JP3269977B2 - フラットケーブルの接続構造、及びこのフラットケーブルの接続構造を用いた回転コネクタ - Google Patents
フラットケーブルの接続構造、及びこのフラットケーブルの接続構造を用いた回転コネクタInfo
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両のステアリン
グ装置に組み込まれ、ロータ側のハンドルとステータ側
との間を電気的に接続するフラットケーブルの接続構
造、及びこのフラットケーブルの接続構造を用いた回転
コネクタに関する。
グ装置に組み込まれ、ロータ側のハンドルとステータ側
との間を電気的に接続するフラットケーブルの接続構
造、及びこのフラットケーブルの接続構造を用いた回転
コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】図８は、回転コネクタを示す分解斜視図
で、この種の回転コネクタＡは、同心円状にかつ相対的
に回動自在に連結された一組の上カバー２０と下カバー
２１と、ケーブル収納部２２と、これら上・下カバー２
０、２１とケーブル収納部２２との間の空間内に収納・
巻き回されたフラットケーブル２３とで概略構成されて
おり、前記フラットケーブル２３の両端は、ケーブル収
納部２２の外部に内側リードブロック２４及び外側リー
ドブロック２５を介して、間接的に電気的に導出されて
いる。このとき、前記内側リードブロック２４は、前記
上カバー２０の外縁部に係止され、前記外側リードブロ
ック２５は、前記下カバー２１の外縁部に係止される。
このとき、上・下カバー２０、２１は、外形が円状であ
ることから、前記内側・外側リードブロック２４、２５
も、その外形に沿った形状に形成されており、その形状
は凹状又は凸状に変形された面が設けられている。そし
て、一方の上カバー２０を可動体ハウジングとし、他方
の下カバー２１とケーブル収納部２２とを一体化したも
のを固定体ハウジングとして用い、可動体側のハウジン
グを時計あるいは反時計方向に回転すると、フラットケ
ーブル２３が空間内で巻き締めあるいは巻き戻されるよ
うになっている。
で、この種の回転コネクタＡは、同心円状にかつ相対的
に回動自在に連結された一組の上カバー２０と下カバー
２１と、ケーブル収納部２２と、これら上・下カバー２
０、２１とケーブル収納部２２との間の空間内に収納・
巻き回されたフラットケーブル２３とで概略構成されて
おり、前記フラットケーブル２３の両端は、ケーブル収
納部２２の外部に内側リードブロック２４及び外側リー
ドブロック２５を介して、間接的に電気的に導出されて
いる。このとき、前記内側リードブロック２４は、前記
上カバー２０の外縁部に係止され、前記外側リードブロ
ック２５は、前記下カバー２１の外縁部に係止される。
このとき、上・下カバー２０、２１は、外形が円状であ
ることから、前記内側・外側リードブロック２４、２５
も、その外形に沿った形状に形成されており、その形状
は凹状又は凸状に変形された面が設けられている。そし
て、一方の上カバー２０を可動体ハウジングとし、他方
の下カバー２１とケーブル収納部２２とを一体化したも
のを固定体ハウジングとして用い、可動体側のハウジン
グを時計あるいは反時計方向に回転すると、フラットケ
ーブル２３が空間内で巻き締めあるいは巻き戻されるよ
うになっている。
【０００３】このように概略構成された回転コネクタＡ
は、下カバー２１とケーブル収納部２２とからなる固定
体側のハウジングをステアリング装置のステアリング・
コラムに、上カバー２０からなる可動体側のハウジング
をハンドルに固定すると共に、フラットケーブル２３の
両端をステアリング・コラムやハンドル側の電気部品に
接続することにより、車載用エアーバックシステムやホ
ーン回路等の電気的接続手段として使用される。その
際、フラットケーブル２３の両端部の各導体２３ａ、２
３ｂを、外部接続部品としての内側リードブロック２４
と外側リードブロック２５とのそれぞれの端子２４ａ、
２５ａを中継してハウジングの外部の電気部品である相
手方コネクタ２６に接続し、電気的に導出するという接
続構造が知られている。
は、下カバー２１とケーブル収納部２２とからなる固定
体側のハウジングをステアリング装置のステアリング・
コラムに、上カバー２０からなる可動体側のハウジング
をハンドルに固定すると共に、フラットケーブル２３の
両端をステアリング・コラムやハンドル側の電気部品に
接続することにより、車載用エアーバックシステムやホ
ーン回路等の電気的接続手段として使用される。その
際、フラットケーブル２３の両端部の各導体２３ａ、２
３ｂを、外部接続部品としての内側リードブロック２４
と外側リードブロック２５とのそれぞれの端子２４ａ、
２５ａを中継してハウジングの外部の電気部品である相
手方コネクタ２６に接続し、電気的に導出するという接
続構造が知られている。
【０００４】この従来の接続構造について、図面を用い
て説明する。図５は、従来のフラットケーブルと外側リ
ードブロックとの接続部分を示す斜視図、図７は、従来
のフラットケーブルを示す平面図である。図５におい
て、外側リードブロック１は、複数本の金属板を樹脂成
形体２にインサート成形したものからなり、各金属板の
一端は樹脂成形体２の側面から突出して、端子３を形成
し、他端は、樹脂成形体２のほぼ中央部に略長方形に形
成された窓部２ａの中を掛け渡されて、接続端子４を形
成している。本従来例は、６本の端子３が用いられてお
り、そのうちの前記樹脂成形体２の側面の左方側に４本
が等間隔に、また、側面のほぼ中央部に２本が配置され
ている。前記樹脂成形体２の長手方向の一端部には、ケ
ーブル保持部２ｂが設けられており、該ケーブル保持部
２ｂは、２段に折れ曲がって折り曲げ面２ｂ’が形成さ
れており、折れ曲がり角度は、１段が約４５度であり、
２段でほぼ直角に下方に折れ曲げられている。
て説明する。図５は、従来のフラットケーブルと外側リ
ードブロックとの接続部分を示す斜視図、図７は、従来
のフラットケーブルを示す平面図である。図５におい
て、外側リードブロック１は、複数本の金属板を樹脂成
形体２にインサート成形したものからなり、各金属板の
一端は樹脂成形体２の側面から突出して、端子３を形成
し、他端は、樹脂成形体２のほぼ中央部に略長方形に形
成された窓部２ａの中を掛け渡されて、接続端子４を形
成している。本従来例は、６本の端子３が用いられてお
り、そのうちの前記樹脂成形体２の側面の左方側に４本
が等間隔に、また、側面のほぼ中央部に２本が配置され
ている。前記樹脂成形体２の長手方向の一端部には、ケ
ーブル保持部２ｂが設けられており、該ケーブル保持部
２ｂは、２段に折れ曲がって折り曲げ面２ｂ’が形成さ
れており、折れ曲がり角度は、１段が約４５度であり、
２段でほぼ直角に下方に折れ曲げられている。
【０００５】また、樹脂成形体２の上面のほぼ中央部に
は、二対のＬ字状の第一の突起２ｃ、２ｃと、第二の突
起２ｄ、２ｄとが上方に突出して形成され、該第一の突
起２ｃ、２ｃと、第二の突起２ｄ、２ｄとの間に前記各
金属板の他端が掛け渡された、前記窓部２ａが配置さ
れ、該窓部２ａから露出している前記各金属板は、接続
端子４を構成している。該接続端子４は、前記端子３と
同様に６本であり、それぞれの端子３と導通されてい
る。
は、二対のＬ字状の第一の突起２ｃ、２ｃと、第二の突
起２ｄ、２ｄとが上方に突出して形成され、該第一の突
起２ｃ、２ｃと、第二の突起２ｄ、２ｄとの間に前記各
金属板の他端が掛け渡された、前記窓部２ａが配置さ
れ、該窓部２ａから露出している前記各金属板は、接続
端子４を構成している。該接続端子４は、前記端子３と
同様に６本であり、それぞれの端子３と導通されてい
る。
【０００６】次に、図７に示すフラットケーブル１０
は、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称す
る）などのベースフイルムからなる約６０μｍ厚の一対
の表フイルム１１と裏フイルム１２と、該表裏フイルム
１１、１２に埋設された約３２μｍ厚の銅箔などからな
る複数本の導体１３とで構成されており、本実施の形態
の場合は、前記外側リードブロック１の接続端子４と合
わせて同じく６本の導体１３が用いられている。この６
本の導体１３の配列ピッチは、前記接続端子４の配列ピ
ッチに一致するように設けられている。前記フラットケ
ーブル１０の一端部には、表フイルム１１が配置されて
おらず、当該箇所は裏フイルム１２によって保持された
複数本の導体１３の一部が露出された導体部１３ａが設
けられている。
は、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称す
る）などのベースフイルムからなる約６０μｍ厚の一対
の表フイルム１１と裏フイルム１２と、該表裏フイルム
１１、１２に埋設された約３２μｍ厚の銅箔などからな
る複数本の導体１３とで構成されており、本実施の形態
の場合は、前記外側リードブロック１の接続端子４と合
わせて同じく６本の導体１３が用いられている。この６
本の導体１３の配列ピッチは、前記接続端子４の配列ピ
ッチに一致するように設けられている。前記フラットケ
ーブル１０の一端部には、表フイルム１１が配置されて
おらず、当該箇所は裏フイルム１２によって保持された
複数本の導体１３の一部が露出された導体部１３ａが設
けられている。
【０００７】また、該導体部１３ａからフラットケーブ
ル１０の長手方向であって、露出された該導体部１３ａ
の近傍に、フラットケーブル１０の側端面に表裏フイル
ム１１、１２を貫通する一対の切り欠き部１４、１４が
略四角形に設けられている。該切り欠き部１４、１４
は、前記外側リードブロック１の第二の突起２ｄ、２ｄ
に係止されて、フラットケーブル１０が外側リードブロ
ック１のケーブル保持部２ｂに載置される。このとき、
フラットケーブル１０の先端部は、第一の突起２ｃ、２
ｃによって係止されている。また、このときフラットケ
ーブル１０の一端部の露出された導体部１３ａは、外側
リードブロック１の接続端子４と対向配置されている。
ル１０の長手方向であって、露出された該導体部１３ａ
の近傍に、フラットケーブル１０の側端面に表裏フイル
ム１１、１２を貫通する一対の切り欠き部１４、１４が
略四角形に設けられている。該切り欠き部１４、１４
は、前記外側リードブロック１の第二の突起２ｄ、２ｄ
に係止されて、フラットケーブル１０が外側リードブロ
ック１のケーブル保持部２ｂに載置される。このとき、
フラットケーブル１０の先端部は、第一の突起２ｃ、２
ｃによって係止されている。また、このときフラットケ
ーブル１０の一端部の露出された導体部１３ａは、外側
リードブロック１の接続端子４と対向配置されている。
【０００８】そして、外側リードブロック１の各接続端
子４に、後述する超音波溶接装置を用いてフラットケー
ブル１０の各導体部１３ａが接続されるとともに、外側
リードブロック１の各端子３に、例えば、相手方コネク
タ２６（図８参照）が接続されることにより、フラット
ケーブル１０は、外部に電気的に導出される。
子４に、後述する超音波溶接装置を用いてフラットケー
ブル１０の各導体部１３ａが接続されるとともに、外側
リードブロック１の各端子３に、例えば、相手方コネク
タ２６（図８参照）が接続されることにより、フラット
ケーブル１０は、外部に電気的に導出される。
【０００９】図９に示すように、超音波溶接装置は、ワ
ークが載置されるアンビル３０と、ワークに矢印Ａ方向
の超音波振動を付与するホーン３１と、該ホーン３１を
駆動してワークに矢印Ｂ方向の加圧力を付与するエアシ
リンダ３２等を備えている。また、前記ホーン３１の端
部には、フラットケーブル１０の各導体部１３ａのピッ
チに合わせてノコギリ歯状の突部（図示せず）が形成さ
れている。なお、ワークは、導体部１３ａと接続端子４
とである。そして、導体部１３ａと接続端子４とを超音
波溶接する場合は、アンビル３０上に外側リードブロッ
ク１の各接続端子４とフラットケーブル１０の各導体部
１３ａとを重ね合わせた後、図に示すように、ホーン３
１の突部で前記接続端子４と導体部１３ａとの重なり部
分を加圧しながら超音波振動を加えると、各接続端子４
と各導体部１３ａに固相接合が起き、複数組の接続端子
４と導体部１３ａとが同時に接続される。
ークが載置されるアンビル３０と、ワークに矢印Ａ方向
の超音波振動を付与するホーン３１と、該ホーン３１を
駆動してワークに矢印Ｂ方向の加圧力を付与するエアシ
リンダ３２等を備えている。また、前記ホーン３１の端
部には、フラットケーブル１０の各導体部１３ａのピッ
チに合わせてノコギリ歯状の突部（図示せず）が形成さ
れている。なお、ワークは、導体部１３ａと接続端子４
とである。そして、導体部１３ａと接続端子４とを超音
波溶接する場合は、アンビル３０上に外側リードブロッ
ク１の各接続端子４とフラットケーブル１０の各導体部
１３ａとを重ね合わせた後、図に示すように、ホーン３
１の突部で前記接続端子４と導体部１３ａとの重なり部
分を加圧しながら超音波振動を加えると、各接続端子４
と各導体部１３ａに固相接合が起き、複数組の接続端子
４と導体部１３ａとが同時に接続される。
【００１０】図６は、従来のフラットケーブルと内側リ
ードブロックとの接続部分を示す斜視図である。図６に
おいて、内側リードブロック５は、複数本の金属板を樹
脂成形体６にインサート成形したものである。該樹脂成
形体６は、前記フラットケーブル１０が載置される略四
角形の保持部６ａと、該保持部６ａの長手方向の一方の
端部から延設された所定の傾斜面を有する傾斜部６ｂ
と、前記保持部６ａの側面から下方に延設された端子導
出部６ｃと、該端子導出部６ｃの下方の右側端部から面
に直角に延設されたリード線導出部６ｄとから構成され
ている。
ードブロックとの接続部分を示す斜視図である。図６に
おいて、内側リードブロック５は、複数本の金属板を樹
脂成形体６にインサート成形したものである。該樹脂成
形体６は、前記フラットケーブル１０が載置される略四
角形の保持部６ａと、該保持部６ａの長手方向の一方の
端部から延設された所定の傾斜面を有する傾斜部６ｂ
と、前記保持部６ａの側面から下方に延設された端子導
出部６ｃと、該端子導出部６ｃの下方の右側端部から面
に直角に延設されたリード線導出部６ｄとから構成され
ている。
【００１１】また、前記保持部６ａの他方の端部には、
略長方形の窓部６ｅが、さらに、保持部６ａの上面の側
方に一対のＬ字状の突起６ｆ、６ｆが上方に突出して設
けられている。そして、前記各金属板の一端は、前記樹
脂成形体６の端子導出部６ｃの側面から突出して、端子
７とリード線接続端子６ｇとを形成し、他端は、樹脂成
形体６の窓部６ｅの中を掛け渡されて、接続端子８が形
成されている。なお、前記リード線接続端子６ｇは、前
記リード線導出部６ｄの内部に設けられている。
略長方形の窓部６ｅが、さらに、保持部６ａの上面の側
方に一対のＬ字状の突起６ｆ、６ｆが上方に突出して設
けられている。そして、前記各金属板の一端は、前記樹
脂成形体６の端子導出部６ｃの側面から突出して、端子
７とリード線接続端子６ｇとを形成し、他端は、樹脂成
形体６の窓部６ｅの中を掛け渡されて、接続端子８が形
成されている。なお、前記リード線接続端子６ｇは、前
記リード線導出部６ｄの内部に設けられている。
【００１２】前記接続端子８は、本実施の形態では６本
であり、それぞれ４本の端子７と２本のリード線接続端
子６ｇとのそれぞれと一体のものである。なお、前記端
子７は、相手方コネクタ２６’を介して、例えばホーン
回路やクルーズコントロール回路等に、そして、前記リ
ード線接続端子６ｇは、リード線（図示せず）が直接ウ
ェルディングや半田付けで接続されて、エアーバックシ
ステム制御回路に電気的接続がなされる。
であり、それぞれ４本の端子７と２本のリード線接続端
子６ｇとのそれぞれと一体のものである。なお、前記端
子７は、相手方コネクタ２６’を介して、例えばホーン
回路やクルーズコントロール回路等に、そして、前記リ
ード線接続端子６ｇは、リード線（図示せず）が直接ウ
ェルディングや半田付けで接続されて、エアーバックシ
ステム制御回路に電気的接続がなされる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】そして、回転コネクタ
Ａは、前述の如く、上カバー２０からなる可動体側のハ
ウジングを時計あるいは反時計方向に２〜２．５回転出
来るように構成されているのであるが、例えば、時とし
て、下カバー２１とケーブル収納部２２とからなる固定
体側のハウジングに、上カバー２０からなる可動体側の
ハウジングを組み込む際に、誤って時計あるいは反時計
方向に、例えば、１回転しか回転できないように組み込
んでしまうということが起こる。いわゆる、誤組立され
てしまうことがある。そして、回転コネクタＡの出荷の
際、可動体側のハウジングの例えばトルクメータによる
回転量の検査において、当該製品は不良品として、検出
され出荷はできない。よって、この当該製品は、誤って
組み込まれた不良の製品として破棄処分される。
Ａは、前述の如く、上カバー２０からなる可動体側のハ
ウジングを時計あるいは反時計方向に２〜２．５回転出
来るように構成されているのであるが、例えば、時とし
て、下カバー２１とケーブル収納部２２とからなる固定
体側のハウジングに、上カバー２０からなる可動体側の
ハウジングを組み込む際に、誤って時計あるいは反時計
方向に、例えば、１回転しか回転できないように組み込
んでしまうということが起こる。いわゆる、誤組立され
てしまうことがある。そして、回転コネクタＡの出荷の
際、可動体側のハウジングの例えばトルクメータによる
回転量の検査において、当該製品は不良品として、検出
され出荷はできない。よって、この当該製品は、誤って
組み込まれた不良の製品として破棄処分される。
【００１４】この理由は、回転量の検査にて、１回転し
て終端まで回動されると、例えば、フラットケーブル１
０の導体部１３ａと外側リードブロック１の接続端子４
との接続部分に回動による所定の回転トルク以上の引っ
張り力が加わる。この接続部分への引っ張り力は、ま
ず、外側リードブロック１のＬ字状の第二の突起２ｄ、
２ｄに係止されたフラットケーブル１０の切り欠き部１
４、１４に作用する。
て終端まで回動されると、例えば、フラットケーブル１
０の導体部１３ａと外側リードブロック１の接続端子４
との接続部分に回動による所定の回転トルク以上の引っ
張り力が加わる。この接続部分への引っ張り力は、ま
ず、外側リードブロック１のＬ字状の第二の突起２ｄ、
２ｄに係止されたフラットケーブル１０の切り欠き部１
４、１４に作用する。
【００１５】該切り欠き部１４、１４に作用した引っ張
り力は、切り欠き部１４、１４が一部変形又は、第二の
突起２ｄ、２ｄから外れてその力の一部が、前記導体部
１３ａに位置する接続部と接続端子４との接続部分に加
えられる。そして、接続部分は、前述の如く薄い銅箔な
どからなる導体部１３ａと接続端子４とが超音波溶接に
よって接続された構成であって、前記引っ張り力に対し
て充分な保持力を備えてはいない。
り力は、切り欠き部１４、１４が一部変形又は、第二の
突起２ｄ、２ｄから外れてその力の一部が、前記導体部
１３ａに位置する接続部と接続端子４との接続部分に加
えられる。そして、接続部分は、前述の如く薄い銅箔な
どからなる導体部１３ａと接続端子４とが超音波溶接に
よって接続された構成であって、前記引っ張り力に対し
て充分な保持力を備えてはいない。
【００１６】このために、接続部分に剥離可能性が生
じ、接続信頼性が損なわれることになる。また、組み込
みが正規の構成となるように成されていれば、回転コネ
クタＡの回転量の検査は、通常では、接続部分に引っ張
り力が加わるような終端まで回動することはない。これ
は、時計あるいは反時計方向に回動範囲が、余裕分を見
た設計値として２．５回転できるように構成された回転
コネクタＡの可動体側のハウジングを、車両のハンドル
に固定したとき、該ハンドルの実際の回動範囲が、２回
転であるならば、この回転コネクタの検査範囲を、２回
転までとして２．５回転の終端まで回動されることがな
いためである。従って、組み立ての際に、誤って組み込
むことがなく、正規に組み立てられていれば、出荷検査
において、接続部分に所定の回転トルク以上の引っ張り
力の一部が加えられることはない。
じ、接続信頼性が損なわれることになる。また、組み込
みが正規の構成となるように成されていれば、回転コネ
クタＡの回転量の検査は、通常では、接続部分に引っ張
り力が加わるような終端まで回動することはない。これ
は、時計あるいは反時計方向に回動範囲が、余裕分を見
た設計値として２．５回転できるように構成された回転
コネクタＡの可動体側のハウジングを、車両のハンドル
に固定したとき、該ハンドルの実際の回動範囲が、２回
転であるならば、この回転コネクタの検査範囲を、２回
転までとして２．５回転の終端まで回動されることがな
いためである。従って、組み立ての際に、誤って組み込
むことがなく、正規に組み立てられていれば、出荷検査
において、接続部分に所定の回転トルク以上の引っ張り
力の一部が加えられることはない。
【００１７】このことは、導体部１３ａと接続端子４と
の接続部分に引っ張り力が、一度でも加えられると接続
部に剥離可能性が生じ、接続信頼性が低下することがあ
ることから、前記出荷検査において、回動範囲が不適切
な製品は、手直し修理によることはせず、当該製品を破
棄処分としなければならないという問題点があった。
の接続部分に引っ張り力が、一度でも加えられると接続
部に剥離可能性が生じ、接続信頼性が低下することがあ
ることから、前記出荷検査において、回動範囲が不適切
な製品は、手直し修理によることはせず、当該製品を破
棄処分としなければならないという問題点があった。
【００１８】
【課題を解決するための手段】本発明では、フラットケ
ーブルは、フイルムと該フイルムから導体の一部を露出
した導体部に位置する接続部と該接続部からフイルムの
長手方向にそれぞれ隔てて設けた第一、及び第二の固定
部とを備え、外部接続部品は、本体部と該本体部に設け
られた接続端子と第一、及び第二の係合部とを備え、導
体部の接続部に接続端子を接続し、且つ、第一の固定部
に第一の係合部を係止させると共に、第二の固定部に第
二の係合部を係止させて、フラットケーブルに外部接続
部品を結合し、第一の係合部と第二の係合部との間にフ
ラットケーブルのたわみ部とたわみ吸収部とを形成した
ことである。
ーブルは、フイルムと該フイルムから導体の一部を露出
した導体部に位置する接続部と該接続部からフイルムの
長手方向にそれぞれ隔てて設けた第一、及び第二の固定
部とを備え、外部接続部品は、本体部と該本体部に設け
られた接続端子と第一、及び第二の係合部とを備え、導
体部の接続部に接続端子を接続し、且つ、第一の固定部
に第一の係合部を係止させると共に、第二の固定部に第
二の係合部を係止させて、フラットケーブルに外部接続
部品を結合し、第一の係合部と第二の係合部との間にフ
ラットケーブルのたわみ部とたわみ吸収部とを形成した
ことである。
【００１９】また、本発明では、前記固定部が切り欠き
部で、前記係合部が突起からなることである。
部で、前記係合部が突起からなることである。
【００２０】更にまた、本発明では、前記外部接続部品
の接続端子と係合部との間の前記本体部に前記フラット
ケーブルの長手方向に沿って変形された変形面を設けた
ことである。
の接続端子と係合部との間の前記本体部に前記フラット
ケーブルの長手方向に沿って変形された変形面を設けた
ことである。
【００２１】また、本発明では、前記変形面が凹状に設
けられ、前記フラットケーブルを該凹状の変形面の内側
に沿わせ、前記フラットケーブルの変形面に沿わせた部
分を前記たわみ部とし、且つ前記凹状の変形面の空間部
を前記たわみ吸収部としたことである。
けられ、前記フラットケーブルを該凹状の変形面の内側
に沿わせ、前記フラットケーブルの変形面に沿わせた部
分を前記たわみ部とし、且つ前記凹状の変形面の空間部
を前記たわみ吸収部としたことである。
【００２２】更にまた、本発明では、相対的に回動自在
に連結された一対のハウジングと、これら両ハウジング
間の空間内に収納され、一対のハウジングのそれぞれに
両端を固定されたフラットケーブルと、該フラットケー
ブルの少なくとも一方の端部に接続される外部接続部品
とからなり、フラットケーブルは、フイルムと該フイル
ムから導体の一部を露出した導体部に位置する接続部と
該接続部からフイルムの長手方向にそれぞれ隔てて設け
た第一、及び第二の固定部とを備え、外部接続部品は、
本体部と該本体部に設けられた接続端子と第一、及び第
二の係合部とを備え、導体部の接続部に接続端子を接続
し、且つ、第一の固定部に第一の係合部を係止させると
共に、第二の固定部に第二の係合部を係止させて、フラ
ットケーブルに外部接続部品を結合し、第一の係合部と
前記第二の係合部との間にフラットケーブルのたわみ部
とたわみ吸収部とを形成し、外部接続部品をハウジング
に固着するとともにハウジング外に電気的に導出したこ
とである。
に連結された一対のハウジングと、これら両ハウジング
間の空間内に収納され、一対のハウジングのそれぞれに
両端を固定されたフラットケーブルと、該フラットケー
ブルの少なくとも一方の端部に接続される外部接続部品
とからなり、フラットケーブルは、フイルムと該フイル
ムから導体の一部を露出した導体部に位置する接続部と
該接続部からフイルムの長手方向にそれぞれ隔てて設け
た第一、及び第二の固定部とを備え、外部接続部品は、
本体部と該本体部に設けられた接続端子と第一、及び第
二の係合部とを備え、導体部の接続部に接続端子を接続
し、且つ、第一の固定部に第一の係合部を係止させると
共に、第二の固定部に第二の係合部を係止させて、フラ
ットケーブルに外部接続部品を結合し、第一の係合部と
前記第二の係合部との間にフラットケーブルのたわみ部
とたわみ吸収部とを形成し、外部接続部品をハウジング
に固着するとともにハウジング外に電気的に導出したこ
とである。
【００２３】
【発明の実施の形態】本発明の第一の実施の形態の接続
構造について、図面を用いて説明する。図１は、本発明
の第一の実施の形態であるフラットケーブルと外側リー
ドブロックとの接続部分を示す斜視図、図４は、本発明
の第一の実施の形態のフラットケーブルを示す平面図で
ある。なお、従来例と同一構成については、同符号を付
与してある。図１において、外部接続部品としての外側
リードブロック１は、複数本の金属板を本体部を構成す
る樹脂成形体２にインサート成形したものからなり、各
金属板の一端は、樹脂成形体２の側面から突出して、端
子３を形成し、他端は、樹脂成形体２の上面のほぼ中央
部に形成された略長方形の窓部２ａの中を掛け渡され
て、接続端子４を形成している。本発明の第一の実施の
形態の場合は、６本の端子３が用いられており、そのう
ちの前記樹脂成形体２の側面の左方側に４本が等間隔
に、また、側面のほぼ中央部に２本が配置されている。
前記樹脂成形体２の長手方向の一端部には、変形部を構
成するケーブル保持部２ｂが設けられており、該ケーブ
ル保持部２ｂは、２段に折れ曲がって折り曲げ面２ｂ’
が形成されており、折れ曲がり角度は、１段が約４５度
であり、２段でほぼ直角に下方に折れ曲げられている。
なお、前記折れ曲がり角度は、これに限定されることな
く他の角度でも、更に曲面によって下方に曲げられてい
ても良い。
構造について、図面を用いて説明する。図１は、本発明
の第一の実施の形態であるフラットケーブルと外側リー
ドブロックとの接続部分を示す斜視図、図４は、本発明
の第一の実施の形態のフラットケーブルを示す平面図で
ある。なお、従来例と同一構成については、同符号を付
与してある。図１において、外部接続部品としての外側
リードブロック１は、複数本の金属板を本体部を構成す
る樹脂成形体２にインサート成形したものからなり、各
金属板の一端は、樹脂成形体２の側面から突出して、端
子３を形成し、他端は、樹脂成形体２の上面のほぼ中央
部に形成された略長方形の窓部２ａの中を掛け渡され
て、接続端子４を形成している。本発明の第一の実施の
形態の場合は、６本の端子３が用いられており、そのう
ちの前記樹脂成形体２の側面の左方側に４本が等間隔
に、また、側面のほぼ中央部に２本が配置されている。
前記樹脂成形体２の長手方向の一端部には、変形部を構
成するケーブル保持部２ｂが設けられており、該ケーブ
ル保持部２ｂは、２段に折れ曲がって折り曲げ面２ｂ’
が形成されており、折れ曲がり角度は、１段が約４５度
であり、２段でほぼ直角に下方に折れ曲げられている。
なお、前記折れ曲がり角度は、これに限定されることな
く他の角度でも、更に曲面によって下方に曲げられてい
ても良い。
【００２４】また、前記樹脂成形体２の上面のほぼ中央
部には、係合部を構成する二対のＬ字状の第一の突起２
ｃ、２ｃと、第二の突起２ｄ、２ｄとが上方に突出して
形成されている。この第一の突起２ｃ、２ｃは、フラッ
トケーブル１０の端部のバタつきを防いでいる。第一の
突起２ｃ、２ｃと、第二の突起２ｄ、２ｄとの間に前記
各金属板の他端が掛け渡された、前記窓部２ａが配置さ
れている。また、前記ケーブル保持部２ｂの上面の端部
に係合部を構成する一対のＬ字状の第三の突起２ｅ、２
ｅが上方に突出して形成されている。第三の突起２ｅ、
２ｅの一側面は、基部のケーブル保持部２ｂに立てた垂
線に対して傾いており、フラットケーブル１０が、第三
の突起２ｅ、２ｅから外れるのを防止している。前記窓
部２ａから露出している前記各金属板は、接続端子４を
構成する。該接続端子４は、前記端子３と同様に６本で
あり、それぞれ端子３と一体化されている。
部には、係合部を構成する二対のＬ字状の第一の突起２
ｃ、２ｃと、第二の突起２ｄ、２ｄとが上方に突出して
形成されている。この第一の突起２ｃ、２ｃは、フラッ
トケーブル１０の端部のバタつきを防いでいる。第一の
突起２ｃ、２ｃと、第二の突起２ｄ、２ｄとの間に前記
各金属板の他端が掛け渡された、前記窓部２ａが配置さ
れている。また、前記ケーブル保持部２ｂの上面の端部
に係合部を構成する一対のＬ字状の第三の突起２ｅ、２
ｅが上方に突出して形成されている。第三の突起２ｅ、
２ｅの一側面は、基部のケーブル保持部２ｂに立てた垂
線に対して傾いており、フラットケーブル１０が、第三
の突起２ｅ、２ｅから外れるのを防止している。前記窓
部２ａから露出している前記各金属板は、接続端子４を
構成する。該接続端子４は、前記端子３と同様に６本で
あり、それぞれ端子３と一体化されている。
【００２５】次に、図４に示すフラットケーブル１０
は、ＰＥＴなどからなる絶縁性のベースフイルムからな
る約６０μｍ厚の一対の表フイルム１１と裏フイルム１
２と、該表裏フイルム１１、１２に挟まれ埋設された約
３２μｍ厚の銅箔などからなる複数本の導体１３とで構
成されており、本発明の実施の形態の場合は、前記外側
リードブロック１の接続端子４と合わせて同じく６本の
導体１３が用いられている。この６本の導体１３の配列
ピッチは、前記接続端子４の配列ピッチに一致するよう
に設けられている。前記フラットケーブル１０の一端部
には、表フイルム１１が配置されておらず、当該箇所は
裏フイルム１２によって保持された複数本の導体１３の
一部が露出された導体部１３ａが設けられている。
は、ＰＥＴなどからなる絶縁性のベースフイルムからな
る約６０μｍ厚の一対の表フイルム１１と裏フイルム１
２と、該表裏フイルム１１、１２に挟まれ埋設された約
３２μｍ厚の銅箔などからなる複数本の導体１３とで構
成されており、本発明の実施の形態の場合は、前記外側
リードブロック１の接続端子４と合わせて同じく６本の
導体１３が用いられている。この６本の導体１３の配列
ピッチは、前記接続端子４の配列ピッチに一致するよう
に設けられている。前記フラットケーブル１０の一端部
には、表フイルム１１が配置されておらず、当該箇所は
裏フイルム１２によって保持された複数本の導体１３の
一部が露出された導体部１３ａが設けられている。
【００２６】また、該導体部１３ａからフラットケーブ
ル１０の長手方向であって、露出された該導体部１３ａ
の近傍に、フラットケーブル１０の側端面に表裏フイル
ム１１、１２を貫通する略四角形の固定部となる二対の
第一の切り欠き部１４、１４と第二の切り欠き部１５、
１５とが設けられている。該第一の切り欠き部１４、１
４は、前記外側リードブロック１の第二の突起２ｄ、２
ｄに係止され、前記第二の切り欠き部１５、１５は、前
記外側リードブロック１の第三の突起２ｅ、２ｅに係止
されて、フラットケーブル１０が外側リードブロック１
のケーブル保持部２ｂの上に配置される。また、前記導
体部１３ａの先端部は、Ｌ字状の前記第一の突起２ｃ、
２ｃに係止されている。
ル１０の長手方向であって、露出された該導体部１３ａ
の近傍に、フラットケーブル１０の側端面に表裏フイル
ム１１、１２を貫通する略四角形の固定部となる二対の
第一の切り欠き部１４、１４と第二の切り欠き部１５、
１５とが設けられている。該第一の切り欠き部１４、１
４は、前記外側リードブロック１の第二の突起２ｄ、２
ｄに係止され、前記第二の切り欠き部１５、１５は、前
記外側リードブロック１の第三の突起２ｅ、２ｅに係止
されて、フラットケーブル１０が外側リードブロック１
のケーブル保持部２ｂの上に配置される。また、前記導
体部１３ａの先端部は、Ｌ字状の前記第一の突起２ｃ、
２ｃに係止されている。
【００２７】このとき前記第一の切り欠き部１４と第二
の切り欠き部１５との間のフラットケーブル１０の長さ
は、前記第二の突起２ｄ、２ｄと第三の突起２ｅ、２ｅ
との間を結ぶケーブル保持部２ｂに沿った長さよりも、
幾分長く形成されている。これは、前記第二の突起２
ｄ、２ｄと第三の突起２ｅ、２ｅとの間の距離：Ｌ１に
対して、前記第一の切り欠き部１４と第二の切り欠き部
１５との間の距離：Ｌ２が、Ｌ２＞Ｌ１となるように形
成されている。したがって、前述の如くフラットケーブ
ル１０の第一の切り欠き部１４、１４を第二の突起２
ｄ、２ｄに係止し、第二の切り欠き部１５、１５を第三
の突起２ｅ、２ｅにそれぞれ係止すると、フラットケー
ブル１０の長さが幾分長いことから、第二の突起２ｄと
第三の突起２ｅとの間にフラットケーブル１０のたわみ
部１６が形成される。また、ケーブル保持部２ｂとフラ
ットケーブル１０との間に空間部１６ａ（たわみ吸収
部）が形成されることになる。
の切り欠き部１５との間のフラットケーブル１０の長さ
は、前記第二の突起２ｄ、２ｄと第三の突起２ｅ、２ｅ
との間を結ぶケーブル保持部２ｂに沿った長さよりも、
幾分長く形成されている。これは、前記第二の突起２
ｄ、２ｄと第三の突起２ｅ、２ｅとの間の距離：Ｌ１に
対して、前記第一の切り欠き部１４と第二の切り欠き部
１５との間の距離：Ｌ２が、Ｌ２＞Ｌ１となるように形
成されている。したがって、前述の如くフラットケーブ
ル１０の第一の切り欠き部１４、１４を第二の突起２
ｄ、２ｄに係止し、第二の切り欠き部１５、１５を第三
の突起２ｅ、２ｅにそれぞれ係止すると、フラットケー
ブル１０の長さが幾分長いことから、第二の突起２ｄと
第三の突起２ｅとの間にフラットケーブル１０のたわみ
部１６が形成される。また、ケーブル保持部２ｂとフラ
ットケーブル１０との間に空間部１６ａ（たわみ吸収
部）が形成されることになる。
【００２８】また、このときフラットケーブル１０の導
体部１３ａは、外側リードブロック１の接続端子４と対
向配置される。そして、外側リードブロック１の各接続
端子４に、前述した超音波溶接装置を用いてフラットケ
ーブル１０の各導体部１３ａが接続されるとともに、外
側リードブロック１の各端子３に、例えばリード線２６
が接続されることにより、フラットケーブル１０と各リ
ード線２６とは外側リードブロック１を介して一体化さ
れる。
体部１３ａは、外側リードブロック１の接続端子４と対
向配置される。そして、外側リードブロック１の各接続
端子４に、前述した超音波溶接装置を用いてフラットケ
ーブル１０の各導体部１３ａが接続されるとともに、外
側リードブロック１の各端子３に、例えばリード線２６
が接続されることにより、フラットケーブル１０と各リ
ード線２６とは外側リードブロック１を介して一体化さ
れる。
【００２９】次に、本発明の第二の実施の形態について
説明する。図２は、本発明の第二の実施の形態であるフ
ラットケーブルと内側リードブロックとの接続部分を示
す斜視図、図３は、図２のＡ−Ａ線による断面図であ
る。なお、従来例と同一構成については、同符号を付与
してある。図２において、外部接続部品としての内側リ
ードブロック５は、複数本の金属板を本体部を構成する
樹脂成形体６にインサート成形したものである。該樹脂
成形体６は、前記フラットケーブル１０が載置される略
四角形の保持部６ａと、該保持部６ａの長手方向の一方
の端部から延設された変形面を構成する傾斜面を有する
傾斜部６ｂと、前記保持部６ａの側面から下方に延設さ
れた端子導出部６ｃと、該端子導出部６ｃの側端部から
直角に設けられたリード線導出部６ｄとから構成されて
いる。また、本実施の形態では、前記傾斜部６ｂを傾斜
面を有する変形面としたが、変形面は、これに限定され
ることなく、曲面を有する曲面部であっても良い。これ
は、変形面が凹状に形成されていて、この凹状の変形面
の内側にフラットケーブル１０が沿って配置されるもの
であれば良い。
説明する。図２は、本発明の第二の実施の形態であるフ
ラットケーブルと内側リードブロックとの接続部分を示
す斜視図、図３は、図２のＡ−Ａ線による断面図であ
る。なお、従来例と同一構成については、同符号を付与
してある。図２において、外部接続部品としての内側リ
ードブロック５は、複数本の金属板を本体部を構成する
樹脂成形体６にインサート成形したものである。該樹脂
成形体６は、前記フラットケーブル１０が載置される略
四角形の保持部６ａと、該保持部６ａの長手方向の一方
の端部から延設された変形面を構成する傾斜面を有する
傾斜部６ｂと、前記保持部６ａの側面から下方に延設さ
れた端子導出部６ｃと、該端子導出部６ｃの側端部から
直角に設けられたリード線導出部６ｄとから構成されて
いる。また、本実施の形態では、前記傾斜部６ｂを傾斜
面を有する変形面としたが、変形面は、これに限定され
ることなく、曲面を有する曲面部であっても良い。これ
は、変形面が凹状に形成されていて、この凹状の変形面
の内側にフラットケーブル１０が沿って配置されるもの
であれば良い。
【００３０】また、前記保持部６ａの長手方向の他方の
端部には、略長方形の窓部６ｅが、さらに、保持部６ａ
の上面の側方に係合部を構成する一対のＬ字状の第一の
突起６ｈ、６ｈが上方に突出して設けられている。ま
た、前記傾斜部６ｂの上面の側方に係合部を構成する一
対のＬ字状の第二の突起６ｉ、６ｉが上方に突出して設
けられている。第二の突起６ｉ、６ｉの一側面は、基部
の傾斜部６ｂに立てた垂線に対して傾いており、フラッ
トケーブル１０が、第二の突起６ｉ、６ｉから外れるの
を防止している。そして、前記各金属板の一端は、前記
樹脂成形体６の端子導出部６ｃの側面の下方から突出し
て、端子３とリード線接続端子６ｇとを形成し、他端
は、樹脂成形体６の窓部６ｅの中を掛け渡されて、接続
端子８を形成している。なお、前記リード線接続端子６
ｇは、前記リード線導出部６ｄの内部に設けられてい
る。なお、前記リード線接続端子６ｇは、エアーバック
システム制御回路に電気的接続をするための端子であ
る。
端部には、略長方形の窓部６ｅが、さらに、保持部６ａ
の上面の側方に係合部を構成する一対のＬ字状の第一の
突起６ｈ、６ｈが上方に突出して設けられている。ま
た、前記傾斜部６ｂの上面の側方に係合部を構成する一
対のＬ字状の第二の突起６ｉ、６ｉが上方に突出して設
けられている。第二の突起６ｉ、６ｉの一側面は、基部
の傾斜部６ｂに立てた垂線に対して傾いており、フラッ
トケーブル１０が、第二の突起６ｉ、６ｉから外れるの
を防止している。そして、前記各金属板の一端は、前記
樹脂成形体６の端子導出部６ｃの側面の下方から突出し
て、端子３とリード線接続端子６ｇとを形成し、他端
は、樹脂成形体６の窓部６ｅの中を掛け渡されて、接続
端子８を形成している。なお、前記リード線接続端子６
ｇは、前記リード線導出部６ｄの内部に設けられてい
る。なお、前記リード線接続端子６ｇは、エアーバック
システム制御回路に電気的接続をするための端子であ
る。
【００３１】前記窓部６ｅから露出している前記各金属
板は、前記の如く接続端子８を構成する。該接続端子８
は、本実施の形態では６本であり、それぞれ４本の端子
７と２本のリード線接続端子６ｇとのそれぞれと一体化
されている。
板は、前記の如く接続端子８を構成する。該接続端子８
は、本実施の形態では６本であり、それぞれ４本の端子
７と２本のリード線接続端子６ｇとのそれぞれと一体化
されている。
【００３２】また、各接続端子８は、図３に示すよう
に、前記窓部６ｅにて露出されているのであるが、その
ほぼ中央部に略台形状の突部８ａが形成されており、該
突部８ａの上面は前記保持部６ａの上面とほぼ同一の高
さになるように形成されている。これによって、前記保
持部６ａにて保持されるフラットケーブル１０の導体部
１３ａは、変形することなく接続端子８の突部８ａに当
接・接続される。図３においては、フラットケーブル１
０の下側のＰＥＴの厚み分接続端子８の突部８ａと導体
部１３ａが離れているが、突部８ａと保持部６ａの上面
が接触するように突部８ａを更に上げても良い。なお、
前記外側リードブロック１の接続端子４についても、上
記と同様に略台形状の突部（図示せず）が形成されてい
る。
に、前記窓部６ｅにて露出されているのであるが、その
ほぼ中央部に略台形状の突部８ａが形成されており、該
突部８ａの上面は前記保持部６ａの上面とほぼ同一の高
さになるように形成されている。これによって、前記保
持部６ａにて保持されるフラットケーブル１０の導体部
１３ａは、変形することなく接続端子８の突部８ａに当
接・接続される。図３においては、フラットケーブル１
０の下側のＰＥＴの厚み分接続端子８の突部８ａと導体
部１３ａが離れているが、突部８ａと保持部６ａの上面
が接触するように突部８ａを更に上げても良い。なお、
前記外側リードブロック１の接続端子４についても、上
記と同様に略台形状の突部（図示せず）が形成されてい
る。
【００３３】次に、上述の如き構成の内側リードブロッ
ク５に、前記フラットケーブル１０を係止させる構成に
ついて説明する。まず、内側リードブロック５の第一の
突起６ｈ、６ｈのそれぞれにフラットケーブル１０の第
一の切り欠き部１４、１４のそれぞれを係止し、また、
第二の突起６ｉ、６ｉに第二の切り欠き部１５、１５を
係止する。このときフラットケーブル１０の第一の切り
欠き部１４、１４と第二の切り欠き部１５、１５との間
の距離：Ｌ２（図４参照）と、内側リードブロック５の
第一の突起６ｈ、６ｈと第二の突起６ｉ、６ｉとの間の
距離（縁面距離）：Ｌ３とは、ほぼ同じ距離（長さ）：
Ｌ２≒Ｌ３に形成されている。よって、フラットケーブ
ル１０は、内側リードブロック８の凹状の変形面を構成
する保持部６ａと傾斜部６ｂとに沿わせて折り曲げられ
当接・載置される。この沿わせた部分が、たわみ部９を
構成する。
ク５に、前記フラットケーブル１０を係止させる構成に
ついて説明する。まず、内側リードブロック５の第一の
突起６ｈ、６ｈのそれぞれにフラットケーブル１０の第
一の切り欠き部１４、１４のそれぞれを係止し、また、
第二の突起６ｉ、６ｉに第二の切り欠き部１５、１５を
係止する。このときフラットケーブル１０の第一の切り
欠き部１４、１４と第二の切り欠き部１５、１５との間
の距離：Ｌ２（図４参照）と、内側リードブロック５の
第一の突起６ｈ、６ｈと第二の突起６ｉ、６ｉとの間の
距離（縁面距離）：Ｌ３とは、ほぼ同じ距離（長さ）：
Ｌ２≒Ｌ３に形成されている。よって、フラットケーブ
ル１０は、内側リードブロック８の凹状の変形面を構成
する保持部６ａと傾斜部６ｂとに沿わせて折り曲げられ
当接・載置される。この沿わせた部分が、たわみ部９を
構成する。
【００３４】また、前記第一の突起６ｈ、６ｈと第二の
突起６ｉ、６ｉとの間の直線（最短）距離：Ｌ４は、第
二の突起６ｉ、６ｉが、第一の突起６ｈ、６ｈと同一平
面ではない傾斜面を有する傾斜部６ｂに形成されている
ことから、前記縁面距離：Ｌ３よりも短い：Ｌ４＜Ｌ
３。また、この縁面距離：Ｌ３と直線（最短）距離：Ｌ
４とによって形成される略三角形の空間が空間部９ａ
（たわみ吸収部）である。
突起６ｉ、６ｉとの間の直線（最短）距離：Ｌ４は、第
二の突起６ｉ、６ｉが、第一の突起６ｈ、６ｈと同一平
面ではない傾斜面を有する傾斜部６ｂに形成されている
ことから、前記縁面距離：Ｌ３よりも短い：Ｌ４＜Ｌ
３。また、この縁面距離：Ｌ３と直線（最短）距離：Ｌ
４とによって形成される略三角形の空間が空間部９ａ
（たわみ吸収部）である。
【００３５】上述した本発明の実施の形態の外側・内側
リードブロック１、５は、前記回転コネクタＡが同心円
状に形成されていて、この同心円状である回転コネクタ
Ａの上・下カバー２０、２１の外縁部に外側・内側リー
ドブロック１、８が係合固定（図８参照）されることか
ら、円状である回転コネクタＡの外形に沿った凹状又は
凸状の変形面が形成されているのである。
リードブロック１、５は、前記回転コネクタＡが同心円
状に形成されていて、この同心円状である回転コネクタ
Ａの上・下カバー２０、２１の外縁部に外側・内側リー
ドブロック１、８が係合固定（図８参照）されることか
ら、円状である回転コネクタＡの外形に沿った凹状又は
凸状の変形面が形成されているのである。
【００３６】次に、上述の如き構成の、フラットケーブ
ルと端子の接続構造を備えた、回転コネクタＡの回転量
の検査について、以下に説明する。まず、組み込みを誤
って、回転コネクタＡを時計あるいは反時計方向に、例
えば、１回転しか回転できないように組み込んでしまう
ということが起こると、当該製品は例えばトルクメータ
による回転量の検査にて、終端まで回動されてしまい、
所定以上の回転トルクが生じてしまう。このときの状況
を、本発明の第一の実施の形態である、外側リードブロ
ック１に接続されたフラットケーブル１０について説明
する。まず、終端まで回動されたフラットケーブル１０
は、図１の矢印Ｂで示す方向に所定の回転トルク以上の
引っ張り力が加えられる。すると外側リードブロック１
の第三の突起２ｅに係止されているフラットケーブル１
０の第二の切り欠き部１５が、この引っ張り力（矢印
Ｂ）によって変形し、時には第三の突起２ｅから外れて
しまうことがある。このときフラットケーブル１０のた
わみ部１６によって形成された空間部１６ａ（たわみ吸
収部）が、前記の変形や外れることを生じさせた引っ張
り力を吸収する働きをする。この前記たわみ部１６によ
って形成された空間部１６ａによる引っ張り力吸収の働
きによって、終端まで回動された引っ張り力は、第二の
突起２ｄに係止されている第一の切り欠き部１４と、導
体部１３ａと接続端子４とが超音波溶接されている接続
部分とには、ほとんど力が加わることがない。
ルと端子の接続構造を備えた、回転コネクタＡの回転量
の検査について、以下に説明する。まず、組み込みを誤
って、回転コネクタＡを時計あるいは反時計方向に、例
えば、１回転しか回転できないように組み込んでしまう
ということが起こると、当該製品は例えばトルクメータ
による回転量の検査にて、終端まで回動されてしまい、
所定以上の回転トルクが生じてしまう。このときの状況
を、本発明の第一の実施の形態である、外側リードブロ
ック１に接続されたフラットケーブル１０について説明
する。まず、終端まで回動されたフラットケーブル１０
は、図１の矢印Ｂで示す方向に所定の回転トルク以上の
引っ張り力が加えられる。すると外側リードブロック１
の第三の突起２ｅに係止されているフラットケーブル１
０の第二の切り欠き部１５が、この引っ張り力（矢印
Ｂ）によって変形し、時には第三の突起２ｅから外れて
しまうことがある。このときフラットケーブル１０のた
わみ部１６によって形成された空間部１６ａ（たわみ吸
収部）が、前記の変形や外れることを生じさせた引っ張
り力を吸収する働きをする。この前記たわみ部１６によ
って形成された空間部１６ａによる引っ張り力吸収の働
きによって、終端まで回動された引っ張り力は、第二の
突起２ｄに係止されている第一の切り欠き部１４と、導
体部１３ａと接続端子４とが超音波溶接されている接続
部分とには、ほとんど力が加わることがない。
【００３７】次に、本発明の第二の実施の形態である、
内側リードブロック５に接続されたフラットケーブル１
０について説明する。まず、終端まで回動されたフラッ
トケーブル１０は、図２の矢印Ｃで示す方向に所定の回
転トルク以上の引っ張り力が加えられる。すると内側リ
ードブロック５の第二の突起６ｉに係止されているフラ
ットケーブル１０の第二の切り欠き部１５が、この引っ
張り力（矢印Ｃ）によって変形し、時には第二の突起６
ｉから外れてしまうことがある。このときフラットケー
ブル１０のたわみ部９によって形成された空間部９ａ
（たわみ吸収部）が、前記の変形や外れることを生じさ
せた引っ張り力を吸収する働きをする。この前記たわみ
部９によって形成された空間部９ａによる引っ張り力吸
収の働きによって、終端まで回動された引っ張り力は、
第一の突起６ｈに係止されている第一の切り欠き部１４
と、導体部１３ａと接続端子４とが超音波溶接されてい
る接続部分とには、ほとんど力が加わることがない。よ
って、前記接続部分の接続信頼性が低下することはな
い。
内側リードブロック５に接続されたフラットケーブル１
０について説明する。まず、終端まで回動されたフラッ
トケーブル１０は、図２の矢印Ｃで示す方向に所定の回
転トルク以上の引っ張り力が加えられる。すると内側リ
ードブロック５の第二の突起６ｉに係止されているフラ
ットケーブル１０の第二の切り欠き部１５が、この引っ
張り力（矢印Ｃ）によって変形し、時には第二の突起６
ｉから外れてしまうことがある。このときフラットケー
ブル１０のたわみ部９によって形成された空間部９ａ
（たわみ吸収部）が、前記の変形や外れることを生じさ
せた引っ張り力を吸収する働きをする。この前記たわみ
部９によって形成された空間部９ａによる引っ張り力吸
収の働きによって、終端まで回動された引っ張り力は、
第一の突起６ｈに係止されている第一の切り欠き部１４
と、導体部１３ａと接続端子４とが超音波溶接されてい
る接続部分とには、ほとんど力が加わることがない。よ
って、前記接続部分の接続信頼性が低下することはな
い。
【００３８】また、本発明の実施の形態の外側・内側リ
ードブロック１、５に形成された突起（係合部）２ｄ、
２ｅ、６ｈ、６ｉは、それぞれ二対設けられた構成につ
いて述べてきたが、これに限定されることなく、一対の
構成であってもよい。これは突起（係合部）が、一対の
構成のときでも接続端子４と一対の突起（係合部）２
ｅ、６ｉとの間にフラットケーブル１０のたわみ部９、
１６とたわみ吸収部９ａ、１６ａとが設けられているな
らば、引っ張り力を吸収できる。更にまた、上記の本発
明の第一及び第二の実施の形態では、外側・内側リード
ブロック１、５の接続端子４、８とフラットケーブル１
０との接続について説明したが、その他電気機器などの
外部接続部品の端子に直接接続させる場合にも、本発明
を適用し得る。
ードブロック１、５に形成された突起（係合部）２ｄ、
２ｅ、６ｈ、６ｉは、それぞれ二対設けられた構成につ
いて述べてきたが、これに限定されることなく、一対の
構成であってもよい。これは突起（係合部）が、一対の
構成のときでも接続端子４と一対の突起（係合部）２
ｅ、６ｉとの間にフラットケーブル１０のたわみ部９、
１６とたわみ吸収部９ａ、１６ａとが設けられているな
らば、引っ張り力を吸収できる。更にまた、上記の本発
明の第一及び第二の実施の形態では、外側・内側リード
ブロック１、５の接続端子４、８とフラットケーブル１
０との接続について説明したが、その他電気機器などの
外部接続部品の端子に直接接続させる場合にも、本発明
を適用し得る。
【００３９】
【発明の効果】本発明は、フラットケーブルの導体部と
外部接続部品の接続端子とを接続し、フラットケーブル
の固定部に外部接続部品の係合部を係止し、外部接続部
品の接続端子の接続部分と係合部との間に、フラットケ
ーブルのたわみ部とたわみ吸収部とを設けたことによっ
て、時としてフラットケーブルに引っ張り力が加わり、
固定部が変形した場合にも、フラットケーブルに設けら
れた、たわみ部とたわみ吸収部とによって、引っ張り力
が吸収される。このため、前記接続部分には、引っ張り
力が加わることがなく、接続信頼性が確保出来るという
効果を奏する。
外部接続部品の接続端子とを接続し、フラットケーブル
の固定部に外部接続部品の係合部を係止し、外部接続部
品の接続端子の接続部分と係合部との間に、フラットケ
ーブルのたわみ部とたわみ吸収部とを設けたことによっ
て、時としてフラットケーブルに引っ張り力が加わり、
固定部が変形した場合にも、フラットケーブルに設けら
れた、たわみ部とたわみ吸収部とによって、引っ張り力
が吸収される。このため、前記接続部分には、引っ張り
力が加わることがなく、接続信頼性が確保出来るという
効果を奏する。
【００４０】また、本発明は、フラットケーブルの固定
部が切り欠き部で、外部接続部品の係合部が突起からな
ることによって、前記切り欠き部は、打ち抜きなどのプ
レス加工で、また、前記突起は、樹脂成形加工にて、そ
れぞれ容易に形成でき、安価な製品を提供するという効
果を奏する。
部が切り欠き部で、外部接続部品の係合部が突起からな
ることによって、前記切り欠き部は、打ち抜きなどのプ
レス加工で、また、前記突起は、樹脂成形加工にて、そ
れぞれ容易に形成でき、安価な製品を提供するという効
果を奏する。
【００４１】また更に、本発明は、本体部にフラットケ
ーブルの長手方向に沿って変形された変形面を設けた接
続構造とすることによって、前記本体部が組み込まれる
他の電気機器の形状に任意に対応できる。
ーブルの長手方向に沿って変形された変形面を設けた接
続構造とすることによって、前記本体部が組み込まれる
他の電気機器の形状に任意に対応できる。
【００４２】また、本発明は、外部接続部品の接続端子
と係合部との間の前記本体部に前記フラットケーブルの
長手方向に沿って変形された凹状の変形面を設けて、該
凹状の変形面の内側にフラットケーブルを沿わせること
で、他の構成を用いることなく、このフラットケーブル
にたわみ部とたわみ吸収部とを形成できるのである。そ
して、このたわみ部とたわみ吸収部とで所定の回動トル
ク以上の引っ張り力を吸収して、接続部分の接続信頼性
を確保することができるという効果を奏する。
と係合部との間の前記本体部に前記フラットケーブルの
長手方向に沿って変形された凹状の変形面を設けて、該
凹状の変形面の内側にフラットケーブルを沿わせること
で、他の構成を用いることなく、このフラットケーブル
にたわみ部とたわみ吸収部とを形成できるのである。そ
して、このたわみ部とたわみ吸収部とで所定の回動トル
ク以上の引っ張り力を吸収して、接続部分の接続信頼性
を確保することができるという効果を奏する。
【００４３】また、本発明の回転コネクタは、外部接続
部品の接続端子と係合部との間に、フラットケーブルの
たわみ部とたわみ吸収部とを設けたことによって、該回
転コネクタの回動範囲の検査時における回動トルクが所
定のトルク以上になり誤組立によることが判明した製品
でも、フラットケーブルの導体部と外部接続部品の接続
端子との接続部分には、前記たわみ部とたわみ吸収部と
によって、引っ張り力の吸収がなされ、所定のトルク以
上の引っ張り力が加わることがないために接続部分が剥
離する可能性がなくなり、接続信頼性が、損なわれるこ
とがない。このことから誤組立された回転コネクタを手
直し修理によって回動範囲を正常な範囲に直して、製品
出荷を行うことができる。これは、当該製品（回転コネ
クタ）の破棄処分による製品損失を無くし、生産数量を
不良品を見込んで余分に生産する必要はなくなるという
効果をも奏する。
部品の接続端子と係合部との間に、フラットケーブルの
たわみ部とたわみ吸収部とを設けたことによって、該回
転コネクタの回動範囲の検査時における回動トルクが所
定のトルク以上になり誤組立によることが判明した製品
でも、フラットケーブルの導体部と外部接続部品の接続
端子との接続部分には、前記たわみ部とたわみ吸収部と
によって、引っ張り力の吸収がなされ、所定のトルク以
上の引っ張り力が加わることがないために接続部分が剥
離する可能性がなくなり、接続信頼性が、損なわれるこ
とがない。このことから誤組立された回転コネクタを手
直し修理によって回動範囲を正常な範囲に直して、製品
出荷を行うことができる。これは、当該製品（回転コネ
クタ）の破棄処分による製品損失を無くし、生産数量を
不良品を見込んで余分に生産する必要はなくなるという
効果をも奏する。
【図１】本発明の第一の実施の形態であるフラットケー
ブルと外側リードブロックとの接続部分を示す斜視図で
ある。
ブルと外側リードブロックとの接続部分を示す斜視図で
ある。
【図２】本発明の第二の実施の形態であるフラットケー
ブルと内側リードブロックとの接続部分を示す斜視図で
ある。
ブルと内側リードブロックとの接続部分を示す斜視図で
ある。
【図３】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】本発明の実施の形態であるフラットケーブルを
示す平面図である。
示す平面図である。
【図５】従来の第一の実施の形態であるフラットケーブ
ルと外側リードブロックとの接続部分を示す斜視図であ
る。
ルと外側リードブロックとの接続部分を示す斜視図であ
る。
【図６】従来の第二の実施の形態であるフラットケーブ
ルと内側リードブロックとの接続部分を示す斜視図であ
る。
ルと内側リードブロックとの接続部分を示す斜視図であ
る。
【図７】従来のフラットケーブルを示す平面図である。
【図８】回転コネクタを説明するための分解斜視図であ
る。
る。
【図９】超音波溶接装置の構成を示す概略図である。
１ 外側リードブロック（外部接続部品） ２、６ 樹脂成形体（本体部） ２ｃ、２ｄ、２ｅ、６ｆ、６ｈ、６ｉ 突起（係合部） ３ 端子 ４ 接続端子 ５ 内側リードブロック（外部接続部品） ９、１６ たわみ部 ９ａ、１６ａ 空間部（たわみ吸収部） １０ フラットケーブル １３ 導体 １３ａ 導体部 １４、１５ 切り欠き部（固定部）
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H01R 9/07 - 35/04 B60R 16/02
Claims (5)
- 【請求項１】フラットケーブルは、フイルムと該フイル
ムから導体の一部を露出した導体部に位置する接続部と
該接続部から前記フイルムの長手方向にそれぞれ隔てて
設けた第一、及び第二の固定部とを備え、外部接続部品
は、本体部と該本体部に設けられた接続端子と第一、及
び第二の係合部とを備え、前記導体部の前記接続部に前
記接続端子を接続し、且つ、前記第一の固定部に前記第
一の係合部を係止させると共に、前記第二の固定部に前
記第二の係合部を係止させて、前記フラットケーブルに
前記外部接続部品を結合し、前記第一の係合部と前記第
二の係合部との間に前記フラットケーブルのたわみ部と
たわみ吸収部とを形成したことを特徴とするフラットケ
ーブルの接続構造。 - 【請求項２】前記固定部が切り欠き部で、前記係合部が
突起からなることを特徴とする請求項１記載のフラット
ケーブルの接続構造。 - 【請求項３】前記外部接続部品の前記接続端子と前記係
合部との間の前記本体部に前記フラットケーブルの長手
方向に沿って変形された変形面を設けたことを特徴とす
る請求項１記載のフラットケーブルの接続構造。 - 【請求項４】前記変形面が凹状に設けられ、前記フラッ
トケーブルを前記凹状の前記変形面の内側に沿わせ、前
記フラットケーブルの前記変形面に沿わせた部分を前記
たわみ部とし、且つ前記凹状の前記変形面の空間部を前
記たわみ吸収部としたことを特徴とする請求項３記載の
フラットケーブルの接続構造。 - 【請求項５】相対的に回動自在に連結された一対のハウ
ジングと、これら両ハウジング間の空間内に収納され、
前記一対のハウジングのそれぞれに両端を固定されたフ
ラットケーブルと、該フラットケーブルの少なくとも一
方の端部に接続される外部接続部品とからなり、前記フ
ラットケーブルは、フイルムと該フイルムから導体の一
部を露出した導体部に位置する接続部と該接続部から前
記フイルムの長手方向にそれぞれ隔てて設けた第一、及
び第二の固定部とを備え、外部接続部品は、本体部と該
本体部に設けられた接続端子と第一、及び第二の係合部
とを備え、前記導体部の前記接続部に前記接続端子を接
続し、且つ、前記第一の固定部に前記第一の係合部を係
止させると共に、前記第二の固定部に前記第二の係合部
を係止させて、前記フラットケーブルに前記外部接続部
品を結合し、前記第一の係合部と前記第二の係合部との
間に前記フラットケーブルのたわみ部とたわみ吸収部と
を形成し、前記外部接続部品を前記ハウジングに固着す
るとともに前記ハウジング外に電気的に導出したことを
特徴とする回転コネクタ。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP31869096A JP3269977B2 (ja) | 1996-11-13 | 1996-11-13 | フラットケーブルの接続構造、及びこのフラットケーブルの接続構造を用いた回転コネクタ |
| IE970792A IE970792A1 (en) | 1996-11-13 | 1997-11-07 | Flat cable connecting structure |
| DE19750103A DE19750103B4 (de) | 1996-11-13 | 1997-11-12 | Flachkabel-Verbindungsanordnung |
| KR1019970059357A KR100258318B1 (ko) | 1996-11-13 | 1997-11-12 | 플랫 케이블의 접속구조 |
| US08/968,661 US5951322A (en) | 1996-11-13 | 1997-11-12 | Flat cable connecting structure with strain relief |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP31869096A JP3269977B2 (ja) | 1996-11-13 | 1996-11-13 | フラットケーブルの接続構造、及びこのフラットケーブルの接続構造を用いた回転コネクタ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10144371A JPH10144371A (ja) | 1998-05-29 |
| JP3269977B2 true JP3269977B2 (ja) | 2002-04-02 |
Family
ID=18101934
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP31869096A Expired - Fee Related JP3269977B2 (ja) | 1996-11-13 | 1996-11-13 | フラットケーブルの接続構造、及びこのフラットケーブルの接続構造を用いた回転コネクタ |
Country Status (5)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5951322A (ja) |
| JP (1) | JP3269977B2 (ja) |
| KR (1) | KR100258318B1 (ja) |
| DE (1) | DE19750103B4 (ja) |
| IE (1) | IE970792A1 (ja) |
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| US6774317B2 (en) | 1994-12-29 | 2004-08-10 | Tessera, Inc. | Connection components with posts |
| US7745943B2 (en) | 2004-06-25 | 2010-06-29 | Tessera, Inc. | Microelectonic packages and methods therefor |
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| KR100541958B1 (ko) | 2004-04-21 | 2006-01-10 | 삼성전자주식회사 | 연성인쇄회로기판 |
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1996
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