JP3276295B2 - 渦電流探傷装置 - Google Patents
渦電流探傷装置Info
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Description
検査する渦電流探傷試験に供される渦電流探傷プローブ
に関する。
造時における検査及び熱交換機の細管など各種プラント
における保守検査などに広く用いられており、渦電流探
傷プローブはその探傷装置の性能を決める重要な要素の
一つである。
示す。1は被試験体で、50は励磁・検出コイル、51
は励磁コイル、52は検出コイルである。従来の渦電流
探傷プローブは、励磁,検出コイルとしてボビンコイル
やパンケーキコイル等を用いる。そして、探傷プローブ
は、コイル50,52自身のインピーダンス変化から傷
の有無を調べるアブソリュート型{図11の(a),
(b)}と、二つのコイル50,52の差動成分から傷
の有無を調べるディファレンシャル型{図11の
(c),(d),(e)}とに分けられる。
磁と、渦電流による磁界の検出を同じコイル50で行う
自己誘導型{図11の(a),(c),(e)}と、励
磁の為の励磁コイル51と、検出の為の検出コイル52
との2種類のコイルからなる相互誘導型{図11の
(b),(d)}とにわけられる。特にディファレンシ
ャル型は、アブソリュート型に比べて、コイルと被試験
体の間の距離が変化する水平リフトオフによるノイズに
強いという特徴を有する。
探傷プローブ(特にアブソリュート型)では、リフトオ
フによってリフトオフ信号が発生し、傷信号がこれに埋
もれてしまい検出能を悪化させるという問題があった。
ル型においても、被試験体に対してプローブが傾く斜め
リフトオフ(図12)に対しては、二つのコイル52と
被試験体1までの距離l1 ,l2 に差が生じることによ
って、斜めリフトオフ信号が発生して傷の検出能が悪く
なると言う問題があった。なお、51は励磁コイルであ
る。
ローブは、斜めリフトオフに対して、検出能の低下が少
ない。このプローブは、交差して配置された2個のコイ
ルを差動接続したものである。しかし、このプローブは
検出能に指向性があり、特に走査方向に対して45゜の
方向の傷検出能が落ちるという問題点がある。本発明の
目的は、リフトオフに対して検出能が低下せず、検出能
に指向性の改善を図った渦電流探傷プローブを提供する
ことにある。
め、本発明の渦電流探傷プローブは以下のように構成さ
れている。 (1) 本発明の渦電流探傷装置(請求項1)は、交流
駆動によって被試験体に誘起された渦電流による磁場の
変位を検出するためのコイルを含む渦電流探傷プローブ
を用いて構成される渦電流探傷装置において、前記被試
験体の被検面と対向している前記コイルが菱形の各頂点
部に中心を有するよう配置され、且つ菱形の対角線上に
配置されている一対のコイルが同相接続され、且つ同相
接続された2組のコイルが差動接続して渦電流探傷プロ
ーブが構成したことを特徴とする。
駆動によって被試験体に渦電流を誘起し、且つ誘起され
た渦電流による磁場の変位を測定するコイルを含む渦電
流探傷プローブを用いて構成される自己誘導方式の渦電
流探傷装置において、特性が同じである前記コイルが、
菱形の各頂点部に中心を有するよう配置され、菱形の対
角線上の頂点部に配置されている一対のコイルが逆相接
続され、且つ逆相接続された2組のコイルが差動接続し
て渦電流探傷プローブが構成したことを特徴とする。 (3) 本発明の渦電流探傷装置(請求項3)は、
(1)或いは(2)に記載の前記渦電流探傷プローブが
複数個配列形成され、隣り合う渦電流探傷プローブ間で
前記菱形の各頂点部に中心を有する四つのコイルの中の
一つのコイルを共有し、且つ渦電流探傷プローブを切り
替える手段を具備することを特徴とする。
円柱の基体の側面に配置されている。上記各構成におい
て、磁場を検出するコイルは、被試験体に傷がない時、
鎖交磁束が等しくなるよう調節される。
よって以下の作用・効果を有する。 (1) に記載の渦電流探傷装置によれば、励磁によって
被試験体に渦電流が誘起され、この渦電流の変化を磁気
的に結合する検出コイルによって検出する。4個の検出
コイルは、対角同士の2個のコイルが同相接続され、さ
らに同相接続された2組の検出コイルが差動接続されて
いる。従って、見かけ上は2個のコイルが差動接続され
た形となっている。
心は、4個のコイルが菱形の各頂点に配置されているの
で同一となる。このため、水平リフトオフ変化に対して
は、同相接続された2組のコイル間で完全にキャンセル
される。また、図14に示すような斜めリフトオフに対
しては、同相接続された2組のコイル20,21の検出
中心が同じになっている。従って、被試験体が傾いて
も、検出中心と被試験体との距離lは互いに変わらない
ので、リフトオフ信号を大幅に低減することができる。
向きにして接続することで、差動接続とは出力電圧の差
をとるように接続することである。その同相接続,並び
に差動接続の等価回路的に表したものを図15に示す
(また、この接続は図15(b)のようにも表すことが
できる。)。なお、図15において、黒点は各コイルの
極性を示し、矢印は各コイルが発生する電圧の方向を示
している。図15において、60a〜dは検出コイル
で、61a〜dは励磁コイルである。そして、コイル6
0aと60bとが菱形の対角線上の頂点部に配置されて
いる。また、同様にコイル60cと60dとがそれぞれ
菱形の対角線上の頂点部に配置されている。図15
(a)において、コイル60aとコイル60bがコイル
の極性が同じ向きに接続されている、つまり同相接続さ
れている。同様にコイル60cと60dとが同相接続さ
れている。そして、コイル60a,60bの組とコイル
60c,60dとの組とが、それらの出力電圧の差をと
るように接続されている、つまり差動接続されている。
菱形の各頂点に特性が同じコイルが配置され、且つ対角
線上に配置されている該コイルが逆相接続され、逆相接
続された2組のコイルは差動接続されている。
際の構成は自己誘導型であるが、ここではわかりやすい
ように励磁と検出の極性が同じである相互誘導型で表し
ている。図16において、70a〜dは検出コイルで、
71a〜dは励磁コイルである。そして、コイル70a
と70bとが菱形の対角線上の頂点部に配置されてい
る。また、同様にコイル70cと70dとがそれぞれ菱
形の対角線上の頂点部に配置されている。コイル70a
とコイル70bとは、極性が逆の向きに接続されている
が励磁コイル71a,71bの極性が逆になっているた
め二つのコイル70a,bの出力電圧は和となる(これ
を逆相接続という)。そして、コイル70c,dも逆相
接続されている。そしてコイル70a,bの組とコイル
70c,dとの組が、出力電圧の差をとるよう差動接続
されている。
(1)又は(2)に記載のプローブの配置構成におい
て、センサが複数配列形成され、且つセンサとセンサの
一部が重なった状態になっている。従って、配列されて
いる方向の検出感度の死角を低減することができる。
を参照して説明する。(参考例) 図1は本発明の参考例に係わる渦電流探傷プローブの構
成を示す図である。図1の(a)は渦電流探傷プローブ
の模式図で、図1の(b)は断面図である。被試験体1
の表面上に2個の径の異なる検出コイル2(2a,2
b)が同心円上に配置されている。また、差動接続され
ている2個の検出コイル2a,2bは、傷信号を取り出
すブリッジ回路3に接続され、傷信号だけが取りだされ
る。2個の検出コイル2a,2bは、被試験体1に傷が
ない場合に、渦電流によって検出コイル2内に発生する
鎖交磁束が等しくなるように予め調節されている。
って被試験体に渦電流を誘起させるための励磁コイル4
が配置されている。なお、この励磁コイル4の中心は、
検出コイル2の中心軸上に配置されている。また、この
励磁コイル4に交流電流を与える発振器5が接続されて
いる。
の出力は0となる。また、傷がある場合、ブリッジ回路
3に出力が表れ、傷を検出することができる。本装置の
動作について説明する。先ず、励磁コイル4に発振器5
から交流電流を供給し交流磁場を発生させ、被試験体1
表面に渦電流6を誘起させる。検出コイル2は、渦電流
6によって形成される磁場の変化を検出する。
渦電流6は定常状態にある。そして、定常状態の渦電流
6では鎖交磁束が等しくなるように調節された検出コイ
ル2a,2bによって信号がキャンセルされ、ブリッジ
回路3の出力は0となる。一方、被試験体1に傷7があ
る場合、渦電流6に乱れが生じ、外側と内側の検出コイ
ル2a,2bの鎖交磁束に差が生じる。そして、鎖交磁
束の違いが、ブリッジ回路3で検出され、傷7が検出さ
れる。
検出コイルは同心円上にあり、その鎖交磁束は等しくな
るため、リフトオフ信号はキャンセルされ、ブリッジ回
路の出力は0となる。また、斜めリフトオフの場合、2
個の検出コイルの検出中心は被試験体と互いに等しい距
離にあるので、2個の検出コイルの鎖交磁束の差は小さ
く、リフトオフ信号が低減される。
部の探傷に用いる場合について図2を用いて説明する。
ここで、図1と同一なものには同一符号を付し、その説
明を省略する。細管等の円筒試料の探傷では例えばプロ
ーブ基体11に励磁コイル4,検出コイル2を取り付け
て探傷を行う。しかし、円筒試料10が曲率を有する場
合等は、プローブが円筒試料10の中心軸に対して斜め
になる。しかし、このプローブを用いることによって、
水平リフトオフ信号はキャンセルされ、斜めリフトオフ
信号を低減することができる。従って、傷の検出能を向
上させることができる。
る場合について図3を用いて説明する。鉄板15などの
圧延工程において、鉄板15の渦電流探傷試験を行う場
合、ローラなどの移動装置上を高速で移動する鉄板15
のリフトオフは一定ではない。しかし、本発明の探触子
を用いることによって、リフトオフ信号を低減すること
ができ、傷の検出能を向上させることができ、鉄板の品
質を保持することができる。 (第1実施形態) 図4は本発明の第1実施形態に係わる渦電流探傷プロー
ブの構成の概念を示す模式図である。図4の(a)は渦
電流探傷プローブの模式図で、図4の(b)は平面図
で、図4の(c)は断面図である。また、図5は本実施
形態の渦電流探傷プローブの検出コイル部の回路構成を
示す模式図である。被試験体1の上方に菱形の各頂点部
に中心を有するよう4個の検出コイル20(20a,2
0b),21(21a,21b)が配置されている。4
個の検出コイル20a,20b,21a,21bは、渦
電流6が定常状態である時、鎖交磁束が等しくなるよう
に調節されている。
イル20aと20b及び21aと21bは同相接続され
ている。そして、同相接続された2組の検出コイル2
0,21は差動接続されて、傷信号をとりだすブリッジ
回路3に接続されている。そして検出コイル20,21
上に被試験体1に渦電流6を誘起させるための励磁コイ
ル4が配置されている。励磁コイル4には、交流電流を
与える発振器5が接続されている。
の出力は0となる。また、傷がある場合、ブリッジ回路
3に出力が表れ、傷を検出することができる。本実施形
態の動作について説明する。励磁コイル4に、発振器5
から交流電流を供給し、被試験体1の表面に渦電流6を
誘起させる。この渦電流6によって、交流磁場が生成さ
れ、渦電流6による鎖交磁束が検出コイル20,21を
通過し、検出コイル20,21内に電流が流れる。
各検出コイル20,21内の鎖交磁束が等しく、ブリッ
ジ回路3の出力は0となる。傷がある場合、渦電流が乱
れ、検出コイル20,21内の鎖交磁束が各コイル間で
異なり、ブリッジ回路3に出力が表れ、傷が検出され
る。
続された2組の検出コイル20,21の検出中心から被
試験体1までの距離は、2組の検出コイル20,21の
間で差はないので、平行リフトオフの変化に対しては、
リフトオフ信号がキャンセルされる。また、同様に斜め
リフトオフに対してもリフトオフ信号が大幅に減少す
る。
内部の探傷に用いる場合について図6を用いて説明す
る。ここで図4と同一なものには同一符号を付し、その
説明を省略する。円筒試料10が曲率を有する場合等
は、プローブ11が円筒試料10の中心軸に対して斜め
になる。しかし、このプローブ11を用いることによっ
て、水平リフトオフ信号はキャンセルされ、また斜めリ
フトオフ信号を低減することができ、傷の検出能を向上
させることができる。
る場合について図7を用いて説明する。ここで図4と同
一なものには同一符号を付し、その説明を省略する。鉄
板15の圧延工程において、鉄板15の渦電流探傷試験
を行う場合、ローラなどの移動装置上を高速で移動する
鉄板のリフトオフは一定ではない。しかし、本実施形態
のプローブを用いることによって、リフトオフ信号を低
減することができ、傷の検出能を向上させることがで
き、鉄板の品質を保持することができる。 (第2実施形態) 図8は、本発明の第2実施形態に係わる渦電流探傷プロ
ーブの回路構成を示す図である。なお、本実施形態の渦
電流探傷プローブは、励磁と検出を同じコイルで行う自
己誘導型で駆動される。なお、図中で黒点は、コイルの
極性を示している。
び31aと31bは、それぞれ極性を逆にして接続され
ている。そして、逆相接続された2組のコイル30(3
0a,30b)と31(31a,31b)が差動接続さ
れている。なお、各検出コイル30a,bが菱形の対角
線上の頂点部に配置され、31a,bが菱形の別の対角
線上の頂点部に配置されている。
ら両隣のコイル31a,31bを見ると、電流の向きが
逆となっている。その結果、コイル30aがコイル31
a,31bから受ける相互誘導は相殺される。すなわ
ち、コイル31a,31bに電流の変動が生じてもコイ
ル30aはその影響を受けない。なお、他のコイル30
b,31a,31bについても同様に、隣のコイルに変
動が生じても影響を受けない。 (第3実施形態) 図9は、本発明の第3実施形態に係わる渦電流探傷プロ
ーブの構成を示す模式図である。管検査用プローブは、
例えば第1実施形態のコイルが円柱状のプローブ基体4
0の周上に配列されている。コイル41a,41b,4
2a,42bの四つのコイルによって一つの渦電流探傷
プローブが形成されている。そして、コイル41c,4
1d,42b,42cの四つのコイルによって、一つの
渦電流探傷プローブが形成されている。つまり、コイル
42bは、隣り合う二つの渦電流探傷プローブによって
共有されている。同様にして、プローブ基体40の円周
上全体にわたってプローブ(センサ)が形成されてい
る。そして、この各センサを電気的に切り替えることに
よって、管内部の周方向を検査し、さらに軸方向に挿引
していくことによって、管の全長検査を行う。
サ間でコイルを共有するので、周方向のコイル数を少な
くすることができる。また同時に、図10に示すように
四つのコイルを一つのセンサとして考えると、センサ4
3aはセンサ43b,センサ43cと周方向に対し一部
が重なった状態となり、周方向に対して検出感度の死角
を低減することができる。
のではない。例えば、第3実施形態において、複数のセ
ンサが円柱の側面に配列形成されていたが、センサは円
柱側面に限らず、別の形状の基体に配列形成することが
可能である。その他、種々変形して実施することが可能
である。
中心を有する2組の検出コイルを配置し、その2組の検
出コイルを差動接続することによって、水平リフトオフ
信号を完全にキャンセルすることができ、且つ斜めリフ
トオフ信号を減少させることができる。
構成を示す図。
を示す図。
を示す図。
す図。
を示す図。
を示す図。
を示す図。
す図。
を説明する図。
す図。
す図。
Claims (3)
- 【請求項1】交流駆動によって被試験体に誘起された渦
電流による磁場の変位を検出するためのコイルを含む渦
電流探傷プローブを用いて構成される渦電流探傷装置に
おいて、前記被試験体の被検面と対向している 前記コイルが菱形
の各頂点部に中心を有するよう配置され、且つ菱形の対
角線上に配置されている一対のコイルが同相接続され、
且つ同相接続された2組のコイルが差動接続して渦電流
探傷プローブが構成したことを特徴とする渦電流探傷装
置。 - 【請求項2】交流駆動によって被試験体に渦電流を誘起
し、且つ誘起された渦電流による磁場の変位を測定する
コイルを含む渦電流探傷プローブを用いて構成される自
己誘導方式の渦電流探傷装置において、 特性が同じである前記コイルが、菱形の各頂点部に中心
を有するよう配置され、 菱形の対角線上の頂点部に配置されている一対のコイル
が逆相接続され、且つ逆相接続された2組のコイルが差
動接続して渦電流探傷プローブが構成したことを特徴と
する渦電流探傷装置。 - 【請求項3】前記渦電流探傷プローブが複数個配列形成
され、隣り合う渦電流探傷プローブ間で前記菱形の各頂
点部に中心を有する四つのコイルの中の一つのコイルを
共有し、且つ渦電流探傷プローブを切り替える手段を具
備することを特徴とする請求項1又は2に記載の渦電流
探傷装置。
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| US09/091,022 US6310476B1 (en) | 1996-10-09 | 1997-03-21 | Eddy current flaw detector |
| CA002240045A CA2240045C (en) | 1996-10-09 | 1997-03-21 | Eddy current flaw detector |
| DE69736737T DE69736737T2 (de) | 1996-10-09 | 1997-03-21 | Wirbelstrom-fehlerdetektor |
| EP97907416A EP0884588B1 (en) | 1996-10-09 | 1997-03-21 | Eddy current flaw detector |
| PCT/JP1997/000936 WO1998015822A1 (en) | 1996-10-09 | 1997-03-21 | Eddy current flaw detector |
Applications Claiming Priority (1)
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|---|---|---|---|
| JP26874296A JP3276295B2 (ja) | 1996-10-09 | 1996-10-09 | 渦電流探傷装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10111279A JPH10111279A (ja) | 1998-04-28 |
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Family
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Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP26874296A Expired - Lifetime JP3276295B2 (ja) | 1996-10-09 | 1996-10-09 | 渦電流探傷装置 |
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