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JP3253255B2 - 携帯無線機用アンテナおよびそれを用いた携帯無線機 - Google Patents

携帯無線機用アンテナおよびそれを用いた携帯無線機

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JP3253255B2
JP3253255B2 JP04885197A JP4885197A JP3253255B2 JP 3253255 B2 JP3253255 B2 JP 3253255B2 JP 04885197 A JP04885197 A JP 04885197A JP 4885197 A JP4885197 A JP 4885197A JP 3253255 B2 JP3253255 B2 JP 3253255B2
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antenna
wireless device
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antenna element
land
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JP04885197A
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和介 柳沢
正 押山
道郎 新井
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Yokowo Co Ltd
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Yokowo Co Ltd
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Publication date
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はPHS(簡易型携帯
電話:personal handyphone system)、携帯電話、無線
LANなどの移動無線機または半固定端末などに用いら
れる携帯無線機用アンテナおよびそれを用いた携帯無線
機に関する。さらに詳しくは、携帯無線機の筐体内に内
蔵することができ、半内蔵または外付固定タイプとして
も用いられ得る小形、薄形で、高性能の無線機用アンテ
ナおよびアンテナが内蔵される携帯無線機に関する。
【0002】
【従来の技術】従来の携帯電話機などの無線機器のため
のアンテナは、図8(a)に示されるように、線条アン
テナ32が無線機の筐体31から引き出されて使用され
たり、図8(b)に示されるように、ヘリカルコイル式
アンテナ33が無線機の筐体31の外部に固定して取り
付けられて使用されている。
【0003】この線条アンテナ31やヘリカルコイル式
アンテナ33は送受信する電波の1/4波長の電気長さ
が必要となり、線条アンテナ32では長くなって持ち運
びが不便であるため、通常は筐体31内に収納して、使
用時に引き出して使用される。また、ヘリカルコイル式
のアンテナ33は、長いアンテナ線を外径寸法的に短く
するためにコイル状に巻いたもので、外径寸法を短くす
るためにヘリカルコイルを密巻きにするとアンテナ線の
方向と直角方向の成分が多くなって偏波面との関係でア
ンテナの放射抵抗が下がり、アンテナ性能が低下する。
そのため、ヘリカルアンテナでも極端に短くすることが
できず、いずれのアンテナでもある程度の出っ張りを避
けることができない。
【0004】一方、無線機内に内蔵し得るように誘電体
基板の表面にアンテナエレメントを形成するアンテナと
して従来考えられているアンテナは、図9に示されるよ
うな逆F形アンテナ、または図10に示されるようなパ
ッチ形アンテナが考えられている。逆F形アンテナは、
図9(a)に示されるように、誘電体基板41の表面に
送受信する信号の波長の1/4に合わせた大きさの平板
状のアンテナエレメント42が形成され、図9(b)に
示されるように接地板43上に設けられ、アンテナエレ
メント42の一端部が接地されると共に、その中心部に
導線44を介して給電部45が設けられている。また、
パッチアンテナは、図10に示されるように、強誘電体
(誘電率の大きいセラミックスまたは樹脂など)基板4
6の表面に、送受信する信号の波長の1/2に相当する
平板状のアンテナエレメント47が形成され、その中心
部に導線48を介して給電部49が設けられている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】近年の電子機器の軽薄
短小化に伴い、とくに携帯用機器のさらなる軽薄短小化
が要求され、携帯電話機なども非常に小形化されてい
る。それに伴い、携帯電話機などの筐体からアンテナが
突出するのが、さらなる小形化、および携帯の利便性向
上の大きなネックになっている。
【0006】一方、前述の逆F形アンテナは、たとえば
携帯電話機などに用いる場合、図9(c)に示されるよ
うに、携帯電話機51の背中側に向けて回路基板52に
配設されるが、アンテナエレメント42の裏面側には接
地板53があり、裏面側(携帯電話機51の表側)から
は送受信をすることができず、アンテナの指向性が問題
になる。たとえば机などに携帯電話機の背を下側にして
載置すると受信しにくく着呼率が低下したり、携帯電話
機の方向により感度が変化するなどの問題があり、移動
体端末用としては適さない。
【0007】さらに、裏面側に接地板が設けられるた
め、接地板との間の容量が大きくなり、アンテナのQが
高くなる。そのため、周波数帯域幅が狭くなり、通常共
振周波数の3%程度となり、製造上の寸法精度やバラツ
キの抑制が要求される。また、Qが高いため、アンテナ
を内蔵する場合、周囲部材の影響を強く受けやすいと共
に、アンテナパターンの寸法精度やアンテナパターンと
誘電体基板との密着度などにより電気特性がバラツキや
すく、またその調整手段がないという問題がある。
【0008】さらに、前述のパッチアンテナもアンテナ
エレメントの面積が大きく容量が大きくなるため、逆F
形アンテナと同様の問題点を有し、しかも1/2波長の
大きさを必要とするため、面積も逆F形アンテナの2倍
必要となり、小形化要請にも応えられない。
【0009】本発明は、このような状況に鑑みてなされ
たもので、PHSや携帯電話などの携帯無線機器(移動
端末機)用で、内蔵可能な小形で、薄形、かつ、高性能
なアンテナを提供することを目的とする。
【0010】本発明の他の目的は、その小形アンテナを
内蔵し、周囲の部品の影響にも対応し得る携帯無線機を
提供することにある。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、アンテナ
を小形化することができると共に、2倍の関係の周波数
に対しても送受信をすることができるようにするため鋭
意検討を重ねて、アンテナエレメントをその長尺方向に
折り返して曲げることにより、感度を低下させないで小
形化することができると共に、2倍などの偶数倍の関係
にある周波数帯でも送受信することができるアンテナを
発明し、特願平8−160016号に開示している。本
発明の携帯無線機用アンテナは、このアンテナエレメン
トがセラミックスなどの誘電体基板、好ましくは比誘電
率が20以上の誘電体基板上に形成されるもので、小形
化されて携帯無線機の筐体内に収納されても、感度よく
送受信をすることができる。
【0012】本発明による携帯無線機用アンテナは、誘
電体基板と、該誘電体基板の一表面に設けられるアンテ
ナエレメントと、該アンテナエレメントの一端部に設け
られる給電部とからなり、該アンテナエレメントがその
長尺方向に沿って実質的に平行になるように少なくとも
1回折り返され、かつ、その他端部側のみが前記一端部
側より幅広に形成されると共に、前記誘電体基板の裏面
には接地導体が設けられない構造されることより、チ
ップ型のアンテナになっている。誘電体基板としては、
セラミックスを用いることが、比誘電率が大きく、小
化できて好ましい。
【0013】ここに実質的に平行とは、完全な平行を意
味するものではなく、隣接するアンテナエレメント間で
容量的および/または誘導的に結合し得る位置関係にな
ることを意味する。また、長尺方向とは、ジグザグ部が
形成されている場合でもその帯状のアンテナエレメント
が主体的に延びる方向を意味する。
【0014】前記アンテナエレメントの少なくとも一部
は、ジグザグ状に形成されていてもよく、また、ほぼ2
倍の関係にある2つの周波数帯の信号を送受信し得るよ
うに形成されれば、2周波対応のアンテナとすることが
できる。また、前記誘電体基板の裏面の端部に金属膜か
らなる取付用ランドおよび前記給電部となる給電用ラン
ドが設けられ、該取付用ランドおよび給電用ランドによ
り、直接基板表面に載置するだけで接着して搭載し得る
構造であることにより、ハンダ付けなどによる回路基板
などへの取付けが容易になる。さらに、前記誘電体基板
の裏面の端部に前記アンテナエレメントの他端部と電気
的に接続される金属膜からなる調整用ランドが設けられ
ていることにより、アンテナが取り付けられる回路基板
などに設けられる共振周波数を調整するための調整用エ
レメントと簡単に接続することができ、共振周波数を容
易に調整することができるため好ましい。
【0015】本発明の携帯無線機は、無線回路が形成さ
れる回路基板と、該回路基板を覆う樹脂製筐体とを有し
ており、前記回路基板に請求項1記載のアンテナが取り
付けられると共に、該アンテナの裏面側にも金属が存在
しないようにし、裏面側からも送受信することができる
ように形成されている。すなわち、回路基板に形成され
る回路素子が外部からの電磁波による悪影響を防止する
ため、金属筐体により回路基板を覆ってシールドする場
合は、前記アンテナ部分は金属筐体が除去されてアンテ
ナが金属でシールドされないように金属筐体に開口部が
設けられる。回路基板の裏面などに接地(アース)板ま
たは金属膜が設けられる場合も同様にアンテナ部は除去
される。
【0016】前記アンテナが請求項記載のアンテナ
で、該アンテナの調整用ランドまたは前記給電用ランド
と電気的に接続されるように前記回路基板に共振周波数
を調整するための調整用エレメントが設けられておれ
ば、製造上のバラツキなどにより共振周波数がずれても
容易にその調整をすることができ、感度よく送受信をす
ることができる。
【0017】前記回路基板に前記アンテナ近傍を除いて
接地導体が設けられ、該接地導体の影響によるインピー
ダンスの変化を防止するため、前記給電部側と前記接地
導体が設けられた部分における回路素子までの間に、イ
ンピーダンス調整用のほぼ50Ωの伝送路が設けられる
ことにより、アンテナが取り付けられる回路基板などに
設けられる接地面の影響を受けることなく、回路側とイ
ンピーダンス整合がとれた状態で接続される。
【0018】
【発明の実施の形態】つぎに、図面を参照しながら本発
明の携帯無線機用アンテナおよびそれを用いた携帯無線
機について説明をする。
【0019】図1(a)は、本発明の携帯無線機用のチ
ップ型アンテナの斜視図で、図1(b)はその背面図で
ある。本発明のアンテナは、図1(a)に示されるよう
に、セラミックスなどからなる誘電体基板1上にその長
尺方向に沿って実質的に平行になるように少なくとも1
回折り返されて折返し部2aが設けられることによりア
ンテナエレメント2のパターンが形成されている。本発
明では、その一端部(基部)21a側に給電部3が設け
られると共に、他端部(頂部)23a側が、一端部21
a側より幅広に形成され、λ/4トップローディング
(頂部容量負荷)タイプのアンテナになっている。
【0020】誘電体基板1は、たとえばチタン酸バリウ
ムからなるセラミックス(比誘電率が約20)のよう
に、誘電率の大きいものが、アンテナエレメント2を小
さくすることができるため好ましいが、他の誘電体材料
でもよい。
【0021】アンテナエレメント2のパターンは、誘電
体基板1上にたとえば銀を含む合金の焼付けなどにより
所望のパターンに形成される。このアンテナエレメント
2のパターンの形状は、図1(a)に示されるように、
たとえば第1のエレメント21、第2のエレメント2
2、第3のエレメント23とからなっており、それぞれ
がその長尺方向に沿って実質的に平行になるように折返
し部2aが2か所に形成されている。そして全体でその
電気長が、たとえばPHSの使用周波数1895.15
〜1917.95MHzの約1/4波長になるように形
成されている。この電気長はアンテナエレメント2のイ
ンダクタンス、および折り返されることにより近接する
各エレメント間の結合容量などにより変化し、結合容量
は誘電体基板1の誘電率が大きくなるほど大きくなる。
そして、結合容量が大きくなる程アンテナエレメントの
長さを短くすることができる。
【0022】図1に示されるチップ型アンテナでは、頂
部側の第3のエレメント23が第1および第2のエレメ
ント21、22より幅広(たとえば3倍程度)に形成さ
れており、頂部容量負荷タイプとなっている。すなわ
ち、図2(b)にその等価回路図が示されるように、ア
ンテナエレメントの先端に平面状のアンテナエレメント
が設けられたのと同等で、この部分の接地板との間の容
量により、共振周波数が低くなり、面積を大きくするほ
ど共振周波数が低くなる。そのため、第3のエレメント
23の幅を広くするほど、アンテナ長の短縮率(1/4
波長で共振させるのに必要なアンテナの物理的長さを短
くすることができる割合)が大きくなる。その結果、図
1に示される縦A×横Bが8mm×6mm程度、厚さC
が1.8mm程度と非常に小さい寸法で、前述の190
0MHz帯に対して約1/4波長の電気長のアンテナが
形成されている。なお、幅広にするエレメントの幅や長
さの程度は、要求されるアンテナ全体の物理的長さ、誘
電体基板の誘電率、共振させる周波数など諸々の条件に
より設定される。
【0023】図1に示される例では、(b)に背面図が
示されるように、誘電体基板1の裏面の4隅にたとえば
銀合金などの金属からなるランドが設けられており、ア
ンテナエレメントの一端部21aと接続される給電部
(給電用ランド)3、基板へのハンダ付けなどによる取
付けのために独立して設けられる取付用ランド4、およ
びアンテナエレメントの他端部23aと接続される共振
周波数調整用のエレメントと接続するための調整用ラン
ド5とからなっている。給電用ランド3はアンテナエレ
メント2の一端部21aと誘電体基板1の側面を経て電
気的に連結されており、アンテナを無線回路が形成され
る回路基板にマウントすることにより、無線回路の配線
と直接接続されるようになっており、調整用ランド5は
アンテナがマウントされる回路基板などに設けられる共
振周波数を調整するための調整用エレメントと直接接続
されるようになっている。その結果、これらのランドに
より、無線機の回路基板などにハンダやAu-Snなど
の低融点金属により容易に搭載される。
【0024】前述のチップ型のアンテナを製造するに
は、大きなセラミック基板の一表面に銀合金のシルク印
刷などによりアンテナパターンを設けて焼き付けること
により、アンテナエレメント2を形成する。ついで、基
板の裏面に銀合金などを表面と同様に焼付けなどにより
付着してパターニングをすることにより、各チップの隅
にランド3〜5を形成する。その後、大きなセラミック
基板を切断分離して各チップに分離する。ついで、アン
テナエレメント2の一端部21aと基板1の裏面の給電
用ランド3、およびアンテナエレメント2の他端部23
aと調整用ランド5とがそれぞれ電気的に接続されるよ
うに、その側面に銀合金などを塗布して焼き付けること
により、チップ型のアンテナが得られる。
【0025】つぎに、本発明のアンテナの作用について
説明をする。図2(a)に示される本発明の折返し部が
形成されたアンテナのD〜G部に対応させてそのアンテ
ナを等価回路的に示すと、図2(b)に示されるように
なる。このアンテナエレメント2は送受信する信号の1
/4波長の電気長になるように形成されており、電流は
給電部3側のD点で最大で、頂部側のG点で最小にな
り、電圧はその逆でD点で最小、G点で最大になってい
る。本発明のアンテナエレメント2は、その長手方向に
沿って折り返されて形成されているため、給電部3から
離れて高い位置にあるE点においてもまだその電流は大
きい。そしてその頂部が給電点から離れた高い位置にな
るように折り返されているため、給電部3から離れて高
い位置にあるG点において電圧が最大になっている。す
なわち、給電部3から離れた高い位置に電流の大きいE
点および電圧の最大点のG点がある。そのため、遠距離
との送受信にも都合がよい。さらに、給電部3から高い
所での電流の増加によりアンテナの実効長が増加し、放
射抵抗も増加するため、放射効率が上昇し、利得が向上
する。
【0026】本発明のアンテナをさらに模式的に表す
と、図2(c)に示されるようになる。すなわち頂部側
の幅広部と接地板との間に誘電体基板などを介して容量
Pが形成され、その容量が負荷となっている。この容量
により前述のように、アンテナの共振周波数を下げる効
果を有する。この幅広部の面積を大きくするほど共振周
波数が下がり、低い周波数でも1/4波長の電気長を得
るのに非常に小形化することができ、前述のように19
00MHz帯に対して8mm×6mm程度の小形のチッ
プ型アンテナとすることができる。
【0027】さらに、アンテナエレメントと接地板との
間の容量により共振周波数を下げる効果を有するが、こ
の容量は前述の逆F形アンテナの接地板との容量ほど大
きくない(アンテナエレメントと接地板との距離が遠
い)ため、Qは高くならない。そのため、図3(a)に
周波数に対する電圧定在波比VSWRが示されるよう
に、アンテナ近傍に存在する誘電体材料や導電性材料の
影響により共振周波数がf 01からf02に変化してもVS
WRの変化は小さく、たとえばVSWRを2以下とする
と、使用し得る周波数帯域幅は共振周波数の15%程度
と広くなる。そのため、無線機の接地板が設けられてい
る回路基板の接地板の近傍に本発明のアンテナが設けら
れても、その影響が非常に小さく、小形のアンテナを内
蔵することができる。一方、従来の逆F形アンテナの共
振周波数とVSWRとの関係は、Qが大きく図3(b)
に示されるようになり、前述のVSWRを2以下とする
と、使用し得る周波数帯域幅は共振周波数の3%程度と
狭い。そのため製造段階での寸法誤差や、バラツキなど
によりVSWR、すなわち利得などの電気特性が大きく
変化する。
【0028】さらに、本発明のアンテナは、誘電体基板
の裏面に接地板がなく、水平面内で無指向性のアンテナ
となり、移動する携帯機器にとくに適している。
【0029】以上のように、本発明の携帯無線機用アン
テナによれば、1/4波長の電気長のアンテナを得るの
に、アンテナエレメントがその長手方向に沿って折り返
されると共に、アンテナエレメントの頂部側に幅広部が
設けられているため、非常に小形化することができる。
さらに、アンテナエレメントがその長手方向に折り返さ
れることにより、電流および電圧の両方が給電部から離
れた高い位置に形成され、利得が向上する。さらに、誘
電体基板の裏面に接地板がないため、無指向性のアンテ
ナが得られると共に、Qを小さくすることができる。Q
を小さくすることができることにより、送受信し得る周
波数の帯域幅が広くなると共に、製造上のバラツキの影
響が小さく、かつ、接地板などの近くでもその影響を受
けることなく配置することができ、無線機への内蔵化が
容易になる。もちろん、内蔵にしなくても、アンテナ1
2を図7(a)に示されるような半内蔵にすることや、
図7(b)に示されるような外付固定型とすることもで
きるが、いずれにしても非常に小形化することができ
る。なお、図7において11は樹脂性筐体で、13は回
路基板を示す。
【0030】さらに、本発明のアンテナによれば、その
裏面にランドが設けられることにより、無線機の回路基
板などへの取付けが、ハンダなどの低融点金属またはエ
ポキシ樹脂などの接着剤により簡単に取り付けられるた
め便利である。また、アンテナエレメントの一端部(基
部)側および他端部(頂部)側が基板の裏面に設けられ
る給電用ランドおよび調整用ランドとそれぞれと接続さ
れているため、無線回路の配線と給電部との接続が非常
に容易になると共に、回路基板に周波数を調整するため
の調整用エレメントを設けておくことにより、共振し得
る周波数調整を非常に容易に行うことができる。この調
整用エレメントはその幅を狭くすることにより共振周波
数が高くなり、その長さを短くすことにより共振周波数
が高くなる。
【0031】前述の例では、各エレメント21〜23
は、いずれも直線状に形成されているが、図4に示され
るように、すべてのエレメントまたはアンテナエレメン
トの少なくとも一部にジグザグ部が形成されることによ
り、アンテナエレメントを引き回す長さを短くすること
ができ、一層コンパクトなアンテナにすることができ
る。このジグザグ部は、給電部側の電圧の高い側に設け
られることが放射に有効になるため、一層効果的であ
る。
【0032】つぎに、図5を参照しながら本発明の携帯
無線機について説明をする。
【0033】本発明の携帯無線機は、図5(a)にその
概略の断面説明図が示されているように、樹脂製筐体1
1内にアンテナ12が設けられており、アンテナ12で
送受信する信号を処理する無線回路が形成される回路基
板13の1つのコーナに、前述のチップ型アンテナ12
が搭載されている。回路基板13上に形成される無線回
路が外部からの電磁波により誤動作をしないようにシー
ルドする場合は金属製筐体14が回路基板13の周囲に
設けられるが、この場合チップ型アンテナ12の部分は
露出するように切欠部が形成される。
【0034】回路基板13へのチップ型アンテナ12の
搭載は、図5(b)に部分拡大説明図が示されるよう
に、回路基板13の1つのコーナーに前述のアンテナ1
2の基板裏面に設けられるランドを利用してハンダ付け
などにより行われる。この場合、回路基板13の裏面に
接地板または接地用などの金属膜などが設けられる場合
には、インピーダンスは並列の浮遊容量などにより50
Ωより低く整合をとりにくいため、図5(b)に示され
るように、接地板17の端部から約5mm程度(H参
照)の長さだけ50Ωの同軸ケーブル15を介在させる
ことにより、インピーダンス整合をとることができる。
この整合は、同軸ケーブル15の長さを調整することに
より、アンテナを実際のセットに装着したときに生じる
インピーダンスの変化に対し、整合調整をすることがで
きる。これは、一種のブラウンアンテナで、このような
同軸ケーブルを使用しなくても、図6に示されるよう
に、50Ωのストリップライン18を約5mmの長さ
(H参照)設けても同様であり、その長さを変えること
によりインピーダンスを調整することができる。
【0035】本発明の携帯無線機は、さらに、図5
(b)に示されるように、回路基板13に共振周波数調
整用の調整用エレメント16が設けられている。そして
アンテナ12が回路基板に装着される際に、調整用ラン
ドがその調整用エレメント16と接続されるように設け
られている。その結果、回路基板13に設けられた調整
用エレメント16もアンテナの一部となり、この調整用
エレメント16を短くすることにより共振周波数を高く
変化させることができ、また幅を狭くすることによりそ
の共振周波数を高くすることができる。なお、調整用エ
レメントは、アンテナエレメントの頂部側に接続されな
くても、給電部側、すなわち給電用ランドに調整用エレ
メントを介して回路配線(前述の50Ω同軸ケーブル)
に接続されてもよい。
【0036】前述の例では、チップ型アンテナ12が1
個だけ回路基板13の1つのコーナに設けられていた
が、回路基板上の離れた位置に2個以上のアンテナを搭
載し、偏波ダイバーシティアンテナを構成することもで
きる。すなわち、ビルの谷間などではフェージングの発
生などにより送受信レベルが大幅に変動するため、複数
個のアンテナから得られる受信感度で最も受信感度の良
好なアンテナに切替部で切り替えて最良の状態で送受信
をしたり、2つのアンテナの受信信号を合成して信号処
理することにより感度よく受信できるようにすることが
できる。本発明の携帯無線機では、そのアンテナが非常
に小形で、しかも筐体内に内蔵させることができるた
め、このような小形の無線機のままで偏波ダイバーシテ
ィ構成にすることもできる。このようなダイバーシティ
アンテナは、従来の樹脂製筐体11の外部に取り付けら
れる外付けアンテナと、回路基板に搭載される本発明の
内蔵アンテナとで構成することもできる。
【0037】また、以上の例では、無線回路を形成する
回路基板にチップ型のアンテナを搭載したが、回路基板
が誘電体基板であればその基板の表面に前述のアンテナ
エレメントのパターンを形成することにより、直接アン
テナ付きの回路基板とすることもできる。この場合、回
路基板としてできるだけ比誘電率の大きい誘電体基板を
用いることによりアンテナエレメントを小さく形成する
ことができる。この場合、調整用エレメントもアンテナ
エレメントと連続的に形成することができる。なお、ア
ンテナエレメントの近傍に金属筐体など他の金属などが
存在しないようにすることは前述の場合と同じである。
【0038】本発明の携帯無線機によれば、アンテナを
樹脂製筐体内に内蔵することにより、従来のように外部
に突出するアンテナ部がなくなり、非常にコンパクトな
持ち運びに便利な携帯無線機となる。また、半内蔵もし
くは外付固定型にしても、アンテナが小形であるためそ
の出っ張りは非常に小さくなり、携帯の利便性は向上す
る。しかも、共振周波数を簡単に調整することができる
と共に、アンテナ近傍の回路基板などの影響が殆どなく
高性能な携帯無線機が得られる。
【0039】以上の説明では、1つの周波数帯の信号を
送受信することで説明をしたが、図1に示されるような
長尺方向に沿って折り返されるアンテナは、前述の特願
平8−160016号に本発明者らが開示しているよう
に、2倍程度の周波数帯の両方を送受信することができ
るように形成され得る。したがって、アンテナエレメン
トの形成を、たとえば900MHz帯に対して1/4波
長の長さになるように形成することにより、前述の例
(1900MHz帯)より全体が倍程度の大きさになる
ものの、900MHz帯と、1900MHz帯の両方を
送受信することができる小形の内蔵アンテナとすること
ができる。
【0040】
【発明の効果】本発明の携帯無線機用アンテナによれ
ば、非常に小形で薄型であり、使用周波数帯域幅が広
く、高利得であり、周囲部材の影響による利得やVSW
Rの変化が小さいため、携帯無線機の内蔵アンテナに非
常に適している。
【0041】さらにアンテナの裏面に取付用ランドや給
電用ランド、調整用ランドなどが設けられることによ
り、無線機の回路基板などに簡単に取り付けられると共
に、同時に給電部への接続や、共振周波数の調整用エレ
メントへの接続がなされる。
【0042】さらに、折返しアンテナで形成されている
ため、2倍の関係にある周波数帯でも容易にデュアル化
することができる。また、アンテナが小形であるため、
ダイバーシティアンテナを構成するときの受信専用の内
蔵アンテナとすることもできる。
【0043】このアンテナが用いられる携帯無線機は、
アンテナによる出っ張りをなくすることができると共
に、携帯無線機の一層の小形化を達成することができ、
持運びが非常に便利な携帯無線機になる。しかも、無線
機側に周波数の調整用エレメントを設けておくことによ
り、製造上のバラツキなどにより生じる共振周波数の変
化を容易に調整することができ、高性能となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の携帯無線機用アンテナの一実施形態の
説明図である。
【図2】図1のアンテナの等価回路による説明図であ
る。
【図3】本発明と従来のアンテナの共振周波数とVSW
Rの関係を示す図である。
【図4】図1のアンテナの変形例を示す図である。
【図5】図1のアンテナが搭載される無線機の一実施形
態の説明図である。
【図6】図5の無線機の変形例を示す図である。
【図7】図5の無線機の変形例を示す図である。
【図8】従来の携帯無線機のアンテナの例を示す図であ
る。
【図9】従来の誘電体基板上にアンテナエレメントが設
けられるアンテナの例である。
【図10】従来の誘電体基板上にアンテナエレメントが
設けられるアンテナの例である。
【符号の説明】
1 誘電体基板 2 アンテナエレメント 3 給電部 4 取付用ランド 5 調整用ランド 11 樹脂製筐体 12 チップ型アンテナ 13 回路基板 15 同軸ケーブル 16 調整用エレメント
フロントページの続き (56)参考文献 特開 平5−191126(JP,A) 特開 平5−259724(JP,A) 特開 平8−139520(JP,A) 特開 平9−36648(JP,A) 特開 平8−51313(JP,A) 特開 昭56−704(JP,A) 特開 平5−37416(JP,A) 特開 平6−224623(JP,A) 特開 平8−330830(JP,A) 特開 平10−13135(JP,A) 特開 平9−55620(JP,A) 特開 平8−288724(JP,A) 特開 平6−152221(JP,A) 特開 平6−268433(JP,A) 特開 平7−263930(JP,A) 実開 平5−76109(JP,U) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) H01Q 1/24 H01Q 9/30 H04B 1/38

Claims (8)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 誘電体基板と、該誘電体基板の一表面に
    設けられるアンテナエレメントと、該アンテナエレメン
    トの一端部に接続される給電部とからなり、該アンテナ
    エレメントがその長尺方向に沿って実質的に平行になる
    ように少なくとも1回折り返されて折返し部が形成さ
    れ、かつ、その他端部側のみが前記一端部側より幅広に
    形成されると共に、前記誘電体基板の裏面には接地導体
    が設けられない構造であるチップ型の携帯無線機用アン
    テナ。
  2. 【請求項2】 前記誘電体基板がセラミックスからなる
    請求項1記載のアンテナ。
  3. 【請求項3】 前記アンテナエレメントが、ほぼ2倍の
    関係にある2つの周波数帯の信号を送受信し得るよう
    形成されてなる請求項1または2記載のアンテナ。
  4. 【請求項4】 前記誘電体基板の裏面の端部に金属膜か
    らなる取付用ランドおよび前記アンテナエレメントの一
    端部側に電気的に接続される給電用ランドが設けられ
    該取付用ランドおよび給電用ランドにより、直接基板表
    面に載置するだけで接着して搭載し得る構造である請求
    項1、2または3記載のアンテナ。
  5. 【請求項5】 前記誘電体基板の裏面の端部に前記アン
    テナエレメントの他端部と電気的に接続され、金属膜か
    らなる調整用ランドが設けられてなる請求項1、2、3
    または記載のアンテナ。
  6. 【請求項6】 無線回路が形成される回路基板と、該回
    路基板を覆う樹脂製筐体とを有する携帯無線機であっ
    て、前記回路基板に請求項1記載のアンテナが取り付け
    られると共に、該アンテナの裏面側にも金属が存在しな
    いようにし、裏面側からも送受信することができるよう
    に形成されてなる携帯無線機。
  7. 【請求項7】 前記アンテナが請求項記載のアンテナ
    で、該アンテナの調整用ランドまたは前記給電部と電気
    的に接続されるように、前記回路基板に共振周波数を調
    整するための調整用エレメントが設けられてなる請求項
    記載の携帯無線機。
  8. 【請求項8】 前記回路基板に前記アンテナ近傍を除い
    て接地導体が設けられ、該接地導体の影響によるインピ
    ーダンスの変化を防止するため、前記給電部側と前記接
    地導体が設けられた部分における回路素子までの間に、
    インピーダンス調整用のほぼ50Ωの伝送路が設けられ
    てなる請求項6または7記載の携帯無線機。
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JP4501245B2 (ja) * 2000-07-26 2010-07-14 パナソニック株式会社 ネットワーク接続機器
EP1363360A4 (en) * 2001-02-23 2006-10-11 Yokowo Seisakusho Kk Antenna incorporating filter
US6995710B2 (en) 2001-10-09 2006-02-07 Ngk Spark Plug Co., Ltd. Dielectric antenna for high frequency wireless communication apparatus
US7042418B2 (en) 2002-11-27 2006-05-09 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Chip antenna
WO2004091039A2 (en) 2003-04-10 2004-10-21 Matsushita Electric Industrial Co. Ltd. Antenna element and antenna module, and electronic equipment using same
KR100652620B1 (ko) * 2003-07-30 2006-12-06 엘지전자 주식회사 내장형 안테나가 구비된 휴대용 단말기
WO2005022688A1 (en) 2003-09-01 2005-03-10 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Antenna module
JP2005175757A (ja) 2003-12-10 2005-06-30 Matsushita Electric Ind Co Ltd アンテナモジュール
JP5103579B2 (ja) * 2005-05-11 2012-12-19 株式会社ノイズ研究所 広帯域導波路型光電界センサの特性を向上させるための方法
KR101392445B1 (ko) 2006-06-20 2014-05-08 인터디지탈 테크날러지 코포레이션 무선 통신 시스템에서의 핸드오버를 수행하기 위한 방법 및시스템
US7414587B2 (en) * 2006-09-25 2008-08-19 Shure Acquisition Holdings, Inc. Antenna in a wireless system
JP4950689B2 (ja) * 2007-02-09 2012-06-13 株式会社フジクラ アンテナおよびこのアンテナを搭載した無線通信装置
JP5308009B2 (ja) * 2007-11-13 2013-10-09 三星電子株式会社 無線通信アンテナ装置
US8649353B2 (en) 2008-03-04 2014-02-11 Interdigital Patent Holdings, Inc. Method and apparatus for accessing a random access channel by selectively using dedicated or contention-based preambles during handover
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