JP3228791B2 - 検体中の抗原又は抗体の測定法 - Google Patents
検体中の抗原又は抗体の測定法Info
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Description
生体中に微量存在する免疫反応の成分を高感度で測定す
る方法に関するものである。
や尿などの排泄物、各種組織の抽出液などの生体試料中
に含まれている微量物質の測定には、放射免疫測定法
(RIA)や酵素免疫測定法(EIA)などの免疫測定
法が採用されている。
が高く非常に高感度であることから微量成分の測定法と
しての重要性が増している。しかしながら、不均一相で
の免疫測定法には、抗原と抗体の特異的な反応の検出を
妨害する種々の干渉のあることが知られている。これら
は、“マトリックス効果”、“バックグラウンド”又は
“非特異吸着”と呼ばれている。この非特異的な妨害
は、測定試料中に含まれている成分に起因し、この成分
は、通常、免疫測定における“干渉物質”と呼ばれてい
る。
を減少させるため、ゼラチンやケラチンの水解物を添加
する方法(特開昭56−42142)、及び界面活性剤
を添加する方法(特開昭58−187862、特開昭6
0−53846及び、特開昭61−260163)等が
既に知られており、これらの手法の活用により測定精度
の部分的な改良は期待できるが、いまだ不満足な状況に
あった。
う容器の汚染がある。全自動免疫測定装置を用いる場
合、免疫反応から発色・蛍光・発光などの検出反応まで
の全ての反応を同一反応容器で行なったり、免疫反応の
容器を簡単な洗浄工程を経て、繰り返し使用することが
しばしば行なわれている。この場合、免疫反応の際の容
器の汚染は、著しいブランク値の上昇や測定精度の低下
を起こす。
等を添加し、免疫測定法の精度の向上を計る試みも行な
われている。たとえば、ポリエチレングリコールを用い
る方法(P. TIJSSEN著、石川栄治監訳、生化学実験法1
1(「エンザイムイムノアッセイ」東京化学同人)、及
び界面活性剤を用いる方法(特開昭62−71861)
等の報告があるが、上記の干渉物質による非特異反応
(非特異的な妨害)の減少や免疫反応を行なう容器の汚
染を低下させることを同時に満足できるものではなかっ
た。
点を解決すべく種々の研究を重ねた結果、免疫反応の成
分の1つが固相に存在する免疫測定系に非イオン界面活
性剤から選ばれる特定の界面活性剤を特定の量添加する
ことにより、上記課題を同時に解決できることを見出し
て本発明を完成した。
した抗体又は抗原を用いて検体中の抗原又は抗体を測定
する際に、12〜19のHLB(Hydrophile Lipophile
Balance)値を有する非イオン界面活性剤を抗原−抗体
反応系に1.5〜6 w/w%の濃度となるように存在させ
て抗原−抗体反応を行なうことを特徴とする検体中の抗
原又は抗体の測定法、に関する。
定法において、反応容器の免疫反応の際の汚染を防止で
き、又、干渉物質による非特異的な妨害を減少させるこ
とにより、バックグラウンドを下げ、特に低値における
測定結果の再現性を向上させることができ、更に、免疫
反応が促進され、これにより、低値における測定精度が
向上し、分析時間が短縮する。
した抗体又は抗原即ち固相化した抗体又は抗原を用いる
が、水不溶性の支持体即ち固相化担体としては、例え
ば、ビーズ、磁性粒子、マイクロタイタープレート、チ
ューブ、膜など種々のものが使用でき、特に限定されな
い。
ては、各種のものが使用でき、特に限定されないが、検
体中の測定すべき物質に応じて選択されることは言うま
でもない。固相化担体に対する抗体又は抗原の結合は、
化学的結合であっても物理的結合(吸着)であってもよ
い。
限定されない。例えば、血清、血漿、血液、髄液等の各
種体液や尿等の排泄物、便等の希釈物から固形分を除去
したもの、各種組織の抽出液等が挙げられ、特に限定さ
れない。
疫反応による検体中の抗原又は抗体の測定は公知の方法
によって行なうことができる。例えば、酵素免疫測定法
(EIA)、放射免疫測定法(RIA)、蛍光免疫測定
法(FIA)等の免疫測定法により行なうことができ
る。又、サンドイッチ法、競合法、二抗体法等種々の方
法で行なうことができ、固相化した抗体又は抗原を使用
する方法ならいずれの方法であってもよい。なお、これ
らは、例えば石川栄治ら共編、「酵素免疫測定法」、第
2版、医学書院、1982年;山村雄一監修、医化学実
験法講座、第4巻「免疫化学」中山書店、1972年;
入江實編、「続ラジオイムノアッセイ」、講談社、19
79年等に記載されている。
=4〜9において行なうのが好ましく、又、免疫反応の
後、常法によりB/F分離及び検出を行なう。
しては種々のものが使用でき、特に限定されない。
トやチューブを用いる場合は、固相化担体自体を反応容
器とすることができるが、固相化担体とは別途に各種の
反応容器を用いることもできる。これら別途に用いる各
種の反応器としては、ガラス又はプラスチック製のチュ
ーブ、多数のチューブが一体成形された専用のトレイ、
マイクロタイタープレート、凍結乾燥した磁性ビーズを
1回測定分づつシールし保存容器をかねるプラスチック
製の容器(たとえば、東ソー社製AIAシリーズ用の試
薬の容器)、専用に設計され、洗浄しながら繰り返し使
用する全自動EIA測定装置用の反応管(オリンパス社
製PKシーズ用の反応管)などが挙げられる。
することなく全工程(例えばEIAの場合、1次(2
次)免疫反応、B/F分離、検出反応となる)を通して
同一の反応容器を使用したり、さらには、一度使用した
反応容器を、簡単な洗浄後、何度も繰り返し使用するこ
ともできる。
に、12〜19のHLB値を有する非イオン界面活性剤
を1.5〜6 w/w%の濃度となるように抗原−抗体反応
系に存在させる点にある。
12〜19であれば特に限定されないが、好ましくは、
ポリオキシエチレン系非イオン界面活性剤及び多価アル
コール系非イオン界面活性剤からなる群から選ばれる化
合物が挙げられる。
ニルエーテル(具体的には、ノニオンNS−208.
5、ノニオンNS−220、及びノニオンNS−270
(日本油脂製)など)、ポリオキシエチレンオレイルエ
ーテル(具体的には、ノニオンE−215(日本油脂
製)など)、ポリオキシエチレンモノステアレート(具
体的には、ノニオンS−15.4、及びノニオンS−4
0(日本油脂製)など)、並びにポリオキシエチレンソ
ルビタンモノラウレート(具体的には、ツウィーン20
など)、等である。
疫反応系への添加量は、1.5〜6w/w%であるが、好
ましくは、2〜5 w/w%である。
疫反応容器の汚染を防止し、かつ免疫反応を促進させる
効果が得られない。また、6 w/w%を越えると、かえっ
て非特異反応によるブランク値の上昇をきたすことにな
る。
反応系に添加する場合、免疫反応系がいくつかのステッ
プに分かれている時は、特定のステップのみに加える場
合と、全ての免疫反応系のステップに加える場合がある
が、このいずれであっても良く、特に限定されるもので
はない。
とも免疫反応の際にその系内に非イオン界面活性剤が存
在すれば特に制限されない。たとえば、免疫反応媒体、
標識成分、特異的免疫成分(抗体又は抗原)、又は検体
等に添加しておいてもよく、また免疫反応時に、検体、
標識成分、必要により特異的免疫成分を加えた免疫反応
媒体(即ち免疫反応系)中に別に添加してもよい。
も、水溶液または分散液として添加してもよい。
明するが、これらによって本発明が限定されるものでは
ない。
CC−ST−439抗原の酵素免疫測定法により調べ
た。
含有リン酸生理食塩水)およびペルオキシダーゼ標識N
CC−ST−439抗体を免疫反応用緩衝液で希釈した
酵素標識抗体液に、各種界面活性剤を3 w/w%になるよ
うに添加した。
9抗原の酵素免疫測定法 反応用トレイにNCC−ST−439抗体が結合した直
径6.25mmのポリスチレンビーズを入れ、これに0u
/ml,2.5u/mlおよび100u/mlの標準抗原溶液
を50μl採取し、免疫反応用緩衝液を200μl加
え、37℃で2時間の免疫反応を行った。1mlの生理食
塩水で3回ビーズを洗浄し、次いで免疫反応用緩衝液と
同一の界面活性剤を含有する酵素標識抗体液250μl
を加えて室温で1時間反応した。さらに、ビーズを1ml
の生理食塩水で3回洗浄したのち別の試験管に移し、
2.87mM 2,2’−アジノビス(3−エチルベン
ゾチアゾリン−6−スルホン酸)および0.014%過
酸化水素を含む発色液300μlを加えて室温で1時間
反応した。その後、0.14mMアジ化ナトリウムを含む
反応停止液を2ml加えて精製水を対照に420nmの吸光
度を測定した。
均値、変動係数(CV)および0u/mlの場合の吸光度
に対する2.5u/mlの場合の吸光度の比(SN比)を
求め比較した。
応促進効果の知られるポリオキシエチレングリコール
(PEG)を添加した系でも同様の測定を行った。
HLB値を有する非イオン界面活性剤を添加することに
よって、NCC−ST−439抗原濃度が0u/mlの場
合の発色は低くなり、2.5および100u/mlの場合
の発色は高くなっており、変動係数も小さくなった。ま
たSN比も対照に比べ大きくなった。
グラウンドは下がり、低値における免疫反応の測定感度
及び測定精度は向上したことを示している。
ST−439抗原の酵素免疫測定法により調べた。
ルフェニルエーテル(HLB値18.7)およびポリオ
キシエチレンソルビタンモノラウレート(HLB値1
6.7)を用い、実施例1と同一の免疫反応用緩衝液お
よび酵素標識抗体液に0.1から8.0 w/w%になるよ
うに添加して実施例1と同様の測定操作で測定した。
均値、変動係数(CV)を求め比較した。
シエチレングリコール20000を添加した系でも同様
の測定を行った。
ンドを下げる効果も免疫反応の促進効果も十分でなく、
高濃度では逆にバックグラウンドが高くなることが判っ
た。1.5から6.0 w/w%の添加で良好な効果が得ら
れた。
−ST−439抗原の酵素免疫測定法により調べた。
モノラウレート(HLB値16.7)を実施例1と同一
の免疫反応用緩衝液および酵素標識抗体液に添加して検
討した。
310用反応U字管にNCC−ST−439抗体が結合
した直径6.25mmのポリスチレンビーズを入れ、これ
に0u/mlの標準抗原溶液50μlを採取し、免疫反応
用緩衝液を200μl加え、37℃で2時間免疫反応を
行った。1mlの生理食塩水で3回ビーズを洗浄し、酵素
標識抗体液250μlを加えて室温で1時間反応した。
さらに、ビーズを1mlの生理食塩水で3回洗浄したのち
別の試験管に移した。ビーズおよび免疫反応に使用した
反応U字管にそれぞれ2.87mM 2,2’−アジノ
ビス(3−エチルベンゾチアゾリン−6−スルホン酸)
および0.014%過酸化水素を含む発色液300μl
加えて室温で1時間反応した。その後、0.14mMアジ
化ナトリウムを含む反応停止液を2ml加えて精製水を対
照に420nmの吸光度を測定した。
の測定を行った。
ート(HLB値16.7)を免疫反応系に添加すること
により、反応U字管の汚染が防止された。
によるNCC−ST−439抗原の酵素免疫測定法によ
り調べた。
ルフェニルエーテル(HLB値18.7)およびポリオ
キシエチレンソルビタンモノラウレート(HLB値1
6.7)を用い、実施例1と同一の免疫反応用緩衝液お
よび酵素標識抗体液に2.0 w/w%になるように添加し
て検討した。
析装置PK310を使用し、0u/mlの標準抗原溶液又
は血清検体50μlと免疫反応用緩衝液210μlを、
NCC−ST−439抗体が結合した直径6.25mmの
ポリスチレンビーズを入れた反応U字管に採取し第1反
応を37℃で15.75分間行った。B/F分離用緩衝
液で洗浄した後、酵素標識抗体液300μlを分注し、
第2反応を37℃で16.75分間行った。再びB/F
分離用緩衝液で洗浄した後、o−フェニレンジアミン−
過酸化水素系の発色剤300μlを分注し、37℃で1
6分間反応させた。希釈液を700μl分注して492
nmと800nmの吸光度差を測定した。同一反応管により
連続3回測定し変動係数を求めた。
の測定を行った。
ドが低く連続使用による吸光度の上昇傾向も見られなか
った。また、変動係数も小さく、明らかに添加効果が見
られた。
エチレンソルビタンモノラウレート(HLB値16.
7)の添加効果を調べた。
酵素標識抗体液に2.0 w/w%のポリオキシエチレンソ
ルビタンモノラウレート(HLB値16.7)を添加し
て所定の操作法に従って陰性および陽性検体をサンドイ
ッチ法により測定した。
の測定を行った。
光度は高くなり、明らかに陰性と陽性の差が大きくなっ
ていた。
レンノニルフェニルエーテル(HLB値18.7)の添
加効果を調べた。
体液に3.0 w/w%のポリオキシエチレンノニルフェニ
ルエーテル(HLB値18.7)を添加して所定の操作
法に従って0および20ng/mlの標準抗原をサンドイッ
チ法により測定した。
の測定を行った。
ng/ml標準抗原の吸光度は高くなった。バックグラウン
ドの低下は低濃度の測定感度及び測定精度の向上を示
し、かつ免疫反応が促進されているのも明らかである。
され、バックグラウンドを下げ、免疫反応が促進され、
特に低値における測定感度及び測定精度並びに再現性を
向上させることができる。
Claims (2)
- 【請求項1】 水不溶性の支持体に結合した抗体又は抗
原を用いて検体中の抗原又は抗体を測定する際に、12
〜19のHLB値を有する非イオン界面活性剤を抗原−
抗体反応系に1.5〜6 w/w%の濃度となるように存在
させて抗原−抗体反応を行なうことを特徴とする検体中
の抗原又は抗体の測定法。 - 【請求項2】 前記非イオン界面活性剤を抗原−抗体反
応系に2〜5 w/w%の濃度となるように存在させること
を特徴とする請求項1記載の測定法。
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|---|---|---|---|
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Applications Claiming Priority (1)
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| JP21998592A Expired - Fee Related JP3228791B2 (ja) | 1992-08-19 | 1992-08-19 | 検体中の抗原又は抗体の測定法 |
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1992
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