JP3211997B2 - 固体ポリマー燃料電池用電極の製造方法 - Google Patents
固体ポリマー燃料電池用電極の製造方法Info
- Publication number
- JP3211997B2 JP3211997B2 JP14756693A JP14756693A JP3211997B2 JP 3211997 B2 JP3211997 B2 JP 3211997B2 JP 14756693 A JP14756693 A JP 14756693A JP 14756693 A JP14756693 A JP 14756693A JP 3211997 B2 JP3211997 B2 JP 3211997B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- electrode
- platinum
- noble metal
- catalyst
- component
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M8/00—Fuel cells; Manufacture thereof
- H01M8/10—Fuel cells with solid electrolytes
- H01M8/1004—Fuel cells with solid electrolytes characterised by membrane-electrode assemblies [MEA]
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M4/00—Electrodes
- H01M4/86—Inert electrodes with catalytic activity, e.g. for fuel cells
- H01M4/88—Processes of manufacture
- H01M4/8825—Methods for deposition of the catalytic active composition
- H01M4/8828—Coating with slurry or ink
- H01M4/8835—Screen printing
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M4/00—Electrodes
- H01M4/86—Inert electrodes with catalytic activity, e.g. for fuel cells
- H01M4/88—Processes of manufacture
- H01M4/8825—Methods for deposition of the catalytic active composition
- H01M4/8828—Coating with slurry or ink
- H01M4/8839—Painting
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M4/00—Electrodes
- H01M4/86—Inert electrodes with catalytic activity, e.g. for fuel cells
- H01M4/88—Processes of manufacture
- H01M4/8825—Methods for deposition of the catalytic active composition
- H01M4/8846—Impregnation
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M4/00—Electrodes
- H01M4/86—Inert electrodes with catalytic activity, e.g. for fuel cells
- H01M4/88—Processes of manufacture
- H01M4/8878—Treatment steps after deposition of the catalytic active composition or after shaping of the electrode being free-standing body
- H01M4/8882—Heat treatment, e.g. drying, baking
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M4/00—Electrodes
- H01M4/86—Inert electrodes with catalytic activity, e.g. for fuel cells
- H01M4/88—Processes of manufacture
- H01M4/8878—Treatment steps after deposition of the catalytic active composition or after shaping of the electrode being free-standing body
- H01M4/8892—Impregnation or coating of the catalyst layer, e.g. by an ionomer
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/30—Hydrogen technology
- Y02E60/50—Fuel cells
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P70/00—Climate change mitigation technologies in the production process for final industrial or consumer products
- Y02P70/50—Manufacturing or production processes characterised by the final manufactured product
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Manufacturing & Machinery (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Electrochemistry (AREA)
- General Chemical & Material Sciences (AREA)
- Thermal Sciences (AREA)
- Sustainable Energy (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
- Sustainable Development (AREA)
- Inert Electrodes (AREA)
- Electrodes Of Semiconductors (AREA)
- Catalysts (AREA)
- Crystals, And After-Treatments Of Crystals (AREA)
- Electrical Discharge Machining, Electrochemical Machining, And Combined Machining (AREA)
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
- Electrodes For Compound Or Non-Metal Manufacture (AREA)
- Control Of Motors That Do Not Use Commutators (AREA)
- Thermistors And Varistors (AREA)
- Superconductors And Manufacturing Methods Therefor (AREA)
Description
と詳しく言えば固体ポリマー電解質を有する燃料電池で
使用するための電極集成体に関する。
が固体ポリマーである燃料電池は、固体ポリマー燃料電
池(SPFC)あるいはプロトン交換膜燃料電池(PE
MFC)として知られている。一般にペルフルオロスル
ホン酸材料を基礎材料とする固体プロトン伝導性ポリマ
ー膜電極は、この電解質を通してのイオン伝導の損失を
防ぐため動作中は水和された形態に維持されなくてはな
らない。これは、固体ポリマー燃料電池の操作温度を操
作圧力に応じて典型的には80〜120℃に制限する。
従って、水素、炭化水素、あるいはメタノールのような
酸素含有燃料であることができる燃料が酸化されるアノ
ード反応も、酸素が還元されるカソード反応も、有効な
速度で進行するために触媒を必要とする。貴金属、特に
白金は、固体ポリマー燃料電池のような酸性電解質燃料
電池で特に有効ではあるが、電解質が酸性であるかアル
カリ性であるかにかかわりなく300℃未満で動作する
全ての燃料電池にとって最も効率的で且つ安定な触媒で
あることが分かっている。
最も近いタイプの酸性電解質燃料電池であり、何メガワ
ットもの公益発電市場や50キロワットから数百キロワ
ットの範囲の発電装置にも応用されよう。とは言うもの
の、固体ポリマー燃料電池はリン酸燃料電池よりもはる
かに大きな電力密度出力を供給することができ、またず
っと低い温度で効率的に動作することができる。このた
め、固体ポリマー燃料電池は小規模の住宅向けの発電と
いったような用途や乗り物用の発電に利用されるであろ
うと想像される。特に、将来において燃焼エンジンの使
用を制限するかもしれない法規が米国の各地で成立して
いる。固体ポリマー燃料電池の実証装置がこれらの用途
での評価を行うために作られている。
金電気触媒は、所望の触媒量を提供するため、表面積の
大きな非常に小さい粒子(直径20〜50Å)をより大
きな伝導性炭素粒子上に分布させて支持されたものとし
て供給される。電極は、これらの触媒を担持する炭素粒
子から形成され、そして燃料電池反応が効率的に進むた
めに、これらの電極は反応ガス、電極、及び貴金属電気
触媒の間の接触を最大限にするように設計される。電極
は、反応物のガスが後方から電極に入りそして電解質が
前方から浸透するのを可能にするよう、多孔質でなくて
はならず、そして大抵はガス拡散(又はガス透過性)電
極として知られている。幾何学上の電極面積1cm2 当り
およそ0.3〜0.5mgの白金量を使用する効率的なガ
ス拡散電極が、液体酸性電解質を用いる、リン酸燃料電
池のような燃料電池のために開発されている。電解質
は、白金触媒の大部分を含有する、触媒炭素担体の多孔
質表面の部分に浸透することができ、そして実際には触
媒の90%以上が燃料電池反応を行うために効果的に利
用される。
速度は多数の因子に依存するが、一番重要なのは反応物
のガスと電解質との界面に存在する触媒の全有効表面積
である。
の形をした固体ポリマー電解質に結合されて、膜電極集
成体(MEA)として知られる単一の一体ユニットを形
成する。リン酸燃料電池のために開発されたような担持
された触媒のガス拡散電極は、通常はごく小さな電流密
度を得ることができるだけであるから、固体ポリマー燃
料電池で使用するのには一般に不向きであることが分か
っている。これは、膜電解質が白金触媒表面及び隣接ガ
ス気孔と直接接触する三相界面に存在する白金触媒表面
はごく少しであるためである。これは、膜との接触が起
きる電極の前面で最もたやすく起きる。電解質は電極の
厚さに浸透しないので、非常に薄い電極が用いられる。
従って、現状の技術の固体ポリマー燃料電池積重体は、
電極の前面における白金との接触を最大限にするため、
貴金属量の比較的多い、典型的には電極当り4mg/cm2
の量の非担持白金黒を有する電極を利用する。これは、
炭素に担持された触媒を用いたガス拡散電極で使用され
る触媒量よりも約10倍多い触媒量に相当する。これら
の固体ポリマー燃料電池電極で利用される白金表面の量
は、電極上の総有効白金表面積のおよそ3%であると思
われる。白金の利用率が少ないにもかかわらず、現状の
技術の固体ポリマー燃料電池の性能はリン酸燃料電池に
比べて高い。反応物としてH2 /空気を用い、80℃の
温度と5atmの圧力で0.75Vにおいて500mA/cm
2 の電流密度が報告されているのに対して、リン酸燃料
電池は通常は200〜300mA/cm2 で動作するだけで
ある。とは言うものの、現状の技術の固体ポリマー燃料
電池電極の白金必要量は20g/kWに近い。費用の理由
から、白金の必要量は、固体ポリマー燃料電池について
は輸送といったような用途のために実施可能なものとな
るのには約0.5g/kW以下の量に減らす必要があるこ
とが広く認められている。更に、動作電流密度は、より
大きな出力を得るために、電圧を約0.7Vに維持した
まま約2A/cm2に増大させる必要がある。
まれる用途にとっては電力密度がなお余りにも小さいと
いう事実と関連して、白金量の多い電極の利用率がわず
かであって、それゆえに材料費が高いことは、固体ポリ
マー燃料電池のための実施可能な膜電極集成体を生産す
るのにつきまとう重大な問題になっている。これらの電
極で利用される触媒の有効な表面積が有意に増加するこ
とは、性能の上昇と費用の低下の両方の達成を可能にし
よう。電力密度出力の増大は更に、全体から発生される
単位の電力当りの資本費を触媒そのものの価格に対して
下げることができるということにも注目すべきである。
固体ポリマー燃料電池にあっては、他の材料、特に固体
ポリマー膜も非常に高価であり、電池性能の向上は単位
の電力出力当りに必要とされるこれらの材料の量を減少
させよう。
料電池のための実施可能な膜電極集成体の製造を試みて
きた。
書は、リン酸燃料電池のために開発されたガス拡散電極
を改良したものである電極を有する固体ポリマー燃料電
池を開示している。これらは、幾何学上の電極面積1cm
2 当りおよそ0.5mgの量の白金を含有するガス拡散電
極の上にプロトン伝導性材料の溶液を塗布して作製され
る。好ましい固体ポリマー燃料電池膜は、E.I.du
Pont社によってNAFIONの商標で市販されてい
るペルフルオロカーボンコポリマーである。10倍以上
の多量の白金を含有する担持されていない現状技術の白
金黒電極に比べて、同様の性能がこのように炭素に担持
された白金電極について報告されている。これらのはる
かに少ない白金量で界面において同じように白金表面が
効果的であるのは、白金触媒をより多く利用すること
と、そしてまた非担持白金黒(典型的に約30m2/g−
Pt)に比べて炭素に担持された触媒の固有の表面積が
大きい(典型的に100m2/g−Ptを達成することが
できる)こととを組み合わせているからである。Sriniv
asanら(“High Energy Efficiency and High PowerDen
sity Proton Exchange Membrane Fuel Cells - Electro
de Kinetics and Mass Transport ”, Space Electroch
emical Research Technology NASA Conference Publica
tion 3125, 1991年4月9-10日) は、炭素担持電極にお
ける白金の利用率はなお10%に過ぎないと推定してい
る。現状技術の高白金量のものと同様の動作条件下で、
これらの電極における白金の必要量は2.5g/kWであ
ると推定される。性能を向上させるためにも白金の必要
量を更に減少させるためにも、白金電気触媒の有効な表
面積を有意に増大させる必要がなおも存在する。
AFIONをはけ塗りした、0.5mg/cm2 のPtを含
んでいる従来のリン酸燃料電池電極と比較して、0.0
5mg/cm2 のPtを含む電極から同様の水素酸化及び酸
素還元性能が得られることを開示している。これらの結
果は白金をより多く利用することに帰せられる。
積のカーボンブラックからガス拡散電極を作製し、続い
て可溶化させたNAFIONポリマーの溶液を含浸させ
ることを必要とする。次いで、後の工程において白金め
っき浴溶液から前もって作製した電極へ白金を電着させ
ることによって白金触媒を適用する。
あるとしても、わずか0.05mg−Pt/cm2 という白
金量は非常に小さいので、総有効表面積とそれゆえに性
能は従来の電極のそれと同様のままである。開示された
方法は、必ずより多い白金量で十分に大きな白金表面積
を与えることができるようには見えず、従って実用上の
制限を有しよう。その上、その方法自体が大規模な商業
生産に容易に役立つものではないかもしれない。
c.,Vol.139,No.2(1992)L28-30 は、電極において白金を
大いに利用することを開示しており、ここでは非常に薄
いフィルムの触媒層が炭素に担持された白金触媒と可溶
化されたNAFIONとを含んでなるインクから膜電解
質へ直接流延される。白金を大いに利用することがやは
り報告されてはいるが、この技術は、より厚い触媒層を
備えた活性触媒部位にガスが透過するのを達成するとい
う問題のために、0.12mg−Pt/cm2 を超えない極
めて少ない白金量に限定されるように思われる。実際に
は、0.12mg−Pt/cm2 より多い量においては、厚
さが4μmを上廻るNAFIONフィルムで覆われた活
性触媒は利用されないから、電流のより以上の増加は得
られないということが分かる。
水性ポリマーを含有する疎水性層を含む電極マトリック
スと、疎水性のハロゲン化ポリマー結合剤で結合された
粒状炭素の疎水性成分とを含んでなるガス拡散電極を開
示している。このような電極は、固体ポリマー電解質用
や関連する燃料電池用といったような用途に使用するこ
とができると述べられている。しかしながら、使用され
る触媒量は触媒量の多い現状技術の固体ポリマー燃料電
池積重体におけるのと同じ程度のものである。
ついて商業的に実施可能なものになるためには、界面に
おける有効白金表面積を増加させるために有効な白金量
を適用することができ、且つ、反応物ガスの供給速度が
実用上有効な電流密度を得るのを可能にし、それゆえに
実用上有効な電池の電力密度を達成するのを可能にする
のに十分大きい、より高性能で値段のより安い電極構造
体を開発することがなお必要である。
比較的少なくて且つ白金の利用率が向上していて、従っ
て有効な白金表面積がより大きく、その一方で、反応物
ガスの十分な移動速度を維持することによって、温度、
圧力及びガス流量の実際の運転条件下で実用上有効な電
流密度において従来技術の固体ポリマー燃料電池電極以
上に高い性能を示す、固体ポリマー燃料電池のための高
性能で安価な膜電極集成体を提供することである。
に、本発明は、分散させた貴金属触媒を担持する粒状炭
素にプロトン伝導性ポリマーを含浸したものを含む第一
の構成成分(Component) と、粒状炭素と共に疎水性ポリ
マーを含む、ガス供給構成成分である第二の構成成分と
を含んでなる、固体ポリマー電解質燃料電池で使用する
のに適当な多孔質電極であって、上記の分散させた貴金
属触媒がcm2で表した幾何学上の電極面積当り0.01
〜1.0mgの貴金属量で存在していることを特徴とする
多孔質電極を提供する。
集成体を提供する。
v)、すなわち、 i)分散させた貴金属触媒を担持する粒状炭素にプロト
ン伝導性ポリマーを含浸し、当該分散させた貴金属触媒
を担持する粒状炭素は最初に水で濡らされていることを
含む第一の構成成分の調製、 ii)粒状炭素の分散系に疎水性ポリマーを加えそして
少なくとも280℃の温度で焼成することを含む、ガス
供給構成成分である第二の構成成分の調製、 iii)上記第一の構成成分と上記第二の構成成分とを
一緒にして電極活性層を形成すること、 iv) 電極を構成すること、を含む、固体ポリマー燃料
電池で使用するための電極の製造方法であって、当該分
散させた貴金属触媒がcm2で表した幾何学上の電極面
積当り0.01〜1.0mgの貴金属量で存在すること
を特徴とする電極の製造方法を提供する。
ードのどちらかを形成することができる。このような電
極は、他の用途において、例えば液体電解質燃料電池に
おいて、あるいは水の電気分解、電気化学的なオゾンの
発生、又は有機電気合成プロセスといったような固体電
解質技術の他の応用分野において有用であろう。
性層として知られるものを形成する。
の機能を果す。第一の、あるいは「イオノマー」構成成
分は、触媒の利用率を最大限にしそれゆえに任意の所定
の電極電位で得ることが可能な電流密度を最大限にする
のに必要な、触媒粒子と燃料電池で使用されるポリマー
膜との緊密な接触を可能にする。このイオノマー構成成
分は、分散させた貴金属触媒を担持する粒状炭素に、例
えばE.I.duPont de Nemours社に
よりNAFIONという商標で製造されるペルフルオロ
スルホネートイオノマーのようなプロトン伝導性ポリマ
ーを含浸したものを含む。任意の適当な貴金属触媒、例
えば、1又は2種以上の白金族金属又はその合金、例を
挙げると白金あるいはその合金の如きもの、を含むもの
を使用することができる。好ましくは、合金用の成分は
周期表の遷移金属元素から選ばれる。触媒のうちの活性
金属分は典型的に、炭素に担持された触媒の10〜50
重量%に相当することができる。
て電流密度の損失を最小限にするのに十分な速度でイオ
ノマー構成成分に供給されなくてはならない。(そのよ
うな損失は通常、物質移動の限界と称される。)電極を
通してのガス状反応物の拡散は、例えばポリテトラフル
オロエチレン(PTFE)又はエチレン−プロピレンコ
ポリマー(FEP)といったような疎水性ポリマーある
いは他の疎水性ポリマーを含浸した粒状炭素を含有す
る、第二の又は「ガス供給」構成成分によって促進され
る。
貴金属触媒を担持する粒状触媒(以下において単に「触
媒」と称するのはこれを指す)をまず最小量の脱イオン
水で濡らし、次いで測定した量のイソプロピルアルコー
ル(IPA)/脱イオン水混合物(90:10)をかき
混ぜながら加えて都合よく調製することができる。水/
IPA混合物の代りに他の湿潤剤を用いてもよい。触媒
が液体媒体中に十分分散されたら、測定した量の、典型
的には5重量%のNAFION溶液をかき混ぜながら加
えることができる。その結果得られた混合物は、NAF
ION材料の所望されない密集したかたまりができるの
を最小限にするため、また多孔質のカーボンブラック構
造体の全体を通して所望の薄い連続のNAFIONフィ
ルムを形成するのを促進するため、かき混ぜながら都合
よくは70℃未満の温度で、蒸発させて乾燥状態に近づ
けることができる。最後の乾燥は、例えば60℃で24
時間、続いて70℃で4時間真空炉中で実施することが
でき、あるいは任意の他の適当な手段で行うことができ
る。その結果得られた粗大な粉末は、その後強力に粉砕
して微細な粉末にすることができる。乾燥物質を基準に
して5〜60重量%のポリマー含有量の試料が調製され
た。これが有効な範囲であると考えられる。
とって重要である。最適な性能は、電極の商業的な実施
可能性にとって本質的なものであり、幾何学上の電極面
積1cm2 当り0.01〜1.0mgの貴金属量で達成され
る。好ましくは、貴金属の量は0.05〜1.0mg/cm
2 であり、特に0.05〜0.5mg/cm2 である。
90℃)脱イオン水に粒状炭素を分散させ、そして高剪
断ミキサーを使って混合して調製することができる。こ
の分散液に測定した量の疎水性ポリマーエマルションを
加え、そしてこの混合物を、炭素/PTFE凝集塊が沈
降して透き通った無色の上澄み液層が残るまで静かにか
き混ぜながら冷却させることができる。凝集塊は例えば
ブフナー漏斗によりろ過し、そして得られた固形分を乾
燥させることができる。真空炉でもって都合よく行うこ
とができる乾燥の後に、得られたゴム様の物質を破壊し
てもっと小さな粒子にし、焼成することができる。焼成
は、例えば少なくとも280℃の温度で、例を挙げると
300〜400℃の温度、特に320〜360℃の温度
で、行うことができる。焼成は窒素雰囲気中で都合よく
行うことができる。ガス供給構成成分の調製を完了する
ために、得られた固形物を後に粉砕を行う際に液体窒素
で冷却して、細かい粉末にすることができる。ポリマー
含有量が乾燥物質を基準として10〜60重量%の試料
が有効であろうけれども、好ましいポリマー含有量は2
0〜40重量%であると思われる。
れ100:0と50:50の間の比率で混合することが
有効であろう、と考えられる。電極を調製するために
は、成分を乾式混合し、適当な溶剤を使って一緒に粉砕
するか、又は適当な液体媒体に一緒に分散させる。使用
される技術は、成分を基材上へ均一な層として塗布して
必要とされる電極を形成するのに用いられる方法に非常
に大きく依存する。適切と考えられる適用技術は当該技
術分野において実施されているものであり、それには直
接のろ過、フィルタートランスファー、スクリーン印
刷、K−バー技術及び吹付けが含められる。適当な基材
には、炭素紙、炭素布、及びメタルメッシュが含められ
る。これらの基材は任意的に、疎水性炭素材料の裏地層
を有することができる。これは、高表面積、多孔質の、
粒状伝導性炭素材料、例えばファーネスカーボンブラッ
クもしくはアセチレンブラックを含むことができ、ある
いは炭素を適当な疎水性ポリマー、例えばポリテトラフ
ルオロエチレン(PTFE)もしくはエチレン−プロピ
レンコポリマー(FEP)のようなものと混合してもよ
い。これは先に示した方法のうちのいずれにより基材に
適用してもよく、活性層を適用する前に適当な温度で熱
処理して適当な疎水性を与えることができる。
の薄い層を電極構造体の前面に適用して電極の作製を完
了することも、望ましいことかもしれない。
伝導性ポリマー電解質の薄いフィルムを、当該技術分野
において一般に実施されているように加熱と加圧を行う
方法を使って結合させて、完成した膜電極集成体にする
ことができる。
あると見なされる実例によって本発明を説明することに
する。「利用率」、「活性」及び「性能」という用語
は、次に掲げる段落に含まれた方法に従って測定した特
性に相当するものである。
は、プロトン伝導性電解質材料と直接接触していて、そ
れゆえに酸素還元及び水素酸化の燃料電池反応に関与す
ることができる、電極構造体に含まれる総活性触媒表面
積の割合に相当する。使用される方法は、S.Gilman,J.E
lectroanal Chem,7,1964,382に記載されているものに基
づくものである。この方法は、水素が発生するのに近い
電位において、イオノマー構成成分と接触している活性
触媒表面上に水素の単分子層の被覆を付けてはぎ取るの
にサイクリックボルタンメトリーを用いることを伴う。
三室式のガラス電気化学電池を使用し、25℃で1mol
/dm3 の硫酸を電解質として用いて試験電極試料にプロ
トン源を供給する。水素の吸着に関連する電荷を測定
し、そして1cm2 −Pt=210μC(C=クーロン)
の関係を使って、イオノマーと接触している白金触媒の
電気化学的表面積を電極におけるPtの全グラム数当り
のm2数として決定する。更に、電極上のPt触媒の全表
面積が分かれば、電極上の全Pt表面積に対するイオノ
マー成分と接触しているPt面積の比によって利用率を
決定することができる。
合に増加した電力密度と低下した価格の見地から言え
ば、重要であるのはイオノマー構成成分と接触している
Pt面積が大きいことである。これは、電極面積1cm2
当りのcm2 で表したPt面積として表すことができ、そ
れはやはり1cm2 −Pt=210μCの関係を使って測
定することができる。
造体に存在している単位重量の触媒物質当りの酸素還元
能力の尺度であって、しばしば「質量活性(mass
activity)」とも称される。種々の電流密度で
の過電圧の測定を、大気圧で酸素と空気を反応物として
用い、60℃で1mol /dm3 の硫酸電解質を使って、電
気化学的な半電池でもって行う。一連のIR(内部抵
抗)なしの電位で試験電極を流れる電流を動的水素電極
(DHE)に対して測定し、電極に存在している全貴金
属物質のミリグラム数当りのミリアンペア数として表し
た質量活性を電極電位に対してプロットする。硫酸から
のプロトンは固体イオノマー成分と接触している白金と
相互作用するだけなので、質量活性の測定値は利用度に
厳密に依存するはずである。
定められた条件下で動作する完成した単一の電池におい
て特定の電流密度で得られる電池電圧の尺度である。単
一電池ユニットは、アノードとカソードと電解質とを含
んでなり、これらは共に反応物の水素ガスと酸素ガスが
それぞれアノード及びカソードに到達するための通路を
提供することを条件として、固体ポリマー燃料電池にお
いて一緒にして一般に膜電極集成体(MEA)と称され
る。典型的には、測定中に固体電解質の膜フィルムが乾
燥するのを防ぐために湿らされる反応物ガスを、大気圧
から5気圧までの圧力で電池に供給して、電池を50〜
120℃の温度に維持する。電池から取出される電流密
度を可変の電気負荷を調節した増加分でかけて調整し、
そして結果として得られた電池電圧を安定したところで
測定する。ここでは、本発明の電極をカソードとして評
価する。1.0mg−Pt/cm2の量で作製した標準アノ
ードを使って、アノード電圧損失を最小限且つ一定にし
た。
印刷で作製された本発明の二つの構成成分を含む電極を
用いて、0.54mg−Pt/cm2 の量で電極のPt利用
率が30%(すなわち利用されたPtに換算すれば0.
152mg−Pt/cm2 )であることを示す最初の結果が
得られた。白金触媒の総表面積は108m2/g−Ptで
あり、従って総有効白金表面積(すなわち三相界面にお
いての表面積)は、電極面積1cm2 当り169cm2 −P
tに相当する。これは、現状の技術よりもはるかに改良
されている。更に、硫酸での半電池の研究から、本発明
のPtをより多く利用する電極により発生された電流密
度が比例して増加することにより証明されるように、利
用率の増大したPtは酸素還元に対して活性であること
が示されている。その上、もっと実際的な単一電池の試
験における性能データから、現状技術と比較して本発明
の電極で達成された改良が確かめられている。詳しく言
えば、物質移動、殊に反応体ガスが活性触媒部位へ十分
な速度で拡散すること、に関連する問題がよりはっきり
したものになる高電流密度では、電極はやはり現状技術
の材料と比較して向上した性能で機能を果すようであ
る。
t Corp.より入手可能な、VULCAN XC7
2Rの商標で販売される粒状炭素に、欧州特許出願公開
第0512713号明細書の比較例Aに記載されたよう
な通常の方法に従ってPtを20重量%の担持量で担持
させて触媒とした。触媒(2.25g)を蒸留水(5.
5cm3)で濡らし、そしてIPA/蒸留水混合物(9
0:10混合物94cm3)をかき混ぜながら加えた。5
分後、5重量%NAFION溶液を加え(15.0
g)、撹拌を続けながらこの混合物を70℃で蒸発操作
にかけて乾燥状態に近づけた。固形物を、60℃で24
時間、次いで最終的に真空炉でもって70℃で一定重量
になるまで、乾燥させた。得られた粉末を強力に粉砕し
て細かい結晶性粉末にした。
micals社より入手できる炭素のShawinig
anアセチレンブラック(1g)を高温(80〜90
℃)の脱イオン水(100cm3 )に分散させて、高剪断
Silversonミキサーを使って10分間混合し
た。英国チェシャー州のICI Chemicals社
から60%固形分懸濁液Fluon GP1として入手
可能なPTFEエマルションを加え(60重量%エマル
ション0.72gを加えて乾燥試料中のPTFEを30
重量%にする)、混合物を冷却させながら静かにかき混
ぜた。15分後、得られた炭素/PTFE凝集塊をブフ
ナー漏斗でろ過し、固形物を真空炉でもって60℃で4
時間乾燥させた。次にこの混合物を乳鉢と乳棒を使って
破壊し、窒素下に350℃で16分間焼成した。その結
果得られた固形物を液体窒素で冷却し、そして試料がま
だ冷い間に乳鉢と乳棒で粉砕して、細かい粉末を得た。
分(0.153g)とを、高剪断ミキサーを使ってIP
A/脱イオン水混合物(IPA40cm3 と脱イオン水6
0cm3 )中で1時間混ぜ合わせた。その結果得られた分
散液を、前もって用意したカーボンブラック層をその上
に載せた炭素布上へ直接ろ過した。この炭素布はフィル
ターダムベース(8×8cm)の細かいニッケルメッシュ
の上に取付け、IPAで湿らせた。活性層成分の分散液
をダムベースに注いで、吸引ポンプを用いて液を除去し
た。結果として得られた電極を60℃の真空炉で1時間
乾燥させた。
%NAFION溶液の被覆を適用し、電極1cm2 当りの
NAFION乾燥重量を約0.6mgとして、電極の調製
を完了した。電極は、適用中は60℃のホットプレート
上に置いて、次いで真空炉でもって70℃で2時間乾燥
させて残っている微量の溶剤を除去した。
成分を60:40の比率で含んでいた。触媒の全表面積
は108m2/g−Ptであり、電極におけるPt量は幾
何学上の電極面積1cm2 当り0.54mg−Ptである。
この電極をPtの利用率と半電池活性の測定のために使
用した。
g)とガス供給成分(0.114g)から、成分重量比
を60:40としそして全電極白金量を0.40mg/cm
2とするよう、カソードを作製した。
た。アノードは、Vulcan XC72R炭素に1.
0mg−Pt/cm2の担持量で担持された20重量%Pt
触媒であって、電極乾燥重量の1cm2当り約0.6mg−
Nafionの量に可溶性の形態のNAFIONポリマ
ーをはけ塗りしたものを含んでいた。プロトン伝導性ポ
リマー膜は、米国テキサス州FreeportのDow
Chemical Company製であってXUS
−13204.10と称される実験用の膜であった。当
該技術分野において通例実施されているように、アノー
ドとカソードの前面を膜の各面へ170℃の温度及び1
00psi (0.69MPa )の圧力で90秒間ホットプレ
スして、膜電極集成体を形成した。当該技術分野におい
て通例行なわれているように、膜は膜電極集成体を形成
する前に清浄にした。性能特性を測定するため、膜電極
集成体を単一電池で評価した。
2R触媒で作られた、予め成形したリン酸燃料電池タイ
プのガス拡散電極の前面に可溶性のNAFIONポリマ
ーを適用する、米国特許第4876115号明細書記載
の方法に従って、電極を作製した。この電極は、0.5
0mg−Pt/cm2 の白金量で作製した。
白金量は0.40mg−Pt/cm2とした。このカソード
から、例2で説明したようにして膜電極集成体(ME
A)を作製した。
(上掲の方法によって)結果は、30%の白金利用率を
実証した。これは、電極面積1cm2 当り169cm 2 −P
tの有効白金表面積に相当する。比較例のものを発明者
らの試験で測定すると、Pt利用率は10%であること
が示された。これは、従来技術で報告された数値とぴっ
たり一致する。0.5mg−Pt/cm2 の白金量において
は、これは電極1cm2 当り48cm2 −Ptの有効白金表
面積に相当する。
した。図1に示したように、本発明の電極の場合の電極
上のPt1mg当りの質量活性は、米国特許第48761
15号明細書の方法によって作製した電極の場合よりも
有意に高かった。例えば、空気を反応物とした850mV
対DHEでは、質量活性は0.86mA/mg−Ptから二
つの構成成分を含む電極の場合の5.79mA/mg−Pt
まで上昇する。酸素が反応物の場合、対応する上昇は
3.65mA/mg−Ptから23.76mA/mg−Ptまで
になる。明らかなように、本発明の主題である電極構造
体は、Pt利用率を向上させるばかりでなく、酸素還元
活性を増大させる。この活性がより高いことは、イオノ
マーと接触している有効Pt表面積が米国特許第487
6115号明細書の電極における電極面積1cm2 当り4
8cm2 −Ptから、二つの構成成分を含む電極の場合の
電極面積1cm2 当り169cm2 −Ptまで増加すること
を反映している。
池性能は、図2に示したように、水素/酸素反応物につ
いても水素/空気反応物についても、現状技術の電極の
性能よりも優れていた。例えば、水素/酸素反応物につ
いて0.3A/cm2 の電流密度では、二つの構成成分を
含む電極は0.739Vの電池電圧を示して、現状技術
の電極で得られた0.644Vの性能に対して95mVの
上昇を示した。これは、本発明の二つの構成成分を含む
電極構造体の有効白金表面積がより多いことを反映して
いる。
線領域の傾きから、当該電池条件下では酸化剤としての
純粋酸素の場合には物質移動の損失は取るに足らないと
いうことが明らかである。二つの構成成分を含む膜電極
集成体の場合の0.19Ω・cm2 の直線領域の傾きと現
状技術の膜電極集成体の場合の0.17Ω・cm2 の直線
領域の傾きは、単一電池における活性化損失及び抵抗損
失から予測される傾きに近い。しかしながら、酸化剤と
して空気を用いる場合には、現状技術の膜電極集成体及
び二つの構成成分を含む膜電極集成体についてそれぞれ
0.38Ω・cm 2 及び0.26Ω・cm2 の傾きにより示
されるように、物質移動損失がある。本発明の膜電極集
成体の場合の傾きがより小さいことは、現状技術に比較
して電極構造体における物質移動の速度が向上している
ことを示すものである。これは、活性触媒部位へのガス
の移動をより効率的にするのにガス供給構成成分が有効
に機能していることを際立たせている。
6115号明細書の方法によって作製した電極の酸素還
元質量活性の比較を示す半電池分極曲線のグラフであ
る。
電極集成体と米国特許第4876115号明細書の方法
によって作ったカソードから作製した膜電極集成体の単
一電池の比較を示すグラフである。
Claims (6)
- 【請求項1】 i)分散させた貴金属触媒を担持する粒
状炭素にプロトン伝導性ポリマーを含浸し、当該分散さ
せた貴金属触媒を担持する粒状炭素は最初に水で濡らさ
れていることを含む第一の構成成分の調製、 ii)粒状炭素の分散系に疎水性ポリマーを加えそして
少なくとも280℃の温度で焼成することを含む第二の
構成成分の調製、 iii)上記第一の構成成分と上記第二の構成成分とを
一緒にして電極活性層を形成すること、及び iv)電極を構成すること、 を含む、固体ポリマー燃料電池で使用するための電極の
製造方法であって、当該分散させた貴金属触媒がcm 2
で表した幾何学上の電極面積当り0.01〜1.0mg
の貴金属量で存在することを特徴とする電極の製造方
法 。 - 【請求項2】 前記分散させた貴金属触媒が1又は2種
以上の白金族金属又はその合金を含む、請求項1記載の
方法。 - 【請求項3】 前記分散させた貴金属触媒が白金又はそ
の合金を含む、請求項2記載の方法。 - 【請求項4】 前記第一の構成成分のプロトン伝導性ポ
リマーがペルフルオロスルホネートイオノマーを含む、
請求項1から3までのいずれか一つに記載の方法。 - 【請求項5】 前記第二の構成成分の疎水性ポリマーが
ポリテトラフルオロエチレン又はエチレン−プロピレン
コポリマーを含む、請求項1から4までのいずれか一つ
に記載の方法。 - 【請求項6】 前記分散させた貴金属触媒がcm2で表
した幾何学上の電極面積当り0.05〜0.5mgの貴
金属量で存在している、請求項1から5までのいずれか
一つに記載の方法。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| GB9213124:2 | 1992-06-20 | ||
| GB929213124A GB9213124D0 (en) | 1992-06-20 | 1992-06-20 | High performance electrode |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0652862A JPH0652862A (ja) | 1994-02-25 |
| JP3211997B2 true JP3211997B2 (ja) | 2001-09-25 |
Family
ID=10717443
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14756693A Expired - Lifetime JP3211997B2 (ja) | 1992-06-20 | 1993-06-18 | 固体ポリマー燃料電池用電極の製造方法 |
Country Status (10)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5501915A (ja) |
| EP (1) | EP0577291B1 (ja) |
| JP (1) | JP3211997B2 (ja) |
| AT (1) | ATE164705T1 (ja) |
| AU (1) | AU664620B2 (ja) |
| CA (1) | CA2098800C (ja) |
| DE (1) | DE69317700T2 (ja) |
| DK (1) | DK0577291T3 (ja) |
| ES (1) | ES2114005T3 (ja) |
| GB (1) | GB9213124D0 (ja) |
Families Citing this family (79)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3422377B2 (ja) * | 1993-08-06 | 2003-06-30 | 松下電器産業株式会社 | 固体高分子型燃料電池の製造方法及びこれにより得られる固体高分子型燃料電池 |
| WO1995015016A1 (en) * | 1993-11-29 | 1995-06-01 | International Fuel Cells Corporation | Cell/membrane and electrode assembly for electrochemical cells |
| JP3712768B2 (ja) * | 1995-01-26 | 2005-11-02 | 松下電器産業株式会社 | 固体高分子型燃料電池の製造法 |
| GB9504713D0 (en) * | 1995-03-09 | 1995-04-26 | Johnson Matthey Plc | Improved electrocatalytic material |
| US6312845B1 (en) | 1995-10-06 | 2001-11-06 | The Dow Chemical Company | Macroporous flow field assembly |
| US5702755A (en) * | 1995-11-06 | 1997-12-30 | The Dow Chemical Company | Process for preparing a membrane/electrode assembly |
| RU2182737C2 (ru) * | 1995-10-06 | 2002-05-20 | Дзе Дау Кемикал Компани | Электрохимический топливный элемент (варианты), узел мембрана - электрод (варианты), композиция (варианты), способ получения электрохимического топливного элемента и способ получения узла мембрана - электрод (варианты) |
| US6183898B1 (en) | 1995-11-28 | 2001-02-06 | Hoescht Research & Technology Deutschland Gmbh & Co. Kg | Gas diffusion electrode for polymer electrolyte membrane fuel cells |
| DE19544323A1 (de) * | 1995-11-28 | 1997-06-05 | Magnet Motor Gmbh | Gasdiffusionselektrode für Polymerelektrolytmembran-Brennstoffzellen |
| US5672439A (en) * | 1995-12-18 | 1997-09-30 | Ballard Power Systems, Inc. | Method and apparatus for reducing reactant crossover in an electrochemical fuel cell |
| US5882810A (en) * | 1996-03-08 | 1999-03-16 | The Dow Chemicalcompany | Active layer for membrane electrode assembly |
| US6103393A (en) * | 1998-02-24 | 2000-08-15 | Superior Micropowders Llc | Metal-carbon composite powders, methods for producing powders and devices fabricated from same |
| US6660680B1 (en) | 1997-02-24 | 2003-12-09 | Superior Micropowders, Llc | Electrocatalyst powders, methods for producing powders and devices fabricated from same |
| US6780350B1 (en) | 1997-02-24 | 2004-08-24 | Superior Micropowders Llc | Metal-carbon composite powders, methods for producing powders and devices fabricated from same |
| US6338809B1 (en) | 1997-02-24 | 2002-01-15 | Superior Micropowders Llc | Aerosol method and apparatus, particulate products, and electronic devices made therefrom |
| JP3773325B2 (ja) * | 1997-03-17 | 2006-05-10 | ジャパンゴアテックス株式会社 | 高分子固体電解質燃料電池用ガス拡散層材料及びその接合体 |
| US5910378A (en) | 1997-10-10 | 1999-06-08 | Minnesota Mining And Manufacturing Company | Membrane electrode assemblies |
| JP3929146B2 (ja) * | 1997-11-07 | 2007-06-13 | 松下電器産業株式会社 | 固体高分子型燃料電池システム |
| US6753108B1 (en) * | 1998-02-24 | 2004-06-22 | Superior Micropowders, Llc | Energy devices and methods for the fabrication of energy devices |
| US7150920B2 (en) * | 1998-02-24 | 2006-12-19 | Cabot Corporation | Metal-carbon composite powders |
| US6967183B2 (en) | 1998-08-27 | 2005-11-22 | Cabot Corporation | Electrocatalyst powders, methods for producing powders and devices fabricated from same |
| US7066976B2 (en) * | 1998-02-24 | 2006-06-27 | Cabot Corporation | Method for the production of electrocatalyst powders |
| US6074773A (en) | 1998-03-06 | 2000-06-13 | Ballard Power Systems Inc. | Impregnation of microporous electrocatalyst particles for improving performance in an electrochemical fuel cell |
| US6548202B2 (en) | 1998-03-06 | 2003-04-15 | Ballard Power System, Inc. | Carbon-supported catalysts for fuel cells |
| DE19812592B4 (de) * | 1998-03-23 | 2004-05-13 | Umicore Ag & Co.Kg | Membran-Elektroden-Einheit für Polymer-Elektrolyt-Brennstoffzellen, Verfahren zu ihrer Herstellung sowie Tinte |
| CA2269643C (en) * | 1998-04-23 | 2009-02-17 | N.E. Chemcat Corporation | Electrocatalyst, and electrodes, membrane-electrode assembly and solid polymer electrolyte fuel cells, using said electrocatalyst |
| US7098163B2 (en) * | 1998-08-27 | 2006-08-29 | Cabot Corporation | Method of producing membrane electrode assemblies for use in proton exchange membrane and direct methanol fuel cells |
| US7255954B2 (en) * | 1998-08-27 | 2007-08-14 | Cabot Corporation | Energy devices |
| CN1134556C (zh) * | 1998-11-12 | 2004-01-14 | 古屋长一 | 气体扩散电极原料、其制备方法及气体扩散电极的制作方法 |
| FR2788630B1 (fr) * | 1999-01-14 | 2001-08-03 | Sorapec | Structure pour couche active d'electrodes de piles a combustible a electrolyte solide polymere |
| US6403245B1 (en) * | 1999-05-21 | 2002-06-11 | Microcoating Technologies, Inc. | Materials and processes for providing fuel cells and active membranes |
| EP1222707A2 (en) * | 1999-09-09 | 2002-07-17 | Danish Power Systems APS | Polymer electrolyte membrane fuel cells |
| EP1231656B1 (en) * | 1999-09-21 | 2009-04-29 | Panasonic Corporation | Polymer electrolytic fuel cell and method for producing the same |
| US6780533B2 (en) * | 1999-12-17 | 2004-08-24 | Utc Fuel Cells, Llc | Fuel cell having interdigitated flow channels and water transport plates |
| WO2001045191A1 (en) * | 1999-12-17 | 2001-06-21 | International Fuel Cells, Llc | Fuel cell having a hydrophilic substrate layer |
| JP2001216991A (ja) | 2000-02-02 | 2001-08-10 | Toyota Motor Corp | 燃料電池性能評価装置およびその評価方法、燃料電池用電極触媒の比表面積評価装置およびその評価方法、並びに燃料電池用電極触媒およびその製造方法 |
| US6602630B1 (en) | 2000-03-14 | 2003-08-05 | The Electrosynthesis Company, Inc. | Membrane electrode assemblies for electrochemical cells |
| US7507687B2 (en) * | 2000-03-22 | 2009-03-24 | Cabot Corporation | Electrocatalyst powders, methods for producing powder and devices fabricated from same |
| WO2001094450A2 (en) * | 2000-06-02 | 2001-12-13 | Sri International | Polymer membrane composition |
| FR2810794A1 (fr) * | 2000-06-26 | 2001-12-28 | Sorapec | Association d'electrodes et de membrane comportant des conducteurs protoniques |
| DE10037072A1 (de) * | 2000-07-29 | 2002-02-14 | Omg Ag & Co Kg | Membran-Elektrodeneinheit für Polymerelektrolyt-Brennstoffzellen und Verfahren zu ihrer Herstellung |
| JP2004536419A (ja) * | 2000-11-30 | 2004-12-02 | エムティーアイ・マイクロフューエル・セルズ・インコーポレイテッド | 燃料電池膜および一体化されたガス分離を有するシステム |
| US7541308B2 (en) * | 2001-04-11 | 2009-06-02 | Cabot Corporation | Fuel cells and other products containing modified carbon products |
| US7316855B2 (en) * | 2001-06-01 | 2008-01-08 | Polyfuel, Inc. | Fuel cell assembly for portable electronic device and interface, control, and regulator circuit for fuel cell powered electronic device |
| TW582124B (en) * | 2001-06-01 | 2004-04-01 | Polyfuel Inc | Fuel cell assembly for portable electronic device and interface, control, and regulator circuit for fuel cell powered electronic device |
| US6921593B2 (en) * | 2001-09-28 | 2005-07-26 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Fuel additives for fuel cell |
| KR100436712B1 (ko) * | 2001-12-19 | 2004-06-22 | 삼성에스디아이 주식회사 | 캐소드 전극, 그 제조방법 및 이를 채용한 리튬 전지 |
| US6465041B1 (en) * | 2001-12-19 | 2002-10-15 | 3M Innovative Properties Company | Method of making gas diffusion layers for electrochemical cells |
| GB0200253D0 (en) * | 2002-01-08 | 2002-02-20 | Johnson Matthey Plc | Improved material for electrode manufacture |
| US6730424B1 (en) | 2002-03-14 | 2004-05-04 | H Power Corporation | Electrochemical method to improve the performance of H2/air PEM fuel cells and direct methanol fuel cells |
| DE10211177A1 (de) * | 2002-03-14 | 2003-10-02 | Daimler Chrysler Ag | Membran-Elektroden-Einheit |
| JP2003317729A (ja) * | 2002-04-26 | 2003-11-07 | Ube Ind Ltd | 多孔質黒鉛フィルムを用いた燃料電池用電極、膜−電極接合体及び燃料電池 |
| GB0212636D0 (en) * | 2002-05-31 | 2002-07-10 | Johnson Matthey Plc | Electrode |
| JP4266624B2 (ja) * | 2002-12-02 | 2009-05-20 | 三洋電機株式会社 | 燃料電池用電極および燃料電池 |
| AU2003298806A1 (en) * | 2002-12-02 | 2004-06-23 | Polyfuel, Inc. | Fuel cell cartridge for portable electronic device |
| US7501050B2 (en) * | 2002-12-31 | 2009-03-10 | Northern Illinois University | Method of making metal-coated carbon surfaces for use in fuel cells |
| WO2004079848A2 (en) * | 2003-03-03 | 2004-09-16 | Yissum Research Development Company Of The Hebrew University Of Jerusalem | Novel electrode with switchable and tunable power output and fuel cell using such electrode |
| US7396611B2 (en) * | 2003-12-15 | 2008-07-08 | Plug Power Inc. | Fuel cell catalyst layer |
| US7291419B2 (en) | 2004-01-22 | 2007-11-06 | General Motors Corporation | Durable membrane electrode assembly catalyst coated diffusion media with no lamination to membrane |
| US20050221141A1 (en) * | 2004-03-15 | 2005-10-06 | Hampden-Smith Mark J | Modified carbon products, their use in proton exchange membranes and similar devices and methods relating to the same |
| KR100953545B1 (ko) * | 2004-03-23 | 2010-04-21 | 삼성에스디아이 주식회사 | 담지촉매 및 그 제조 방법 |
| DE102004035309A1 (de) * | 2004-07-21 | 2006-02-16 | Pemeas Gmbh | Membran-Elektrodeneinheiten und Brennstoffzellen mit erhöhter Lebensdauer |
| US7816007B2 (en) * | 2004-10-28 | 2010-10-19 | Mitsubishi Chemical Corporation | Spherical carbon particles and their aggregates |
| JP2006164790A (ja) * | 2004-12-08 | 2006-06-22 | Nissan Motor Co Ltd | 燃料電池用触媒層の形成装置及び燃料電池用触媒層の形成方法 |
| US20060237034A1 (en) * | 2005-04-20 | 2006-10-26 | Lawrence Shore | Process for recycling components of a PEM fuel cell membrane electrode assembly |
| WO2006138282A2 (en) * | 2005-06-13 | 2006-12-28 | Enerage, Inc. | Supported metal electrocatalyst materials and the method for forming the same |
| US20070160899A1 (en) * | 2006-01-10 | 2007-07-12 | Cabot Corporation | Alloy catalyst compositions and processes for making and using same |
| WO2007126153A1 (ja) * | 2006-04-27 | 2007-11-08 | University Of Yamanashi | ガス拡散電極の製造方法、及びガス拡散電極、並びにそれを備えた膜電極接合体 |
| US8124261B2 (en) * | 2006-06-20 | 2012-02-28 | Basf Corporation | Process for recycling components of a PEM fuel cell membrane electrode assembly |
| US20090215615A1 (en) * | 2006-07-11 | 2009-08-27 | 3M Innovative Properties Company | Method of forming supported nanoparticle catalysts |
| CN100527494C (zh) * | 2006-09-15 | 2009-08-12 | 新源动力股份有限公司 | 低温燃料电池电极用ptfe/c复合粉体及应用 |
| US20100099005A1 (en) * | 2007-05-15 | 2010-04-22 | Xiaoming Ren | Vapor fed direct hydrocarbon alkaline fuel cells |
| WO2009097654A1 (en) * | 2008-02-08 | 2009-08-13 | Monash University | Electrode for electrochemical cells |
| US8206569B2 (en) | 2009-02-04 | 2012-06-26 | Applied Materials, Inc. | Porous three dimensional copper, tin, copper-tin, copper-tin-cobalt, and copper-tin-cobalt-titanium electrodes for batteries and ultra capacitors |
| US20100203391A1 (en) * | 2009-02-09 | 2010-08-12 | Applied Materials, Inc. | Mesoporous carbon material for energy storage |
| GB2471017B (en) * | 2009-06-10 | 2012-02-15 | Friedrich Wilhelm Wieland | Improved fuel cell cathode and fuel cell |
| KR20140060302A (ko) | 2011-08-11 | 2014-05-19 | 아말리스트 리미티드 | 촉매의 또는 촉매와 관련된 개선 |
| GB201121898D0 (en) | 2011-12-20 | 2012-02-01 | Ucl Business Plc | Fuel cell |
| NL2034462B1 (en) * | 2023-03-29 | 2024-10-04 | Sotoodeh Beheer B V | Conductive catalytic particle and method of producing conductive catalytic particles |
Family Cites Families (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| FR2404312A1 (fr) * | 1977-09-27 | 1979-04-20 | Anvar | Electrode a gaz pour pile a combustible |
| DE3786943T2 (de) * | 1986-03-07 | 1994-03-17 | Nagakazu Furuya | Gasdurchlässige Elektrode. |
| US4816431A (en) * | 1986-04-03 | 1989-03-28 | Nagakazu Furuya | Process for preparing materials for reaction layer of gas permeable electrode |
| US4876115A (en) * | 1987-01-30 | 1989-10-24 | United States Department Of Energy | Electrode assembly for use in a solid polymer electrolyte fuel cell |
| WO1988006642A1 (en) * | 1987-03-02 | 1988-09-07 | Gould Inc. | Ionomeric polymers with ionomer membrane in pressure tolerant gas diffusion electrodes |
| US4877694A (en) * | 1987-05-18 | 1989-10-31 | Eltech Systems Corporation | Gas diffusion electrode |
| US4804592A (en) * | 1987-10-16 | 1989-02-14 | The United States Of America As Represented By The United States Department Of Energy | Composite electrode for use in electrochemical cells |
| US5084144A (en) * | 1990-07-31 | 1992-01-28 | Physical Sciences Inc. | High utilization supported catalytic metal-containing gas-diffusion electrode, process for making it, and cells utilizing it |
| JPH04162365A (ja) * | 1990-10-25 | 1992-06-05 | Tanaka Kikinzoku Kogyo Kk | 燃料電池用電極の作製法 |
-
1992
- 1992-06-20 GB GB929213124A patent/GB9213124D0/en active Pending
-
1993
- 1993-06-16 EP EP93304687A patent/EP0577291B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1993-06-16 ES ES93304687T patent/ES2114005T3/es not_active Expired - Lifetime
- 1993-06-16 DE DE69317700T patent/DE69317700T2/de not_active Expired - Fee Related
- 1993-06-16 DK DK93304687T patent/DK0577291T3/da active
- 1993-06-16 AT AT93304687T patent/ATE164705T1/de not_active IP Right Cessation
- 1993-06-18 AU AU41372/93A patent/AU664620B2/en not_active Ceased
- 1993-06-18 CA CA002098800A patent/CA2098800C/en not_active Expired - Fee Related
- 1993-06-18 JP JP14756693A patent/JP3211997B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1995
- 1995-04-26 US US08/429,460 patent/US5501915A/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| EP0577291A1 (en) | 1994-01-05 |
| DE69317700T2 (de) | 1998-08-20 |
| ES2114005T3 (es) | 1998-05-16 |
| JPH0652862A (ja) | 1994-02-25 |
| CA2098800A1 (en) | 1993-12-21 |
| DK0577291T3 (da) | 1999-02-01 |
| AU4137293A (en) | 1993-12-23 |
| US5501915A (en) | 1996-03-26 |
| GB9213124D0 (en) | 1992-08-05 |
| ATE164705T1 (de) | 1998-04-15 |
| DE69317700D1 (de) | 1998-05-07 |
| EP0577291B1 (en) | 1998-04-01 |
| CA2098800C (en) | 2004-01-13 |
| AU664620B2 (en) | 1995-11-23 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3211997B2 (ja) | 固体ポリマー燃料電池用電極の製造方法 | |
| US6344291B1 (en) | Solid polymer electrolyte-catalyst composite electrode, electrode for fuel cell, and process for producing these electrodes | |
| EP1509930B1 (en) | Sulfonated conducting polymer-grafted carbon material for fuel cell applications | |
| US6521381B1 (en) | Electrode and membrane-electrode assemblies for electrochemical cells | |
| US7175930B2 (en) | Conducting polymer-grafted carbon material for fuel cell applications | |
| Yang | Preparation and characterization of electrochemical properties of air cathode electrode | |
| KR100612873B1 (ko) | 금속 촉매와 전극의 제조방법 | |
| US20040109816A1 (en) | Proton conductive carbon material for fuel cell applications | |
| US7459103B2 (en) | Conducting polymer-grafted carbon material for fuel cell applications | |
| US20040258979A1 (en) | Method of making a membrane electrode assembly for electrochemical fuel cells | |
| US7390441B2 (en) | Sulfonated conducting polymer-grafted carbon material for fuel cell applications | |
| US7195834B2 (en) | Metallized conducting polymer-grafted carbon material and method for making | |
| WO2004107359A1 (en) | Metallized conducting polymer-grafted carbon material and method for making | |
| Ding et al. | Enhancing reaction interface with modified microporous layers for high-efficiency hydrogen production in PEM water electrolysis | |
| KR20040042195A (ko) | 연료전지용 고분자 나노복합막, 그의 제조방법 및 이를이용한 연료전지 | |
| US20070111084A1 (en) | Methanol tolerant catalyst material containing membrane electrode assemblies and fuel cells prepared therewith | |
| JP2004063409A (ja) | 固体高分子型燃料電池の製造方法 | |
| Mirzaie et al. | Effect of Solution Dielectric Constant on the Preparation of Gas Diffusion Electrode Reaction Layer for the Oxygen Reduction Reaction | |
| Liu et al. | Influence of hot-pressing temperature on physical and electrochemical performance of catalyst coated membranes for direct methanol fuel cells | |
| Shan | Polymer-supported catalysts for oxygen reduction and methanol oxidation | |
| Taguchi et al. | Oxygen Reduction Activity of Thermally Decomposed Tetraphenylporphyrin as Cathode Catalyst of DMFC | |
| KR20060001320A (ko) | 연료전지의 촉매층 형성용 조성물 및 이를 이용한전극막접합체 | |
| JP2007141776A (ja) | 燃料直接形燃料電池用電極の製造方法、該製造方法により得られる燃料直接形燃料電池用電極、燃料直接形燃料電池および電子機器 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20070719 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080719 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090719 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100719 Year of fee payment: 9 |