JP3211764B2 - 耐熱Ni基合金の接合方法 - Google Patents
耐熱Ni基合金の接合方法Info
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Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、1000℃程度の高温
での強度と耐食性に優れたNi基耐熱合金の接合方法、な
かでも石油化学プラントの耐熱耐圧配管の接合方法に関
する。
での強度と耐食性に優れたNi基耐熱合金の接合方法、な
かでも石油化学プラントの耐熱耐圧配管の接合方法に関
する。
【0002】
【従来の技術】石油化学関連プラントの耐熱耐圧配管に
は、従来から、高Cr含有率および高Ni含有率のいずれか
一方、または両方を満たすオーステナイト系ステンレス
鋼が使用されている。最近ではさらに過酷な使用条件に
も耐えられるように、Alの含有率を高め、高温強度や耐
食性の改善を図ったNi基合金が多数提案されている(特
開平4-358037号公報、特開平5-33090号公報、特開平5-3
3091号公報、特開平5-33092 号公報等)。これらのAlを
多量に含有した合金を構造物として組み立てる場合、ガ
スタングステンアーク溶接(GTAW(Gas Tungsten Arc We
lding)溶接法:いわゆるTIG 溶接法)等を適用すると高
温割れを生じたり、溶接後熱処理時に再熱割れを起こす
といった問題が生じる。また、ろう付け法を適用する
と、Al2O3 皮膜の形成により被接合面での十分なぬれ性
が得られず接合欠陥が発生する。このため、たとえ接合
できたとしても、接合層に脆弱な金属間化合物相が異相
として形成されるため、十分な高温強度が得られない。
は、従来から、高Cr含有率および高Ni含有率のいずれか
一方、または両方を満たすオーステナイト系ステンレス
鋼が使用されている。最近ではさらに過酷な使用条件に
も耐えられるように、Alの含有率を高め、高温強度や耐
食性の改善を図ったNi基合金が多数提案されている(特
開平4-358037号公報、特開平5-33090号公報、特開平5-3
3091号公報、特開平5-33092 号公報等)。これらのAlを
多量に含有した合金を構造物として組み立てる場合、ガ
スタングステンアーク溶接(GTAW(Gas Tungsten Arc We
lding)溶接法:いわゆるTIG 溶接法)等を適用すると高
温割れを生じたり、溶接後熱処理時に再熱割れを起こす
といった問題が生じる。また、ろう付け法を適用する
と、Al2O3 皮膜の形成により被接合面での十分なぬれ性
が得られず接合欠陥が発生する。このため、たとえ接合
できたとしても、接合層に脆弱な金属間化合物相が異相
として形成されるため、十分な高温強度が得られない。
【0003】また、固相拡散接合法を適用する場合に
は、被接合面上に形成されるAl2O3 皮膜により接合面同
士の十分な接触が得られず接合欠陥が発生しやすい。そ
のため、十分な高温強度が得られず実構造物への適用が
図れない。一方、液相拡散接合法は、接合部における脆
弱な金属間化合物相の生成を防止する方法として知られ
ている(特公平3-71950号公報)。しかしながら、高Al
合金ではろう付けと同様にAl2O3皮膜が形成されている
ため、液相化したインサート材が接合面上で均一にゆき
わたらず健全な接合継手が得られない。
は、被接合面上に形成されるAl2O3 皮膜により接合面同
士の十分な接触が得られず接合欠陥が発生しやすい。そ
のため、十分な高温強度が得られず実構造物への適用が
図れない。一方、液相拡散接合法は、接合部における脆
弱な金属間化合物相の生成を防止する方法として知られ
ている(特公平3-71950号公報)。しかしながら、高Al
合金ではろう付けと同様にAl2O3皮膜が形成されている
ため、液相化したインサート材が接合面上で均一にゆき
わたらず健全な接合継手が得られない。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、Al含
有率の高いNi基合金を被接合材として、1000℃程度の高
温で母材並みのクリープ強度等を確保しうる、拡散接合
法による耐熱Ni合金の接合方法の提供にある。
有率の高いNi基合金を被接合材として、1000℃程度の高
温で母材並みのクリープ強度等を確保しうる、拡散接合
法による耐熱Ni合金の接合方法の提供にある。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、Al含有率
が高いNi基耐熱合金の液相拡散接合技術を確立するため
検討を行い、つぎの項目を確認することができた。
が高いNi基耐熱合金の液相拡散接合技術を確立するため
検討を行い、つぎの項目を確認することができた。
【0006】(a)インサート材の化学組成 インサート材は高温での強度と耐食性を確保するためNi
基合金とする。
基合金とする。
【0007】 Bはインサート材の融点降下の作用が顕
著であり、必須の元素である。
著であり、必須の元素である。
【0008】 Tiはインサート材の融点を上昇させる
が、被接合面と溶融した インサート材との濡れ性を改
善して接合欠陥率を低下させる。
が、被接合面と溶融した インサート材との濡れ性を改
善して接合欠陥率を低下させる。
【0009】 Crは高温での強度と耐食性を確保する
のに必須である。 しかし、インサート材の融点、接合
欠陥率にはほとんど影響を及ぼさない。
のに必須である。 しかし、インサート材の融点、接合
欠陥率にはほとんど影響を及ぼさない。
【0010】上記事項を踏まえ、Cr:1〜18%、B:1〜5%、
Ti:0.01〜6% を含有し、残部がNi基合金からなるインサ
ート材を選定した。
Ti:0.01〜6% を含有し、残部がNi基合金からなるインサ
ート材を選定した。
【0011】(b)接合条件 接合時の雰囲気、接合時間および接合加圧力を調
査し、接合欠陥のない十分な性能を有する接合条件を把
握した。
査し、接合欠陥のない十分な性能を有する接合条件を把
握した。
【0012】(c)後熱処理条件の最適化 上記(a)、(b)を満足し得られた接合継手に後熱処理を
施すと、高温でのクリープ強度をさらに向上させること
ができる。
施すと、高温でのクリープ強度をさらに向上させること
ができる。
【0013】本発明は上記の事項をもとに現場試作を経
て完成されたもので、その要旨は下記の継手の製造方法
にある。
て完成されたもので、その要旨は下記の継手の製造方法
にある。
【0014】(1)Al:1.5〜15重量%を含む高温強度と
耐食性に優れるNi基合金を被接合材とする接合方法であ
って、当該被接合材の接合面同士を、重量%でCr:1〜18
%、B:1〜5%およびTi:0.01〜6%を含むNi基合金のインサ
ート材を介して突き合わせ、0〜5vol%のH2を含む不活性
ガスによるシ−ルド雰囲気で、突き合わせ方向に 0.1〜
2.0kgf/mm2の圧力を加え、その突き合わせ部分をインサ
ート材の融点以上、被接合材の融点以下に少なくとも12
0秒 保持して拡散接合する耐熱Ni合金の接合方法(〔発
明1〕とする)。
耐食性に優れるNi基合金を被接合材とする接合方法であ
って、当該被接合材の接合面同士を、重量%でCr:1〜18
%、B:1〜5%およびTi:0.01〜6%を含むNi基合金のインサ
ート材を介して突き合わせ、0〜5vol%のH2を含む不活性
ガスによるシ−ルド雰囲気で、突き合わせ方向に 0.1〜
2.0kgf/mm2の圧力を加え、その突き合わせ部分をインサ
ート材の融点以上、被接合材の融点以下に少なくとも12
0秒 保持して拡散接合する耐熱Ni合金の接合方法(〔発
明1〕とする)。
【0015】(2)被接合材が、重量%で、C:0.1%以
下、Si:5%以下、Mn:0.2%以下、Cr:1〜18%、Al:1.5〜15
%、Fe:0〜5% 、B:0〜0.05%、Zr:0〜0.5%、Hf:0〜1%、T
i:0〜1%、Mg:0〜0.05%、Mo:0〜6%、W:0〜12%、V:0〜3.5
%、Nb:0〜5.5%、Ta:0〜11%、Y:0〜0.25%、La:0〜0.25%
およびCe:0〜0.25% を含むNi基合金である(1)の接合
方法(〔発明2〕とする)。
下、Si:5%以下、Mn:0.2%以下、Cr:1〜18%、Al:1.5〜15
%、Fe:0〜5% 、B:0〜0.05%、Zr:0〜0.5%、Hf:0〜1%、T
i:0〜1%、Mg:0〜0.05%、Mo:0〜6%、W:0〜12%、V:0〜3.5
%、Nb:0〜5.5%、Ta:0〜11%、Y:0〜0.25%、La:0〜0.25%
およびCe:0〜0.25% を含むNi基合金である(1)の接合
方法(〔発明2〕とする)。
【0016】(3)シールド雰囲気を 8×10-1torr以下
の真空雰囲気とする(1)または(2)の接合方法
(〔発明3〕とする)。
の真空雰囲気とする(1)または(2)の接合方法
(〔発明3〕とする)。
【0017】(4)接合された継手を、さらに、1100〜
1350℃の温度で、(T+273)×(log(t/3600)+20)×10
-3≦33(T:温度[℃]、t:時間[s])を満足する時間t
だけ保持する(1)、(2)または(3)の接合方法
(〔発明4〕とする)。
1350℃の温度で、(T+273)×(log(t/3600)+20)×10
-3≦33(T:温度[℃]、t:時間[s])を満足する時間t
だけ保持する(1)、(2)または(3)の接合方法
(〔発明4〕とする)。
【0018】上記において、被接合材のNi基合金は、配
管、厚板、薄板、鍛造品等が該当する。発明1における
被接合材のNi基合金の化学組成はAlを1.5〜15%含む高温
強度と耐食性に優れるNi基合金であればよい。インサー
ト材は、厚さ5〜500μm程度の薄帯でよい。配管の
接合の場合には配管の突き合わせる横断面の接合部分を
カバーし、かつ不要な部分を少なくするように同心環の
形状とするのがよい。不活性ガスは、Ar、N2等の主とし
て酸化反応を促進しない気体が該当する。
管、厚板、薄板、鍛造品等が該当する。発明1における
被接合材のNi基合金の化学組成はAlを1.5〜15%含む高温
強度と耐食性に優れるNi基合金であればよい。インサー
ト材は、厚さ5〜500μm程度の薄帯でよい。配管の
接合の場合には配管の突き合わせる横断面の接合部分を
カバーし、かつ不要な部分を少なくするように同心環の
形状とするのがよい。不活性ガスは、Ar、N2等の主とし
て酸化反応を促進しない気体が該当する。
【0019】
【発明の実施の形態】つぎに本発明の限定範囲を上記の
ように設定した理由について説明する。以後の説明で合
金元素についての「%」は「重量%」を表す。
ように設定した理由について説明する。以後の説明で合
金元素についての「%」は「重量%」を表す。
【0020】1.インサート材 インサート材は市販されているもの(商品名「Glassme
t」)を用いることができる。また、組成の調整を行っ
た溶湯(Ni基合金)を双ロール法や単ロール法による回
転ロール表面に滴下することにより製作することができ
る。化学組成は下記の範囲とする。
t」)を用いることができる。また、組成の調整を行っ
た溶湯(Ni基合金)を双ロール法や単ロール法による回
転ロール表面に滴下することにより製作することができ
る。化学組成は下記の範囲とする。
【0021】Cr:1〜18% Crは高温での強度と耐食性の向上に有効な元素であり、
1%以上は必要である。しかし18% を超えると、組織安定
性および高温クリープ強度を劣化させるため上限を18%
とする。また耐食性と強度の点からさらに望ましいCr含
有率は2%〜16%である。
1%以上は必要である。しかし18% を超えると、組織安定
性および高温クリープ強度を劣化させるため上限を18%
とする。また耐食性と強度の点からさらに望ましいCr含
有率は2%〜16%である。
【0022】B:1〜5% Bはインサート材の融点降下に有効な元素であり、1% 以
上は必要である。しかし5%を超えると接合層内で硼化物
の生成を助長し接合継手の延性を低下させるため、上限
を5%とする。またさらに望ましいB含有率は1.5%〜4.5%
である。
上は必要である。しかし5%を超えると接合層内で硼化物
の生成を助長し接合継手の延性を低下させるため、上限
を5%とする。またさらに望ましいB含有率は1.5%〜4.5%
である。
【0023】Ti:0.01〜6% TiはO(酸素)との親和力が強いためAl2O3皮膜を破壊す
ることができる。このため、濡れ性を改善して、接合欠
陥率の低下に有効であり、0.01% 以上は必要である。し
かし6% を超えると母材中のAlと反応しAl-Ti金属間化合
物を生成して継手の延性、強度を低下させる。また、Ti
が6%を超えるとインサート材自体の製造が困難となるた
め上限を6%とする。さらに望ましい範囲は0.1%〜5%であ
る。
ることができる。このため、濡れ性を改善して、接合欠
陥率の低下に有効であり、0.01% 以上は必要である。し
かし6% を超えると母材中のAlと反応しAl-Ti金属間化合
物を生成して継手の延性、強度を低下させる。また、Ti
が6%を超えるとインサート材自体の製造が困難となるた
め上限を6%とする。さらに望ましい範囲は0.1%〜5%であ
る。
【0024】その他に高温での強度や耐食性を劣化させ
ず、通常使用される合金元素を含むNi基合金も本発明の
範囲に含まれる。不可避的不純物も通常の範囲内である
かぎり本発明の対象となる。
ず、通常使用される合金元素を含むNi基合金も本発明の
範囲に含まれる。不可避的不純物も通常の範囲内である
かぎり本発明の対象となる。
【0025】2.被接合材の化学組成 発明1において、高温強度および耐食性に優れるNi基合
金を被接合材とするのは、高温環境にさらされる化学プ
ラント等で使用されるからである。Ni基合金とするの
は、Ni含有率が高い合金は高温強度および高温耐食性に
優れるからである。
金を被接合材とするのは、高温環境にさらされる化学プ
ラント等で使用されるからである。Ni基合金とするの
は、Ni含有率が高い合金は高温強度および高温耐食性に
優れるからである。
【0026】Al:1.5〜15% Alは高温で耐浸炭性や耐コーキング性の向上に必要であ
る。このため、本発明が対象とするNi基合金はAlを1.5%
以上含む必要がある。しかし、15%を超えると室温およ
び高温での延性および靭性が劣化するので15% 以下とす
る。望ましい範囲は4〜13%である。
る。このため、本発明が対象とするNi基合金はAlを1.5%
以上含む必要がある。しかし、15%を超えると室温およ
び高温での延性および靭性が劣化するので15% 以下とす
る。望ましい範囲は4〜13%である。
【0027】Alを1.5〜15%含む高温強度および耐食性に
優れるNi基合金であれば、本発明の被接合材に該当す
る。さらに、被接合材の化学組成をさらに下記のように
特定したNi基合金も、発明2等のように、本発明に該当
する。下記の合金元素の説明は、発明2等に対するもの
である。
優れるNi基合金であれば、本発明の被接合材に該当す
る。さらに、被接合材の化学組成をさらに下記のように
特定したNi基合金も、発明2等のように、本発明に該当
する。下記の合金元素の説明は、発明2等に対するもの
である。
【0028】C:0.1%以下 微量で常温および高温での強度を確保するのに有効な元
素であるが、0.1%を超えると、延性および靭性が低下す
るので0.1% 以下とする。強度確保の観点からC含有率は
0.003%以上とすることが望ましい。通常、C含有率が0.0
03%未満になることはない。
素であるが、0.1%を超えると、延性および靭性が低下す
るので0.1% 以下とする。強度確保の観点からC含有率は
0.003%以上とすることが望ましい。通常、C含有率が0.0
03%未満になることはない。
【0029】Si:5%以下 脱酸元素として、また、耐酸化性や耐浸炭性の向上にも
有効な場合がある。しかし、5%を超えると延性および靭
性が著しく劣化するので5%以下とする。Siの下限の目安
は、脱酸して残存する含有率である0.05%前後である。
有効な場合がある。しかし、5%を超えると延性および靭
性が著しく劣化するので5%以下とする。Siの下限の目安
は、脱酸して残存する含有率である0.05%前後である。
【0030】Mn:0.2%以下 Mnは脱酸作用を有するが、耐コーキング性を劣化させる
スピネル型酸化皮膜の形成を促進するので0.2%以下とす
る。さらに望ましい範囲は0.1%以下である。
スピネル型酸化皮膜の形成を促進するので0.2%以下とす
る。さらに望ましい範囲は0.1%以下である。
【0031】Cr:1〜18% Crは耐酸化性や耐コーキング性の確保のために、1%以上
必要である。しかし、本発明の対象とする被接合材のよ
うに高Al含有率のNi基合金等には高濃度に含ませる必要
はなく、18% を超えると、高温での組織の安定性を劣化
させ、かつ炭化物が不均一に析出し靭性を劣化させるの
で18% 以下とする。さらに望ましい範囲は、3〜15%であ
る。
必要である。しかし、本発明の対象とする被接合材のよ
うに高Al含有率のNi基合金等には高濃度に含ませる必要
はなく、18% を超えると、高温での組織の安定性を劣化
させ、かつ炭化物が不均一に析出し靭性を劣化させるの
で18% 以下とする。さらに望ましい範囲は、3〜15%であ
る。
【0032】Fe:0〜5% 発明(2)においては(以下において「発明(2)にお
いて」を省略する)、Feは含まなくてもよい。FeはNiの
一部を代替するものであり、積極的にNiに置き代わって
性能を向上させる作用はないが、劣化させる要素もな
い。しかし、5%を超えると耐熱性が劣化するので、経済
性を考慮して5%以下含むこととする。
いて」を省略する)、Feは含まなくてもよい。FeはNiの
一部を代替するものであり、積極的にNiに置き代わって
性能を向上させる作用はないが、劣化させる要素もな
い。しかし、5%を超えると耐熱性が劣化するので、経済
性を考慮して5%以下含むこととする。
【0033】B:0〜0.05% Bは含まなくてもよい。Bは結晶粒界を強化し、クリープ
強度を向上させる。この効果は、0.001%以上で明らかに
なるので、含ませる場合には0.001%以上とすることが望
ましい。一方、0.05%を超えるとかえってクリープ強度
が低下するので0.05%以下とする。
強度を向上させる。この効果は、0.001%以上で明らかに
なるので、含ませる場合には0.001%以上とすることが望
ましい。一方、0.05%を超えるとかえってクリープ強度
が低下するので0.05%以下とする。
【0034】Zr:0〜0.5% Zrは含まなくてもよい。Zrは結晶粒界を強化してクリー
プ強度を向上させるのに有効であり、Zr0.01%以上で、
この効果が明白になるので、含ませる場合には0.01%以
上とすることが望ましい。一方、0.5% を超えると粗大
炭化物を生成しかえってクリープ強度が低下するので、
0.5%以下とする。
プ強度を向上させるのに有効であり、Zr0.01%以上で、
この効果が明白になるので、含ませる場合には0.01%以
上とすることが望ましい。一方、0.5% を超えると粗大
炭化物を生成しかえってクリープ強度が低下するので、
0.5%以下とする。
【0035】Hf:0〜1% Hfは含まなくてもよい。Hfは結晶粒界を強化してクリー
プ強度を高める作用を有し、この効果は0.05%以上で顕
著になるので、含ませる場合には0.05%以上とすること
が望ましい。しかし、1%を超えると粗大な炭化物を生成
し、クリープ強度の劣化を招くので1%以下とする。
プ強度を高める作用を有し、この効果は0.05%以上で顕
著になるので、含ませる場合には0.05%以上とすること
が望ましい。しかし、1%を超えると粗大な炭化物を生成
し、クリープ強度の劣化を招くので1%以下とする。
【0036】Ti:0〜1% Tiは含まなくてもよい。Tiは微量で結晶粒を微細化し、
クリープ強度を向上させる効果があり、この効果は0.05
%以上で明瞭に現れるので含ませる場合には0.05%以上と
することが望ましい。
クリープ強度を向上させる効果があり、この効果は0.05
%以上で明瞭に現れるので含ませる場合には0.05%以上と
することが望ましい。
【0037】Mg:0〜0.05% Mgは含まなくてもよい。Mgは上記の元素と同様に、微量
で結晶粒界を強化し、クリープ強度の向上に寄与する。
この効果は0.001%以上で顕著になるので、含ませる場合
には、0.001%以上とすることが望ましい。一方、0.05%
を超えると清浄度が劣化し延性および靭性が劣化するの
で0.05%以下とする。
で結晶粒界を強化し、クリープ強度の向上に寄与する。
この効果は0.001%以上で顕著になるので、含ませる場合
には、0.001%以上とすることが望ましい。一方、0.05%
を超えると清浄度が劣化し延性および靭性が劣化するの
で0.05%以下とする。
【0038】Mo:0〜6%、W:0〜12% MoとWは、含まなくてもよい。しかし、MoとWは主として
オーステナイト相に固溶してオーステナイト相を強化し
て、クリープ強度を向上させる。この効果はMoの場合に
は0.2%以上、またWの場合には0.5% 以上で明らかになる
ので、含ませる場合には、それぞれ0.2%以上、また0.5%
以上とすることが望ましい。一方、Moは6%を超え、また
Wは12%を超えると靭性を劣化させる金属間化合物が生成
するので、それぞれ6%以下、また12%以下とする。
オーステナイト相に固溶してオーステナイト相を強化し
て、クリープ強度を向上させる。この効果はMoの場合に
は0.2%以上、またWの場合には0.5% 以上で明らかになる
ので、含ませる場合には、それぞれ0.2%以上、また0.5%
以上とすることが望ましい。一方、Moは6%を超え、また
Wは12%を超えると靭性を劣化させる金属間化合物が生成
するので、それぞれ6%以下、また12%以下とする。
【0039】V:0〜3.5% Vは含まなくてもよい。Vはオーステナイト相やCr炭化物
中に固溶しクリープ強度を強化させる。この効果は0.1%
以上で明らかになるので含ませる場合には0.1%以上とす
ることが望ましい。一方、3.5%を超えると靭性が劣化す
るので3.5%以下とする。
中に固溶しクリープ強度を強化させる。この効果は0.1%
以上で明らかになるので含ませる場合には0.1%以上とす
ることが望ましい。一方、3.5%を超えると靭性が劣化す
るので3.5%以下とする。
【0040】Nb:0〜5.5% Nbは含まなくてもよい。Nbは0.3%程度の微量でクリープ
強度を向上させるので、含ませる場合には、0.3%以上と
することが望ましい。一方、5.5%を超えると延性および
靭性が劣化するので5.5%以下とする。
強度を向上させるので、含ませる場合には、0.3%以上と
することが望ましい。一方、5.5%を超えると延性および
靭性が劣化するので5.5%以下とする。
【0041】Ta:0〜11% Taは含まなくてもよい。しかし、Taは0.5%程度の含有率
でクリープ強度を向上させるので、含ませる場合には0.
5% 以上とすることが望ましい。一方、11%を超えると延
性および靭性を著しく劣化させるので11%以下とする。
でクリープ強度を向上させるので、含ませる場合には0.
5% 以上とすることが望ましい。一方、11%を超えると延
性および靭性を著しく劣化させるので11%以下とする。
【0042】Y:0〜0.25%、La:0〜0.25%、Ce:0〜0.25% Y、LaおよびCe は含まなくてもよい。しかし、これら元
素は主として化学プラントの運転停止、運転開始の熱サ
イクル条件下でのSiO2やAl2O3 の皮膜の密着性を向上
し、温度変動下での使用においても優れた耐浸炭性およ
び耐コーキング性が維持される。この効果は各元素とも
0.01% 程度で顕著になるので含ませる場合には0.01%以
上とすることが望ましい。一方、各元素とも0.25%を超
えると清浄度が劣化し加工性が低下し製品にならない場
合があるので0.25%以下とする。
素は主として化学プラントの運転停止、運転開始の熱サ
イクル条件下でのSiO2やAl2O3 の皮膜の密着性を向上
し、温度変動下での使用においても優れた耐浸炭性およ
び耐コーキング性が維持される。この効果は各元素とも
0.01% 程度で顕著になるので含ませる場合には0.01%以
上とすることが望ましい。一方、各元素とも0.25%を超
えると清浄度が劣化し加工性が低下し製品にならない場
合があるので0.25%以下とする。
【0043】3.接合雰囲気 接合中に酸化皮膜生成を抑制するため、H2を0〜5vol%含
む不活性ガス雰囲気中または8×10-1torr 以下の真空雰
囲気中(発明3)で接合を行う。前者の不活性ガス雰囲
気中で接合する場合、酸化皮膜を還元し、接合性を一層
高めるためには、H2を少なくとも0.5%以上含ませること
が望ましい。不活性ガスとしては、上記したようにAr、
N2ガス等を用いるのがよい。
む不活性ガス雰囲気中または8×10-1torr 以下の真空雰
囲気中(発明3)で接合を行う。前者の不活性ガス雰囲
気中で接合する場合、酸化皮膜を還元し、接合性を一層
高めるためには、H2を少なくとも0.5%以上含ませること
が望ましい。不活性ガスとしては、上記したようにAr、
N2ガス等を用いるのがよい。
【0044】4.接合時間 接合保持時間は、時間が短すぎると接合部と母材との均
質化が十分に行われず、十分な高温強度を有する接合継
手が得られない。したがって、少なくとも 120秒以上保
持することが必要である。さらに望ましくは240秒 以上
とする。上限はとくに限定しないが、施工能率等を考慮
すると1800秒程度が目安となる。
質化が十分に行われず、十分な高温強度を有する接合継
手が得られない。したがって、少なくとも 120秒以上保
持することが必要である。さらに望ましくは240秒 以上
とする。上限はとくに限定しないが、施工能率等を考慮
すると1800秒程度が目安となる。
【0045】5.加圧力 加圧力が0.1kgf/mm2未満では被接合面のAl2O3 酸化皮膜
の破壊が進まず十分な濡れ性が得られない。逆に2.0kgf
/mm2以上では接合時に大きな変形が生じる。したがって
接合時の加圧力は、突き合わせ方向に垂直な面での圧力
で0.1〜2.0kgf/mm2とする。より望ましい範囲は0.3〜1.
5kgf/mm2 である。
の破壊が進まず十分な濡れ性が得られない。逆に2.0kgf
/mm2以上では接合時に大きな変形が生じる。したがって
接合時の加圧力は、突き合わせ方向に垂直な面での圧力
で0.1〜2.0kgf/mm2とする。より望ましい範囲は0.3〜1.
5kgf/mm2 である。
【0046】6.後熱処理条件 発明1で限定するインサート材を使用し、発明1の定義
範囲内の接合条件を満たすことにより、十分な高温強度
を有する継手が得られるが、高温強度をさらに向上させ
るためには、発明4として定義するように後熱処理を施
すことが効果的である。後熱処理は温度1100〜1350℃温
度域で行う。1100℃未満では後熱処理の効果を得るため
には長時間を要し能率が低下する。一方、1350℃を超え
ると母材が変質しクリープ強度が劣化する。また、温度
Tと時間tの関係で、(T+273)×(log(t/3600)+20)×1
0-3が33を超えると多量の金属間化合物が析出し靱性等
の劣化を招く。したがって (T+273)×(log(t/3600)+
20)×10-3は33以下の範囲とする。下限はとくに設けな
いが、25未満では組織の均質化が十分に行われない場合
があるので25以上とすることが望ましい。なお、log は
10を底とする対数を意味する。
範囲内の接合条件を満たすことにより、十分な高温強度
を有する継手が得られるが、高温強度をさらに向上させ
るためには、発明4として定義するように後熱処理を施
すことが効果的である。後熱処理は温度1100〜1350℃温
度域で行う。1100℃未満では後熱処理の効果を得るため
には長時間を要し能率が低下する。一方、1350℃を超え
ると母材が変質しクリープ強度が劣化する。また、温度
Tと時間tの関係で、(T+273)×(log(t/3600)+20)×1
0-3が33を超えると多量の金属間化合物が析出し靱性等
の劣化を招く。したがって (T+273)×(log(t/3600)+
20)×10-3は33以下の範囲とする。下限はとくに設けな
いが、25未満では組織の均質化が十分に行われない場合
があるので25以上とすることが望ましい。なお、log は
10を底とする対数を意味する。
【0047】
【実施例】実施例により本発明の効果を説明する。
【0048】表1は 使用した被接合材(高Al含有Ni基合
金)の化学組成である。これらの合金の化学組成はいず
れも発明2として定義した発明の範囲の被接合材であ
る。
金)の化学組成である。これらの合金の化学組成はいず
れも発明2として定義した発明の範囲の被接合材であ
る。
【0049】
【表1】
【0050】表2はこれらの被接合材の1000℃における1
0000h のクリープ破断強度を示す。鋼番号、および
のクリープ破断強度は、それぞれ1.3、1.4または1.5k
gf/mm2である。
0000h のクリープ破断強度を示す。鋼番号、および
のクリープ破断強度は、それぞれ1.3、1.4または1.5k
gf/mm2である。
【0051】
【表2】
【0052】表3は本実施例に用いた15種類のインサー
ト材の化学組成を示す。
ト材の化学組成を示す。
【0053】
【表3】
【0054】この被接合材およびインサート材を使用し
て種々の接合条件で接合を行い、継手性能を評価した。
て種々の接合条件で接合を行い、継手性能を評価した。
【0055】表4〜表7は各試験番号の接合条件を示す一
覧表である。
覧表である。
【0056】
【表4】
【0057】
【表5】
【0058】
【表6】
【0059】
【表7】
【0060】上記の表において、表4は発明1の発明例
を示す。このうち、試験番号AJ24〜AJ27は発明1の実施
例でもあり発明4の実施例でもある。なお、表1に示す
ように被接合材は3種類ともには発明2の定義範囲内に
入っている。これに対して表5は発明1に対する比較例
を示す。表6は発明3の実施例および比較例を示す。ま
た、表7は発明4の比較例(発明1の実施例ではある)
を示す。
を示す。このうち、試験番号AJ24〜AJ27は発明1の実施
例でもあり発明4の実施例でもある。なお、表1に示す
ように被接合材は3種類ともには発明2の定義範囲内に
入っている。これに対して表5は発明1に対する比較例
を示す。表6は発明3の実施例および比較例を示す。ま
た、表7は発明4の比較例(発明1の実施例ではある)
を示す。
【0061】継手性能の評価は、接合継手の接合部の横
断面を現出し接合欠陥(ボイド)率を測定した。ここに、
接合欠陥(ボイド)率は、 {(ボイドの占有長さ)/(接合
部長さ)}×100%として定義される値である。接合欠陥率
が0%の継手のみ合格と判定した。
断面を現出し接合欠陥(ボイド)率を測定した。ここに、
接合欠陥(ボイド)率は、 {(ボイドの占有長さ)/(接合
部長さ)}×100%として定義される値である。接合欠陥率
が0%の継手のみ合格と判定した。
【0062】図1はクリープ試験片の形状を示す図であ
る。上記の条件で接合した継手から図1に示す形状の試
験片を採取し、温度1000℃、応力1.5kgf/mm2 の条件で
クリープ破断試験を実施した。母材のクリープ破断時間
の80% 以上に達した継手を合格と判定した。なお、母材
のクリープ破断時間は、温度1000℃、応力1.5kgf/mm2の
条件で104h以上であったので、104hを判定の基準とし、
8000h 以上の破断時間が得られれば合格とする。
る。上記の条件で接合した継手から図1に示す形状の試
験片を採取し、温度1000℃、応力1.5kgf/mm2 の条件で
クリープ破断試験を実施した。母材のクリープ破断時間
の80% 以上に達した継手を合格と判定した。なお、母材
のクリープ破断時間は、温度1000℃、応力1.5kgf/mm2の
条件で104h以上であったので、104hを判定の基準とし、
8000h 以上の破断時間が得られれば合格とする。
【0063】試験結果を前記表4〜表7に示す。
【0064】〔発明1〕表5に示すように、比較例であ
る試験番号BJ1またはBJ4は、インサート材が、それぞれ
Tiを含まないか、またはTiが過剰であるために接合欠陥
率は40%と高く、クリープ破断強度は母材の10% 程度で
あった。比較例BJ2またはBJ3はインサート材の B含有率
がそれぞれ高すぎ、または低すぎたために、接合欠陥
率、クリープ破断強度ともに劣化した。比較例BJ5は イ
ンサート材のCr含有率が高すぎたために、上記の2特性
が劣化した。比較例BJ8またはBJ9は接合時間がともに短
かったために上記の2特性が劣化した。また、比較例BJ
10は加圧力なしで接合したためにクリープ破断強度はき
わめて劣化した。比較例BJ11は加圧力が高すぎ接合継手
が得られずクリープ試験を行うことができなかった。
る試験番号BJ1またはBJ4は、インサート材が、それぞれ
Tiを含まないか、またはTiが過剰であるために接合欠陥
率は40%と高く、クリープ破断強度は母材の10% 程度で
あった。比較例BJ2またはBJ3はインサート材の B含有率
がそれぞれ高すぎ、または低すぎたために、接合欠陥
率、クリープ破断強度ともに劣化した。比較例BJ5は イ
ンサート材のCr含有率が高すぎたために、上記の2特性
が劣化した。比較例BJ8またはBJ9は接合時間がともに短
かったために上記の2特性が劣化した。また、比較例BJ
10は加圧力なしで接合したためにクリープ破断強度はき
わめて劣化した。比較例BJ11は加圧力が高すぎ接合継手
が得られずクリープ試験を行うことができなかった。
【0065】これに対して、表4に示すように、発明1
で限定するインサート材および接合条件を適用すれば、
欠陥のない、母材の80% 以上のクリープ破断時間を有す
る接合継手が得られことが判明した。
で限定するインサート材および接合条件を適用すれば、
欠陥のない、母材の80% 以上のクリープ破断時間を有す
る接合継手が得られことが判明した。
【0066】〔発明3〕表6に示す発明3の比較例であ
る試験番号BJ6は 空気1torr中、またBJ7は大気圧中で接
合したためにクリープ破断強度および接合欠陥率が劣化
した。これに対して発明3の実施例であるAJ15およびAJ
16では、上記の2特性は満足すべき良好な結果が得られ
た。
る試験番号BJ6は 空気1torr中、またBJ7は大気圧中で接
合したためにクリープ破断強度および接合欠陥率が劣化
した。これに対して発明3の実施例であるAJ15およびAJ
16では、上記の2特性は満足すべき良好な結果が得られ
た。
【0067】〔発明4〕表7に示す発明4の比較例であ
る試験番号BJ12は焼戻しの指数が過大であり、クリープ
破断強度および接合欠陥率ともに良好な結果とならなか
った。また、比較例BJ13も後熱処理温度が1350℃を超え
たために、上記BJ12と同様の結果となった。これに対し
て、発明4の実施例であるAJ24〜AJ27は、継手のクリー
プ破断強度が母材のそれの90%以上となりきわめて良好
な結果が得られた。
る試験番号BJ12は焼戻しの指数が過大であり、クリープ
破断強度および接合欠陥率ともに良好な結果とならなか
った。また、比較例BJ13も後熱処理温度が1350℃を超え
たために、上記BJ12と同様の結果となった。これに対し
て、発明4の実施例であるAJ24〜AJ27は、継手のクリー
プ破断強度が母材のそれの90%以上となりきわめて良好
な結果が得られた。
【0068】
【発明の効果】本発明により、Al含有率の高い耐熱Ni基
合金をクリープ強度等の特性を劣化させることなく接合
することができ、安全性の高い石油化学プラント等を安
価に製造することが可能となる。
合金をクリープ強度等の特性を劣化させることなく接合
することができ、安全性の高い石油化学プラント等を安
価に製造することが可能となる。
【図1】図1は、実施例のクリープ試験に用いたクリー
プ試験片の形状を示す図である。
プ試験片の形状を示す図である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 才田 一幸 大阪府大阪市大正区泉尾5丁目12番17号 (56)参考文献 特開 平1−186290(JP,A) 特開 昭58−159988(JP,A) 特開 昭53−35655(JP,A) 特開 昭59−16687(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) B23K 20/00 - 20/14
Claims (4)
- 【請求項1】Al:1.5〜15重量%を含む高温強度と耐食性
に優れるNi基合金を被接合材とする接合方法であって、
当該被接合材の接合面同士を、重量%でCr:1〜18%、B:1
〜5%およびTi:0.01〜6%を含むNi基合金のインサート材
を介して突き合わせ、0〜5vol% のH2を含む不活性ガス
によるシ−ルド雰囲気で、突き合わせ方向に 0.1〜2.0k
gf/mm2の圧力を加え、その突き合わせ部分をインサート
材の融点以上、被接合材の融点以下に少なくとも120秒
保持して拡散接合することを特徴とする耐熱Ni基合金の
接合方法。 - 【請求項2】被接合材が、重量%で、C:0.1%以下、Si:5
%以下、Mn:0.2%以下、Cr:1〜18%、Al :1.5〜15%、Fe:0
〜5% 、B:0〜0.05%、Zr:0〜0.5%、Hf:0〜1%、Ti:0〜1
%、Mg:0〜0.05%、Mo:0〜6%、W:0〜12%、V:0〜3.5%、Nb:
0〜5.5%、Ta:0〜11%、Y:0〜0.25%、La:0〜0.25% および
Ce:0〜0.25%を含むNi基合金であることを特徴とする請
求項1の接合方法。 - 【請求項3】接合中のシールド雰囲気を 8×10-1torr以
下の真空雰囲気とすることを特徴とする請求項1または
2の接合方法。 - 【請求項4】接合された継手を、さらに、1100〜1350℃
の温度で、(T+273)×(log(t/3600)+20)×10-3≦33
(T:温度[℃]、t:時間[s])を満足する時間tだけ保
持することを特徴とする請求項1、2または3の接合方
法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP01237898A JP3211764B2 (ja) | 1998-01-26 | 1998-01-26 | 耐熱Ni基合金の接合方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP01237898A JP3211764B2 (ja) | 1998-01-26 | 1998-01-26 | 耐熱Ni基合金の接合方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11207472A JPH11207472A (ja) | 1999-08-03 |
| JP3211764B2 true JP3211764B2 (ja) | 2001-09-25 |
Family
ID=11803620
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP01237898A Expired - Fee Related JP3211764B2 (ja) | 1998-01-26 | 1998-01-26 | 耐熱Ni基合金の接合方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3211764B2 (ja) |
-
1998
- 1998-01-26 JP JP01237898A patent/JP3211764B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH11207472A (ja) | 1999-08-03 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |