JP3266884B2 - 雷検知器 - Google Patents
雷検知器Info
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- G01—MEASURING; TESTING
- G01W—METEOROLOGY
- G01W1/00—Meteorology
- G01W1/16—Measuring atmospheric potential differences, e.g. due to electrical charges in clouds
Landscapes
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
- Atmospheric Sciences (AREA)
- Biodiversity & Conservation Biology (AREA)
- Ecology (AREA)
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- Emergency Protection Circuit Devices (AREA)
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Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は雷検知器に関し、よ
り詳しくはデコヒーラ付きコヒーラの特性を利用した雷
検知器に関する。
り詳しくはデコヒーラ付きコヒーラの特性を利用した雷
検知器に関する。
【０００２】
【従来の技術と課題】従来、各種の雷検知器が実用もし
くは提案されているが、これらには大別して（１）コヒ
ーラを使用しない場合と、（２）コヒーラを使用する場
合に分けられる。
くは提案されているが、これらには大別して（１）コヒ
ーラを使用しない場合と、（２）コヒーラを使用する場
合に分けられる。
【０００３】（１）には例えば高圧送電線の避電線を利
用するものがあるが、この場合対地電位検出確度を維
持するため、検出用線路（避電線）が必然的に長大とな
り、自体が落雷のため破壊され易いという問題点があっ
た。
用するものがあるが、この場合対地電位検出確度を維
持するため、検出用線路（避電線）が必然的に長大とな
り、自体が落雷のため破壊され易いという問題点があっ
た。
【０００４】また所謂気象レーダ（雲レーダ）からの情
報を基にして雷雲の存否を確認し、危険度を推定する方
法もしくは装置があるが、これでは装置コストが膨大
となる他、その割に信頼性が乏しいという問題点があっ
た。このには、人工衛星や降雨量のテレメータ測定値
等もこれに加えて総合判断するものも試みられているが
なお不完全である。
報を基にして雷雲の存否を確認し、危険度を推定する方
法もしくは装置があるが、これでは装置コストが膨大
となる他、その割に信頼性が乏しいという問題点があっ
た。このには、人工衛星や降雨量のテレメータ測定値
等もこれに加えて総合判断するものも試みられているが
なお不完全である。
【０００５】他にＵＳＰ５，５４１，５０１はＳＫＹ
ＳＣＡＮ（ＴＭ）として米国内外に売り出されている。
これは雷電磁波の周波数および強度を比較分析して雷位
置からの距離を表示する雷検知器である。
ＳＣＡＮ（ＴＭ）として米国内外に売り出されている。
これは雷電磁波の周波数および強度を比較分析して雷位
置からの距離を表示する雷検知器である。
【０００６】しかし商品の使用マニュアルに、ＢＥ Ａ
ＷＡＲＥ ＴＨＡＴ ＳＴＯＲＭＳＣＡＮ ＦＯＲＭ
ＤＩＲＥＣＴＬＹ ＯＶＥＲ ＹＯＵＲ ＬＯＣＡＴＩ
ＯＮ，ＯＦＦＥＲＩＮＧ ＬＩＴＴＬＥ ＯＲ ＮＯ
ＡＤＶＡＮＣＥ ＷＡＲＮＩＮＧ ＥＶＥＮ ＷＨＥＮ
ＵＳＩＮＧ Ａ ＳＫＹＳＣＡＮ．との記載がある通
り、頭上直上の検知能力がないので信頼性が極めて乏し
いと云わざるを得なかった。
ＷＡＲＥ ＴＨＡＴ ＳＴＯＲＭＳＣＡＮ ＦＯＲＭ
ＤＩＲＥＣＴＬＹ ＯＶＥＲ ＹＯＵＲ ＬＯＣＡＴＩ
ＯＮ，ＯＦＦＥＲＩＮＧ ＬＩＴＴＬＥ ＯＲ ＮＯ
ＡＤＶＡＮＣＥ ＷＡＲＮＩＮＧ ＥＶＥＮ ＷＨＥＮ
ＵＳＩＮＧ Ａ ＳＫＹＳＣＡＮ．との記載がある通
り、頭上直上の検知能力がないので信頼性が極めて乏し
いと云わざるを得なかった。
【０００７】一方（２）には、コヒーラが静電界を含む
電磁界強度の変化に鋭敏に反応する性質がある事の再発
見に根ざし開発されたもので、各種のものがある。例え
ば特開平８−５０１５４、特開平９−１８０９１
１、およびＵＳＰ５，３９９，９６２がある。しか
し、は例えば高圧送電線からの交番電磁界ノイズや放
送通信用の変調された搬送波または特にＰＷＭ（Ｐｕｌ
ｓｅ Ｗｉｄｔｈ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）断続波ノイ
ズ等によって屡々影響を受け、誤作動する傾向があり、
そのためコヒーラ使用の雷検知器としての普及を妨げる
原因となっていた。
電磁界強度の変化に鋭敏に反応する性質がある事の再発
見に根ざし開発されたもので、各種のものがある。例え
ば特開平８−５０１５４、特開平９−１８０９１
１、およびＵＳＰ５，３９９，９６２がある。しか
し、は例えば高圧送電線からの交番電磁界ノイズや放
送通信用の変調された搬送波または特にＰＷＭ（Ｐｕｌ
ｓｅ Ｗｉｄｔｈ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）断続波ノイ
ズ等によって屡々影響を受け、誤作動する傾向があり、
そのためコヒーラ使用の雷検知器としての普及を妨げる
原因となっていた。
【０００８】更には、自己動作電圧（閾値電圧）が低
すぎて極めて高感度のコヒーラであり、微弱な火花放電
の検出には非常に有効であるが、この発明は雷放電（稲
妻）のような大電力の気中自然放電に対しては却って使
い難く、元々雷検出用の提案ではなく実用上問題があっ
た。
すぎて極めて高感度のコヒーラであり、微弱な火花放電
の検出には非常に有効であるが、この発明は雷放電（稲
妻）のような大電力の気中自然放電に対しては却って使
い難く、元々雷検出用の提案ではなく実用上問題があっ
た。
【０００９】またはコヒーラを使用した高圧送配電線
用の異常電圧（サージ）プロテクタであって、減衰外乱
波（ｄａｍｐｅｄ ｗａｖｅ ｄｉｓｔｕｒｂａｎｃｅ
ｓ）の検知器であり、雷検知器ではない。この減衰外乱
波は落雷や短絡による火花放電（塩害等によるアーク放
電もしくはコロナ放電などを含む異常放電）によって生
じる外乱波であって、元々の検知器はこれらの高圧電
線異常を検出するためのものである。
用の異常電圧（サージ）プロテクタであって、減衰外乱
波（ｄａｍｐｅｄ ｗａｖｅ ｄｉｓｔｕｒｂａｎｃｅ
ｓ）の検知器であり、雷検知器ではない。この減衰外乱
波は落雷や短絡による火花放電（塩害等によるアーク放
電もしくはコロナ放電などを含む異常放電）によって生
じる外乱波であって、元々の検知器はこれらの高圧電
線異常を検出するためのものである。
【００１０】すなわちコヒーラの周波数特性は元来広帯
域であり、人工的な火花放電ノイズに対しても相当な感
度を有する。この人工的な火花放電ノイズの周波数スペ
クトルは主に１ＭＨｚ程度、ないしそれ以上の高周波領
域に存在する。しかるに一方雷放電電磁波はＶＬＦ−Ｍ
Ｆの領域の低周波である。従来技術ではこれらの区別が
出来ず、高周波ノイズを拾い易いために、却って雷電磁
波感度が相対的に低くなるという問題点があった。
域であり、人工的な火花放電ノイズに対しても相当な感
度を有する。この人工的な火花放電ノイズの周波数スペ
クトルは主に１ＭＨｚ程度、ないしそれ以上の高周波領
域に存在する。しかるに一方雷放電電磁波はＶＬＦ−Ｍ
Ｆの領域の低周波である。従来技術ではこれらの区別が
出来ず、高周波ノイズを拾い易いために、却って雷電磁
波感度が相対的に低くなるという問題点があった。
【００１１】以上〜および〜の従来例では、落
雷によって生じる一定値以上の電磁波強度を確実に検出
する事が困難であった。
雷によって生じる一定値以上の電磁波強度を確実に検出
する事が困難であった。
【００１２】加えて、自己保護用の避雷回路を備え、更
には雷の接近、離間状況まで検出可能なコヒーラ使用の
雷検知器は現在に至るも知られていない。
には雷の接近、離間状況まで検出可能なコヒーラ使用の
雷検知器は現在に至るも知られていない。
【００１３】そこで本発明者等は、アンテナとコヒーラ
の間にローパスフィルタ（以下ＬＰＦと略す事がある。
またフィルタトランスと呼ぶこともある。）および／も
しくは気中放電ギャップを持った避雷回路を組み込み、
また特に雷の接近、離間を検出する機能を持たせる事に
より、より正確に雷検知を行い得る雷検知器の発明を完
成するに至った。
の間にローパスフィルタ（以下ＬＰＦと略す事がある。
またフィルタトランスと呼ぶこともある。）および／も
しくは気中放電ギャップを持った避雷回路を組み込み、
また特に雷の接近、離間を検出する機能を持たせる事に
より、より正確に雷検知を行い得る雷検知器の発明を完
成するに至った。
【００１４】
【発明の目的】本発明の目的は、比較的簡単な構造であ
るデコヒーラ付きコヒーラを用いて、自己被雷の危険な
く、確実に雷予知が可能な雷検知器を提供するにある。
るデコヒーラ付きコヒーラを用いて、自己被雷の危険な
く、確実に雷予知が可能な雷検知器を提供するにある。
【００１５】本発明の他の目的は、複数の遠地落雷の稲
妻と雷鳴とを検出・記憶し、これらの少なくとも２対の
データを比較演算する事により、雷の危険度を表示器を
用いて警報する事である。
妻と雷鳴とを検出・記憶し、これらの少なくとも２対の
データを比較演算する事により、雷の危険度を表示器を
用いて警報する事である。
【００１６】本発明の更に他の目的は、雷検知器が被雷
圏に接近したか否かを静的に検知するかおよび／もしく
は落雷が接近／離間しているか否かを動的に検知するか
に従ってその旨を表示／警告する事である。
圏に接近したか否かを静的に検知するかおよび／もしく
は落雷が接近／離間しているか否かを動的に検知するか
に従ってその旨を表示／警告する事である。
【００１７】
【発明の構成】本発明により、 アンテナと、デコヒー
ラ付きコヒーラと、該アンテナとコヒーラとの間に設置
したローパスフィルタと、表示器と、電源とを備え、雷
検知器の位置から見た遠地落雷によって生じる一定値以
上の衝撃性電磁波強度を検出して被雷圏が該雷検知器に
接近した事を表示器で表示および／もしくは警報を発す
るようにした事を特徴とする雷検知器（請求項１）、コ
ヒーラが、絶縁密閉管内の１対の電極間に金属粉粒体も
しくは酸化皮膜で覆われた金属粉粒体を介在せしめたコ
ヒーラであり、デコヒーラが、該コヒーラに外部から機
械的振動を与えるデコヒーラである請求項１に記載の雷
検知器（請求項２）、コヒーラが、気中放電ギャップを
有する調節可能な雷検知器自体の保護のための自己避雷
回路を備える請求項１ないし２に記載の雷検知器（請求
項３）、自己避雷回路が、警報用コヒーラ（Ｎｏ．１コ
ヒーラ）とは別体の専用の自己避雷回路用コヒーラ（Ｎ
ｏ．２コヒーラ）を備える自己避雷回路である請求項３
に記載の雷検知器（請求項４）および複数個の一定強度
以上の落雷を、電磁波強度偏差ΔＥnおよび音圧偏差Δ
Ｐnとして測定記録し、これらの信号入力時を時経列的
に記憶媒体に記憶させ、各１対の電−音信号入力があっ
た時のΔＥnとΔＰn時間差ΔＴnの勾配が、少なくとも
ｍ対以上の時間（ｍは正の整数）で、（−）であれば赤
色灯を、（０）近くであれば黄色灯を、（＋）であれば
緑色灯を、それぞれ点灯し、落雷の危険を知らせる請求
項１ないし４に記載の雷検知器（請求項５）が提供され
る。
ラ付きコヒーラと、該アンテナとコヒーラとの間に設置
したローパスフィルタと、表示器と、電源とを備え、雷
検知器の位置から見た遠地落雷によって生じる一定値以
上の衝撃性電磁波強度を検出して被雷圏が該雷検知器に
接近した事を表示器で表示および／もしくは警報を発す
るようにした事を特徴とする雷検知器（請求項１）、コ
ヒーラが、絶縁密閉管内の１対の電極間に金属粉粒体も
しくは酸化皮膜で覆われた金属粉粒体を介在せしめたコ
ヒーラであり、デコヒーラが、該コヒーラに外部から機
械的振動を与えるデコヒーラである請求項１に記載の雷
検知器（請求項２）、コヒーラが、気中放電ギャップを
有する調節可能な雷検知器自体の保護のための自己避雷
回路を備える請求項１ないし２に記載の雷検知器（請求
項３）、自己避雷回路が、警報用コヒーラ（Ｎｏ．１コ
ヒーラ）とは別体の専用の自己避雷回路用コヒーラ（Ｎ
ｏ．２コヒーラ）を備える自己避雷回路である請求項３
に記載の雷検知器（請求項４）および複数個の一定強度
以上の落雷を、電磁波強度偏差ΔＥnおよび音圧偏差Δ
Ｐnとして測定記録し、これらの信号入力時を時経列的
に記憶媒体に記憶させ、各１対の電−音信号入力があっ
た時のΔＥnとΔＰn時間差ΔＴnの勾配が、少なくとも
ｍ対以上の時間（ｍは正の整数）で、（−）であれば赤
色灯を、（０）近くであれば黄色灯を、（＋）であれば
緑色灯を、それぞれ点灯し、落雷の危険を知らせる請求
項１ないし４に記載の雷検知器（請求項５）が提供され
る。
【００１８】以下に本発明を詳細に説明する。
【００１９】雷はその発生時、無数の周波数の電波を放
出するが、この周波数分布は比較的低いところ（ＶＬＦ
−ＭＦ帯）にある。
出するが、この周波数分布は比較的低いところ（ＶＬＦ
−ＭＦ帯）にある。
【００２０】各周波数の電波の電磁界強度は合成された
形態により検出する事が出来る。夫々の周波数の電磁界
強度が時間と共に急激に変化するため、一般に検出され
る電磁界強度の変化も急激なものとなる。
形態により検出する事が出来る。夫々の周波数の電磁界
強度が時間と共に急激に変化するため、一般に検出され
る電磁界強度の変化も急激なものとなる。
【００２１】典型的な雷放電による電磁界強度変化は、
放電地点から２０Ｋｍ離れた点での実測結果の例では、
１００μＳ間に最大でおよそ１２０Ｖ／ｍにもおよぶこ
とが知られている（Ｈ．Ｎｏｒｉｎｄｅｒによる、主放
電最大波形部より算出した。無線工学ハンドブック１０
編６章１０−６９、第１０・９４図雷放電波形より、オ
ーム社、昭和３９年５月２５日発行）。
放電地点から２０Ｋｍ離れた点での実測結果の例では、
１００μＳ間に最大でおよそ１２０Ｖ／ｍにもおよぶこ
とが知られている（Ｈ．Ｎｏｒｉｎｄｅｒによる、主放
電最大波形部より算出した。無線工学ハンドブック１０
編６章１０−６９、第１０・９４図雷放電波形より、オ
ーム社、昭和３９年５月２５日発行）。
【００２２】このような急激で大きな電磁界強度の変化
は、今日通常の放送や通信に用いられる人工電波ではお
よそ考えられないものである。ところがコヒーラは急激
で大きな電界強度の変化に対して反応する。事実、試作
したコヒーラでも１００μＳ間で６０Ｖ／ｍの電界強度
変化に対して良好に反応した（人工火花放電による電界
下）。
は、今日通常の放送や通信に用いられる人工電波ではお
よそ考えられないものである。ところがコヒーラは急激
で大きな電界強度の変化に対して反応する。事実、試作
したコヒーラでも１００μＳ間で６０Ｖ／ｍの電界強度
変化に対して良好に反応した（人工火花放電による電界
下）。
【００２３】反面、コヒーラは、緩やかな電磁界強度変
化を伴う、一定の電磁界強度の電波に対しては極めて鈍
感であり、反応しない。試作コヒーラでは１０Ｖ／ｍの
一定電磁界下でも反応しないことが確認できた（このよ
うな電磁界強度は、通常の電磁波使用では考えられない
程の大きな強度である）。
化を伴う、一定の電磁界強度の電波に対しては極めて鈍
感であり、反応しない。試作コヒーラでは１０Ｖ／ｍの
一定電磁界下でも反応しないことが確認できた（このよ
うな電磁界強度は、通常の電磁波使用では考えられない
程の大きな強度である）。
【００２４】本発明者等はこのようなコヒーラの特徴的
な性質を再発見し、雷検知器に応用すると共に幾つかの
工夫を加えた。
な性質を再発見し、雷検知器に応用すると共に幾つかの
工夫を加えた。
【００２５】試作したコヒーラはＮｉとＡｇの混合粉体
（Ｎｉ９５Ｗｔ％、Ａｇ５Ｗｔ％、粒子直径約１００〜
１５００μｍ）をＡｇの電極で挟み、ガラス管中に乾燥
空気とともに封入したものを用いた。
（Ｎｉ９５Ｗｔ％、Ａｇ５Ｗｔ％、粒子直径約１００〜
１５００μｍ）をＡｇの電極で挟み、ガラス管中に乾燥
空気とともに封入したものを用いた。
【００２６】コヒーラは、Ｎｉ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｚ
ｎ，Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｄ，Ａｌ，Ｐｔ等の金属単体
粒子もしくは混合粒子をエボナイト、ガラス、プラスチ
ック等の絶縁管中に流動可能に詰めたものであり、絶縁
管の両端部には１対の電極を備えている。通常はこれら
の金属粒子は表面が導電性の低い酸化膜によって覆われ
ているので、接触抵抗が大きく両端子間に電流は流れな
い。
ｎ，Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｄ，Ａｌ，Ｐｔ等の金属単体
粒子もしくは混合粒子をエボナイト、ガラス、プラスチ
ック等の絶縁管中に流動可能に詰めたものであり、絶縁
管の両端部には１対の電極を備えている。通常はこれら
の金属粒子は表面が導電性の低い酸化膜によって覆われ
ているので、接触抵抗が大きく両端子間に電流は流れな
い。
【００２７】なお、Ａｕ，Ｐｔ等の安定な金属の場合、
酸化膜の影響は少なく、概して全体としては導電性が良
いので、粒子間の隙間や、或いは敢えて加えたシリコン
オイル等の低電導性物質の介在によって、当初の絶縁性
を保つ。そして両端子間に落雷による衝撃電圧が印加さ
れるとコヒーラ内の金属粒子が絶縁破壊されコヒーアし
て通電状態となる。
酸化膜の影響は少なく、概して全体としては導電性が良
いので、粒子間の隙間や、或いは敢えて加えたシリコン
オイル等の低電導性物質の介在によって、当初の絶縁性
を保つ。そして両端子間に落雷による衝撃電圧が印加さ
れるとコヒーラ内の金属粒子が絶縁破壊されコヒーアし
て通電状態となる。
【００２８】デコヒーラはこのようにコヒーアしたコヒ
ーラの絶縁性を回復するための装置であって、最も原始
的には木製もしくはプラスチック製ハンマを用いて前述
のガラス管を手動で叩く事でも良いが、これを自動化
し、一定時間毎に圧電素子や電磁石によって生じさせた
超音波（２０ＫＨｚ以上）でガラス管を機械的に加振す
るようになっている。
ーラの絶縁性を回復するための装置であって、最も原始
的には木製もしくはプラスチック製ハンマを用いて前述
のガラス管を手動で叩く事でも良いが、これを自動化
し、一定時間毎に圧電素子や電磁石によって生じさせた
超音波（２０ＫＨｚ以上）でガラス管を機械的に加振す
るようになっている。
【００２９】なお、請求項５に記載の動的検知手段は、
静的検知とは独立して、動的検知のみで、危険表示して
も有効な雷検知手段となり得る（実施例４参照）。すな
わち、請求項５で請求項１〜４を引用しない発明が存在
し得る。
静的検知とは独立して、動的検知のみで、危険表示して
も有効な雷検知手段となり得る（実施例４参照）。すな
わち、請求項５で請求項１〜４を引用しない発明が存在
し得る。
【００３０】その他については以下に実施例を用いて更
に詳細に説明する。
に詳細に説明する。
【００３１】
【実施例】＜実施例１＞以下、請求項２に基づく本発明
の実施例１について説明する。図１は本発明の回路図、
図２はブロック図であり、図中の１２Ａは落雷の発する
電磁波を捕らえるＮｏ．１アンテナ、１３Ａは接地アー
ス、１Ａは雷電磁波を検出するＮｏ．１コヒーラ、１５
は該電磁波の周波数範囲以外を除去すると共に警報機回
路とＮｏ．１アンテナ１２Ａを絶縁させるフィルタトラ
ンス（ローパスフィルタの一種、以下同様）、１０４Ｃ
はＮｏ．１コヒーラ１Ａの印加電圧の変化に従って動作
するトランジスタ、１０４Ａはトランジスタ１０４Ｃに
印加するバイアス電圧を調節する可変抵抗器、１１Ａは
Ｎｏ．１コヒーラに振動を与えデコヒーリングするＮ
ｏ．１デコヒーラ、１７は警報を表示する表示器、１６
Ａは表示器１７に一定時間雷検知を伝えるタイマーであ
る。
の実施例１について説明する。図１は本発明の回路図、
図２はブロック図であり、図中の１２Ａは落雷の発する
電磁波を捕らえるＮｏ．１アンテナ、１３Ａは接地アー
ス、１Ａは雷電磁波を検出するＮｏ．１コヒーラ、１５
は該電磁波の周波数範囲以外を除去すると共に警報機回
路とＮｏ．１アンテナ１２Ａを絶縁させるフィルタトラ
ンス（ローパスフィルタの一種、以下同様）、１０４Ｃ
はＮｏ．１コヒーラ１Ａの印加電圧の変化に従って動作
するトランジスタ、１０４Ａはトランジスタ１０４Ｃに
印加するバイアス電圧を調節する可変抵抗器、１１Ａは
Ｎｏ．１コヒーラに振動を与えデコヒーリングするＮ
ｏ．１デコヒーラ、１７は警報を表示する表示器、１６
Ａは表示器１７に一定時間雷検知を伝えるタイマーであ
る。
【００３２】Ｎｏ．１アンテナ１２Ａが捕らえた雷電磁
波はフィルタトランス１５を通じてＮｏ．１コヒーラに
伝えられる。フィルタトランスでは約１ＭＨｚ以上の周
波数の電磁波が吸収される。すなわちここで電磁波の周
波数成分が選択される。一方、このフィルタトランスは
弱い落雷である誘導雷からコヒーラを保護する役割も果
たす。これによりＮｏ．１コヒーラ１Ａは固着通電状態
に遷移（コヒーア）する。次に予め可変抵抗器１０４Ａ
にてバイアス電圧が調整されたトランジスタ１０４Ｃは
コヒーラ保護用に設けたものであり、Ｎｏ．１コヒーラ
がコヒーリングした時にはトランジスタ１０４Ｃは開路
し、電流は遮断される。
波はフィルタトランス１５を通じてＮｏ．１コヒーラに
伝えられる。フィルタトランスでは約１ＭＨｚ以上の周
波数の電磁波が吸収される。すなわちここで電磁波の周
波数成分が選択される。一方、このフィルタトランスは
弱い落雷である誘導雷からコヒーラを保護する役割も果
たす。これによりＮｏ．１コヒーラ１Ａは固着通電状態
に遷移（コヒーア）する。次に予め可変抵抗器１０４Ａ
にてバイアス電圧が調整されたトランジスタ１０４Ｃは
コヒーラ保護用に設けたものであり、Ｎｏ．１コヒーラ
がコヒーリングした時にはトランジスタ１０４Ｃは開路
し、電流は遮断される。
【００３３】このトランジスタ１０４Ｃの電流遮断が光
結合器（フォトカプラ）を介してタイマー回路１６Ａと
Ｎｏ．１デコヒーラ１１Ａに伝わり、これらを作動させ
る。フォトカプラは後段の回路を電気的に絶縁し保護す
るために設けるものである。またこのフォトカプラは後
段の回路を誤動作させる電気的ノイズを除去する役割も
果たす。Ｎｏ．１コヒーラ１ＡはＮｏ．１デコヒーラ１
１Ａによりデコヒーアされ絶縁回復状態となり、次の雷
電磁波入力に備える。
結合器（フォトカプラ）を介してタイマー回路１６Ａと
Ｎｏ．１デコヒーラ１１Ａに伝わり、これらを作動させ
る。フォトカプラは後段の回路を電気的に絶縁し保護す
るために設けるものである。またこのフォトカプラは後
段の回路を誤動作させる電気的ノイズを除去する役割も
果たす。Ｎｏ．１コヒーラ１ＡはＮｏ．１デコヒーラ１
１Ａによりデコヒーアされ絶縁回復状態となり、次の雷
電磁波入力に備える。
【００３４】（実施例１の効果）本実施例により、信号
電磁波（搬送波）等のノイズに鈍感で、雷のような衝撃
擾乱電磁波に極めて鋭敏に反応するコヒーラ固有の特性
を利用した雷検知器の有効性が実証された。
電磁波（搬送波）等のノイズに鈍感で、雷のような衝撃
擾乱電磁波に極めて鋭敏に反応するコヒーラ固有の特性
を利用した雷検知器の有効性が実証された。
【００３５】＜実施例２＞次に、請求項３に基づく本発
明の実施例２について説明する。
明の実施例２について説明する。
【００３６】図３は本発明実施例２の回路図、図４は同
ブロック図であり、図中の１２Ｂは落雷直前の静放電、
コロナ放電を捕らえるＮｏ．２アンテナ、１３Ｂは接地
アース、１４は放電ギャップ、１Ｂは放電ギャップ１４
で起こる放電を検出するＮｏ．２コヒーラ、１０４Ｄは
Ｎｏ.２コヒーラ１Ｂの印加電圧の変化に従って動作す
るトランジスタ、１０４Ｂはトランジスタ１０４Ｄに印
加するバイアス電圧を調整する可変抵抗器、１１ＢはＮ
ｏ．２コヒーラに振動を与えデコヒーリングするデコヒ
ーラ、１６Ｂは表示器に一定時間雷検知を伝えるタイマ
ーである。
ブロック図であり、図中の１２Ｂは落雷直前の静放電、
コロナ放電を捕らえるＮｏ．２アンテナ、１３Ｂは接地
アース、１４は放電ギャップ、１Ｂは放電ギャップ１４
で起こる放電を検出するＮｏ．２コヒーラ、１０４Ｄは
Ｎｏ.２コヒーラ１Ｂの印加電圧の変化に従って動作す
るトランジスタ、１０４Ｂはトランジスタ１０４Ｄに印
加するバイアス電圧を調整する可変抵抗器、１１ＢはＮ
ｏ．２コヒーラに振動を与えデコヒーリングするデコヒ
ーラ、１６Ｂは表示器に一定時間雷検知を伝えるタイマ
ーである。
【００３７】Ｎｏ．２アンテナ１２Ｂ付近では、落雷直
前の空間一大地間の急激な静電界の変化によりＮｏ．２
アンテナ１２Ｂに静放電あるいはコロナ放電が生じる。
そのため放電ギャップ１４にも小さな火花放電が発生す
る。この火花放電により生じた電磁波の影響によりＮ
ｏ．２コヒーラ１Ｂはコヒーアする。これにより予め可
変抵抗器１０４Ｂにてバイアス電圧が調整されたトラン
ジスタ１０４Ｄが開路となりタイマー回路１６Ｂとデコ
ヒーラ１１Ｂを作動させる。タイマー回路１６Ｂは一定
時間表示器を動作させる。Ｎｏ．２コヒーラ１Ｂはデコ
ヒーラ１１Ｂによりデコヒーアされ、次の放電発生に備
える。
前の空間一大地間の急激な静電界の変化によりＮｏ．２
アンテナ１２Ｂに静放電あるいはコロナ放電が生じる。
そのため放電ギャップ１４にも小さな火花放電が発生す
る。この火花放電により生じた電磁波の影響によりＮ
ｏ．２コヒーラ１Ｂはコヒーアする。これにより予め可
変抵抗器１０４Ｂにてバイアス電圧が調整されたトラン
ジスタ１０４Ｄが開路となりタイマー回路１６Ｂとデコ
ヒーラ１１Ｂを作動させる。タイマー回路１６Ｂは一定
時間表示器を動作させる。Ｎｏ．２コヒーラ１Ｂはデコ
ヒーラ１１Ｂによりデコヒーアされ、次の放電発生に備
える。
【００３８】（実施例２の効果）本実施例により、本発
明装置が落雷直前の急激な空間一大地間の静電界変化を
とらえて信頼性の高い雷検知（予知）を行う事が出来
る。
明装置が落雷直前の急激な空間一大地間の静電界変化を
とらえて信頼性の高い雷検知（予知）を行う事が出来
る。
【００３９】＜実施例３＞以下に、請求項４に基づく本
発明の実施例３について説明する。
発明の実施例３について説明する。
【００４０】図８は本発明の実施例３回路図、図９は同
ブロック図、図１０は動作フローチャートである。前述
の実施例１、実施例２に示した以外に１０２Ａ、１０２
Ｂは至近雷から本警報機を保護する為にＮｏ．１にアン
テナ１２Ａ、Ｎｏ．２アンテナ１２Ｂをそれぞれ本警報
機回路から遮断するＮｏ．１アンテナ切替機とＮｏ．２
アンテナ切替機、１０９は雷鳴を検出するための無指向
性マイク、１１０はマイク１０９の信号を増幅するアン
プ、１１１は低周波である雷鳴音の選択性を向上させる
ローパスフィルタ、１１２は交流である雷鳴信号を直流
電圧に変えるダイオード、１０５Ｒはトランジスタ１０
４Ｃの開路により作動するタイマーとダイオード１１２
からの雷鳴信号により近距離の落雷を判定する近距離判
定回路、１０５Ｙは近距離判定回路１０５Ｒの作動終了
により作動を開始するタイマーとダイオード１１２から
の雷鳴信号により中距離の落雷を判定する中距離判定回
路、１０５Ｇは中距離判定回路１０５Ｙの作動終了によ
り作動を開始するタイマーとダイオード１１２からの雷
鳴信号により遠距離の落雷を判定する遠距離判定回路、
１０６Ｒ、１０６Ｙ、１０６Ｇはそれぞれ落雷危険度
（静的）を表す赤、黄、緑の警報ランプ、１０７はトラ
ンジスタ１０４Ｃの開路及びトランジスタ１０４Ｄの開
路によりＮｏ．１デコヒーラＡ、Ｎｏ．２デコヒーラＢ
を作動させるデコヒーラタイマー回路、１１５は電力配
電線、１１４は電源遮断リレー、１１３Ａ、１１３Ｂは
夫々バッテリーを内蔵したコヒーラ電源部無停電電源装
置、警報部無停電電源装置、１０８はトランジスタ１０
４Ｄの開路により作動しＮｏ．１アンテナ切替器１０２
Ａ、Ｎｏ．２アンテナ切替器１０２Ｂ、電源遮断リレー
１１４を作動させる遮断タイマー回路である。
ブロック図、図１０は動作フローチャートである。前述
の実施例１、実施例２に示した以外に１０２Ａ、１０２
Ｂは至近雷から本警報機を保護する為にＮｏ．１にアン
テナ１２Ａ、Ｎｏ．２アンテナ１２Ｂをそれぞれ本警報
機回路から遮断するＮｏ．１アンテナ切替機とＮｏ．２
アンテナ切替機、１０９は雷鳴を検出するための無指向
性マイク、１１０はマイク１０９の信号を増幅するアン
プ、１１１は低周波である雷鳴音の選択性を向上させる
ローパスフィルタ、１１２は交流である雷鳴信号を直流
電圧に変えるダイオード、１０５Ｒはトランジスタ１０
４Ｃの開路により作動するタイマーとダイオード１１２
からの雷鳴信号により近距離の落雷を判定する近距離判
定回路、１０５Ｙは近距離判定回路１０５Ｒの作動終了
により作動を開始するタイマーとダイオード１１２から
の雷鳴信号により中距離の落雷を判定する中距離判定回
路、１０５Ｇは中距離判定回路１０５Ｙの作動終了によ
り作動を開始するタイマーとダイオード１１２からの雷
鳴信号により遠距離の落雷を判定する遠距離判定回路、
１０６Ｒ、１０６Ｙ、１０６Ｇはそれぞれ落雷危険度
（静的）を表す赤、黄、緑の警報ランプ、１０７はトラ
ンジスタ１０４Ｃの開路及びトランジスタ１０４Ｄの開
路によりＮｏ．１デコヒーラＡ、Ｎｏ．２デコヒーラＢ
を作動させるデコヒーラタイマー回路、１１５は電力配
電線、１１４は電源遮断リレー、１１３Ａ、１１３Ｂは
夫々バッテリーを内蔵したコヒーラ電源部無停電電源装
置、警報部無停電電源装置、１０８はトランジスタ１０
４Ｄの開路により作動しＮｏ．１アンテナ切替器１０２
Ａ、Ｎｏ．２アンテナ切替器１０２Ｂ、電源遮断リレー
１１４を作動させる遮断タイマー回路である。
【００４１】警報動作 Ｎｏ．１アンテナ１２Ａが受けた雷電磁波はＮｏ．１ア
ンテナ切替器１０２Ａを通じフィルタトランス１５に伝
えられ高周波成分が減じられてＮｏ．１コヒーラ１Ａに
伝えられる。Ｎｏ．１コヒーラ１Ａは該雷電磁波入力に
よりコヒーアする。予め可変抵抗器１０４Ａにてバイア
ス電圧が調整されたトランジスタ１０４ＣはＮｏ．１コ
ヒーラ１Ａの固着通電により開路し近距離判定回路１０
５Ｒ、デコヒーラタイマー回路１０７が作動を始める。
ンテナ切替器１０２Ａを通じフィルタトランス１５に伝
えられ高周波成分が減じられてＮｏ．１コヒーラ１Ａに
伝えられる。Ｎｏ．１コヒーラ１Ａは該雷電磁波入力に
よりコヒーアする。予め可変抵抗器１０４Ａにてバイア
ス電圧が調整されたトランジスタ１０４ＣはＮｏ．１コ
ヒーラ１Ａの固着通電により開路し近距離判定回路１０
５Ｒ、デコヒーラタイマー回路１０７が作動を始める。
【００４２】近距離判定回路１０５Ｒはタイマー時間内
にダイオード１１２からの雷鳴信号が有れば近距離警報
ランプ１０６Ｒを点灯させる。タイマー時間が終われば
次の中距離判定回路１０５Ｙが作動を始め、タイマー時
間内にダイオード１１２からの雷鳴信号が有れば中距離
警報ランプ１０６Ｙを点灯させる。遠距離判定回路１０
５Ｇも遠距離警報ランプ１０６Ｇに対し同様の作動を行
なう。
にダイオード１１２からの雷鳴信号が有れば近距離警報
ランプ１０６Ｒを点灯させる。タイマー時間が終われば
次の中距離判定回路１０５Ｙが作動を始め、タイマー時
間内にダイオード１１２からの雷鳴信号が有れば中距離
警報ランプ１０６Ｙを点灯させる。遠距離判定回路１０
５Ｇも遠距離警報ランプ１０６Ｇに対し同様の作動を行
なう。
【００４３】デコヒーラタイマー回路１０７はＮｏ．１
デコヒーラ１１Ａ、Ｎｏ．２デコヒーラ１１Ｂを作動さ
せＮｏ．１コヒーラ１Ａ、Ｎｏ．２コヒーラ１Ｂに機械
的振動を加えてコヒーラを固着通電状態から絶縁回復状
態へ復帰させ次の雷電磁波の入力に備えさせる。
デコヒーラ１１Ａ、Ｎｏ．２デコヒーラ１１Ｂを作動さ
せＮｏ．１コヒーラ１Ａ、Ｎｏ．２コヒーラ１Ｂに機械
的振動を加えてコヒーラを固着通電状態から絶縁回復状
態へ復帰させ次の雷電磁波の入力に備えさせる。
【００４４】 避雷動作 Ｎｏ．２アンテナ１２Ｂに落雷直前状態である静放電あ
るいはコロナ放電が起きると放電電流はＮｏ．２アンテ
ナ切替器１０２Ｂを通り放電ギャップ１４に放電を発生
させる。これによりＮｏ．２コヒーラ１Ｂはコヒーアす
る。予め可変抵抗器１０４Ｂにてバイアス電圧を調整さ
れたトランジスタ１０４ＤはＮｏ．２コヒーラ１Ｂの状
態変化により開路し、遮断タイマー回路１０８が作動を
始めると共に前述のデコヒーラタイマー回路１０７も作
動し、Ｎｏ．１コヒーラ１Ａ、Ｎｏ．２コヒーラ１Ｂを
デコヒーリングする。
るいはコロナ放電が起きると放電電流はＮｏ．２アンテ
ナ切替器１０２Ｂを通り放電ギャップ１４に放電を発生
させる。これによりＮｏ．２コヒーラ１Ｂはコヒーアす
る。予め可変抵抗器１０４Ｂにてバイアス電圧を調整さ
れたトランジスタ１０４ＤはＮｏ．２コヒーラ１Ｂの状
態変化により開路し、遮断タイマー回路１０８が作動を
始めると共に前述のデコヒーラタイマー回路１０７も作
動し、Ｎｏ．１コヒーラ１Ａ、Ｎｏ．２コヒーラ１Ｂを
デコヒーリングする。
【００４５】避雷タイマー回路１０８によりＮｏ．１ア
ンテナ切替器１０２Ａ、Ｎｏ．２アンテナ切替器１０２
Ｂ、電源遮断リレー１１４が一定の間作動し至近雷によ
る過激な衝撃電磁波がＮｏ．１アンテナ１２Ａ、Ｎｏ．
２アンテナ１２Ｂ及び電力配電線１１５から本検知器内
部回路へ伝わり故障するのを防止する。
ンテナ切替器１０２Ａ、Ｎｏ．２アンテナ切替器１０２
Ｂ、電源遮断リレー１１４が一定の間作動し至近雷によ
る過激な衝撃電磁波がＮｏ．１アンテナ１２Ａ、Ｎｏ．
２アンテナ１２Ｂ及び電力配電線１１５から本検知器内
部回路へ伝わり故障するのを防止する。
【００４６】 一定時間が経過すると遮断タイマー回路
１０８はＮｏ．１アンテナ切替器１０２Ａ、Ｎｏ．２ア
ンテナ切替器１０２Ｂ、電源遮断リレー１１４を復帰さ
せ警報動作を可能にする。
１０８はＮｏ．１アンテナ切替器１０２Ａ、Ｎｏ．２ア
ンテナ切替器１０２Ｂ、電源遮断リレー１１４を復帰さ
せ警報動作を可能にする。
【００４７】（実施例３の効果）本実施例により、実施
例１及び実施例２の効果に加え、検知器自体の避雷を自
動的に行う事が出来るので継続して安全な雷検出が出来
る。
例１及び実施例２の効果に加え、検知器自体の避雷を自
動的に行う事が出来るので継続して安全な雷検出が出来
る。
【００４８】＜実施例４＞以下、請求項５に基づく本発
明実施例４について説明する。図１１は実施例４の回路
図、図１２は同ブロック図、図１３は同動作フローチャ
ート、図１４は雷雲の接近離間判定の概念図である。
明実施例４について説明する。図１１は実施例４の回路
図、図１２は同ブロック図、図１３は同動作フローチャ
ート、図１４は雷雲の接近離間判定の概念図である。
【００４９】前述の実施例１、実施例２、実施例３に示
した以外に１２０Ｒは雷接近状態をを表示するランプ、
１２０Ｙは雷の接近も離間もほぼ無い状態を表示するラ
ンプ、１２０Ｇは雷離間を表示するランプ、１１９はフ
ォトカプラ３０Ａからの雷電磁波入力、ダイオード１１
２からの雷鳴入力により図１４に示すフローで落雷危険
度（動的）警報ランプ１２０Ｒ、１２０Ｙ、１２０Ｇの
点灯、ブザー１１６の吹鳴をコントロールするＣＰＵで
ある。１１８は経過時間を測定するクロックである。
した以外に１２０Ｒは雷接近状態をを表示するランプ、
１２０Ｙは雷の接近も離間もほぼ無い状態を表示するラ
ンプ、１２０Ｇは雷離間を表示するランプ、１１９はフ
ォトカプラ３０Ａからの雷電磁波入力、ダイオード１１
２からの雷鳴入力により図１４に示すフローで落雷危険
度（動的）警報ランプ１２０Ｒ、１２０Ｙ、１２０Ｇの
点灯、ブザー１１６の吹鳴をコントロールするＣＰＵで
ある。１１８は経過時間を測定するクロックである。
【００５０】初期設定 ＣＰＵ１１９は電源オンになると初期設定としてＮｏ．
１デコヒーラ１１Ａを作動させ、クロック１１８に対し
経過時間のリセット、メモリの記憶内容の消去を行な
う。コヒーラ１Ａが固着通電状態であればＣＰＵ１１９
は初期設定を再度繰り返す。
１デコヒーラ１１Ａを作動させ、クロック１１８に対し
経過時間のリセット、メモリの記憶内容の消去を行な
う。コヒーラ１Ａが固着通電状態であればＣＰＵ１１９
は初期設定を再度繰り返す。
【００５１】警報動作 Ｎｏ．１アンテナ１２Ａが受けた雷電磁波を通じフィル
タトランス１５に伝えられ高周波成分が減じられてコヒ
ーラ１Ａに伝えられる。コヒーラ１Ａは該雷電磁波入力
によりコヒーアする。
タトランス１５に伝えられ高周波成分が減じられてコヒ
ーラ１Ａに伝えられる。コヒーラ１Ａは該雷電磁波入力
によりコヒーアする。
【００５２】予め可変抵抗器１０４Ａにてバイアス電圧
が調整されたトランジスタ１０４Ｃはコヒーラ１Ａの固
着通電により開路しＣＰＵは雷電磁波が受信された事を
判別する。ＣＰＵはクロックから時刻を読み取り内部の
メモリーＡに記憶すると共にＮｏ．１デコヒーラ１１Ａ
を作動させＮｏ．１コヒーラ１Ａをデコヒーリングす
る。
が調整されたトランジスタ１０４Ｃはコヒーラ１Ａの固
着通電により開路しＣＰＵは雷電磁波が受信された事を
判別する。ＣＰＵはクロックから時刻を読み取り内部の
メモリーＡに記憶すると共にＮｏ．１デコヒーラ１１Ａ
を作動させＮｏ．１コヒーラ１Ａをデコヒーリングす
る。
【００５３】ＣＰＵはダイオード１１２より雷鳴信号が
入力されるのを待ちメモリーＢとして記憶する。メモリ
ーＡとメモリーＢに記憶した雷電磁波受信時間と雷鳴時
間との時間差と音速から雷発生地点までの距離を推定し
内部メモリーＤに記憶する。雷鳴信号が３０秒以上待っ
ても入力されない場合は該時間差を３０秒として雷発生
地点までの距離を推定し内部メモリーＤに記憶する。
入力されるのを待ちメモリーＢとして記憶する。メモリ
ーＡとメモリーＢに記憶した雷電磁波受信時間と雷鳴時
間との時間差と音速から雷発生地点までの距離を推定し
内部メモリーＤに記憶する。雷鳴信号が３０秒以上待っ
ても入力されない場合は該時間差を３０秒として雷発生
地点までの距離を推定し内部メモリーＤに記憶する。
【００５４】ＣＰＵはＤの値を内部メモリーＤ１に、Ａ
の値を内部メモリーＴ１に雷発生履歴情報として記憶す
る。以後新たな雷電磁波を検出する度に順次履歴情報と
して内部メモリーＤ２〜Ｄ１００、Ｔ２〜Ｔ１００に追
加記憶していく。雷電磁波検出が１００回を超えた場合
ＣＰＵはメモリーＤ２〜Ｄ１００、Ｔ２〜Ｔ１００の記
憶内容をＤ１〜Ｄ９９、Ｔ１〜Ｔ９９にそれぞれシフト
させメモリーＤをメモリーＤ１００にメモリーＡをＴ１
００に記憶し最新雷発生履歴情報として蓄積保持する。
の値を内部メモリーＴ１に雷発生履歴情報として記憶す
る。以後新たな雷電磁波を検出する度に順次履歴情報と
して内部メモリーＤ２〜Ｄ１００、Ｔ２〜Ｔ１００に追
加記憶していく。雷電磁波検出が１００回を超えた場合
ＣＰＵはメモリーＤ２〜Ｄ１００、Ｔ２〜Ｔ１００の記
憶内容をＤ１〜Ｄ９９、Ｔ１〜Ｔ９９にそれぞれシフト
させメモリーＤをメモリーＤ１００にメモリーＡをＴ１
００に記憶し最新雷発生履歴情報として蓄積保持する。
【００５５】 ＣＰＵはメモリー内の雷発生履歴情報Ｔ
１〜Ｔ１００、Ｄ１〜Ｄ１００から雷雲の接近離間を推
測するが、実際の雷発生地点は図１４に示すよう相当分
散したものとなり、これらの分散値から雷雲の接近離間
判定する方法の一例を示す。
１〜Ｔ１００、Ｄ１〜Ｄ１００から雷雲の接近離間を推
測するが、実際の雷発生地点は図１４に示すよう相当分
散したものとなり、これらの分散値から雷雲の接近離間
判定する方法の一例を示す。
【００５６】 まず図１４で最も古い履歴距離値Ｄ１が
記憶された時点ではＣＰＵは次の落雷を待つ。次の落雷
発生でＴ２、Ｄ２が記憶されるとＣＰＵは図１４中のＴ
１、Ｄ１ポイントとＴ２、Ｄ２ポイントを結ぶ線の傾き
を算出し、（−）であれば雷接近状態と判定し警報ラン
プ１２０Ｒの点灯を行い、（０）付近であれば接近も離
間も無い状態と判定し警報ランプ１２０Ｙの点灯を行
い、（＋）であれば雷離間状態と判定し警報ランプ１２
０Ｇの点灯を行う。
記憶された時点ではＣＰＵは次の落雷を待つ。次の落雷
発生でＴ２、Ｄ２が記憶されるとＣＰＵは図１４中のＴ
１、Ｄ１ポイントとＴ２、Ｄ２ポイントを結ぶ線の傾き
を算出し、（−）であれば雷接近状態と判定し警報ラン
プ１２０Ｒの点灯を行い、（０）付近であれば接近も離
間も無い状態と判定し警報ランプ１２０Ｙの点灯を行
い、（＋）であれば雷離間状態と判定し警報ランプ１２
０Ｇの点灯を行う。
【００５７】３番目の雷発生でＤ３、Ｔ３が記憶される
とＣＰＵはＴ１とＴ２、Ｄ１とＤ２の平均値ポイントＴ
ｃ、Ｄｃを算出しそのポイントとＴ３、Ｄ３ポイントを
結ぶ線の傾きが（＋）であれば雷接近状態と判定し警報
ランプ１２０Ｒの点灯を行い、０付近であれば接近も離
間も無い状態と判定し警報ランプ１２０Ｙの点灯を行
い、正であれば雷離間状態と判定し警報ランプ１２０Ｇ
の点灯を行う。
とＣＰＵはＴ１とＴ２、Ｄ１とＤ２の平均値ポイントＴ
ｃ、Ｄｃを算出しそのポイントとＴ３、Ｄ３ポイントを
結ぶ線の傾きが（＋）であれば雷接近状態と判定し警報
ランプ１２０Ｒの点灯を行い、０付近であれば接近も離
間も無い状態と判定し警報ランプ１２０Ｙの点灯を行
い、正であれば雷離間状態と判定し警報ランプ１２０Ｇ
の点灯を行う。
【００５８】以降新たな落雷発生の都度、前２つの落雷
発生履歴情報の平均ポイントＴｃ、Ｄｃと新たなポイン
トＴｎ、Ｄｎを結ぶ線の傾きから警報動作を繰り返し行
う。
発生履歴情報の平均ポイントＴｃ、Ｄｃと新たなポイン
トＴｎ、Ｄｎを結ぶ線の傾きから警報動作を繰り返し行
う。
【００５９】表示器について、本実施例では判りやすく
するために危険度を赤、黄、緑灯を点灯して表示するよ
うにしたが、同様な表示手段であれば何であってもよ
く、例えば警告音、記録紙、ＣＲＴ表示テレメータ自動
発信等またはこれらとの併用も勿論可能な事は云う迄も
ない。
するために危険度を赤、黄、緑灯を点灯して表示するよ
うにしたが、同様な表示手段であれば何であってもよ
く、例えば警告音、記録紙、ＣＲＴ表示テレメータ自動
発信等またはこれらとの併用も勿論可能な事は云う迄も
ない。
【００６０】（実施例４の効果）本実施例により、雷雲
の接近離間による落雷危険度判別表示及び雷雲が被雷範
囲にあるか否かの自動的検出が可能となる。
の接近離間による落雷危険度判別表示及び雷雲が被雷範
囲にあるか否かの自動的検出が可能となる。
【００６１】なお、定速移動体上に本実施例装置（雷検
知器）を載置して、移動しつつ測定する場合、ドップラ
効果等による悪影響を受ける事が予想されるが、これは
測定値に自体の移動速度を加減する等の適当な手段によ
って補正可能と思われる。
知器）を載置して、移動しつつ測定する場合、ドップラ
効果等による悪影響を受ける事が予想されるが、これは
測定値に自体の移動速度を加減する等の適当な手段によ
って補正可能と思われる。
【００６２】＜実施例５＞以下、請求項５に基づくもう
一つの本発明実施例５について説明する。実施例５は前
記静的雷検知器手段と動的雷検知手段とをあわせたもの
である。図１５は実施例５の回路図、図１６はブロック
図、図１７は動作フローチャート、図１４は雷雲の接近
離間判定の概念図である。
一つの本発明実施例５について説明する。実施例５は前
記静的雷検知器手段と動的雷検知手段とをあわせたもの
である。図１５は実施例５の回路図、図１６はブロック
図、図１７は動作フローチャート、図１４は雷雲の接近
離間判定の概念図である。
【００６３】前述の実施例１、実施例２、実施例３、実
施例４に示した以外に１２１Ｒは被雷圏内を表示するラ
ンプ、１２２はフォトカプラ３０Ａ、フォトカプラ３０
Ｂよりの雷電磁波入力、ダイオード１１２からの雷鳴入
力により図１７に示すフローで落雷危険度（動的）警報
ランプ１２０Ｒ、１２０Ｙ、１２０Ｇの点灯、被雷圏に
在る事を示す落雷危険度（静的）警報ランプ１２１Ｒ、
ブザー１１６の吹鳴とＮｏ．１アンテナ切替器１０２
Ａ、Ｎｏ．２アンテナ切替器１０２Ｂ、電源遮断リレー
１１４をコントロールするＣＰＵである。１１８は経過
時間を測定するクロックである。
施例４に示した以外に１２１Ｒは被雷圏内を表示するラ
ンプ、１２２はフォトカプラ３０Ａ、フォトカプラ３０
Ｂよりの雷電磁波入力、ダイオード１１２からの雷鳴入
力により図１７に示すフローで落雷危険度（動的）警報
ランプ１２０Ｒ、１２０Ｙ、１２０Ｇの点灯、被雷圏に
在る事を示す落雷危険度（静的）警報ランプ１２１Ｒ、
ブザー１１６の吹鳴とＮｏ．１アンテナ切替器１０２
Ａ、Ｎｏ．２アンテナ切替器１０２Ｂ、電源遮断リレー
１１４をコントロールするＣＰＵである。１１８は経過
時間を測定するクロックである。
【００６４】初期設定 ＣＰＵ１２２は電源オンになると初期設定としてＮｏ．
１デコヒーラ１１ＡとＮｏ．２デコヒーラ１１Ｂを作動
させ、クロックに対し経過時間のリセット、メモリの記
憶内容の消去を行なう。Ｎｏ．１コヒーラ１Ａ、Ｎｏ．
２コヒーラ１ＢがコヒーリングしていればＣＰＵ１２２
は初期設定を再度繰り返す。
１デコヒーラ１１ＡとＮｏ．２デコヒーラ１１Ｂを作動
させ、クロックに対し経過時間のリセット、メモリの記
憶内容の消去を行なう。Ｎｏ．１コヒーラ１Ａ、Ｎｏ．
２コヒーラ１ＢがコヒーリングしていればＣＰＵ１２２
は初期設定を再度繰り返す。
【００６５】警報動作 Ｎｏ．１アンテナ１２Ａが受けた雷電磁波はＮｏ．１ア
ンテナ切替器１０２Ａを通じフィルタトランス１５に伝
えられ高周波成分が減じられてコヒーラ１Ａに伝えられ
る。コヒーラ１Ａは該雷電磁波入力によりコヒーアす
る。
ンテナ切替器１０２Ａを通じフィルタトランス１５に伝
えられ高周波成分が減じられてコヒーラ１Ａに伝えられ
る。コヒーラ１Ａは該雷電磁波入力によりコヒーアす
る。
【００６６】予め可変抵抗器１０４Ａにてバイアス電圧
が調整されたトランジスタ１０４Ｃはコヒーラ１Ａの固
着通電により開路しＣＰＵ１２２は雷電磁波が受信され
た事を判別する。ＣＰＵはクロックから時刻を読み取り
内部のメモリーＡに記憶すると共にＮｏ．１デコヒーラ
１１ＡとＮｏ．２デコヒーラ１１Ｂを作動させＮｏ．１
コヒーラ１Ａ、Ｎｏ．２コヒーラ１Ｂをデコヒーリング
する。
が調整されたトランジスタ１０４Ｃはコヒーラ１Ａの固
着通電により開路しＣＰＵ１２２は雷電磁波が受信され
た事を判別する。ＣＰＵはクロックから時刻を読み取り
内部のメモリーＡに記憶すると共にＮｏ．１デコヒーラ
１１ＡとＮｏ．２デコヒーラ１１Ｂを作動させＮｏ．１
コヒーラ１Ａ、Ｎｏ．２コヒーラ１Ｂをデコヒーリング
する。
【００６７】ＣＰＵはダイオード１１２より雷鳴信号が
入力されるのを待ちメモリーＢとして記憶する。メモリ
ーＡとメモリーＢに記憶した雷電磁波受信時間と雷鳴時
間との時間差と音速から落雷発生地点までの距離を推定
し内部メモリーＤに記憶する。雷鳴信号が３０秒以上待
っても入力されない場合は該時間差を３０秒として落雷
発生地点までの距離を推定し内部メモリーＤに記憶す
る。
入力されるのを待ちメモリーＢとして記憶する。メモリ
ーＡとメモリーＢに記憶した雷電磁波受信時間と雷鳴時
間との時間差と音速から落雷発生地点までの距離を推定
し内部メモリーＤに記憶する。雷鳴信号が３０秒以上待
っても入力されない場合は該時間差を３０秒として落雷
発生地点までの距離を推定し内部メモリーＤに記憶す
る。
【００６８】ＣＰＵはＤの値を内部メモリーＤ１に、Ａ
の値を内部メモリーＴ１に落雷発生履歴情報として記憶
する。以後新たな落雷電磁波を検出する度に順次履歴情
報として内部メモリーＤ２〜Ｄ１００、Ｔ２〜Ｔ１００
に追加記憶していく。雷電磁波検出が１００回を超えた
場合ＣＰＵはメモリーＤ２〜Ｄ１００、Ｔ２〜Ｔ１００
の記憶内容をＤ１〜Ｄ９９、Ｔ１〜Ｔ９９にそれぞれシ
フトさせメモリーＤをメモリーＤ１００にメモリーＡを
Ｔ１００に記憶し最新落雷発生履歴情報として蓄積保持
する。
の値を内部メモリーＴ１に落雷発生履歴情報として記憶
する。以後新たな落雷電磁波を検出する度に順次履歴情
報として内部メモリーＤ２〜Ｄ１００、Ｔ２〜Ｔ１００
に追加記憶していく。雷電磁波検出が１００回を超えた
場合ＣＰＵはメモリーＤ２〜Ｄ１００、Ｔ２〜Ｔ１００
の記憶内容をＤ１〜Ｄ９９、Ｔ１〜Ｔ９９にそれぞれシ
フトさせメモリーＤをメモリーＤ１００にメモリーＡを
Ｔ１００に記憶し最新落雷発生履歴情報として蓄積保持
する。
【００６９】 ＣＰＵはメモリー内の落雷発生履歴情報
Ｔ１〜Ｔ１００、Ｄ１〜Ｄ１００から雷雲の接近離間を
推測するが、実際の落雷発生地点は図１４に示すよう相
当分散したものとなり、これらの分散値から雷雲の接近
離間判定する方法の一例を示す。まず図１４で最も古い
履歴距離値Ｄ１が記憶された時点ではＤ１が被雷圏内で
あればＣＰＵ１２２は落雷発生を警報ランプ１２１Ｒの
点灯とブザー１１６の吹鳴で知らせるが、Ｄ１が被雷圏
外であればＣＰＵは次の落雷発生を待つ。次の落雷発生
でＴ２、Ｄ２が記憶されるとＣＰＵ１２２はＤ２が被雷
圏内であれば警報ランプ１２１Ｒの点灯とブザー１１６
の吹鳴を行い、被雷圏外であれば図１４中のＴ１、Ｄ１
ポイントとＴ２、Ｄ２ポイントを結ぶ線の傾きを算出
し、（−）であれば雷接近状態と判定し警報ランプ１２
０Ｒの点灯を行い、（０）付近であれば雷の接近も離間
も無い状態と判定し警報ランプ１２０Ｙを点灯、（＋）
であれば雷離間状態と判定し警報ランプ１２０Ｇの点灯
を行う。
Ｔ１〜Ｔ１００、Ｄ１〜Ｄ１００から雷雲の接近離間を
推測するが、実際の落雷発生地点は図１４に示すよう相
当分散したものとなり、これらの分散値から雷雲の接近
離間判定する方法の一例を示す。まず図１４で最も古い
履歴距離値Ｄ１が記憶された時点ではＤ１が被雷圏内で
あればＣＰＵ１２２は落雷発生を警報ランプ１２１Ｒの
点灯とブザー１１６の吹鳴で知らせるが、Ｄ１が被雷圏
外であればＣＰＵは次の落雷発生を待つ。次の落雷発生
でＴ２、Ｄ２が記憶されるとＣＰＵ１２２はＤ２が被雷
圏内であれば警報ランプ１２１Ｒの点灯とブザー１１６
の吹鳴を行い、被雷圏外であれば図１４中のＴ１、Ｄ１
ポイントとＴ２、Ｄ２ポイントを結ぶ線の傾きを算出
し、（−）であれば雷接近状態と判定し警報ランプ１２
０Ｒの点灯を行い、（０）付近であれば雷の接近も離間
も無い状態と判定し警報ランプ１２０Ｙを点灯、（＋）
であれば雷離間状態と判定し警報ランプ１２０Ｇの点灯
を行う。
【００７０】３番目の雷発生でＤ３、Ｔ３が記憶される
とＣＰＵはＤ３が被雷圏内であれば警報ランプ１２１Ｒ
の点灯とブザー１１６の吹鳴を行い、被雷圏外であれば
Ｔ１とＴ２、Ｄ１とＤ２の平均値ポイントＴｃ、Ｄｃを
算出しそのポイントとＴ３、Ｄ３ポイントを結ぶ線の傾
きが（−）であれば雷接近状態と判定し赤色警報ランプ
１２０Ｒの点灯を行い、（０）付近であれば雷の接近も
離間も無い状態と判定し黄色警報ランプ１２０Ｙの点灯
を行い、（＋）であれば雷離間状態と判定し緑色警報ラ
ンプ１２０Ｇの点灯を行う。
とＣＰＵはＤ３が被雷圏内であれば警報ランプ１２１Ｒ
の点灯とブザー１１６の吹鳴を行い、被雷圏外であれば
Ｔ１とＴ２、Ｄ１とＤ２の平均値ポイントＴｃ、Ｄｃを
算出しそのポイントとＴ３、Ｄ３ポイントを結ぶ線の傾
きが（−）であれば雷接近状態と判定し赤色警報ランプ
１２０Ｒの点灯を行い、（０）付近であれば雷の接近も
離間も無い状態と判定し黄色警報ランプ１２０Ｙの点灯
を行い、（＋）であれば雷離間状態と判定し緑色警報ラ
ンプ１２０Ｇの点灯を行う。
【００７１】以降新たな落雷発生の都度、前述の被雷圏
内警報値との比較と前２つの落雷発生履歴情報の平均ポ
イントＴｃ、Ｄｃと新たなポイントＴｎ、Ｄｎを結ぶ線
の傾きから警報動作を繰り返し行う。
内警報値との比較と前２つの落雷発生履歴情報の平均ポ
イントＴｃ、Ｄｃと新たなポイントＴｎ、Ｄｎを結ぶ線
の傾きから警報動作を繰り返し行う。
【００７２】表示器について、本実施例では判りやすく
するために危険度を赤、黄、緑灯を点灯して表示するよ
うにしたが、同様な表示手段であれば何であってもよ
く、例えば警告音、記録紙、ＣＲＴ表示テレメータ自動
発信等またはこれらとの併用も勿論可能な事は云う迄も
ない。
するために危険度を赤、黄、緑灯を点灯して表示するよ
うにしたが、同様な表示手段であれば何であってもよ
く、例えば警告音、記録紙、ＣＲＴ表示テレメータ自動
発信等またはこれらとの併用も勿論可能な事は云う迄も
ない。
【００７３】避雷動作 警報動作中にＮｏ．２アンテナ１２Ｂに落雷直前状態で
ある静放電あるいはコロナ放電が起きると放電電流はＮ
ｏ．２アンテナ切替器１０２Ｂを通り放電ギャップ１４
に放電を発生させる。これによりコヒーラ１Ｂはコヒー
アする。
ある静放電あるいはコロナ放電が起きると放電電流はＮ
ｏ．２アンテナ切替器１０２Ｂを通り放電ギャップ１４
に放電を発生させる。これによりコヒーラ１Ｂはコヒー
アする。
【００７４】トランジスタ１０４Ｄは予め可変抵抗器１
０４Ｂにてバイアス電圧が調整されＮｏ．２コヒーラ１
Ｂの固着通電により開路しＣＰＵは放電発生を検出す
る。
０４Ｂにてバイアス電圧が調整されＮｏ．２コヒーラ１
Ｂの固着通電により開路しＣＰＵは放電発生を検出す
る。
【００７５】ＣＰＵはＮｏ．１アンテナ切替器１０２
Ａ、Ｎｏ．２アンテナ切替器１０２Ｂ、電源遮断リレー
１１４の作動を行い至近雷による過激な電磁波がＮｏ．
１アンテナ１２Ａ、Ｎｏ．２アンテナ１２Ｂ及び電力配
電線１１５から本検知器内部回路へ伝わって故障するの
を防止すると共に、赤色警報ランプ１２０Ｒ、および１
２１Ｒの同時点灯、警報ブザー１１６の断続吹鳴をさせ
避雷中である事を知らせる。
Ａ、Ｎｏ．２アンテナ切替器１０２Ｂ、電源遮断リレー
１１４の作動を行い至近雷による過激な電磁波がＮｏ．
１アンテナ１２Ａ、Ｎｏ．２アンテナ１２Ｂ及び電力配
電線１１５から本検知器内部回路へ伝わって故障するの
を防止すると共に、赤色警報ランプ１２０Ｒ、および１
２１Ｒの同時点灯、警報ブザー１１６の断続吹鳴をさせ
避雷中である事を知らせる。
【００７６】一定時間が経過するとＣＰＵ１２２はＮ
ｏ．１アンテナ切替器１０２Ａ、Ｎｏ．２アンテナ切替
器１０２Ｂ、電源遮断リレー１１４を復帰させ、Ｎｏ．
１コヒーラ１Ａ、Ｎｏ．２コヒーラ１Ｂをデコヒーリン
グし警報動作に復帰する。
ｏ．１アンテナ切替器１０２Ａ、Ｎｏ．２アンテナ切替
器１０２Ｂ、電源遮断リレー１１４を復帰させ、Ｎｏ．
１コヒーラ１Ａ、Ｎｏ．２コヒーラ１Ｂをデコヒーリン
グし警報動作に復帰する。
【００７７】（実施例５の効果）本実施例により、実施
例４の効果に加え、雷雲の接近離間による落雷危険度判
別表示及び雷雲が被雷範囲にあるか否かの自動的検出が
可能となる。
例４の効果に加え、雷雲の接近離間による落雷危険度判
別表示及び雷雲が被雷範囲にあるか否かの自動的検出が
可能となる。
【００７８】なお、定速移動体上に本実施例装置（雷検
知器）を載置して、移動しつつ測定する場合、ドップラ
効果等による悪影響を受ける事が予想されるが、これは
測定値に自体の移動速度を加減する等の適当な手段によ
って補正可能と思われる。
知器）を載置して、移動しつつ測定する場合、ドップラ
効果等による悪影響を受ける事が予想されるが、これは
測定値に自体の移動速度を加減する等の適当な手段によ
って補正可能と思われる。
【００７９】
【発明の効果】本発明を実施する事により、前記目的の
すべてが達成される。すなわち、比較的簡単な構造のデ
コヒーラ付きコヒーラを用いて、自己被雷の危険なく、
確実に落雷の危険を予知する事が出来る。
すべてが達成される。すなわち、比較的簡単な構造のデ
コヒーラ付きコヒーラを用いて、自己被雷の危険なく、
確実に落雷の危険を予知する事が出来る。
【００８０】また、複数の遠地落雷の稲妻（電気信号）
と雷鳴（音信号）とを検出記憶し、これらの少なくとも
２対のデータを比較演算する事により、落雷の危険度を
表示器を用いて確実に警報する事が出来る。
と雷鳴（音信号）とを検出記憶し、これらの少なくとも
２対のデータを比較演算する事により、落雷の危険度を
表示器を用いて確実に警報する事が出来る。
【図１】本発明の回路図。
【図２】ブロック図。
【図３】本発明の回路図。
【図４】ブロック図。
【図５】放電ギャップ付デコヒーラ付コヒーラ（正面
図）。
図）。
【図６】実施例３，４のデコヒーラ付きコヒーラ（側面
図）。
図）。
【図７】デコヒーラ付きコヒーラ（正面図）。
【図８】本発明の回路図。
【図９】ブロック図。
【図１０】動作フローチャート。
【図１１】本発明の回路図。
【図１２】ブロック図。
【図１３】動作フローチャート。
【図１４】雷雲の接近離間判定の概念図。
【図１５】本発明の回路図。
【図１６】ブロック図。
【図１７】動作フローチャート。
１Ａ Ｎｏ．１コヒーラ １Ｂ Ｎｏ．２コヒーラ １１Ａ Ｎｏ．１デコヒーラ １２Ａ Ｎｏ．１アンテナ １２Ｂ 静放電 １４ 放電ギャップ １５ フィルタトランス １７ 表示器 １０２Ａ Ｎｏ．１アンテナ切替器 １０５Ｇ 遠距離判定回路 １０５Ｒ 近距離判定回路 １０５Ｙ 中距離判定回路 １０７ デコヒーラタイマー回路 １０８ 遮断タイマー回路 １０９ 無指向性マイク １１０ アンプ １１１ ローパスフィルタ １１２ ダイオード １１４ 電源遮断リレー
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) G01W 1/00 - 1/18 G01R 29/08 - 29/26 ＪＩＣＳＴファイル（ＪＯＩＳ)
Claims (5)
- 【請求項１】 アンテナと、デコヒーラ付きコヒーラ
と、該アンテナとコヒーラとの間に設置したローパスフ
ィルタと、表示器と、電源とを備え、雷検知器の位置か
ら見た遠地落雷によって生じる一定値以上の衝撃性電磁
波強度を検出して被雷圏が該雷検知器に接近した事を表
示器で表示および／もしくは警報を発するようにした事
を特徴とする雷検知器。 - 【請求項２】 コヒーラが、絶縁密閉管内の１対の電極
間に金属粉粒体もしくは酸化皮膜で覆われた金属粉粒体
を介在せしめたコヒーラであり、デコヒーラが、該コヒ
ーラに外部から機械的振動を与えるデコヒーラである請
求項１に記載の雷検知器。 - 【請求項３】 コヒーラが、気中放電ギャップを有する
調節可能な雷検知器自体の保護のための自己避雷回路を
備える請求項１ないし２に記載の雷検知器。 - 【請求項４】 自己避雷回路が、警報用コヒーラ（Ｎ
ｏ．１コヒーラ）とは別体の専用の自己避雷回路用コヒ
ーラ（Ｎｏ．２コヒーラ）を備える自己避雷回路である
請求項３に記載の雷検知器。 - 【請求項５】 複数個の一定強度以上の落雷を、電磁波
強度偏差ΔＥnおよび音圧偏差ΔＰnとして測定記録し、
これらの信号入力時を時経列的に記憶媒体に記憶させ、
各１対の電−音信号入力があった時のΔＥnとΔＰn時間
差ΔＴnの勾配が、少なくともｍ対以上の時間（ｍは正
の整数）で、（−）であれば赤色灯を、（０）近くであ
れば黄色灯を、（＋）であれば緑色灯を、それぞれ点灯
し、落雷の危険を知らせる請求項１ないし４に記載の雷
検知器。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29402099A JP3266884B2 (ja) | 1999-10-15 | 1999-10-15 | 雷検知器 |
| US09/689,816 US6586920B1 (en) | 1999-10-15 | 2000-10-13 | Lightning detector |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29402099A JP3266884B2 (ja) | 1999-10-15 | 1999-10-15 | 雷検知器 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001116855A JP2001116855A (ja) | 2001-04-27 |
| JP3266884B2 true JP3266884B2 (ja) | 2002-03-18 |
Family
ID=17802229
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP29402099A Expired - Fee Related JP3266884B2 (ja) | 1999-10-15 | 1999-10-15 | 雷検知器 |
Country Status (2)
| Country | Link |
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| JP (1) | JP3266884B2 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| US7796370B1 (en) | 2006-04-07 | 2010-09-14 | Alset Corporation | Apparatus and method for lightning sensor and controller |
| US7714743B1 (en) * | 2007-09-14 | 2010-05-11 | Rockwell Collins, Inc. | Aircraft lightning strike detector |
| GB2458152B (en) * | 2008-03-07 | 2010-09-29 | Insensys Ltd | Lightning detection |
| GB2463818A (en) * | 2008-03-07 | 2010-03-31 | Insensys Ltd | Lightning detector circuit |
| JP5178482B2 (ja) * | 2008-12-04 | 2013-04-10 | 中国電力株式会社 | 無線通信システム |
| US8841898B2 (en) * | 2011-10-25 | 2014-09-23 | The Boeing Company | Method and apparatus for detecting a lightning strike |
| WO2014032062A1 (en) * | 2012-08-24 | 2014-02-27 | Detnet South Africa (Pty) Ltd | Blasting system protection |
| SK288616B6 (sk) | 2013-12-19 | 2018-11-05 | Ústav Stavebníctva A Architektúry Sav | Spôsob a zariadenie na indikáciu ohrozenia bleskom |
| US9748759B1 (en) | 2014-05-09 | 2017-08-29 | Donald J. Bergeron | Lightning electromagnetic pulse (LEMP) detector and isolation device |
| KR101785024B1 (ko) * | 2016-07-18 | 2017-10-13 | (주)옴니엘피에스 | 쌍극자피뢰침(BCAT: Bipolar Conventional Air Terminal)를 이용한 낙뢰경보시스템 |
| US11609358B2 (en) | 2016-07-18 | 2023-03-21 | Omni Lps. Co., Ltd. | Lightning strike alarm system using bipolar conventional air terminal |
| JP6573923B2 (ja) * | 2017-02-10 | 2019-09-11 | エムエイチアイ ヴェスタス オフショア ウィンド エー／エス | 風力発電施設および風力発電施設の運転方法 |
| JP7279384B2 (ja) * | 2019-02-05 | 2023-05-23 | 中国電力株式会社 | 検出器、測定器 |
| TWI758831B (zh) * | 2020-08-21 | 2022-03-21 | 安雷科技股份有限公司 | 雷擊計數器與雷擊計數方法 |
| CN113327022B (zh) * | 2021-05-18 | 2022-05-03 | 重庆莱霆防雷技术有限责任公司 | 一种防雷安全风险管理系统及方法 |
| CN117929861B (zh) * | 2024-03-21 | 2024-07-05 | 云南能源投资股份有限公司 | 一种风电场的雷电检测方法、装置、设备及存储介质 |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2526158B2 (ja) | 1990-04-27 | 1996-08-21 | 舎人 石山 | コヒ―ラと発光ダイオ―ドからなる検出器 |
| JP2526177B2 (ja) | 1990-11-28 | 1996-08-21 | 舎人 石山 | 放電エネルギ―の測定装置 |
| JP2691468B2 (ja) | 1990-03-28 | 1997-12-17 | 舎人 石山 | コヒーラ |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US3790884A (en) * | 1972-08-02 | 1974-02-05 | D Kohl | Severe thunderstorm detector |
| US4276576A (en) * | 1978-12-27 | 1981-06-30 | Lightning Location And Protection, Inc. | Lightning activated relay |
| FR2618900B1 (fr) * | 1987-07-31 | 1989-12-01 | Thomson Csf | Systeme detecteur d'impulsions lumineuses a taux de fausse alarme tres reduit, utilisable pour la detection laser |
| US5057820A (en) * | 1989-05-01 | 1991-10-15 | Airborne Research Associates, Inc. | Optical warning system |
-
1999
- 1999-10-15 JP JP29402099A patent/JP3266884B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
2000
- 2000-10-13 US US09/689,816 patent/US6586920B1/en not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2691468B2 (ja) | 1990-03-28 | 1997-12-17 | 舎人 石山 | コヒーラ |
| JP2526158B2 (ja) | 1990-04-27 | 1996-08-21 | 舎人 石山 | コヒ―ラと発光ダイオ―ドからなる検出器 |
| JP2526177B2 (ja) | 1990-11-28 | 1996-08-21 | 舎人 石山 | 放電エネルギ―の測定装置 |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
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