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JP3200943B2 - ポリエステル組成物、製造方法およびポリエステルフィルム - Google Patents

ポリエステル組成物、製造方法およびポリエステルフィルム

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JP3200943B2
JP3200943B2 JP9302092A JP9302092A JP3200943B2 JP 3200943 B2 JP3200943 B2 JP 3200943B2 JP 9302092 A JP9302092 A JP 9302092A JP 9302092 A JP9302092 A JP 9302092A JP 3200943 B2 JP3200943 B2 JP 3200943B2
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JP
Japan
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polyester
aluminum
film
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博二 小島
実 吉田
勝 鈴木
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Toray Industries Inc
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Toray Industries Inc
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  • Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
  • Polyesters Or Polycarbonates (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明はフィルムとして成形した
ときに耐スクラッチ性および走行性が改良された二軸延
伸ポリエステルフィルムを製造しうるポリエステル組成
物、およびその製造方法とそれからなるポリエステルフ
ィルムに関する。
【0002】
【従来の技術】ポリエチレンテレフタレートやポリエチ
レンナフタレートで代表されるポリエステルフィルム
は、優れた力学特性、耐候性、電気絶縁性、耐薬品性を
有するため磁気テープフィルム、コンデンサフィルム、
写真フィルムなどに広く利用されている。これらのポリ
エステルフィルムは、製造工程での工程通過性や高次加
工時の取り扱い性、さらには最終製品の滑り性や表面特
性を改良するため、ポリエステル中に微粒子を含有さ
せ、フィルム表面に適度な凹凸を形成せしめる方法が通
常用いられている。
【0003】このような微粒子含有ポリエステルとして
次の2通りがある。 酸化ケイ素、二酸化チタン、炭酸カルシウム、タル
ク、クレーなどの不活性無機粒子を含有せしめたポリエ
ステル組成物。 ポリエステルの合成時に添加したアルカリ金属化合物
やアルカリ土類金属化合物、さらにはリン化合物を構成
成分の一部とする析出粒子を、重縮合反応系で生成せし
めたポリエステル組成物。
【0004】前記の組成物において、添加した粒子の
微細均一化を果たすには、天然無機粒子の場合、粉砕、
分級などの工程を経る必要があったり、また合成無機粒
子の場合は、合成時の条件で粒子径にバラツキが生じや
すく、分散、分級などを施した後に添加する必要があっ
た。また、このようにして得られた不活性無機粒子を重
縮合反応系に添加した場合、粒子同志が凝集しやすく、
必ずしも均一な粒子径を得ることが困難であった。さら
には、これら不活性無機粒子は基材であるポリエステル
との親和性が好ましくないため、フィルムに成形したと
きにフィルムから脱離しやすいという重大な問題を有し
ていた。
【0005】一方、前記のの微粒子を反応系で析出さ
せて得られるポリエステル組成物、例えば特公昭34−
5144号公報(アルカリ金属塩)、特公昭40−32
91号公報(テレフタル酸金属塩)、特開昭48−61
556号公報(リチウム元素を含有)、特開昭51−1
12860号公報(リチウム元素、カルシウム元素、リ
ン元素を含有)に開示されている析出粒子の構造は基材
を構成するポリエステルの構造に近似しているためポリ
エステルに対して親和性が良いと言う特徴がある。
【0006】しかしながら、これら公知のポリエステル
組成物によりなる二軸延伸ポリエステルフィルムは製造
工程や加工工程あるいは製品フィルムを磁気テープとし
て用いる場合の記録の再生時に、フィルムにスリ傷(ス
クラッチ)がつくことが問題になっており、特に近年磁
気テープ用途では高記録密度化や高速走行性の要請が著
しく、フィルムの表面凹凸の均一化と合わせて、高速走
行させたときのフィルムの耐スクラッチ性の改良が要求
されている。しかしながら、従来公知の方法によって得
られたポリエステル組成物は、得られるフィルムの高速
走行性が不十分であったり、耐スクラッチ性が不満足な
ものであった。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的はフィル
ムの走行性が良好で高速走行させても耐スクラッチ性が
改良された二軸延伸ポリエステルフィルムを提供しうる
ポリエステル組成物、製造方法、およびポリエステルフ
イルムに関する。
【0008】さらに詳しくは、基材ポリエステルとの親
和性が良好な内部粒子を含有し、かつフィルムに成形し
たとき走行性が良好で高速走行させても耐スクラッチ性
が改良された二軸延伸ポリエステルフィルムを提供しう
るポリエステル組成物、製造方法およびポリエステルフ
ィルムに関する。
【0009】
【課題を解決するための手段】前期した本発明の目的は
アルミニウム系内部粒子を含有してなるポリエステル組
成物によって達成できる。ここで言うアルミニウム系内
部粒子とは、アルミニウム元素およびリン元素を含有
し、かつポリエステル反応系で合成し析出するポリエス
テルに不溶な粒子を意味する。具体的には、下記の
(1)式の構造をもつものである。
【0010】
【化1】 このような内部粒子のポリエステル中の含有量としては
0.1〜3重量%が好ましく、また、該内部粒子に含有
されるアルミニウム元素は、0.1〜20重量%さらに
1〜10重量%が好ましい。また内部粒子はアルカリ金
属、リン元素を含むことがさらに好ましく、さらにアル
ミニウム元素に対してリン元素を重量比で0.5〜5
倍、さらには1〜3倍含有させることが好ましい。
【0011】前記した内部粒子は水またはグリコールに
可溶なアルミニウム化合物をポリエステル反応系に添加
することにより得られる。添加時期は特に限定しないが
固有粘度が0.3になる以前に添加するのが好ましい。
なお、アルカリ金属化合物を用いる場合は、アルカリ金
属化合物添加後に添加するのが好ましい。
【0012】また、このような内部粒子は、例えば特公
昭51−112860号公報(o−クロルフェノールに
ポリエステル組成物を約100℃で溶解させた溶液をグ
ラスフィルターでろ別し、該ろ液を超遠心分離器を用い
分離液の375mμでの光透過率が一定になるまで遠心
分離して粒子を分離し、さらに該遠心分離操作を走査型
差動熱量計により前記粒子からポリエステルの融解ピー
クが検出できなくなるまで繰り返した後120℃,16
時間真空乾燥する)などの公知の方法でポリエステル中
からとり出すことができる。
【0013】本発明のポリエステル組成物を製造するた
めには、水、またはグリコールに可溶なアルミニウム化
合物を用いる必要があり、このアルミニウム化合物とは
水、またはグリコールに添加した時、系に溶解するよう
な化合物のことを言う。さらに詳しくは、水またはグリ
コールに添加後十分に撹拌した後24時間以上放置して
も沈澱物がなく、さらに、ろ過しても残留物が残らない
ような水、またはグリコール可溶性アルミニウム化合物
である。具体的には、酢酸アルミニウム、硝酸アルミニ
ウム、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ギ酸アル
ミニウム、シュウ酸アルミニウム等が挙げられるが、中
でも酢酸塩であることが好ましい。
【0014】本発明で用いられるアルミニウム化合物は
ポリエステル反応系に水または、グリコール溶液として
添加することが好ましい。
【0015】本発明におけるポリエステルとは、芳香族
ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体とグリコ
ールとからなるポリエステルであり、該芳香族ジカルボ
ン酸およびそのエステル形成性誘導体とは、テレフタル
酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸な
ど、およびそのエステル形成性誘導体のことを意味し、
該グリコールとはエチレングリコール、ブタンジオー
ル、シクロヘキサンジメタノールなどのことを意味す
る。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブ
チレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど
を挙げることができる。
【0016】次に本発明のポリエステル製造方法をポリ
エチレンテレフタレート(PET)を例にとり詳述する
が、テレフタル酸とエチレングリコールとからエステル
化反応によって得た反応生成物を重縮合せしめる方法
(直重法)、およびテレフタル酸ジメチルとエチレング
リコールとからエステル交換反応によって得た反応生成
物を重縮合せしめる方法(エステル交換法)のいずれに
よっても得ることができる。
【0017】具体的に好ましい製造方法を詳述する。 直重法の場合、テレフタル酸とエチレングリコールと
を240〜280℃で触媒の存在下または、無触媒でエ
ステル化反応せしめ、反応率95%以上の反応生成物を
得る。しかる後アルカリ金属化合物、アルミニウム化合
物、リン化合物を順に添加した後、230〜300℃減
圧下で重縮合反応を行い、目的とするポリエステル組成
物を得る。これらの化合物の添加時期は、同時に添加し
ても、いずれが先であっもかまわないが、好ましくはア
ルカリ金属化合物を添加した後にアルミニウム化合物を
添加するのが好ましい。なお前記したアルミニウム化合
物は固有粘度が0.3に達する以前に添加するのが好ま
しい。
【0018】エステル交換反応法の場合、テレフタル
酸ジメチルとエチレングリコールとを140〜240℃
で反応触媒として、アルカリ土類金属化合物、アルカリ
金属化合物の存在下、エステル交換反応を行なう。さら
にエステル交換反応が実質的に終了した後、再度アルカ
リ金属化合物を添加することもできる。リン化合物の添
加時期はエステル交換反応後に添加されるが、アルカリ
金属化合物をエステル交換反応後に添加する場合、その
後に添加するのが好ましい。アルミニウム化合物の添加
時期は特に規定はないが固有粘度が0.3に達する以前
に添加するのが好ましい。上記した反応生成物は230
〜300℃減圧下で重縮合反応を行ない、ポリエチレン
テレフタレートを得る。
【0019】本発明のポリエステル組成物は特に用途は
限定されないが、ポリエステルフィルム、特に二軸延伸
ポリエステルフィルムに好ましく用いられるものであ
る。例えば290℃で押出機により溶融シートを押し出
しキャスティングドラムで急冷し未延伸シートとする。
引き続き98℃で縦および横方向に各々3.5倍に延伸
し230℃で3秒間熱固定することにより得られる。
【0020】
【実施例】以下、実施例で本発明を詳述する。実施例中
の部とは重量部を示す。各特性値の測定は、次の方法に
従って行なった。
【0021】(A)ポリマーの固有粘度 o−クロロフェノールを溶媒として、25℃で測定し
た。
【0022】(B)平均表面粗さ(Ra) JIS−B−0601に規定された方法に従って、触針
式表面粗さ計を用いて、カットオフ0.08mm、測定
長4mmとして測定した。
【0023】(C)ポリマーの熱安定性 ポリマーをN2 雰囲気下300℃で60分加熱処理し、
処理後の固有粘度を測定し、△IV値で示した。
【0024】(D)スクラッチ性評価 1/2インチにスリットしたテープを高速型テープ走行
性試験機を使用して、繰り返し走行させる(走行速度8
00m/分、走行回数5パス)。このときフィルムに入
った傷を顕微鏡を用い、幅方向に任意に10ヶ所観察
し、一幅あたりの傷個数を求め、次の4段階で評価し、
2級以上を合格とした。 全く傷がない 1級 傷が1〜3個 2級 傷が4〜10個 3級 傷が11個以上 4級
【0025】(E)摩擦係数 スリップテスタを用いASTM−D−1894B法に従
って測定し、静摩擦係数を用いた。数値が小さいほど滑
り性が良好であることを示す。
【0026】(F)ポリマー中粒子の分離方法 o−クロルフェノールにポリエステル組成物を約100
℃で溶融させた溶液をグラスフィルターでろ別し、該ろ
液を超遠心分離機を用い分離溶液の375mμでの光透
過率が一定になるまで遠心分離して粒子を分離しさらに
該遠心分離操作を走査型差動熱量計により前記粒子から
ポリエステルの融解ピークが検出できなくなるまで繰り
返した後120℃、16時間真空乾燥した。
【0027】(G)アルミニウム元素定量法 前記した内部粒子の分離方法により得られた内部粒子試
料に硫酸を加えて灰化し、ホウ酸と炭酸リチウムを1:
1で500mg添加し、750℃5分間で水酸化ナトリ
ウムに融解した後稀塩酸と1:1で溶解し、原子吸光法
にて定量した。
【0028】(H)カルシウム元素の定量方法 内部粒子試料を100℃で2時間加熱して灰化した後、
塩酸溶液に、溶解し原子吸光法にて定量した。
【0029】(I)リン元素の定量方法 内部粒子試料を硫酸と過塩素酸の存在下で湿式灰化した
後、硫酸酸性溶液中にてモリブデン酸アンモニウムによ
り発色させ、845mμの吸光度を測定し、あらかじめ
作成した検量線を用いて定量する。
【0030】参考例 1)酢酸アルミニウム溶液の調整方法 水可溶性酢酸アルミニウム10gを水20gに添加し、
十分撹拌する。これを24時間室温にて放置し、ろ過し
て、残留物がないことを確認した後、これをエチレング
コールで5重量%まで稀釈し、これを24時間室温にて
放置後、ろ過して残留物のないことを確認した。
【0031】2)硝酸アルミニウム溶液の調整方法 水可溶性の硝酸アルミニウム10gを水190gに添加
し十分に撹拌し、24時間室温にて放置し、ろ過し残留
物のないことを確認した。
【0032】3)酢酸カルシウムの調整方法 グリコール可溶の酢酸カルシウム5gをエチレングリコ
ール95gに添加し、十分撹拌し、24時間室温に放置
し、ろ過しても残留物が残らないことを確認した。
【0033】実施例1 テレフタル酸86部エチレングリコール48部とを常法
によってエステル化反応を行なった。該生成物に酢酸リ
チウム0.22部を加えた後、5分後に235℃で酢酸
アルミニウム水溶液を2.4部を加え、さらに三酸化ア
ンチモン0.04部を添加した後、10分後に235℃
でトリメチルホスヘート0.18部、亜リン酸0.02
部を添加した。その後、重縮合反応槽に移行し常法によ
って重縮合反応を行い固有粘度0.615(ΔIV=
0.10)のポリマーを得た。次いで得られたポリマー
を290℃で押出機により溶融シートを押し出しキャス
ティングドラムで急冷し、未延伸フィルムを得た。引き
続き98℃で縦および横方向に各々3.5倍に延伸し2
30℃で3秒間熱固定し、厚さ15μの二軸延伸フィル
ムを得た。ポリマー特性とフィルム特性は表1に示すと
おりRa、耐スクラッチ性の良好な二軸延伸フィルムで
あった。
【0034】実施例2 テレフタル酸ジメチル100部、エチレングリコール6
4部、酢酸マンガン0.06部、酢酸リチウム0.02
部、三酸化アンチモン0.045部とから常法によって
エステル交換反応を行ない、その生成物に再び酢酸リチ
ウム0.15部を添加した後、10分後に230℃で酢
酸アルミニウム水溶液4.8部を添加し、さらにその1
0分後に235℃でトリメチルホスヘート0.11部、
亜リン酸0.02部を添加し、実施例1と同様にして厚
さ15μの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルム
は表1に示すとおり表面特性、耐スクラッチ性等、非常
に良好なものであった。
【0035】実施例3〜6 酢酸アルミニウム水溶液の添加量を変えた以外は実施例
1と同様にしてポリマーを得、その後二軸延伸フィルム
を得た。得られたフィルムは、表1に示すとおり表面特
性、耐スクラッチ性等、非常に良好なものであった。
【0036】実施例7 酢酸アルミニウム水溶液のかわりに硝酸アルミニウム水
溶液を添加する以外は、実施例2と同様にしてポリマー
を得、その後二軸延伸フィルムを得た。得られたフィル
ムは表1に示すとおり、表面特性、熱安定性、耐スクラ
ッチ性等良好なものであった。
【0037】
【表1】 比較実施例1 酢酸アルミニウム水溶液の代わりに酢酸カルシウムのグ
リコール溶液を使用する以外は実施例1と同様にしてポ
リマーを得た。その後、二軸延伸フィルムを得た。得ら
れたフィルムは表2に示すとおり、耐スクラッチ性にお
いて不十分なものであった。
【0038】比較実施例2 酢酸アルミニウム水溶液の代わりに酢酸カルシウムのグ
リコール溶液を使用する以外は実施例2と同様にしてポ
リマーを得た。その後、二軸延伸フィルムを得た。得ら
れたフィルムは表2に示すとおり、耐スクラッチ性にお
いて不十分なものであった。
【0039】比較実施例3 酢酸カルシウムのグリコール溶液の添加量を変える以外
は比較実施例2と同様にしてポリマを得、その後二軸延
伸フィルムを得た。得られたフィルムは表2に示すとお
り、耐スクラッチ性において不十分なものであった。
【0040】
【表2】
【0041】
【発明の効果】本発明により得られるポリエステル組成
物は、内部粒子中にアルミニウム元素を含有させること
により、ポリエステルとの親和性を向上させ、さらに
は、フィルムに成形した時の表面特性、耐スクラッチ性
が非常に優れており繰り返し接触走行させる磁気テープ
用フィルム等に対して有効である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) C08G 63/00 - 63/91 C08L 67/00 - 67/03

Claims (3)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 アルミニウム元素およびリン元素を含有
    し、かつポリエステル反応系で合成されるポリエステル
    に不溶なアルミニウム系内部粒子を含有してなるポリエ
    ステル組成物。
  2. 【請求項2】 芳香族ジカルボン酸またはそのエステル
    形成性誘導体とグリコールとからポリエステルを製造す
    るに際して、リン化合物を添加するとともに、ポリエス
    テルの固有粘度が0.3に到達する以前の段階で、水ま
    たはグリコールに可溶なアルミニウム化合物を添加し、
    アルミニウム系内部粒子を合成し析出させることを特徴
    とするポリエステルの製造法。
  3. 【請求項3】 請求項1記載のアルミニウム系内部粒子
    を含有してなるポリエステル組成物からなるポリエステ
    ルフィルム。
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