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JP3284205B2 - 強化粘着テープ - Google Patents

強化粘着テープ

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Publication number
JP3284205B2
JP3284205B2 JP08546397A JP8546397A JP3284205B2 JP 3284205 B2 JP3284205 B2 JP 3284205B2 JP 08546397 A JP08546397 A JP 08546397A JP 8546397 A JP8546397 A JP 8546397A JP 3284205 B2 JP3284205 B2 JP 3284205B2
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JP
Japan
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nonwoven fabric
sensitive adhesive
pressure
tape
adhesive
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JP08546397A
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JPH10245534A (ja
Inventor
久也 甲斐
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Resonac Corp
Original Assignee
Hitachi Kasei Polymer Co Ltd
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Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Kasei Polymer Co Ltd filed Critical Hitachi Kasei Polymer Co Ltd
Priority to JP08546397A priority Critical patent/JP3284205B2/ja
Publication of JPH10245534A publication Critical patent/JPH10245534A/ja
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  • Adhesive Tapes (AREA)
  • Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
  • Nonwoven Fabrics (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術】本発明は、繊維により強化され
た、強粘着力、強接着力であって高保持力を有する強化
両面粘着テープに関する。更に言えば、準構造接着用と
して自動車用サイドモール、各種リブ、各種パネルなど
を固定するために用いる両面接着テープに関する。
【0002】
【従来の技術】従来、両面粘着テープは、レーヨン湿式
不織布や、ポリエステルフィルムのような伸びの少ない
基材を用いたものが一般的であり、ネームプレート、ウ
レタンフォームなどに接着し、断熱材、緩衝材、自動車
内装、建築内装材、封筒等広般な用途に用いられてい
る。一方、ポリエチレン発泡体、ゴム発泡体等といった
発泡体基材を用いた両面テープも、自動車のサイドモー
ルやエンブレム電気配線具の固定、家庭用フックハンガ
ーや、タオル掛けの固定などの高荷重のかかる用途に用
いられている。特に、発泡体を基材としたものは、溶剤
型やエマルジョン型などの液状接着剤を用いる用途にお
いてこれを代替すべく普及してきており、近年建築材料
などに広く用いられてきた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】レーヨン湿式不織布や
ポリエステルフィルムは、それ自体が薄くほとんど伸び
がないため、これを基材に用いたテープは高厚みを得る
ことが困難であって、また当然三次元曲面などに材料を
接着することも困難である。こうしたテープでは自ら接
着力に限界があり接着剤の代替とはなり難い面があっ
た。また、ポリエチレン、クロロプレンゴム、ブチルゴ
ムなどの発泡体を基材に用いたものでは発泡層を有する
ため曲面貼りに対して若干の追従性を有するものの、基
材の層間強度が弱く、高接着力を発揮しうる粘着剤を用
いたとしても基材の破壊強度で接着力が律されてしまう
か、或は基材と粘着剤の界面接着強度に問題があり接着
力の限界が定るといった欠点があった。また発泡体であ
るため薄手のものを製造することが困難であり、一般的
に0.8mmから2mm程度の厚さに限定されているた
めに、接着層が厚くても差し支えのないような用途に限
られるという欠点も有していた。
【0004】近年、アクリルフォームを用いた粘着テー
プが普及しており、アクリルフォームは紫外線や電子線
照射による重合法によって製造したものと、エマルジョ
ンのアクリル樹脂をキャスティング・乾燥して製造した
ものがあるが、前者は非常にコストが高く、また、表面
に設ける粘着剤との接着力を極性でコントロールしてい
るため全体がかたくなり、かえって粗面への接着力が低
下するという面を有している。このためこうしたテープ
を用いる際には、被着体へのプライマー塗付が標準作業
となっている。さらに後者は、界面活性剤等を用いてい
るためフォーム表面の接着力が低下し、フォーム上に粘
着層を設けたのちに基材と粘着剤の間での破壊が生じや
すいという欠点を有していた。本発明の目的は、これら
の欠陥を一挙に解決し、低コストであって広く各種の被
着体に対して接着し、高い最終接着強度を示す両面粘着
テープを提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明者は、前記従来技
術の有する問題点を克服するために鋭意研究した結果、
基材として、一定以上の繊維長、一定以下の見掛密度を
有する不織布を用い、粘着剤の含浸度を与えることによ
り、上記目的を達成できることを見い出し、その知見に
基づいて本発明を完成するに至った。すなわち本発明
は、平均フィラメント長が20mm以上である繊維を用
い、見掛密度が0.15g/cm以下で目付が20以
上100g/m以下である不織布に、粘着剤を含浸し
てなるテープであって、数式1で表される粘着テープの
見掛密度(d)が、0.9g/cm以上であることを
特徴とする強化両面粘着テープに関する。
【数1】 d=(w1+w2)/t2 (ただし、w1は不織布の目付量、w2は粘着剤の塗布
量、t2は粘着テープの厚み)ことを特徴とする粘着テ
ープにより本目的が達成される。
【0006】以下、本発明について詳細に説明する。本
発明の強化両面粘着テープは、見掛密度が0.15g/
cm以下の不織布を用いるテープであって、該不織布
基材中に粘着剤が含浸することによって粘着剤と不織布
が相互に補強し合い、繊維の交絡が接着強さに大きく寄
与するために極めてひき剥し抵抗の強い粘着テープを構
成するというものである。
【0007】基材の不織布は製法を特定する必要はない
がバインダーを用いないか又は用いても目付の20重量
%以下であることが好ましい。従って、乾式法やスパン
レース法、ニードルパンチ接合あるいはスプレファイバ
法などによる不織布などが好適である。不織布の繊維フ
ィラメント平均長は、20mm以上であれば長くても一
向差し支えはない。20mmより短いと、繊維の絡み合
いが少ないので接合をバインダーや熱融着に頼らなけれ
ばならず、見掛密度の低いものを得ることが困難とな
り、テープ基材として強い引き剥し応力が与えられた
時、絡み合いの強度が低く十分なはく離強度が得られな
い。20mm以上の長い繊維を用いた場合には、機械的
交絡や部分的なバインダーによる接合で目的を達するこ
とが可能となる。また、こうした繊維の好適な径は、
0.1デニール以上50デニール以下、より好ましくは
0.1デニール以上20デニール以下である。0.1デ
ニールより径の細い繊維では製造が困難であり、20デ
ニールを超えると繊維の交絡などが得にくくなり、均一
な繊維強化が難しくなる。
【0008】不織布の見掛密度が0.15g/cm
下であることは、粘着剤の含浸性と粘着テープの特性上
極めて重要である。見掛密度は、不織布の目付(w1:
g/m)を見掛厚み(t1:mm)で除した値であ
る。0.15g/cmより密度の大きな不織布では、
粘着テープを被着体に貼合し、引き剥がし力を与えた時
において粘着層のみが変形し、不織布自体の大変形が得
られず高い接着強度が得られない。粘着剤は、高密度の
不織布では内部に含浸しにくく、粘着剤と基材の積層体
となるため補強し合うという効果が得られない結果とな
る。
【0009】不織布の目付は、20以上100g/m
以下である必要がある。20g/mより少ないと、粘
着剤層は繊維で3次元的に補強されないため、せん断方
向の応力において、粘着剤の凝集力にのみ依存するよう
になり、好ましくない。また、100g/mを超える
と、含浸性が極端に悪くなり、粘着剤の充填が十分でな
くなるので、粘着テープとしての性能は著しく低下す
る。不織布の見掛厚み(t1:mm)と含浸後のテープ
厚み(t2:mm)の比t1/t2 は0.5以上、2
以下の範囲にあることが好ましい。この比が0.5以下
であった場合、テープ全体に占める基材の分散性が劣
り、粘着剤と基材が積層状態に近くなり、本発明の相互
強化性が損なわれやすくなる。また、この比が2を超え
ると、テープの体積中に占める不織布の割合が多くなり
すぎ、粘着剤が不織布を十分補強・強化できなくなる。
【0010】数式1で示す粘着剤の見掛密度(d)が
0.9g/cm以上であることは、粘着剤が不織布を
補強する意味で重要である。(w1+w2)、即ちテー
プの単位面積当たり重量を、テープ厚t2で除したテー
プの見掛密度は、粘着剤の真比重が高分子物質であり1
に近いため、不織布への粘着剤の含浸度合を示す指標と
なる。この値が0.9g/cmに満たない場合、粘着
剤は不織布の繊維を十分濡らし補強する効果が得られ
ず、テープとしての破壊強度が得られないことになる。
【0011】不織布の目付量は20g/m以上である
ことが望ましい。両面粘着テープの構造的には上限は必
要ないが、20g/m以下では粘着テープの補強効果
が十分得られず、極端に高目付であると粘着剤を内部に
含浸させるのが困難となる。
【0012】不織布のバインダーとして、多く用いられ
るのは合成ゴムラテックス、ブタジエン・アクリロニト
リルや、ポリ(メタ)アクリル酸エステルのエマルジョ
ンなどであるが、バインダーは接着剤としての効果の
他、硬化作用を有するので多く用いると不織布のしなや
かさ、風合いを損なうことになる。本発明ではこれら感
覚的な要素は直接関係がないが、バインダーにより見掛
密度が高くなり、含浸性を損なうことは両面粘着テープ
の性能に大きな影響を与えることになる。特にバインダ
ー量が目付量の20重量%以上となると、こうした面が
顕著になる。かかる不織布は、前述の如く乾式法や直接
法により製造され、ウエブの接合はバインダーのスプレ
ー、ニードルパンチ、ステッチ、あるいは自己融着など
によるが、熱ロールでプレスするなどの工程は避ける
か、極力軽度に止めなければならない。過度な熱融着
は、繊維への粘着剤の含浸を防げ、また応力の分散性を
著しく損なうことになるからである。
【0013】かかる不織布の製造方法としては乾式法、
スパンレース法が最も適しているが、直接法においてス
プレーファイバ法、スパンボンド法、メルトブロー法な
どが行われており、上記条件を満たす不織布が得られれ
ばいずれの製法であっても何ら支障はないのである。不
織布に用いられる繊維は、ポリエステル、ナイロン、ポ
リエチレン、ポリプロピレン、ビニロン、ポリウレタ
ン、アクリル等が用いられる。これら合成繊維は繊維長
をコントロールし易く、生産が容易であって、多くは単
独で使用し不織布とするが2種以上を混合して不織布と
することも可能である。それ以外の例えばパルプ、麻、
綿といった天然繊維などを用いた場合、繊維が短すぎた
り、長さのコントロールが困難であって本発明の示す低
密度の不織布を得ることが難しい。
【0014】上記の如くして得た不織布に含浸させるた
めの粘着剤は、、一般式A−B−Aで表されるブロック
共重合体(ただし式Aはスチレン重合体ブロックを示
し、Bは、イソプレン重合体ブロック、ブタジェン重合
体ブロック、又はこれの水添重合体ブロックを示す)、
天然ゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ポリイソプ
レン、アクリル酸エステルポリマー、ポリエーテル、シ
リコン樹脂、などが使用できるが、、A−B−Aブロッ
ク共重合体とアクリル酸エステルポリマーが最も適して
いる。これらは、それ自体の性能的安定性、汎用性の他
に、不織布に含浸させ易いという特徴を有する。これら
の粘着剤ポリマーに対し粘着付与剤、安定剤、可塑剤そ
の他一般的添加物を配合して使用することは何ら差し支
えない。
【0015】含浸の方法は、粘着剤が溶液の場合、これ
らの粘着剤中に不織布を浸漬して乾燥させるディッピン
グ法、粘着剤を塗布し未乾燥状態で不織布をラミネート
してから乾燥させるウエットラミネート法、粘着剤を乾
燥塗膜にし、熱ロールで強く圧縮含浸させる転写法があ
げられる。ディッピング法やウェットラミネート法を用
いた場合は、粘着剤の含浸・乾燥と共に内部に発泡が発
生しやすく、テープの見掛密度が上がりにくい傾向にあ
るため緩慢な乾燥工程を要する。さらに乾燥面の平滑性
が損なわれるため、転写法によって再度粘着剤層を設け
ることが必要である。この場合、先に含浸した粘着剤
と、表面の粘着剤層は同じ組成物であることが最も好ま
しいが、界面接着力の許容範囲内で異種粘着剤を用いる
事も可能である。後から転写する粘着剤層は定法により
適宜厚みを調整し、塗膜を常温又は加熱してラミネート
して予め設けられた含浸不織布上に層を形成する。この
工程を、両面から行うことにより、両面粘着テープが得
られる。
【0016】転写法は、溶液の粘着剤を離型紙上で乾燥
塗膜にし、あるいはホットメルト接着剤をホットメルト
コーティングにより塗膜にし、該不織布をラミネートし
て、離型紙側と不織布側から熱と圧力をかけることで含
浸させることができる。A−B−A型ブロック共重合体
系粘着剤は120℃以上の熱を与えることにより割合容
易に含浸するが、分子量の大きいアクリル酸エステルポ
リマーや、更に大きい各種ゴム系粘着剤では非常に高い
熱と圧力を必要とする。両面粘着テープは本方法を両側
から行い、片側に両面シリコン処理の離型紙を用い片側
の離型紙をはがして巻取ることでテープが得られる。
【0017】アクリル酸エステルポリマーのような架橋
型の粘着剤を用いる場合は、架橋反応を遅くするように
することが好ましい。この理由は、粘着剤を含浸させる
にあたり、転写法の加熱含浸では高架橋化した粘着剤塗
膜では含浸しにくく不織布の中心部まで粘着剤が到達せ
ず不織布層間で破壊が生じてしまうためであり、またデ
ィッピング法では粘着剤層上に粘着剤層を重ねるため、
架橋が進行しすぎてしまった場合、同種の粘着剤でも、
粘着剤と粘着剤の界面で破壊しやすくなるためである。
【発明の実施の態様】
【0018】このようにして得られた強化粘着テープ
は、被着体への貼付け時は厚目の一般的両面テープとし
ての挙動を示すが、経時後に界面接着力の上昇と共にひ
きはがし応力がかかった時、粘着テープの大変形が生
じ、極めて高い接着力を示すものである。以下本発明の
実施の形態について、実施例等により説明する。
【0019】
【実施例】
(不織布の製造1) 平均繊維長43mm、繊維径2デ
ニールのポリエステル繊維を用い、スパンレース法によ
り、無バインダーの目付20g/m、見掛厚み200
μmの不織布Aを製造した。不織布の見掛密度は0.1
g/cmであった。なお見掛厚みは、端子50mmφ
のダイヤル式厚み計(テクロック社製)を用いて測定し
た。 (不織布の製造2) 平均繊維長55mm、繊維径5デ
ニールのポリプロピレン繊維を8と、平均繊維長38m
m、繊維径10デニールのナイロン繊維2の割合で混合
し、乾式法により、バインダー量15%で目付35g/
、見掛厚み400μmの不織布Bを製造した。この
不織布の見掛密度は0.09g/cmであった。
【0020】(実施例1,2)アクリル酸ブチル・アク
リル酸・酢酸ビニル・アクリル酸−2−ヒドロキシエチ
ルを重量部で90/3/7/0.06の割合で酢酸エチ
ル中で重合し、固形分45%、粘度8000mPa・s
ecのアクリル系粘着剤ベースポリマーを得た。このポ
リマー固形分100重量部に対し、粘着付与剤として重
合ロジンペンタエリスリトールエステル(軟化点130
℃)を10重量部、脂環族系水添石油樹脂(軟化点90
℃)10重量部、架橋剤として3官能のポリイソシアネ
ート(コロネートL:日本ポリウレタン社製)を1.5
重量部それぞれ添加し、よく混合して粘着剤溶液とし
た。この粘着剤を、片面シリコン離型剤処理したセパレ
ーターにウェット厚300g/m塗布し、乾燥膜厚1
30μmとした。不織布AおよびBの両面にこの粘着剤
塗膜を貼合わせ、120℃の温度で熱ラミネートを行
い、強化両面粘着テープを得た。不織布Aでは(実施例
1)、テープ厚は280μm、不織布と両面粘着テープ
の厚み比は0.71、テープの見掛密度は0.96g/
cmであった。不織布B(実施例2)では、テープ厚
は310μm、厚み比t1/t2は1.3、テープの見
掛密度は0.92g/cmであった。
【0021】(実施例3,4)実施例1の粘着剤を片面
セパレーター上にウェットで380g/m塗布し、不
織布AおよびBをウェットラミして、80℃で20分乾
燥し、さらにこの粘着剤含浸不織布の両面に、実施例1
で得た粘着剤を、ドライ厚60μmの塗膜にして貼り合
わせ、常温で高圧力によりラミネートして、強化両面粘
着テープを得た。不織布Aを用いた場合(実施例3)で
は、得られた両面粘着テープの厚みは320μmであ
り、不織布とテープの厚み比は0.63、テープの見掛
密度は0.96g/cmであった。不織布Bを用いた
場合(実施例4)では、得られた両面粘着テープの厚み
は340μmであり、不織布とテープの厚み比は1.1
7、テープの見掛密度は0.94g/cmであった。
【0022】(実施例5、6)スチレンブロック共重合
体系ホットメルト接着剤ハイボン9771(日立化成ポ
リマー製)を熱溶融し、130℃下で押出コーティング
により、セパレーター上に100g/m塗布し、不織
布A、Bを貼りつけ、不織布の反対面にも同様に粘着剤
層を貼り合わせ、さらにこれを130℃でラミネート
し、ホットメルト接着剤を完全に不織布に含浸させた。
不織布Aを用いた場合(実施例5)は、得られたテープ
の厚みは230μm、テープの見掛密度は0.96g/
cmであった。不織布Bを用いた場合(実施例6)で
はテープの厚みは250μmで、見掛密度は0.96g
/cmであった。
【0023】(比較例1)実施例で得た不織布Aを用
い、実施例1のアクリル系粘着剤を、片面シリコン離型
剤処理したセパレーターにウェット厚150g/m
布し、乾燥膜厚80μmとした。不織布の両面からこの
粘着剤塗膜を貼合わせ、常温でラミネートを行い、両面
粘着テープを得た。得られたテープの厚みは320μm
で、見掛密度は0.63g/cmであった。 (比較例2)平均繊維長5mm、見掛密度0.30g/
cm、目付17g/mである、レーヨン・パルプ混
紡不織布Cを基材に用いた他は、実施例1と同様にし
て、両面粘着テープを作成した。得られたテープの厚み
は260μmで、見掛密度は0.95g/cmであっ
た。 (比較例3)平均繊維長23mm,見掛密度0.25g
/cm、目付32g/mであるポリエステル不織布
Dを基材に用い、実施例3と同様に粘着剤層を作成し
て、80℃で熱ラミネートすることによって両面粘着テ
ープを作成した。得られたテープの厚みは300μm
で、見掛密度は0.79g/cmであった。 (比較例4)厚み0.5mm、見掛密度0.2g/cm
のポリエチレン発泡体シートを基材に用い、比較例1
と同様にドライ厚60μmの粘着剤層を作成して、60
℃でフォームの両面に熱ラミネートして、フォーム基材
両面粘着テープを作成した。
【0024】(評価方法)はく離 得られた両面粘着テープの面に、厚さ50μmのアルミ
ニウム箔を貼り、150mm×25mm巾に裁断した。
JISG4305のステンレス板SUS304を耐水研
磨紙#240で研磨して洗浄したものに、このテープの
粘着面を貼りつけ、2kgゴムローラーで1往復圧着し
た。23℃中で1日放置後、90゜方向にはく離し、接
着強さを測定した。せん断 JISG4305のステンレス板SUS304の0.5
mm厚のものを、耐水研磨紙#240で研磨して洗浄
し、25mm×25mmのテープでステンレス板を重ね
合せて貼り合せ、2kgのゴムローラーで1往復圧着し
た。23℃中で1日放置後、180゜方向に引張り、せ
ん断接着強さを測定した。はく離クリープ 得られた両面粘着テープの1面に、厚さ50μmのアル
ミニウム箔を貼り、150mm×25mm巾に裁断し
た。JISG4305のステンレス板SUS304を、
耐水研磨紙#240で研磨して洗浄したものに、このテ
ープの粘着面を貼りつけ、2kgゴムローラーで1往復
圧着した。23℃中で1日放置後、ステンレス板を水平
に裏返してセットし、テープの端部におもりを取りつ
け、90゜方向に定荷重はく離を行った。実施例1〜
4、比較例1,2,4は、80℃雰囲気中で、荷重50
0gを掛けた。実施例5,6及び、比較例3は、50℃
雰囲気中で荷重800gを掛けて試験した。(*)保持力 JISG4305のステンレス板SUS304の0.5
mm厚のものを耐水研磨紙#240で研磨して洗浄し、
25mm×25mmのテープでステンレス板を重ね合せ
て貼り合せ、2kgのゴムローラーで1往復圧着した。
23℃中で1日放置後、実施例1〜4及び比較例1,
2,4は、70℃雰囲気で1000g、実施例5,6及
び比較例3は、50℃雰囲気中で1000gのせん断方
向への静荷重をかけ、1時間後のズレを測定した。
【0025】
【発明の効果】本発明による強化粘着テープは、各種の
発泡体を支持体に用いることなく強力な接着性能を得る
ことができ、かつすぐれた耐熱性、クリープ性を得るも
のである。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) C09J 7/00 - 7/04 D04H 1/00 - 18/00

Claims (3)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】平均フィラメント長が20mm以上である
    繊維を用い、見掛密度が0.15g/cm以下で、目
    付が20以上60g/m以下である不織布に、粘着剤
    を含浸してなるテープであって、数式1で表される粘着
    テープの見掛密度(d)が、0.9g/cm以上であ
    ることを特徴とする強化両面粘着テープ。 【数1】 d=(w1+w2)/t2 (ただし、w1は不織布の目付量(g/m)、w2は
    粘着剤のドライ塗布量、(g/m)t2は粘着テープ
    の厚み(μm)である)
  2. 【請求項2】不織布の繊維径が0.1デニール以上20
    デニール以下であることを特徴とする、特許請求項1記
    載の強化両面粘着テープ。
  3. 【請求項3】不織布の使用バインダー量が、目付量の2
    0重量%以下であることを特徴とする特許請求項1記載
    の粘着テープ。
JP08546397A 1997-02-28 1997-02-28 強化粘着テープ Expired - Lifetime JP3284205B2 (ja)

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