すると、粗圧延材１がＳＳ４１等の炭素鋼の
場合には、スケールの厚さを２〜３μｍ程度にまで除去
することができ、珪素鋼の場合には、スケールの厚さを
約５μｍ程度にまで除去することができる。
【００２２】したがって、珪素鋼でも問題のないレベル
にまでスケールを除去することができるので、珪素鋼の
場合でも圧延材２の表面でのスケール噛み込み傷の発生
を防止することができ、圧延材２の品質の低下を防止す
ることができる。
にまでスケールを除去することができるので、珪素鋼の
場合でも圧延材２の表面でのスケール噛み込み傷の発生
を防止することができ、圧延材２の品質の低下を防止す
ることができる。
【００２３】本発明によるスケール除去方法およびその
装置の第二番目の実施の形態を図２を用いて説明する。
なお、図２は、その装置の概略構成図である。ただし、
前述した第一番目の実施の形態と同様な部分について
は、前述した第一番目の実施の形態の説明で用いた符号
と同様な符号を用いることにより、その説明を省略す
る。
装置の第二番目の実施の形態を図２を用いて説明する。
なお、図２は、その装置の概略構成図である。ただし、
前述した第一番目の実施の形態と同様な部分について
は、前述した第一番目の実施の形態の説明で用いた符号
と同様な符号を用いることにより、その説明を省略す
る。
【００２４】図２に示すように、仕上圧延機群７０の上
流側の粗圧延材１のパスライン上方側には、外周面を断
熱材２３で覆われた上流側上方ヘッダ２１ａ内を流通す
る液体である溶融塩１０２を上流側上方ノズル２２ａか
ら粗圧延材１の上面に向けて噴射する上流側上方スケー
ルブレーカ２０ａが配設されており、当該スケールブレ
ーカ２０ａは、鉛直方向真下よりも粗圧延材１の走行方
向下流側に溶融塩１０２を噴射できるように上記ノズル
２２ａの向きが設定されている。
流側の粗圧延材１のパスライン上方側には、外周面を断
熱材２３で覆われた上流側上方ヘッダ２１ａ内を流通す
る液体である溶融塩１０２を上流側上方ノズル２２ａか
ら粗圧延材１の上面に向けて噴射する上流側上方スケー
ルブレーカ２０ａが配設されており、当該スケールブレ
ーカ２０ａは、鉛直方向真下よりも粗圧延材１の走行方
向下流側に溶融塩１０２を噴射できるように上記ノズル
２２ａの向きが設定されている。
【００２５】前記仕上圧延機群７０と上記スケールブレ
ーカ２０ａとの間には、外周面を断熱材２３で覆われた
下流側上方ヘッダ２１ｂ内を流通する溶融塩１０２を下
流側上方ノズル２２ｂから粗圧延材１の上面に向けて噴
射する下流側上方スケールブレーカ２０ｂが配設されて
おり、当該スケールブレーカ２０ｂは、鉛直方向真下よ
りも粗圧延材１の走行方向上流側に溶融塩１０２を噴射
できるように上記ノズル２２ｂの向きが設定されてい
る。
ーカ２０ａとの間には、外周面を断熱材２３で覆われた
下流側上方ヘッダ２１ｂ内を流通する溶融塩１０２を下
流側上方ノズル２２ｂから粗圧延材１の上面に向けて噴
射する下流側上方スケールブレーカ２０ｂが配設されて
おり、当該スケールブレーカ２０ｂは、鉛直方向真下よ
りも粗圧延材１の走行方向上流側に溶融塩１０２を噴射
できるように上記ノズル２２ｂの向きが設定されてい
る。
【００２６】一方、前記仕上圧延機群７０の上流側の粗
圧延材１のパスライン下方側には、外周面を断熱材２３
で覆われた上流側下方ヘッダ２１ｃ内を流通する溶融塩
１０２を上流側下方ノズル２２ｃから粗圧延材１の下面
に向けて噴射する上流側下方スケールブレーカ２０ｃが
配設されており、当該スケールブレーカ２０ｃは、鉛直
方向真上よりも粗圧延材１の走行方向下流側に溶融塩１
０２を噴射できるように上記ノズル２２ｃの向きが設定
されている。
圧延材１のパスライン下方側には、外周面を断熱材２３
で覆われた上流側下方ヘッダ２１ｃ内を流通する溶融塩
１０２を上流側下方ノズル２２ｃから粗圧延材１の下面
に向けて噴射する上流側下方スケールブレーカ２０ｃが
配設されており、当該スケールブレーカ２０ｃは、鉛直
方向真上よりも粗圧延材１の走行方向下流側に溶融塩１
０２を噴射できるように上記ノズル２２ｃの向きが設定
されている。
【００２７】前記仕上圧延機群７０と上記スケールブレ
ーカ２０ｃとの間には、外周面を断熱材２３で覆われた
下流側下方ヘッダ２１ｄ内を流通する溶融塩１０２を下
流側下方ノズル２２ｄから粗圧延材１の下面に向けて噴
射する下流側下方スケールブレーカ２０ｄが配設されて
おり、当該スケールブレーカ２０ｄは、鉛直方向真上よ
りも粗圧延材１の走行方向上流側に溶融塩１０２を噴射
できるように上記ノズル２２ｄの向きが設定されてい
る。
ーカ２０ｃとの間には、外周面を断熱材２３で覆われた
下流側下方ヘッダ２１ｄ内を流通する溶融塩１０２を下
流側下方ノズル２２ｄから粗圧延材１の下面に向けて噴
射する下流側下方スケールブレーカ２０ｄが配設されて
おり、当該スケールブレーカ２０ｄは、鉛直方向真上よ
りも粗圧延材１の走行方向上流側に溶融塩１０２を噴射
できるように上記ノズル２２ｄの向きが設定されてい
る。
【００２８】これらスケールブレーカ２０ａ〜２０ｄ
は、前述した実施の形態で説明した各スケールブレーカ
１０ａ〜１０ｄと同様な配置関係となっていると共に、
噴射角度θや噴射距離Ｌや衝突間隔Ｇなどが前述した実
施の形態で説明した前記スケールブレーカ１０ａ〜１０
ｄと同様な値に設定されている。
は、前述した実施の形態で説明した各スケールブレーカ
１０ａ〜１０ｄと同様な配置関係となっていると共に、
噴射角度θや噴射距離Ｌや衝突間隔Ｇなどが前述した実
施の形態で説明した前記スケールブレーカ１０ａ〜１０
ｄと同様な値に設定されている。
【００２９】また、前記各スケールブレーカ２０ａ〜２
０ｄの各ヘッダ２１ａ〜２１ｄには、溶融塩１０２を送
給する液体送給手段である図示しない溶融塩送給装置が
連結されており、当該溶融塩送給装置は、溶融塩１０２
（約６００℃）を粗圧延材１の片面側の板幅１ｍあたり
３００〜１５００リットル／分の流量で、前記各ノズル
１２ａ〜１２ｄから１２０〜１８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の噴
射圧力で噴射させることができるようになっている。な
お、溶融塩１０２には、例えば、ＢａＣｌ2 とＮａＣｌ
とＣａＣｌ2 とを所定の割合で混合（ＢａＣｌ2 ＝３０
％、ＮａＣｌ＝３０％、ＣａＣｌ2 ＝４０％）した塩素
系を使用し、粗圧延材１への衝突時における酸化を防止
している。
０ｄの各ヘッダ２１ａ〜２１ｄには、溶融塩１０２を送
給する液体送給手段である図示しない溶融塩送給装置が
連結されており、当該溶融塩送給装置は、溶融塩１０２
（約６００℃）を粗圧延材１の片面側の板幅１ｍあたり
３００〜１５００リットル／分の流量で、前記各ノズル
１２ａ〜１２ｄから１２０〜１８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の噴
射圧力で噴射させることができるようになっている。な
お、溶融塩１０２には、例えば、ＢａＣｌ2 とＮａＣｌ
とＣａＣｌ2 とを所定の割合で混合（ＢａＣｌ2 ＝３０
％、ＮａＣｌ＝３０％、ＣａＣｌ2 ＝４０％）した塩素
系を使用し、粗圧延材１への衝突時における酸化を防止
している。
【００３０】このような本実施の形態では、上流側上方
ヘッダ２１ａおよび上流側下方ヘッダ２１ｃにより上流
側ヘッダが構成され、上流側上方ノズル２２ａおよび上
流側下方ノズル２２ｃにより上流側ノズルが構成され、
上流側上方スケールブレーカ２０ａおよび上流側下方ス
ケールブレーカ２０ｃにより上流側スケールブレーカが
構成され、また、下流側上方ヘッダ２１ｂおよび下流側
下方ヘッダ２１ｄにより下流側ヘッダが構成され、下流
側上方ノズル２２ｂおよび下流側下方ノズル２２ｄによ
り下流側ノズルが構成され、下流側上方スケールブレー
カ２０ｂおよび下流側下方スケールブレーカ２０ｄによ
り下流側スケールブレーカが構成されている。
ヘッダ２１ａおよび上流側下方ヘッダ２１ｃにより上流
側ヘッダが構成され、上流側上方ノズル２２ａおよび上
流側下方ノズル２２ｃにより上流側ノズルが構成され、
上流側上方スケールブレーカ２０ａおよび上流側下方ス
ケールブレーカ２０ｃにより上流側スケールブレーカが
構成され、また、下流側上方ヘッダ２１ｂおよび下流側
下方ヘッダ２１ｄにより下流側ヘッダが構成され、下流
側上方ノズル２２ｂおよび下流側下方ノズル２２ｄによ
り下流側ノズルが構成され、下流側上方スケールブレー
カ２０ｂおよび下流側下方スケールブレーカ２０ｄによ
り下流側スケールブレーカが構成されている。
【００３１】このようなスケール除去装置を用いたスケ
ール除去方法を次に説明する。前記溶融塩送給装置を作
動し、図示しない粗圧延機で熱間粗圧延されてきた粗圧
延材１に当該粗圧延材１の片面側の板幅１ｍあたり３０
０〜１５００リットル／分（好ましくは３０００リット
ル／分）の流量で各スケールブレーカ２０ａ〜２０ｄの
各ノズル２２ａ〜２２ｄから高温（約６００℃）の溶融
塩１０２を１２０〜１８０ｋｇｆ／ｃｍ2 （好ましくは
約１５０ｋｇｆ／ｃｍ2 程度）の噴出圧力で噴き付ける
ことにより、粗圧延材１の表面からスケールを取り除
き、続いて、当該粗圧延材１を仕上圧延機群７０で熱間
仕上圧延して圧延材２とする。
ール除去方法を次に説明する。前記溶融塩送給装置を作
動し、図示しない粗圧延機で熱間粗圧延されてきた粗圧
延材１に当該粗圧延材１の片面側の板幅１ｍあたり３０
０〜１５００リットル／分（好ましくは３０００リット
ル／分）の流量で各スケールブレーカ２０ａ〜２０ｄの
各ノズル２２ａ〜２２ｄから高温（約６００℃）の溶融
塩１０２を１２０〜１８０ｋｇｆ／ｃｍ2 （好ましくは
約１５０ｋｇｆ／ｃｍ2 程度）の噴出圧力で噴き付ける
ことにより、粗圧延材１の表面からスケールを取り除
き、続いて、当該粗圧延材１を仕上圧延機群７０で熱間
仕上圧延して圧延材２とする。
【００３２】このようにして粗圧延材１の表面からスケ
ールを除去すると、粗圧延材１がＳＳ４１等の炭素鋼の
場合には、スケールの厚さを０〜３μｍ程度にまで除去
することができ、珪素鋼の場合には、スケールの厚さを
約５μｍ程度にまで除去することができる。
ールを除去すると、粗圧延材１がＳＳ４１等の炭素鋼の
場合には、スケールの厚さを０〜３μｍ程度にまで除去
することができ、珪素鋼の場合には、スケールの厚さを
約５μｍ程度にまで除去することができる。
【００３３】ここで、スケールブレーク用噴射流体に水
または溶融塩を用いた場合の一実験例の比較データを表
１に示す。表１から明らかなように、スケールブレーク
用噴射流体に溶融塩を用いると、そのスケール除去能力
が著しく向上することがわかる。
または溶融塩を用いた場合の一実験例の比較データを表
１に示す。表１から明らかなように、スケールブレーク
用噴射流体に溶融塩を用いると、そのスケール除去能力
が著しく向上することがわかる。
【００３４】
【表１】
【００３５】したがって、前述した実施の形態の場合と
同様に、珪素鋼でも問題のないレベルにまでスケールを
除去することができるので、珪素鋼の場合でも圧延材２
の表面でのスケール噛み込み傷の発生を防止することが
でき、圧延材２の品質の低下を防止することができる。
同様に、珪素鋼でも問題のないレベルにまでスケールを
除去することができるので、珪素鋼の場合でも圧延材２
の表面でのスケール噛み込み傷の発生を防止することが
でき、圧延材２の品質の低下を防止することができる。
【００３６】
【発明の効果】本発明によるスケール除去方法は、粗圧
延材の上面および下面に液体を噴射して当該粗圧延材の
表面のスケールを除去するスケール除去方法であって、
上記粗圧延材の走行方向上流側から下流側に向けて３０
〜７５°の噴射角度で１００〜２００ｍｍの噴射距離か
ら１２０〜１８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の噴射圧力で上記液体
を当該粗圧延材の片面側の板幅１ｍあたり３００〜１５
００リットル／分の流量で噴射すると共に、当該粗圧延
材の当該液体の上記衝突箇所から当該粗圧延材の走行方
向下流側へ３０〜５０ｍｍ離れた位置に対して、当該粗
圧延材の走行方向下流側から上流側に向けて３０〜７５
°の噴射角度で１００〜２００ｍｍの噴射距離から１２
０〜１８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の噴射圧力で上記液体を当該
粗圧延材の片面側の板幅１ｍあたり３００〜１５００リ
ットル／分の流量で噴射することから、粗圧延材が珪素
鋼の場合であっても、問題のないレベルにまでスケール
を除去することができるので、珪素鋼の場合であっても
スケール噛み込み傷の発生を防止することができ、圧延
材の品質の低下を防止することができる。
延材の上面および下面に液体を噴射して当該粗圧延材の
表面のスケールを除去するスケール除去方法であって、
上記粗圧延材の走行方向上流側から下流側に向けて３０
〜７５°の噴射角度で１００〜２００ｍｍの噴射距離か
ら１２０〜１８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の噴射圧力で上記液体
を当該粗圧延材の片面側の板幅１ｍあたり３００〜１５
００リットル／分の流量で噴射すると共に、当該粗圧延
材の当該液体の上記衝突箇所から当該粗圧延材の走行方
向下流側へ３０〜５０ｍｍ離れた位置に対して、当該粗
圧延材の走行方向下流側から上流側に向けて３０〜７５
°の噴射角度で１００〜２００ｍｍの噴射距離から１２
０〜１８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の噴射圧力で上記液体を当該
粗圧延材の片面側の板幅１ｍあたり３００〜１５００リ
ットル／分の流量で噴射することから、粗圧延材が珪素
鋼の場合であっても、問題のないレベルにまでスケール
を除去することができるので、珪素鋼の場合であっても
スケール噛み込み傷の発生を防止することができ、圧延
材の品質の低下を防止することができる。
【００３７】また、前記液体が水または溶融塩であるの
で、水を用いた場合には、スケールの除去を低コストで
行うことができ、溶融塩を用いた場合には、スケールの
除去を効果的に行うことができる。
で、水を用いた場合には、スケールの除去を低コストで
行うことができ、溶融塩を用いた場合には、スケールの
除去を効果的に行うことができる。
【００３８】本発明によるスケール除去装置は、粗圧延
材の上面および下面に液体を噴射して当該粗圧延材の表
面のスケールを除去するスケール除去装置であって、前
記粗圧延材の上方および下方にそれぞれ設けられ、前記
液体を流通させる上流側ヘッダと、前記上流側ヘッダに
それぞれ設けられ、前記粗圧延材の走行方向上流側から
下流側に向けて３０〜７５°の噴射角度で前記液体を１
００〜２００ｍｍの噴射距離から噴射する上流側ノズル
と前記上流側ヘッダの前記粗圧延材の走行方向下流側の
当該粗圧延材の上方および下方にそれぞれ設けられ、前
記液体を流通させる下流側ヘッダと、前記下流側ヘッダ
にそれぞれ設けられ、前記上流側ノズルによる前記粗圧
延材への前記液体の衝突箇所から当該粗圧延材の走行方
向下流側へ３０〜５０ｍｍ離れた位置に対して、当該粗
圧延材の走行方向下流側から上流側に向けて３０〜７５
°の噴射角度で上記液体を１００〜２００ｍｍの噴射距
離から噴射する下流側ノズルと、前記上流側ヘッダおよ
び前記下流側ヘッダにそれぞれ連結され、前記上流側ノ
ズルおよび前記下流側ノズルから前記液体を１２０〜１
８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の噴射圧力で前記粗圧延材の片面側
の板幅１ｍあたり３００〜１５００リットル／分の流量
で噴射させる液体送給手段とを備えてなることから、粗
圧延材が珪素鋼の場合であっても、問題のないレベルに
までスケールを除去することができるので、珪素鋼の場
合であってもスケール噛み込み傷の発生を防止すること
ができ、圧延材の品質の低下を防止することができる。
材の上面および下面に液体を噴射して当該粗圧延材の表
面のスケールを除去するスケール除去装置であって、前
記粗圧延材の上方および下方にそれぞれ設けられ、前記
液体を流通させる上流側ヘッダと、前記上流側ヘッダに
それぞれ設けられ、前記粗圧延材の走行方向上流側から
下流側に向けて３０〜７５°の噴射角度で前記液体を１
００〜２００ｍｍの噴射距離から噴射する上流側ノズル
と前記上流側ヘッダの前記粗圧延材の走行方向下流側の
当該粗圧延材の上方および下方にそれぞれ設けられ、前
記液体を流通させる下流側ヘッダと、前記下流側ヘッダ
にそれぞれ設けられ、前記上流側ノズルによる前記粗圧
延材への前記液体の衝突箇所から当該粗圧延材の走行方
向下流側へ３０〜５０ｍｍ離れた位置に対して、当該粗
圧延材の走行方向下流側から上流側に向けて３０〜７５
°の噴射角度で上記液体を１００〜２００ｍｍの噴射距
離から噴射する下流側ノズルと、前記上流側ヘッダおよ
び前記下流側ヘッダにそれぞれ連結され、前記上流側ノ
ズルおよび前記下流側ノズルから前記液体を１２０〜１
８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の噴射圧力で前記粗圧延材の片面側
の板幅１ｍあたり３００〜１５００リットル／分の流量
で噴射させる液体送給手段とを備えてなることから、粗
圧延材が珪素鋼の場合であっても、問題のないレベルに
までスケールを除去することができるので、珪素鋼の場
合であってもスケール噛み込み傷の発生を防止すること
ができ、圧延材の品質の低下を防止することができる。
【図１】本発明によるスケール除去装置の第一番目の実
施の形態の概略構成図である。
施の形態の概略構成図である。
【図２】本発明によるスケール除去装置の第二番目の実
施の形態の概略構成図である。
施の形態の概略構成図である。
【図３】従来のスケール除去装置の概略構成図である。
１ 粗圧延材 ２ 圧延材 １０ａ，２０ａ 上流側上方スケールブレーカ １１ａ，２１ａ 上流側上方ヘッダ １２ａ，２２ａ 上流側上方ノズル １０ｂ，２０ｂ 下流側上方スケールブレーカ １１ｂ，２１ｂ 下流側上方ヘッダ １２ｂ，２２ｂ 下流側上方ノズル １０ｃ，２０ｃ 上流側下方スケールブレーカ １１ｃ，２１ｃ 上流側下方ヘッダ １２ｃ，２２ｃ 上流側下方ノズル １０ｄ，２０ｄ 下流側下方スケールブレーカ １１ｄ，２１ｄ 下流側下方ヘッダ １２ｄ，２２ｄ 下流側下方ノズル ２３ 断熱材 １０１ 水 １０２ 溶融塩
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 福森 淳三 広島県広島市西区観音新町四丁目６番22 号 三菱重工業株式会社 広島製作所内 (56)参考文献 特開 平９−308908（ＪＰ，Ａ) 特開 平９−239432（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) B21B 45/08 C23G 1/32 C23G 3/02
Claims (3)
- 【請求項１】 粗圧延材の上面および下面に液体を噴射
して当該粗圧延材の表面のスケールを除去するスケール
除去方法であって、 上記粗圧延材の走行方向上流側から下流側に向けて３０
〜７５°の噴射角度で１００〜２００ｍｍの噴射距離か
ら１２０〜１８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の噴射圧力で上記液体
を当該粗圧延材の片面側の板幅１ｍあたり３００〜１５
００リットル／分の流量で噴射すると共に、 当該粗圧延材の当該液体の上記衝突箇所から当該粗圧延
材の走行方向下流側へ３０〜５０ｍｍ離れた位置に対し
て、当該粗圧延材の走行方向下流側から上流側に向けて
３０〜７５°の噴射角度で１００〜２００ｍｍの噴射距
離から１２０〜１８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の噴射圧力で上記
液体を当該粗圧延材の片面側の板幅１ｍあたり３００〜
１５００リットル／分の流量で噴射することを特徴とす
るスケール除去方法。 - 【請求項２】 前記液体が水または溶融塩であることを
特徴とする請求項１に記載のスケール除去方法。 - 【請求項３】 粗圧延材の上面および下面に液体を噴射
して当該粗圧延材の表面のスケールを除去するスケール
除去装置であって、 前記粗圧延材の上方および下方にそれぞれ設けられ、前
記液体を流通させる上流側ヘッダと、 前記上流側ヘッダにそれぞれ設けられ、前記粗圧延材の
走行方向上流側から下流側に向けて３０〜７５°の噴射
角度で前記液体を１００〜２００ｍｍの噴射距離から噴
射する上流側ノズルと前記上流側ヘッダの前記粗圧延材
の走行方向下流側の当該粗圧延材の上方および下方にそ
れぞれ設けられ、前記液体を流通させる下流側ヘッダ
と、 前記下流側ヘッダにそれぞれ設けられ、前記上流側ノズ
ルによる前記粗圧延材への前記液体の衝突箇所から当該
粗圧延材の走行方向下流側へ３０〜５０ｍｍ離れた位置
に対して、当該粗圧延材の走行方向下流側から上流側に
向けて３０〜７５°の噴射角度で上記液体を１００〜２
００ｍｍの噴射距離から噴射する下流側ノズルと、 前記上流側ヘッダおよび前記下流側ヘッダにそれぞれ連
結され、前記上流側ノズルおよび前記下流側ノズルから
前記液体を１２０〜１８０ｋｇｆ／ｃｍ2 の噴射圧力で
前記粗圧延材の片面側の板幅１ｍあたり３００〜１５０
０リットル／分の流量でそれぞれ噴射させる液体送給手
段とを備えてなることを特徴とするスケール除去装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17808197A JP3238353B2 (ja) | 1997-07-03 | 1997-07-03 | スケール除去方法およびその装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17808197A JP3238353B2 (ja) | 1997-07-03 | 1997-07-03 | スケール除去方法およびその装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1119710A JPH1119710A (ja) | 1999-01-26 |
| JP3238353B2 true JP3238353B2 (ja) | 2001-12-10 |
Family
ID=16042299
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP17808197A Expired - Fee Related JP3238353B2 (ja) | 1997-07-03 | 1997-07-03 | スケール除去方法およびその装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3238353B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| PL2352861T3 (pl) | 2008-11-14 | 2018-10-31 | Ak Steel Properties, Inc. | Sposób trawienia zawierającej krzem stali elektrotechnicznej kwasowym roztworem trawiącym zawierającym jony żelazowe |
-
1997
- 1997-07-03 JP JP17808197A patent/JP3238353B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH1119710A (ja) | 1999-01-26 |
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