JP3200571B2 - 外科手術装置 - Google Patents
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- A—HUMAN NECESSITIES
- A61—MEDICAL OR VETERINARY SCIENCE; HYGIENE
- A61B—DIAGNOSIS; SURGERY; IDENTIFICATION
- A61B17/00—Surgical instruments, devices or methods
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- A61B17/15—Guides therefor
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Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は外科手術装置に関
し、特に膝の手術、特定的には膝関節全形成術で使用す
るために適用できる外科手術装置に関する。しかしなが
ら、本発明の用途はこれに限定されない。
し、特に膝の手術、特定的には膝関節全形成術で使用す
るために適用できる外科手術装置に関する。しかしなが
ら、本発明の用途はこれに限定されない。
【0002】
【従来の技術】膝関節形成術の目的は、苦痛を緩和し、
膝の可動機能を修復することである。こうした目的を達
成するための重要な要因には、人工補装具が正しく整合
しており、固定されており、及び関節連結している状態
を維持することが含まれる。
膝の可動機能を修復することである。こうした目的を達
成するための重要な要因には、人工補装具が正しく整合
しており、固定されており、及び関節連結している状態
を維持することが含まれる。
【0003】膝関節全形成術による治療を行う膝の大部
分は、靱帯の平衡失調(imbalance)を起こし
ており、そのため移動範囲が小さくなり、移植体が安定
せず、人工補装具にポリエチレンを使用した場合にはポ
リエチレンの摩耗量が大きくなる。
分は、靱帯の平衡失調(imbalance)を起こし
ており、そのため移動範囲が小さくなり、移植体が安定
せず、人工補装具にポリエチレンを使用した場合にはポ
リエチレンの摩耗量が大きくなる。
【0004】従って、こうした手術中、軟組織の平衡失
調と関連した膝周りの受動的変形力を外科手術時になく
す必要がある。これは、膝周りの収縮組織のうちの軟組
織を徐々に弛緩することによって行われる。この技術を
うまく行うためには、外科医は、膝が中外側両方向に及
び屈曲時及び伸長時に対称に平衡がとれた状態にあるこ
とを保証しなければならない。これは、従来は、眼で判
断することによって行われていた。しかしながら、これ
は、外科手術後に膝が平衡失調した場合に人工補装具が
破損してしまうことがあるため、困難であった。
調と関連した膝周りの受動的変形力を外科手術時になく
す必要がある。これは、膝周りの収縮組織のうちの軟組
織を徐々に弛緩することによって行われる。この技術を
うまく行うためには、外科医は、膝が中外側両方向に及
び屈曲時及び伸長時に対称に平衡がとれた状態にあるこ
とを保証しなければならない。これは、従来は、眼で判
断することによって行われていた。しかしながら、これ
は、外科手術後に膝が平衡失調した場合に人工補装具が
破損してしまうことがあるため、困難であった。
【0005】GB−A−2261604(英国特許公開
公報)には、互いに向かって及び互いに遠ざかるように
移動可能な第1及び第2の組織係合手段を使用する、張
筋(tensor)に基づいた膝の外科手術技術で使用
するための外科手術装置が示してある。一方の組織係合
手段は、係合した組織によって配向(oriente
d)されるように構成されている。組織係合手段間の移
動量を計測し、適当な組織係合手段の回転量を計測する
ための計測手段が設けられている。必要な軟組織をなく
し、人工補装具の装着前に靱帯の平衡失調が補正されて
いるようにすることによって平衡失調を補正できる。
公報)には、互いに向かって及び互いに遠ざかるように
移動可能な第1及び第2の組織係合手段を使用する、張
筋(tensor)に基づいた膝の外科手術技術で使用
するための外科手術装置が示してある。一方の組織係合
手段は、係合した組織によって配向(oriente
d)されるように構成されている。組織係合手段間の移
動量を計測し、適当な組織係合手段の回転量を計測する
ための計測手段が設けられている。必要な軟組織をなく
し、人工補装具の装着前に靱帯の平衡失調が補正されて
いるようにすることによって平衡失調を補正できる。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、張筋
に基づいた技術で使用できる装置を提供することであ
る。この装置は、正しい位置決め、関節の可動機能の修
復、及び人工膝補装具の機能を長期に亘って保持すると
いう臨床上の問題点を、整合の改善及び安定性の向上に
よって解決する。この装置は、GB−A−226160
4に示す外科手術装置の改良構造を提供する。
に基づいた技術で使用できる装置を提供することであ
る。この装置は、正しい位置決め、関節の可動機能の修
復、及び人工膝補装具の機能を長期に亘って保持すると
いう臨床上の問題点を、整合の改善及び安定性の向上に
よって解決する。この装置は、GB−A−226160
4に示す外科手術装置の改良構造を提供する。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明による外科手術装
置は、ベースと、このベースに取り付けられており且つ
互いに向かって及び互いから遠ざかるように移動できる
第1及び第2の組織係合手段とを有し、これらの組織係
合手段の一方は、係合した組織によって配向されるよう
になっており、更に、ベース及び組織係合手段のうちの
一方に関して調節自在の案内手段を有し、第1位置決め
手段を、これと協働する第2位置決め手段を備えたカッ
ティング案内体が切除されるべき骨上に位置決めされる
ようにする。
置は、ベースと、このベースに取り付けられており且つ
互いに向かって及び互いから遠ざかるように移動できる
第1及び第2の組織係合手段とを有し、これらの組織係
合手段の一方は、係合した組織によって配向されるよう
になっており、更に、ベース及び組織係合手段のうちの
一方に関して調節自在の案内手段を有し、第1位置決め
手段を、これと協働する第2位置決め手段を備えたカッ
ティング案内体が切除されるべき骨上に位置決めされる
ようにする。
【0008】このようにして、本装置を関節交換手術で
使用する場合、第1及び第2の係合手段が係合する組織
は骨組織である。案内手段は案内ボアを含み、この案内
ボアは、骨に挿入される細長い要素である第1位置決め
手段を受け入れるような寸法になっている。細長い要素
は、ドリル、ねじ、釘、又はピンである。この構成で
は、第2位置決め手段は、カッティング案内体の位置決
め開口部によって形成されている。
使用する場合、第1及び第2の係合手段が係合する組織
は骨組織である。案内手段は案内ボアを含み、この案内
ボアは、骨に挿入される細長い要素である第1位置決め
手段を受け入れるような寸法になっている。細長い要素
は、ドリル、ねじ、釘、又はピンである。この構成で
は、第2位置決め手段は、カッティング案内体の位置決
め開口部によって形成されている。
【0009】変形例の構造では、第1位置決め手段は、
案内ボアを通して案内された細長い形成手段によって形
成できる骨の開口部である。この構造の第2位置決め手
段は、カッティング案内体に設けられた衝合体によって
形成されており、この衝合体は、骨の開口部内に配置さ
れるような寸法になっている。カッティング案内体に
は、これを骨に更にしっかりと配置するための取り付け
要素を受け入れるための追加の開口部が設けられてい
る。
案内ボアを通して案内された細長い形成手段によって形
成できる骨の開口部である。この構造の第2位置決め手
段は、カッティング案内体に設けられた衝合体によって
形成されており、この衝合体は、骨の開口部内に配置さ
れるような寸法になっている。カッティング案内体に
は、これを骨に更にしっかりと配置するための取り付け
要素を受け入れるための追加の開口部が設けられてい
る。
【0010】好ましくは、組織係合手段は、組織係合面
を各々有し、これらの組織係合面の各々は、互いから遠
ざかる方向を向いている。ドリル案内体は、一方の組織
係合面の移動に従ってベースに関して移動するように構
成されている。この構造では、案内体は、組織係合手段
によって支持されている。変形例では、案内体は、ベー
ス上に移動自在に配置されており、組織係合手段によっ
て一方向にのみ移動できるように構成できる。好ましい
構造では、案内体は、解放自在のラチェット係止手段に
よって支持されている。
を各々有し、これらの組織係合面の各々は、互いから遠
ざかる方向を向いている。ドリル案内体は、一方の組織
係合面の移動に従ってベースに関して移動するように構
成されている。この構造では、案内体は、組織係合手段
によって支持されている。変形例では、案内体は、ベー
ス上に移動自在に配置されており、組織係合手段によっ
て一方向にのみ移動できるように構成できる。好ましい
構造では、案内体は、解放自在のラチェット係止手段に
よって支持されている。
【0011】膝関節形成術を行う場合には、組織係合手
段のうちの一方に関して間隔が隔てられた関係で配置さ
れた二つの案内体が設けられている。第1組織係合手段
がベースに固定関係で配置されており、第2組織係合手
段はベースに関して移動でき、第2組織係合手段は、組
織係合面を備えた組織係合要素を支持する移動自在のヘ
ッドを有し、案内手段は移動自在のヘッド上に支持され
ているか或いは移動自在のヘッドとの係合によって移動
される。
段のうちの一方に関して間隔が隔てられた関係で配置さ
れた二つの案内体が設けられている。第1組織係合手段
がベースに固定関係で配置されており、第2組織係合手
段はベースに関して移動でき、第2組織係合手段は、組
織係合面を備えた組織係合要素を支持する移動自在のヘ
ッドを有し、案内手段は移動自在のヘッド上に支持され
ているか或いは移動自在のヘッドとの係合によって移動
される。
【0012】案内手段は、移動自在のヘッドと係合で
き、ベースに移動自在に取り付けられた支持体上に支持
されている。第2組織係合手段は、係合した組織によっ
て配向されるようになっており、これによって、移動は
回転自在である。
き、ベースに移動自在に取り付けられた支持体上に支持
されている。第2組織係合手段は、係合した組織によっ
て配向されるようになっており、これによって、移動は
回転自在である。
【0013】第1及び第2の組織係合手段が組織と係合
したとき、第2組織係合面が第1組織係合面と平行な所
定位置から遠ざかる回転変向の程度を計測するための計
測手段が設けられている。本組織は、組織係合手段を互
いから遠ざかるように移動するための手段を含み、この
手段は歯車駆動装置、例えばラックアンドピニオンアッ
センブリを含む。本発明は種々の方法で実施できる。次
に、その幾つかの実施例を例として添付図面を参照して
説明する。
したとき、第2組織係合面が第1組織係合面と平行な所
定位置から遠ざかる回転変向の程度を計測するための計
測手段が設けられている。本組織は、組織係合手段を互
いから遠ざかるように移動するための手段を含み、この
手段は歯車駆動装置、例えばラックアンドピニオンアッ
センブリを含む。本発明は種々の方法で実施できる。次
に、その幾つかの実施例を例として添付図面を参照して
説明する。
【0014】
【発明の実施の形態】人工補装具を受け入れるために骨
を加工する場合、自然の骨から解剖学的基準点を得る。
かくして、人工膝補装具を装着する場合、解剖学的基準
点は、大腿骨髄管(femoral medullar
y canal)、大腿骨頭中心、膝関節中心、及び踝
中心から得られる。
を加工する場合、自然の骨から解剖学的基準点を得る。
かくして、人工膝補装具を装着する場合、解剖学的基準
点は、大腿骨髄管(femoral medullar
y canal)、大腿骨頭中心、膝関節中心、及び踝
中心から得られる。
【0015】図1の左側に示すように、正常な膝につい
ては、股関節中心と踝中心とを結び、膝中心の僅かに内
側を通る破線1で示す直線が機械的軸線を構成する。人
工膝補装具を装着した場合の骨の配向を図1の右側に示
す。大腿骨幹2が機械的軸線1と角度をなし、この角度
が患者によって4°、6°、及び8°と変化するため、
骨髄内(I−M)整合ロッド(図示せず)が設けられ
る。全体としての作動的整合は、患者の片足を全長に亘
ってX線で撮影することによって最もよくわかる。これ
を行うのが不可能な場合には、両足について行ってもよ
く、この場合には、股関節中心、膝中心、及び踝中心が
単一のフィルム上に示される。従来の前側基準付け(A
−R)技術及び後側基準付け(P−R)技術とは対照的
に、本発明を使用した技術の目的は、屈曲及び伸長の両
方における靱帯の張力の平衡が図られるように大腿骨構
成要素を位置決めすることである。
ては、股関節中心と踝中心とを結び、膝中心の僅かに内
側を通る破線1で示す直線が機械的軸線を構成する。人
工膝補装具を装着した場合の骨の配向を図1の右側に示
す。大腿骨幹2が機械的軸線1と角度をなし、この角度
が患者によって4°、6°、及び8°と変化するため、
骨髄内(I−M)整合ロッド(図示せず)が設けられ
る。全体としての作動的整合は、患者の片足を全長に亘
ってX線で撮影することによって最もよくわかる。これ
を行うのが不可能な場合には、両足について行ってもよ
く、この場合には、股関節中心、膝中心、及び踝中心が
単一のフィルム上に示される。従来の前側基準付け(A
−R)技術及び後側基準付け(P−R)技術とは対照的
に、本発明を使用した技術の目的は、屈曲及び伸長の両
方における靱帯の張力の平衡が図られるように大腿骨構
成要素を位置決めすることである。
【0016】図2は、大腿骨の必要な五つのカットを示
す。本発明による装置は、骨髄内(I−M)基準点又は
骨髄外(E−M)基準点に対してこれらの五つの大腿骨
カットを整合し、位置決めする。人工補装具構成要素
は、冠状面及び矢状面(sagittal plan
e)内の機械的軸線に対して90°に位置決めされるよ
うに意図される。
す。本発明による装置は、骨髄内(I−M)基準点又は
骨髄外(E−M)基準点に対してこれらの五つの大腿骨
カットを整合し、位置決めする。人工補装具構成要素
は、冠状面及び矢状面(sagittal plan
e)内の機械的軸線に対して90°に位置決めされるよ
うに意図される。
【0017】本発明は、屈曲時及び伸長時に膝を等間隔
に離間し且つ緊張させるため、及び大腿骨用のカッティ
ング案内体を位置決めするためのシステムで使用するた
めの装置を組み込む。カッティング案内体の位置によ
り、屈曲時及び伸長時の膝の靱帯の張力を制御する。
に離間し且つ緊張させるため、及び大腿骨用のカッティ
ング案内体を位置決めするためのシステムで使用するた
めの装置を組み込む。カッティング案内体の位置によ
り、屈曲時及び伸長時の膝の靱帯の張力を制御する。
【0018】中外側の軟組織の平衡失調は、軟組織が関
節をその平衡位置に引っ張ったときの関節における角変
位レベルによって定量できる。本発明による装置は、靱
帯の弛緩中の冠状面における角変位を外科手術中に正確
に計測できるようにすることによって、膝の平衡失調を
解決するのを助ける。膝の靱帯は、関節において内側方
向への力及び外側方向への力の平衡をとろうとする場合
に弛緩され、又は再位置決めされる。
節をその平衡位置に引っ張ったときの関節における角変
位レベルによって定量できる。本発明による装置は、靱
帯の弛緩中の冠状面における角変位を外科手術中に正確
に計測できるようにすることによって、膝の平衡失調を
解決するのを助ける。膝の靱帯は、関節において内側方
向への力及び外側方向への力の平衡をとろうとする場合
に弛緩され、又は再位置決めされる。
【0019】膝の外科手術で使用するための本発明によ
る装置は、ベース1、及びベース1に対して固定関係で
配置された第1組織係合手段2を有する。第1組織係合
手段2は、組織係合面3を有する。可動ヘッド4は、組
織係合面6を有する第2組織係合手段5を支持する。組
織係合面3及び6は互いから遠ざかる方向に向いている
ということは理解されよう。
る装置は、ベース1、及びベース1に対して固定関係で
配置された第1組織係合手段2を有する。第1組織係合
手段2は、組織係合面3を有する。可動ヘッド4は、組
織係合面6を有する第2組織係合手段5を支持する。組
織係合面3及び6は互いから遠ざかる方向に向いている
ということは理解されよう。
【0020】第2組織係合手段5は、ヘッド4の回転自
在のシャフト7上に支持されている。シャフト7の回転
軸線は、組織係合面3と平行である。組織係合面6はプ
レート8を支持する。このプレートの上端には、シャフ
ト7とともに移動する指示器9が設けられている。この
指示器は、目盛り11が付いた円弧状プレート10と関
連し、ヘッド4及びかくして組織係合面3に対する回転
移動角度を表示する。起立タブ13がプレート(図示せ
ず)に連結された係止手段12が設けられている。
在のシャフト7上に支持されている。シャフト7の回転
軸線は、組織係合面3と平行である。組織係合面6はプ
レート8を支持する。このプレートの上端には、シャフ
ト7とともに移動する指示器9が設けられている。この
指示器は、目盛り11が付いた円弧状プレート10と関
連し、ヘッド4及びかくして組織係合面3に対する回転
移動角度を表示する。起立タブ13がプレート(図示せ
ず)に連結された係止手段12が設けられている。
【0021】この係止手段は、プレート8に対して交互
に作用でき、組織係合面6を組織係合面3と平行な第1
位置に係止し、又はタブ13を第2位置に戻したとき、
シャフト7をいずれかの方向に5°回転させることがで
き、又は第3位置に戻したとき、シャフト7はいずれか
の方向に自由に回転できる。
に作用でき、組織係合面6を組織係合面3と平行な第1
位置に係止し、又はタブ13を第2位置に戻したとき、
シャフト7をいずれかの方向に5°回転させることがで
き、又は第3位置に戻したとき、シャフト7はいずれか
の方向に自由に回転できる。
【0022】ヘッド4は、ラック・ピニオン歯車駆動装
置のラック15が設けられたシャフト14によってベー
ス1に連結されている。ピニオン(図示せず)は、ベー
ス1に配置されたスピンドル16上に支持されており、
キー17によって回転させることができる。ラチェット
レバー18は、ラチェットホイール19(図13に最も
明瞭に示す)に作用を及ぼす。この構造は、キー17を
反時計廻り方向に作動するとき、ラチェット装置がスピ
ンドル16の回転を許容し、ラック15と係止させ、組
織係合手段5を組織係合手段2から遠ざかるように移動
するようになっている。ラチェットは、ラチェットレバ
ー18を解放しない限り、キー17の時計廻り方向回転
を阻止し、組織係合手段5及び2が互いに向かって移動
しないようにする。
置のラック15が設けられたシャフト14によってベー
ス1に連結されている。ピニオン(図示せず)は、ベー
ス1に配置されたスピンドル16上に支持されており、
キー17によって回転させることができる。ラチェット
レバー18は、ラチェットホイール19(図13に最も
明瞭に示す)に作用を及ぼす。この構造は、キー17を
反時計廻り方向に作動するとき、ラチェット装置がスピ
ンドル16の回転を許容し、ラック15と係止させ、組
織係合手段5を組織係合手段2から遠ざかるように移動
するようになっている。ラチェットは、ラチェットレバ
ー18を解放しない限り、キー17の時計廻り方向回転
を阻止し、組織係合手段5及び2が互いに向かって移動
しないようにする。
【0023】ベース1に設けられたハンドルには、破線
22で示す骨髄外(E−M)ロッドを受け入れるための
一対の開口部21が設けられる。ベース1上には間隔が
隔てられた一対の案内部材23が設けられ、これらの案
内部材は、一対の案内シャフト24を支持する。各案内
シャフト24は、夫々の部材23の開口部25を通って
延びており、連結部材26によって互いに連結される。
各案内シャフト24の反対端には、ドリル案内ブロック
27の形態の案内手段が支持される。
22で示す骨髄外(E−M)ロッドを受け入れるための
一対の開口部21が設けられる。ベース1上には間隔が
隔てられた一対の案内部材23が設けられ、これらの案
内部材は、一対の案内シャフト24を支持する。各案内
シャフト24は、夫々の部材23の開口部25を通って
延びており、連結部材26によって互いに連結される。
各案内シャフト24の反対端には、ドリル案内ブロック
27の形態の案内手段が支持される。
【0024】ドリル案内ブロック27には、図示の構造
におけるように、ドリル案内開口部28が形成する案内
ボアが設けられている。使用されるべき第1位置決め手
段は、ドリルビットが形成する細長い要素である。各ド
リル案内開口部28の長さ方向軸線は、組織係合面3と
平行である。一方のシャフト24には微細なラックの形
態の摩擦係止手段がその内側(図示せず)に設けられて
いる。この摩擦係止手段は、案内部材23内に配置され
た弾性要素と係合する。この弾性部材は押しボタン30
に連結されており、ボア30を押すと、ラックから遠ざ
かる方向に移動し、相互連結されたシャフト24が自由
に移動できるようにする。
におけるように、ドリル案内開口部28が形成する案内
ボアが設けられている。使用されるべき第1位置決め手
段は、ドリルビットが形成する細長い要素である。各ド
リル案内開口部28の長さ方向軸線は、組織係合面3と
平行である。一方のシャフト24には微細なラックの形
態の摩擦係止手段がその内側(図示せず)に設けられて
いる。この摩擦係止手段は、案内部材23内に配置され
た弾性要素と係合する。この弾性部材は押しボタン30
に連結されており、ボア30を押すと、ラックから遠ざ
かる方向に移動し、相互連結されたシャフト24が自由
に移動できるようにする。
【0025】各ドリル案内体27の壁には、ヘッド4と
隣接して窪み31が設けられている。この窪みは、ヘッ
ドの側壁に配置された突出ピン32と係合できる。かく
して、ヘッド4を組織係合面3から遠ざかる方向に移動
すると、窪み31がピン32と係合し、ドリル案内体を
一斉にヘッド4の動きに従って持ち上げる。組織係合手
段5及び2を互いに向かって移動する場合には、ピン3
2は下方に移動して窪み31から出ることができ、かく
してドリル案内体27を所定位置に残す。ドリル案内体
27は、この位置では、摩擦係止手段により保持され
る。しかしながら、組織係止手段を無効にすることによ
って、即ちボタン30を作動することによって、組織係
止手段を解放することによってドリル案内体27を下方
に移動させることもできる。従って、組織係合手段を互
いから遠ざかるように移動したとき、ドリル案内体27
が、ベース1に関し、第2組織係合面6の移動に従って
移動するということは理解されよう。
隣接して窪み31が設けられている。この窪みは、ヘッ
ドの側壁に配置された突出ピン32と係合できる。かく
して、ヘッド4を組織係合面3から遠ざかる方向に移動
すると、窪み31がピン32と係合し、ドリル案内体を
一斉にヘッド4の動きに従って持ち上げる。組織係合手
段5及び2を互いに向かって移動する場合には、ピン3
2は下方に移動して窪み31から出ることができ、かく
してドリル案内体27を所定位置に残す。ドリル案内体
27は、この位置では、摩擦係止手段により保持され
る。しかしながら、組織係止手段を無効にすることによ
って、即ちボタン30を作動することによって、組織係
止手段を解放することによってドリル案内体27を下方
に移動させることもできる。従って、組織係合手段を互
いから遠ざかるように移動したとき、ドリル案内体27
が、ベース1に関し、第2組織係合面6の移動に従って
移動するということは理解されよう。
【0026】変形例の構造では、ドリル案内体27を組
織係合手段5自体に固定することができる。ラック15
の上方のシャフト14の表面には、第1及び第2の組織
係合手段が離れる方向に移動するときに、第2組織係合
面6が第1組織係合面3と平行な所定位置から撓んで離
れる程度を計測するための計測手段を提供する度盛33
が設けられている。シャフト7には、以下に説明する骨
髄内ロッドに設けられた正方形の案内体を受け入れるた
め、正方形断面の開口部34が設けられている。キー1
7は、スピンドル16の適当な形状の開口部に配置され
ている。そのため、キー17は、取り外したり適当なト
ルクレンチと交換することができる。
織係合手段5自体に固定することができる。ラック15
の上方のシャフト14の表面には、第1及び第2の組織
係合手段が離れる方向に移動するときに、第2組織係合
面6が第1組織係合面3と平行な所定位置から撓んで離
れる程度を計測するための計測手段を提供する度盛33
が設けられている。シャフト7には、以下に説明する骨
髄内ロッドに設けられた正方形の案内体を受け入れるた
め、正方形断面の開口部34が設けられている。キー1
7は、スピンドル16の適当な形状の開口部に配置され
ている。そのため、キー17は、取り外したり適当なト
ルクレンチと交換することができる。
【0027】上文中に説明した装置を使用する手術技術
は、先ず最初に脛骨を切除することを必要とする。かく
して、周知の種類の脛骨ジグを使用し、A−P平面0°
で中外側(M−L)平面0°の脛骨切除を行う。大腿骨
髄管内への開口部を形成する。大腿骨髄管内への開口部
は、顆間(intracondylar)溝の中央の僅
かに内側寄りに大腿骨の軸線に沿って整合した孔をドリ
ルで穿孔することによって形成する。穿孔は、硬骨を通
して穿孔するのに十分な20mm乃至30mmの深さまで行
わなければならない。以上説明した技術では、図4、図
5、図13、図14、及び図15において、脛骨に参照
番号40が附してあり、大腿骨に参照番号50が附して
あり、大腿骨に穿孔した孔には参照番号51が付されて
いる。
は、先ず最初に脛骨を切除することを必要とする。かく
して、周知の種類の脛骨ジグを使用し、A−P平面0°
で中外側(M−L)平面0°の脛骨切除を行う。大腿骨
髄管内への開口部を形成する。大腿骨髄管内への開口部
は、顆間(intracondylar)溝の中央の僅
かに内側寄りに大腿骨の軸線に沿って整合した孔をドリ
ルで穿孔することによって形成する。穿孔は、硬骨を通
して穿孔するのに十分な20mm乃至30mmの深さまで行
わなければならない。以上説明した技術では、図4、図
5、図13、図14、及び図15において、脛骨に参照
番号40が附してあり、大腿骨に参照番号50が附して
あり、大腿骨に穿孔した孔には参照番号51が付されて
いる。
【0028】次に、大腿骨髄内整合を行う。患者の大腿
骨幹の正しい外反(valgus)配向を手術前に決定
しなければならない。骨髄内ロッドは、4°、6°、及
び8°の外反角度で利用できる。骨髄内ロッド52の正
しい角度を選択し、図4に示すように開口部51を通し
て骨髄内管にゆっくりと挿入する。
骨幹の正しい外反(valgus)配向を手術前に決定
しなければならない。骨髄内ロッドは、4°、6°、及
び8°の外反角度で利用できる。骨髄内ロッド52の正
しい角度を選択し、図4に示すように開口部51を通し
て骨髄内管にゆっくりと挿入する。
【0029】別の整合チェックについて、又は骨髄内ロ
ッドを使用できない場合には、骨髄外整合を使用でき
る。この構成では、骨髄外ロッド22を装置のハンドル
20の開口部21に挿入し、脚部を機械的軸線と整合さ
せる。次いで、本発明による装置を使用する。ヘッド4
を移動して組織係合手段2及び5を合わせ、タブ13に
よって組織係合手段5を組織係合面3及び6が平行であ
るように所定位置に係止する。ドリル案内体27は、最
も下の位置に再設定される。即ち、凹所31がピン32
上に配置されるようにドリル案内体を下に押す。第1組
織係合手段2の組織係合面3を、切断された脛骨基端4
0上に面一に着座させなければならない。
ッドを使用できない場合には、骨髄外整合を使用でき
る。この構成では、骨髄外ロッド22を装置のハンドル
20の開口部21に挿入し、脚部を機械的軸線と整合さ
せる。次いで、本発明による装置を使用する。ヘッド4
を移動して組織係合手段2及び5を合わせ、タブ13に
よって組織係合手段5を組織係合面3及び6が平行であ
るように所定位置に係止する。ドリル案内体27は、最
も下の位置に再設定される。即ち、凹所31がピン32
上に配置されるようにドリル案内体を下に押す。第1組
織係合手段2の組織係合面3を、切断された脛骨基端4
0上に面一に着座させなければならない。
【0030】正方形断面の骨髄内ロッド延長部53に装
置を組み込む。これは、係止状態のシャフト7の正方形
断面の開口部34内に、図5に示すようにロッドを置く
ことによって行われる。組み立て時には、組織係合手段
2及び5が提供する装置のジョーを膝にできるだけ深く
押し込み、組織係合手段2が提供する第2ジョーを先端
顆と接触させることが重要である。
置を組み込む。これは、係止状態のシャフト7の正方形
断面の開口部34内に、図5に示すようにロッドを置く
ことによって行われる。組み立て時には、組織係合手段
2及び5が提供する装置のジョーを膝にできるだけ深く
押し込み、組織係合手段2が提供する第2ジョーを先端
顆と接触させることが重要である。
【0031】次いで、膝を一杯に延ばした状態で装置を
大腿骨と整合させる。これは、額面内にあり且つ矢状面
内で垂直な機械的軸線からの前記外反角度(4°、6
°、8°)で行われる。表面6が大腿骨顆と接触するま
で装置のジョーを様々に動かす。次いで、3.2mmのド
リル54を各ドリル案内体27に通し、図6に示すよう
に大腿骨50にねじ孔又は通孔を形成する。ドリルは、
切除用カッティング案内体の第1位置決め手段として役
立つ。
大腿骨と整合させる。これは、額面内にあり且つ矢状面
内で垂直な機械的軸線からの前記外反角度(4°、6
°、8°)で行われる。表面6が大腿骨顆と接触するま
で装置のジョーを様々に動かす。次いで、3.2mmのド
リル54を各ドリル案内体27に通し、図6に示すよう
に大腿骨50にねじ孔又は通孔を形成する。ドリルは、
切除用カッティング案内体の第1位置決め手段として役
立つ。
【0032】欠損顆(deficient condy
le)が整合を損なわないということに着目されたい。
次いで膝を曲げ、装置を骨髄内ロッド53とともに取り
出す。ドリル案内体と面一になるまでドリルピン54及
び55をハンマーで打ち込み、ラチェットロック18を
外してラッチ13を回転することによってジョーから張
力を取り除くのがよい。
le)が整合を損なわないということに着目されたい。
次いで膝を曲げ、装置を骨髄内ロッド53とともに取り
出す。ドリル案内体と面一になるまでドリルピン54及
び55をハンマーで打ち込み、ラチェットロック18を
外してラッチ13を回転することによってジョーから張
力を取り除くのがよい。
【0033】図7は、使用可能な三つの大きさの人工大
腿骨補装具(大、中、小)を示す。これらは異なるカッ
トを必要とする。図8に示すカッティング案内体60を
使用する。このカッティング案内体には、間隔が隔てら
れた位置決め開口部の形態の第2位置決め手段が設けら
れる。開口部は、対をなしており、参照番号61、6
2、及び63が付される。これらの開口部は、三つの大
きさの人工大腿骨補装具に合わせて位置決めされる。切
断スロット65、及び別の取り付け要素を以下に説明す
る方法で受け入れるための二つの追加の開口部66が更
に設けられる。
腿骨補装具(大、中、小)を示す。これらは異なるカッ
トを必要とする。図8に示すカッティング案内体60を
使用する。このカッティング案内体には、間隔が隔てら
れた位置決め開口部の形態の第2位置決め手段が設けら
れる。開口部は、対をなしており、参照番号61、6
2、及び63が付される。これらの開口部は、三つの大
きさの人工大腿骨補装具に合わせて位置決めされる。切
断スロット65、及び別の取り付け要素を以下に説明す
る方法で受け入れるための二つの追加の開口部66が更
に設けられる。
【0034】次いで、正しい大きさのカット(小、中、
大)を選択し、先端切除用カッティング案内体を適当な
開口部61、62、又は63を使用してドリルピン54
上に摺動させ、ドリルピン上に配置する。切除用案内体
60を更に固定するため、ドリル又は固定ピンを使用し
て切除用案内体の角度をなした側部67に設けられた追
加の開口部66に通す。図9からわかるように、カッテ
ィング案内体60は湾曲しており、所定位置にあると
き、0.9mm厚の鋸刃68を使用し、大腿骨先端を切除
する。次いで、先端切除用案内体60及びピン54を取
り外す。
大)を選択し、先端切除用カッティング案内体を適当な
開口部61、62、又は63を使用してドリルピン54
上に摺動させ、ドリルピン上に配置する。切除用案内体
60を更に固定するため、ドリル又は固定ピンを使用し
て切除用案内体の角度をなした側部67に設けられた追
加の開口部66に通す。図9からわかるように、カッテ
ィング案内体60は湾曲しており、所定位置にあると
き、0.9mm厚の鋸刃68を使用し、大腿骨先端を切除
する。次いで、先端切除用案内体60及びピン54を取
り外す。
【0035】次いで、靱帯の平衡をとって延ばす作業を
行う。これを行うため、本発明の装置を再び使用する。
タブ13を解除することによって回転ラッチを作動し、
第2組織係合手段5を自由に回転できるようにする。膝
を延ばした状態で装置のジョーを骨の間に挿入し、様々
に動かして張力を適当にする。この位置を図10に示
す。所定のトルクを得るため、キー17をシャフト16
から取り外し、適当なブレーカウェイトルクレンチに代
えることができる。これは、作動時に、手順のこの部分
中に靱帯に加わる荷重の量を制限するように作用する。
行う。これを行うため、本発明の装置を再び使用する。
タブ13を解除することによって回転ラッチを作動し、
第2組織係合手段5を自由に回転できるようにする。膝
を延ばした状態で装置のジョーを骨の間に挿入し、様々
に動かして張力を適当にする。この位置を図10に示
す。所定のトルクを得るため、キー17をシャフト16
から取り外し、適当なブレーカウェイトルクレンチに代
えることができる。これは、作動時に、手順のこの部分
中に靱帯に加わる荷重の量を制限するように作用する。
【0036】ラチェットレバー18を外すことによって
張力を緩めることができる。
張力を緩めることができる。
【0037】図10に示すように関節に平衡失調がある
場合には、これをプレート10の目盛り11から読み取
ることができる。外側靱帯及び内側靱帯の平衡が失調し
ている場合には、図1に示す適当な平衡が得られるま
で、軟組織の適当な弛緩を行う。正しい平衡は、目盛り
11に表示してある。
場合には、これをプレート10の目盛り11から読み取
ることができる。外側靱帯及び内側靱帯の平衡が失調し
ている場合には、図1に示す適当な平衡が得られるま
で、軟組織の適当な弛緩を行う。正しい平衡は、目盛り
11に表示してある。
【0038】適当な平衡が得られたとき、ドリル案内体
27の再設定を行う。この再設定は、ドリル案内体再設
定ボタン30を押し、ドリル案内体をピン32が凹所3
1と係合するまで真下にヘッド4に押し付けることによ
って行われる。靱帯を緊張させるため、膝を伸長状態で
再び緊張させブレーカウェイトルクレンチを使用するこ
とによって適当な張力を加える。この作用により、屈曲
状態でペグ穿孔を行うため、ドリル案内体27を持ち上
げて位置決めする。この位置を図12に示す。この手術
中、膝を屈曲させたときに同じレベルの張力が再び発生
することに気付くことが重要である。このレベルは、靱
帯を屈曲状態で緊張させるのに十分でなければならな
い。
27の再設定を行う。この再設定は、ドリル案内体再設
定ボタン30を押し、ドリル案内体をピン32が凹所3
1と係合するまで真下にヘッド4に押し付けることによ
って行われる。靱帯を緊張させるため、膝を伸長状態で
再び緊張させブレーカウェイトルクレンチを使用するこ
とによって適当な張力を加える。この作用により、屈曲
状態でペグ穿孔を行うため、ドリル案内体27を持ち上
げて位置決めする。この位置を図12に示す。この手術
中、膝を屈曲させたときに同じレベルの張力が再び発生
することに気付くことが重要である。このレベルは、靱
帯を屈曲状態で緊張させるのに十分でなければならな
い。
【0039】この張力の評価を助けるため、ラチェット
レバー18を外し、キー又はブレーカウェイトルクレン
チを静かに滑らかに自由に動かすことができるようにす
る。適当な張力に至ったとき、ラチェットロック18を
再び係合させ、外科医は、窪み31が移動ヘッド4に設
けられたピン32と係合するようにドリル案内体27が
押し込まれていることを確かめなければならない。手順
のこの部分中に靱帯に加えられる荷重の量を制限するた
め、ブレーカウェイトルクレンチを再び使用できる。
レバー18を外し、キー又はブレーカウェイトルクレン
チを静かに滑らかに自由に動かすことができるようにす
る。適当な張力に至ったとき、ラチェットロック18を
再び係合させ、外科医は、窪み31が移動ヘッド4に設
けられたピン32と係合するようにドリル案内体27が
押し込まれていることを確かめなければならない。手順
のこの部分中に靱帯に加えられる荷重の量を制限するた
め、ブレーカウェイトルクレンチを再び使用できる。
【0040】次いで、ドリル案内体を屈曲状態で行うペ
グ穿孔作業について設定する。ドリル案内体を再設定し
ないように注意を払わなければならない。屈曲状態での
靱帯の平衡は、回転係止装置を5°の回転を許容するよ
うに設定することによって達成される。膝を90°曲げ
た状態で装置を再び図13に示すように挿入し、図12
に示すように上述の伸長位置で使用したのと同じ張力が
得られるようにジョーを様々に動かす。
グ穿孔作業について設定する。ドリル案内体を再設定し
ないように注意を払わなければならない。屈曲状態での
靱帯の平衡は、回転係止装置を5°の回転を許容するよ
うに設定することによって達成される。膝を90°曲げ
た状態で装置を再び図13に示すように挿入し、図12
に示すように上述の伸長位置で使用したのと同じ張力が
得られるようにジョーを様々に動かす。
【0041】伸長状態におけるのと同様に、この場合も
ブレーカウェイトルクレンチを使用し、手順のこの部分
中に靱帯に加わる荷重の量を制限する。しかしながら、
図13には、キー17が所定位置に示してある。ヘッド
4に設けられた目盛り11から平衡失調を読み取ること
ができる。外側靱帯及び内側靱帯が図14に示すように
平衡失調である場合には、この場合も適当な軟組織弛緩
術(releaseoperation)を実施する。
ブレーカウェイトルクレンチを使用し、手順のこの部分
中に靱帯に加わる荷重の量を制限する。しかしながら、
図13には、キー17が所定位置に示してある。ヘッド
4に設けられた目盛り11から平衡失調を読み取ること
ができる。外側靱帯及び内側靱帯が図14に示すように
平衡失調である場合には、この場合も適当な軟組織弛緩
術(releaseoperation)を実施する。
【0042】屈曲状態での大きな平衡失調の矯正は、脛
骨40の基端切断部と大腿骨50の先端切断部との間の
伸長時の隙間の大きさに影響を及ぼす。この矯正が必要
である場合には、屈曲状態でペグドリル孔を穿孔する工
程に進む前に、ドリル案内体の高さを再設定する工程及
び伸長状態の膝に張力を加える工程を繰り返すことが重
要である。平衡が得られた関節を図15に示す。
骨40の基端切断部と大腿骨50の先端切断部との間の
伸長時の隙間の大きさに影響を及ぼす。この矯正が必要
である場合には、屈曲状態でペグドリル孔を穿孔する工
程に進む前に、ドリル案内体の高さを再設定する工程及
び伸長状態の膝に張力を加える工程を繰り返すことが重
要である。平衡が得られた関節を図15に示す。
【0043】大腿骨の前側及び後側、及び前側及び後側
の面取りの切除を以下に説明するように行う。図16に
示すようにペグドリル孔を形成するとき、膝を90°曲
げた位置に保持することが重要である。これは、大腿骨
カッティング案内体が先端切断面のA−P平面内に確実
に正しく位置決めするのを助ける。案内体をなす骨髄内
ロッドに設けられた90°角度を使用して視覚的なチェ
ックを行うことができる。
の面取りの切除を以下に説明するように行う。図16に
示すようにペグドリル孔を形成するとき、膝を90°曲
げた位置に保持することが重要である。これは、大腿骨
カッティング案内体が先端切断面のA−P平面内に確実
に正しく位置決めするのを助ける。案内体をなす骨髄内
ロッドに設けられた90°角度を使用して視覚的なチェ
ックを行うことができる。
【0044】正しい張力(伸長状態で設定した張力と同
じか又はこれよりも僅かに小さい)を維持するため、図
16で参照番号70を附したペグ孔を3.2mmのドリル
で穿孔する。この穿孔は、ドリル案内体27を通して行
われる。この場合も、ドリルビットはカッティング案内
体用の位置決め手段として作用する。大腿骨構成要素の
大きさは、前側切断部が正しく形成されていることに基
づいており、膝蓋骨及び大腿骨の関節連結(patel
lo−femoral articulation)を
修復し、平衡を維持するのが望ましい。
じか又はこれよりも僅かに小さい)を維持するため、図
16で参照番号70を附したペグ孔を3.2mmのドリル
で穿孔する。この穿孔は、ドリル案内体27を通して行
われる。この場合も、ドリルビットはカッティング案内
体用の位置決め手段として作用する。大腿骨構成要素の
大きさは、前側切断部が正しく形成されていることに基
づいており、膝蓋骨及び大腿骨の関節連結(patel
lo−femoral articulation)を
修復し、平衡を維持するのが望ましい。
【0045】この手術に適したカッティング案内体を図
17及び図18に示す。このカッティング案内体は、対
をなした交互の切断スロット72、73、74、及び7
5を備えた本体部分71を有する。図面を明瞭にするた
め、ドリルピン70を受け入れる開口部及びドリルピン
70自体は図18では省略してある。交互の切断スロッ
ト72、73、74、及び75を受け入れるため、開口
部の交互の対が設けられている。図17には、参照番号
77、78、及び79で様々なカットが示してあるが、
図17には一対の開口部76だけが示してある。本体部
分71は、角度をなした側部80及びカッティング案内
体を所定位置に更にしっかりと固定するための別のドリ
ル又は固定ピン82を受け入れる追加の開口部81を有
する。
17及び図18に示す。このカッティング案内体は、対
をなした交互の切断スロット72、73、74、及び7
5を備えた本体部分71を有する。図面を明瞭にするた
め、ドリルピン70を受け入れる開口部及びドリルピン
70自体は図18では省略してある。交互の切断スロッ
ト72、73、74、及び75を受け入れるため、開口
部の交互の対が設けられている。図17には、参照番号
77、78、及び79で様々なカットが示してあるが、
図17には一対の開口部76だけが示してある。本体部
分71は、角度をなした側部80及びカッティング案内
体を所定位置に更にしっかりと固定するための別のドリ
ル又は固定ピン82を受け入れる追加の開口部81を有
する。
【0046】前側カット78は、図18及び図19に示
すように、カッティング案内体即ち大腿骨サイジング案
内体に設けられた前側スロット72の側部を通して大腿
骨サイジングインジケータ又は0.9mmの鋸刃83を挿
入することによって、予想できる。カッティング案内体
の適当な大きさを選択する。
すように、カッティング案内体即ち大腿骨サイジング案
内体に設けられた前側スロット72の側部を通して大腿
骨サイジングインジケータ又は0.9mmの鋸刃83を挿
入することによって、予想できる。カッティング案内体
の適当な大きさを選択する。
【0047】正しい大きさのカッティング案内体を選択
した後、ドリル70を開口部76と係合させることによ
って組み込み、図17に示すようにしっかりと固定する
ため、ドリル82を案内体の側部に設けられた孔81を
通して加えることができる。カッティング案内体を固定
したとき、図18に示すように、鋸カッティングスロッ
ト、例えば72を使用し、鋸及び鋸刃を往復動させるこ
とによって大腿骨の切断を行う。次いで、人工補装具を
受け入れるため、大腿骨及び脛骨の形成を周知の方法で
続けることができる。
した後、ドリル70を開口部76と係合させることによ
って組み込み、図17に示すようにしっかりと固定する
ため、ドリル82を案内体の側部に設けられた孔81を
通して加えることができる。カッティング案内体を固定
したとき、図18に示すように、鋸カッティングスロッ
ト、例えば72を使用し、鋸及び鋸刃を往復動させるこ
とによって大腿骨の切断を行う。次いで、人工補装具を
受け入れるため、大腿骨及び脛骨の形成を周知の方法で
続けることができる。
【0048】上文中に説明したように、カッティング案
内体用の第1位置決め手段としてドリルビットを使用し
たが、別の例では、位置決め要素として作用できるね
じ、釘、ロッド、又はピンを受け入れるようにドリル案
内体を形成できる。上文中に説明した装置の構造では、
図1乃至図18に示すように、カッティング案内体を位
置決めするための第1位置決め手段は、カッティング案
内体に設けられた開口部の形態の第2位置決め手段と協
働する細長い要素の形態である。しかしながら、変形例
の構造では、第1位置決め手段を骨に形成した開口部に
よって形成し、第2位置決め手段は、骨の開口部に配置
される寸法の衝合体によってカッティング案内体上に形
成できる。
内体用の第1位置決め手段としてドリルビットを使用し
たが、別の例では、位置決め要素として作用できるね
じ、釘、ロッド、又はピンを受け入れるようにドリル案
内体を形成できる。上文中に説明した装置の構造では、
図1乃至図18に示すように、カッティング案内体を位
置決めするための第1位置決め手段は、カッティング案
内体に設けられた開口部の形態の第2位置決め手段と協
働する細長い要素の形態である。しかしながら、変形例
の構造では、第1位置決め手段を骨に形成した開口部に
よって形成し、第2位置決め手段は、骨の開口部に配置
される寸法の衝合体によってカッティング案内体上に形
成できる。
【0049】このようにして、上文中に説明したように
案内手段を緊張させたり提供したりするために同じ装置
を使用できるが、異なる方法で使用される。しかしなが
ら、カッティング案内体は構造が異なる。適当なカッテ
ィング案内体を図19に示す。図19では、図17及び
図18に示すカッティング案内体と同じ部品を示すのに
同じ参照番号が使用してある。しかしながら、この構造
では、カッティング案内体90には、その後面92から
突出した一対の衝合体91が設けられている。これらの
衝合体91は、骨50に穿孔した孔93内に配置される
ような寸法になっており且つそのように間隔が隔てられ
ている。
案内手段を緊張させたり提供したりするために同じ装置
を使用できるが、異なる方法で使用される。しかしなが
ら、カッティング案内体は構造が異なる。適当なカッテ
ィング案内体を図19に示す。図19では、図17及び
図18に示すカッティング案内体と同じ部品を示すのに
同じ参照番号が使用してある。しかしながら、この構造
では、カッティング案内体90には、その後面92から
突出した一対の衝合体91が設けられている。これらの
衝合体91は、骨50に穿孔した孔93内に配置される
ような寸法になっており且つそのように間隔が隔てられ
ている。
【0050】従って、この構造については、作動技術は
図1乃至図18に関して説明したのと同じであるが、ド
リル54及び80を使用して骨に孔を穿つ場合には、こ
れらが所定位置に残るが、取り外される。ドリルによっ
て形成した孔91は、図19に示すように第1位置決め
手段自体として役立ち、第2位置決め手段は、カッティ
ング案内体90に設けられた衝合体91によって形成さ
れる。
図1乃至図18に関して説明したのと同じであるが、ド
リル54及び80を使用して骨に孔を穿つ場合には、こ
れらが所定位置に残るが、取り外される。ドリルによっ
て形成した孔91は、図19に示すように第1位置決め
手段自体として役立ち、第2位置決め手段は、カッティ
ング案内体90に設けられた衝合体91によって形成さ
れる。
【図1】人間の脚部及び膝関節の概略図であり、左側に
は自然の膝が示してあり、右側の二つの図は人工膝補装
具構造体を装着した形態を示す。
は自然の膝が示してあり、右側の二つの図は人工膝補装
具構造体を装着した形態を示す。
【図2】人工膝補装具を取り付けるために形成した大腿
骨の五種類のカット位置を示す概略図である。
骨の五種類のカット位置を示す概略図である。
【図3】本発明による外科手術装置を示す斜視図であ
る。
る。
【図4】骨髄内ロッドの装着方法及びこれに案内体を取
り付ける方法を示す概略図である。
り付ける方法を示す概略図である。
【図5】図4に示す案内体に装着した本発明による装置
を示す斜視図である。
を示す斜視図である。
【図6】大腿骨先端部切除術で使用するための、整合さ
れた装置を示す斜視図である。
れた装置を示す斜視図である。
【図7】装着できる人工大腿骨補装具の三つの大きさを
示す概略図である。
示す概略図である。
【図8】本装置で使用するためのカッティング案内体の
平面図である。
平面図である。
【図9】使用中のカッティング案内体を示す概略図であ
る。
る。
【図10】靱帯の平衡をとるために装置をどのように使
用するのかを示す図である。
用するのかを示す図である。
【図11】靱帯の平衡をとるために装置をどのように使
用するのかを示す図である。
用するのかを示す図である。
【図12】伸長状態で靱帯を緊張するために使用されて
いる装置を示す概略図である。
いる装置を示す概略図である。
【図13】屈曲状態で靱帯の平衡をとるために使用され
ている装置を示す概略図である。
ている装置を示す概略図である。
【図14】屈曲状態で靱帯の平衡をとるために使用され
ている装置を示す概略図である。
ている装置を示す概略図である。
【図15】屈曲状態で靱帯の平衡をとるために使用され
ている装置を示す概略図である。
ている装置を示す概略図である。
【図16】大腿骨の前側及び後側で使用するように設定
された装置の概略図であり、前側面取り切除及び後側面
取り切除を図2に示すように行う。
された装置の概略図であり、前側面取り切除及び後側面
取り切除を図2に示すように行う。
【図17】カッティング案内体を使用して切除を行う方
法を示す概略図である。
法を示す概略図である。
【図18】カッティング案内体の使用方法を示す概略図
である。
である。
【図19】変形例の構造の使用を示す、図17と同様の
図である。
図である。
1 ベース 2 第1組織係合
手段 3 組織係合面 4 可動ヘッド4 5 第2組織係合手段 6 組織係合面 7 シャフト 8 プレート 9 指示器 10 円弧状プレ
ート 11 目盛り 12 係止手段 13 起立タブ 14 シャフト 15 ラック 16 スピンドル 17 キー 18 ラチェット
レバー
手段 3 組織係合面 4 可動ヘッド4 5 第2組織係合手段 6 組織係合面 7 シャフト 8 プレート 9 指示器 10 円弧状プレ
ート 11 目盛り 12 係止手段 13 起立タブ 14 シャフト 15 ラック 16 スピンドル 17 キー 18 ラチェット
レバー
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 マーク・アラスデア・カウリング イギリス国プリマス ピーエル9 7デ ィーキュー,プリムストック,ロッキ ー・パーク・ロード,“セント・ヘレン ズ”(番地なし) (56)参考文献 米国特許4646729(US,A) 米国特許5468244(US,A) 米国特許5116338(US,A) 米国特許5514143(US,A) 米国特許5669914(US,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) A61B 17/16 A61B 17/56 - 17/92
Claims (16)
- 【請求項1】 外科手術装置において、 ベース1と、ベース1に固定して取り付けられ、係合した組織によっ
て配向されるようになっている第1組織係合手段2と、 前記ベース1に取り付けられ、前記第1組織係合手段2
に向かって、あるいは前記第1組織係合手段2から遠ざ
かるように、前記ベース1に対して移動できる第2組織
係合手段5であって、組織係合面6を備えた組織係合要
素を支持する移動自在のヘッド4を備える、第2組織係
合手段5と、 第1位置決め手段54、70、93を位置決めし、第1
位置決め手段と協働する第2位置決め手段61、62、
63、76、91を備えるカッティング案内体60、7
1を切除されるべき骨40,50上に位置決めするため
に、前記ベース1及び前記第2組織係合手段5に対して
調節自在な案内手段27を備え、 前記案内手段27は、前記ベース1に移動自在に取り付
けられた支持体24に支持され、該支持体24には摩擦
係止手段30が設けられ、前記案内手段27は、前記ヘ
ッド4に係合することにより前記第2組織係合手段5の
移動に従って前記ベース1に対して一方向にのみ移動で
きることを特徴とする外科手術装置。 - 【請求項2】 前記案内手段は、案内ボアを含む請求項
1に記載の外科手術装置。 - 【請求項3】 前記案内ボアは、前記骨に挿入される細
長い要素である前記第1位置決め手段を受け入れるよう
な寸法である請求項2に記載の外科手術装置。 - 【請求項4】 前記細長い要素は、ドリル、ねじ、釘、
又はピンである請求項3に記載の外科手術装置。 - 【請求項5】 前記第2位置決め手段は、前記カッティ
ング案内体の位置決め開口部によって形成される請求項
3又は4に記載の外科手術装置。 - 【請求項6】 前記第1位置決め手段は、前記案内ボア
を通して案内された細長い形成手段によって形成できる
前記骨の開口部である請求項2に記載の外科手術装置。 - 【請求項7】 前記第2位置決め手段は、前記カッティ
ング案内体に設けられた、前記骨の前記開口部内に配置
される寸法の衝合体によって形成される請求項6に記載
の外科手術装置。 - 【請求項8】 前記カッティング案内体には、これを前
記骨に更にしっかりと配置するための取り付け要素を受
け入れるための追加の開口部が設けられている請求項1
乃至7いずれか1項に記載の外科手術装置。 - 【請求項9】 前記組織係合手段は、組織係合面を各々
有し、これらの組織係合面の各々は、互いから遠ざかる
方向を向いている請求項1乃至8のいずれか1項に記載
の外科手術装置。 - 【請求項10】 前記組織係合手段のうちの一方に関し
て間隔が隔てられた関係で配置された二つの案内手段が
設けられる請求項1乃至9のいずれか1項に記載の外科
手術装置。 - 【請求項11】 前記第2組織係合手段は、係合した組
織によって配向されるようになっており、これによっ
て、移動は回転自在である請求項1乃至10のいずれか
1項に記載の外科手術装置。 - 【請求項12】 前記組織係合手段は、前記移動自在の
ヘッドに取り付けられた回転自在のスピンドルによって
支持される請求項11に記載の外科手術装置。 - 【請求項13】 前記第2組織係合手段を二つ又はそれ
以上の角度位置で係止するための手段を含む請求項12
に記載の外科手術装置。 - 【請求項14】 前記第1及び第2の組織係合面が組織
と係合したとき、前記第2組織係合面が第1組織係合面
と平行な所定位置から遠ざかる回転変向の程度を計測す
るための計測手段を含む請求項11、12、又は13の
いずれかに記載の外科手術装置。 - 【請求項15】 前記組織係合手段を互いから遠ざかる
ように移動するための手段を含み、この手段は歯車駆動
装置を含む請求項1乃至14のいずれか1項に記載の外
科手術装置。 - 【請求項16】 前記歯車駆動機構は、ラック・ピニオ
ン組立体及び解放自在のラチェット係止手段を含む請求
項15に記載の外科手術装置。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| GBGB9611074.7A GB9611074D0 (en) | 1996-05-28 | 1996-05-28 | Surgical apparatus |
| GB9611074.7 | 1996-05-28 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10137273A JPH10137273A (ja) | 1998-05-26 |
| JP3200571B2 true JP3200571B2 (ja) | 2001-08-20 |
Family
ID=10794386
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP13828097A Expired - Fee Related JP3200571B2 (ja) | 1996-05-28 | 1997-05-28 | 外科手術装置 |
Country Status (7)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5911723A (ja) |
| EP (1) | EP0809969B1 (ja) |
| JP (1) | JP3200571B2 (ja) |
| AT (1) | ATE226802T1 (ja) |
| CA (1) | CA2206013C (ja) |
| DE (1) | DE69716668T2 (ja) |
| GB (1) | GB9611074D0 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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