JP3134945B2 - 熱接着剤性複合繊維 - Google Patents
熱接着剤性複合繊維Info
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Description
弾力性、快適性、安全性の優れたクッション材用途等に
特に有用な熱接着剤性複合繊維に関する。
系非エラストマー低融点ポリマーをシース部にしたもの
が公知であるが、これをクッション材に適用すると耐熱
耐久性が著しく劣るものとなる。とくに、ポリエステル
の酸成分としてイソフタル酸を含有するものは、その傾
向が大きい。かくして、その改良としてコア成分を中空
化したもの(特開昭62−299514号公報、特開昭
63−264915号公報等)が提案されているが、嵩
高とはなるものの、耐熱耐久性は不十分である。また、
接着成分が、硬いため、適度な弾力性は、母材の巻縮で
コントロールする必要から、室温における使用において
も捲縮のへたりを促進し、更には、接着点の破壊を促進
するため、弾力性の持続が難かしい等の問題がある。軽
さの面から、オレフィン系の熱接着剤性複合繊維が公知
であり、それらも中空化されたものまで提案されてい
る。が、オレフィン系はガラス転移温度が低く、塑性変
形し易いため耐熱耐久性が極めて悪い。また透湿、透水
性に欠けるので快適性に欠ける。安全性の面からは、燃
焼ガスの有毒性(毒性指数)もポリエステル系のものが
オレフィン系と同等に低い毒性を有しており好ましいも
のである。さらに、オレフィン系は、自己酸化し易く、
蓄熱が起こる条件に長時間曝すと、分解して発火する危
険があり、ポリエステル系に勝るものではない。ポリエ
ステルエラストマー系繊維は、特開昭63−6110号
公報などで公知である。が、クッション材用に適するも
のはなく、厚みの無い不織布用途が知られているに過ぎ
ない。
を解決し、耐熱耐久性、嵩高性、弾力性、安全性、快適
性の優れたクッション材用途等に適した熱接着剤性複合
繊維を提供することである。
決するために次の手段をとるものである。すなわち、本
発明は、シース成分が融点150℃以上200℃以下の
ポリエステル系エラストマー、コア成分が融点220℃
以上のポリエステルからなり、かつコア部がサイドバイ
サイド複合型又は偏芯中空型をなし、2段延伸された後
に熱セットされて70℃での初期引張り抵抗度が10g
/デニール以上であり、巻縮形態が波型立体巻縮である
ことを特徴とする熱接着剤性複合繊維である。
のポリエステル系エラストマーとしては、ポリエーテル
系共重合エラストマーが好ましい。更に詳しくは、芳香
族ジカルボン酸、脂肪族ジオール、及びポリ(アルキレ
ンオキシド)グリコールから得られるエラストマーがあ
るが、テレフタル酸、1、4ブタンジオール、及び数平
均分子量が約300〜6000のポリ(アルキレンオキ
シド)グリコールからなるエラストマーが好ましい。必
要によりテレフタル酸以外のジカルボン酸および1、4
ブタンジオール以外の低分子量ジオールの一方もしくは
双方を加えることができる。上記テレフタル酸以外のジ
カルボン酸としては、イソフタル酸、フタル酸、アジピ
ン酸、セバチン酸などが例示され、1、4ジオール以外
のジオール成分としては、エチレングリコール、トリメ
チレングリコール、ペンタメチレングリコールなどが例
示できる。更に、ポリ(アルキレンオキシド)グリコー
ルとしては、ポリ(テトラメチレンオキシド)グリコー
ル、ポリ(1、2プロピレンオキシド)グリコール、ポ
リ(1、3プロピレンオキシド)グリコールなどが例示
でき、特に好ましくは、ポリ(テトラメチレンオキシ
ド)グリコールが好ましい。本発明に用いる特に好まし
いポリエステルポリエーテル系共重合エラストマーとし
て、特公昭53−19638号公報、特公昭55−27
697号公報等に記載されるポリブチレンテレフタレー
トとポリテトラメチレンオキシドグリコールを主成分と
する共重合ポリエステルが挙げられる。その他の添加材
としては、燃焼時に有毒ガスを発生しない、加水分解を
促進しない、弾力性を損なわない範囲で各種共重合成分
や架橋剤、接着剤、耐光剤、艶消し剤などの第三成分と
して添加できる。
とは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレ
フタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタ
レート、ポリエチレンナフタレート、及びそれらの共重
合ポリエステル等が例示できる。また、第3成分として
燃焼時に有毒ガスを発生しない、加水分解を促進しな
い、60℃以下で塑性変形を起こしにくい等の各種共重
合成分や着色剤、耐光剤、艶消し剤などを添加できる。
・コア構造を必要とし、シース部が母材と接触した部分
が溶融したシース成分で接着接合される。接着成分とな
るシース成分は、ポリエステル系エラストマーである。
非エラストマーでは、クッション材としたときの圧縮荷
重が母材の巻縮で支えられる応力を越えた場合、接着点
の変形が起こり、接着点は、塑性変形して構造が元には
戻らなくなるため、著しいへたりを生じる。が、エラス
トマーでは、弾性回復により構造が元にもどるため、へ
たりを生じにくい。そのような代表的組成物として、ポ
リウレタンが良く知られている。が、燃焼時発生する燃
焼ガスに毒性の強いシアンガスなどを多く発生するた
め、火災時中毒死する事故がおこっている。本発明で
は、シース部をポリエステルエラストマー、コア部もポ
リエステルとする構成の為、燃焼時発生する燃焼ガスの
毒性は低く、従って、火災時中毒死する事故が起きにく
い。この点で特に限られたスペースで多くの人が入って
る車両用に使用しても、安全性に優れるといえる。本発
明の繊維は、シース成分とコア成分の接着性が良い組成
を選択する必要がある。接着性の良くない組成の組合せ
では、シース部を溶融させ接着するとき、溶融した接着
成分がコア部を伝わって繊維との交点で玉状にならずに
雨だれ状に落ちて接着点の斑を発生し、かつ接着点が減
るためか、結果として、クッション材としたときの弾力
性が低下し、耐熱耐久性も劣る。原因は、接着点への荷
重負荷が大きくなるためと推測される。このことは、母
材を使う場合は、母材も接着成分と接着性の良い組成を
選択することが好ましい。
℃以下である。150℃以下では、70℃での塑性変形
が著しくなり、耐熱耐久性に劣るので好ましくない。さ
らに、製造上からもより好ましくない特性が付加され
る。即ち、コア成分の融点との差が大きくなり、紡糸時
の溶融粘度差が著しくなり分配不良を発生し、かつ、接
着成分の熱分解も著しくなり、接着力およびクッション
材としたときの荷重下での耐久性が劣る。また、繊維同
士の融着を防止するため、低い温度で延伸せざるをえ
ず、そのため、コア成分の巻縮堅牢性や熱安定性が劣
り、クッション材としたときの耐熱抗へたり性が劣り好
ましくない。200℃以上では、通常融点が高くなる
と、流動性が良くなり交点を充分融液が囲むようにする
には、融点より加熱温度を20℃以上、好ましくは、3
0℃以上高くする必要があり、220℃以上の温度で熱
処理すると、コア成分及び母材(例えばポリエチレンテ
レフタレートを使う場合)の熱安定性が低下し、クッシ
ョン材としたときの耐熱抗へたり性が劣り好ましくな
い。さらには、ポリエーテル系エラストマーは、ポリ
(アルキレンオキシド)グリコールを多く含むため、空
気中長時間220℃以上の温度に曝すと熱分解による酸
化劣化が起こるので、クッション材としたときの耐熱耐
久性が劣り好ましくない。さらには、製造上からも従来
公知のクッション材製造装置を使う際、極めて合理的な
熱融着装置のエネルギー効率(通常220℃まで)が低
下する問題もでる。
ることで燃焼時の燃焼ガスの毒性を低くすること、カー
デイング時、シース部のゴム弾性を抑え開繊をスムーズ
にすること、上述の補強作用を出せる事、母材に汎用素
材のポリエステル繊維を使っても接着性が良好で接着点
の耐久性が良いことなどを例示できる。コア部を形成す
る素材として、結晶化し易いもの、融点が230℃以上
の耐熱性の良いものが好ましく、例えばポリエチレンテ
レフタレートなどが例示できる。
る。好ましい巻縮形態は、反転波型立体巻縮であるが、
ラセン巻縮との混在でもよい。機械巻縮を有する熱接着
性複合繊維では、嵩高性、弾力性が劣り好ましくない。
この理由は、機械巻縮では、カードウエッブにしたとき
の嵩が低く、それを熱接着させても嵩は高くならないか
らである。波型立体巻縮の場合は、カードウエッブにし
たときの嵩が高く、それを熱接着する際、圧縮して所望
の厚みにすることで、接着成分にエラストマーを用いる
ことの相乗効果も出て、著しく弾力性が向上する。本発
明繊維の好ましい巻縮数は、5〜20個/in、巻縮度
は、10〜30%であり、カード開繊で斑を発生しにく
いので好ましい。しかして、巻縮数と巻縮度により風合
いが変わる。比較的細かい波型立体巻縮は、抗圧縮性を
示し、クッション性を向上させるので、所望の風合いを
そのバランスで設定するのが好ましい。
は、10g/デニール以上である。室温の初期引張り抵
抗度が高くても70℃での初期引張り抵抗度が10g/
デニール未満では、クッション材としたときの耐熱耐久
性が劣る。耐熱耐久性は、70℃での初期引張り抵抗度
が高い程よくなり、とくに好ましい範囲は、20g/デ
ニール以上である。此の効果は、コア部の補強作用を示
すものと考えられる。従って、シース部の融点とも深く
関わり、出来るだけ高い温度で(本発明では、145℃
以上で)延伸熱セットする。本発明繊維のシース/コア
比は、80〜20/20〜80重量%が好ましい。シー
ス部が20重量%未満では、接着機能が低下するので好
ましくない。また、80重量%をこえると、コア部とし
ての補強効果が少なくなり、開繊時に繊維が伸長応力で
伸ばされ、応力が解放されると縮み、開繊斑を起こした
り、ウエッブ形成が困難になることがある。更に、クッ
ション材としたときのコア部の補強作用も低くなり、耐
久性が低下するなど問題があり、好ましくない。好まし
い範囲は、60〜40/40〜60重量%である。本発
明繊維の断面形状は、立体巻縮を発現させるために、コ
ア部がサイドバイサイドとなり中空部を有するものや、
コア部が偏芯中空部を有するもの、及び異形断面で断面
2次モーメントが高くなり、接着成分を効率よく使える
形状のものである。本発明繊維の好ましいデニールは、
1デニール未満では、通常のローラーカードでの開繊が
困難となるし、15デニールをこえると、繊維本数が減
少するため、接着点の減少により、硬さ保持性が低下す
るので1デニール以上15デニール以下、より好ましい
デニールは、2デニール以上、10デニール以下であ
る。本発明の繊維の好ましいカット長は、30mm以下で
は、通常のローラーカードでの開繊時落綿が多くなり、
150mmをこえると、開繊しにくくなるので、30〜1
50mmが好ましい。
従来公知の複合紡糸法、例えば特開昭62−29951
4号公報等の方法で未延伸糸を得ることができる。コア
成分にポリエチレンテレフタレート、シース成分にポリ
ブチレンテレフタレート/ポリテトラメチレンオキシド
グリコールブロック共重合体を用いるとする。常法によ
り各成分を別々にエクストルーダーから押出し紡糸ヘッ
ド内でシース成分がコア成分を包むように合流させ、オ
リフィス孔より紡出させる。このときの紡糸温度は、ポ
リエチレンテレフタレートが溶融してメルトフラクチャ
ーを発生しない温度で共重合体の分解を抑える温度とし
て、280℃以上、290℃以下が好ましい。又シース
成分が流入するスリット部のクリアランスを出来るだけ
狭く(例えば0.2mm)して、合流部の圧力差が50kg
/cm2以下、好ましくは10kg/cm2以下となるようシー
ス成分の低い溶融粘度とコア成分の高い溶融粘度とのバ
ランスをとり、分配不良を防止するのが好ましい。より
好ましくは、シース成分の圧力がコア成分の圧力より1
0〜50kg/cm2 高くなるようにする。オリフィスの形
状は、丸型、C型、錨型などが使える。コア部をサイド
バイサイド型にする方法で合流させ、オリフィス合流点
前で、通常のサイドバイサイド型にする方法で合流さ
せ、オリフィス背面でシース成分を包むように合流さ
せ、例えば、C型オリフィス孔より紡出させる。かくし
て得られた未延伸糸は、次いで一旦引取り、又は連続し
て延伸する。本発明では、2段延伸によりシース部の融
点より5℃〜10℃低い温度で延伸熱セットする。融点
198℃ポリブチレンテレフタレート/ポリテトラメチ
レンオキシドグリコールブロック共重合体では、一段目
80℃で破断延伸倍率の70〜80%の延伸倍率で延伸
し、次いで糸温度が190℃で破断延伸倍率の95%以
上99%以下で延伸熱セットする。滞在時間は、コア成
分の結晶化を良くするため0.02秒以上とするのが好
ましい。シース成分の融点−5℃より高い温度で延伸す
ると融着する。また1段延伸のみ(充分配向結晶化しな
い場合)で高温延伸する場合も融着を発生する。次い
で、機械巻縮を付与し、トウ状でリラックス熱処理し、
立体巻縮を発現させ、切断してステープルとするか、ま
たは、先に所望の長さに切断してからリラックス熱処理
して立体巻縮を発現させステープルとする。かくして得
られたステープルは、母材と混繊され、又は本発明繊維
100%をカードで開繊積層され、所望の厚みに拘束熱
融着させ、クッション材として成形される。得られたク
ッション材は、本発明の繊維が使われているため、耐熱
耐久性、嵩高性、弾力性、快適性、安全性の優れてい
る。
T)及び分子量1000のポリテトラメチレンオキシド
グリコール(PTMG)の組成比を変更して、融点が1
30〜220℃のブロック共重合体エラストマーペレッ
トを作成した。コア成分として、融点265℃、固有粘
度(IV)0.63のポリエチレンテレフタレート(P
ET)と固有粘度0.56のポリエチレンテレフタレー
トとを用い(重量比:50/50)、283℃にて、C
型オリフィスより、延伸糸で6デニールとなるよう吐出
量を調整して紡出し、1800m/分で引取り未延伸糸
を得た。コア成分として、融点265℃、固有粘度0.
63のポリエチレンテレフタレートのみ、固有粘度0.
80のポリブチレンテリフタレートのみ、及び、後述す
る、融点が195℃の共重合体ポリエステルのみを用
い、中空偏芯シースコア糸とするため、コア部の中心を
オリフィスの中心よりずらして偏芯させた状態で合流さ
せ、C型オリフィスより同様に紡糸し、未延伸糸を得
た。未延伸糸は、引き揃えて2段延伸した。1段目、8
0℃の温水で最大延伸倍率の75%で行い、2段目は融
着しない最高のトウ温度となる温度で最大延伸倍率の9
5%で延伸した。連続して押し込み型クリンパーで機械
巻縮をふよしたトウを51mmに切断後、2段延伸温度と
同じ温度の熱風でリラックス熱処理し、立体巻縮を発現
させ、ステープルを得た。なお、特性中、70℃初期引
張り抵抗度は、トーヨーボールドウイン社製小型テンシ
ロンの計測部を熱風オーブンで囲み、糸貼りした有効サ
ンプルの糸を弛ませ、70±2℃の熱風で15分間加熱
させ、ついで熱風循環を止め、伸長させ、ストレスース
トレイン曲線をもとめ、曲線の立ち上がりの最大勾配の
接線から100%伸長時のデニール当たりの応力を求め
(n=50の平均値)、此の値を70℃初期引張り抵抗
度とする。燃焼ガスの毒性指数はJIS−K−7217
の方法で測定した各燃焼ガス量(mg/g)を10分間
吸入での致死量(mg/101)で除した値の積算値で
示す。他の評価法は、JIS−L−1063の方法によ
る。
として使われたとき優れた性能を発揮することを示すた
め、以下の方法で母材を作成し、クッション材として評
価した。母材は、極限粘度0.65と0.55のポリブ
チレンテリフタレートを285℃でC型オリフィスより
紡糸し、45デニールの未延伸糸を得、次いで、トウを
引き揃え、1段目80℃温湯、2段目トウ温度200℃
の条件で延伸し、機械巻縮を付与後64mmに切断し、次
いで、165℃の熱風でフリー熱処理で立体巻縮を発現
させ、14デニール、強度4.6g/デニール、伸度3
6%、初期引張り抵抗度46g/デニール、巻縮数18
山/in、巻縮度28%、中空率28%のステープル
(母材)を得た。得られたステープルの特性を表1、2
に示す。
繊予備開繊し、ローラーカードで開繊積層し、目付け1
200g/m2 となるよう調整、見掛け密度0.03〜
0.04g/m2 となるよう厚み調整しつつ熱風で処理
し、クッション材を作成した。得られたクッション材の
特性を表4に示す。なお特性の評価項目のうち、見掛け
嵩密度、70℃圧縮残留歪み、繰返し圧縮残留歪みは、
JIS−L−6401に準拠する。70℃繰り返し圧縮
残留歪みは、70℃恒温室内で島津製作所製の「サーボ
パルサー」を用い、150φmm円盤で荷重50kg、1H
zで40000回の繰返し圧縮後の残留歪み(残留歪み
の測定法はJIS−L−6401に準拠)であり、車両
で暖房されている状態での着用試験の加速モデルを切断
成形したクッション材に側地(ポリエステルモケット)
を掛け、8時間座らせ(連続1時間で1分離れる。4時
間で30分食事時間取る。以後連続1時間で1分離れ
る)着用感覚をアンケート方式で、蒸れと腰の疲れなど
の座り心地の評価を行った。燃焼ガスの毒性指数はJI
S−K−7217の方法で測定した各燃焼ガス量(mg
/g)を10分間吸入での致死量(mg/101 )で除し
た値の積算値で示す。
酸性分のテレフタール酸(TPA)とイソフタール酸
(IPA)の配合比を変更して、グルコール成分として
エチレングリコール(EG)を用い常法によりジフェニ
ールメタンジイソシアネート(DMI)とPTMGの融
点195℃のブロック共重合エラストマーを作成した。
コア成分は、融点265℃、固有粘度0.63のPET
と固有粘度0.56のポリエチレンテレフタレートとを
用い(重量比:50/50)、283℃にて、丸断面オ
リフィスより延伸糸で6デニールとなるよう吐出量を調
製して紡出、1800m/分で引取り得た未延伸糸を次
いで、引き揃えて2段延伸した。1段目は80℃の温水
で最大延伸倍率の75%で行い、2段目は融着しない最
高のトウ温度となる温度で最大延伸倍率の95%で延伸
した。次いで押込み型クリンパーで機械巻縮を付与した
トウを51mmに切断後、リラックス熱処理しステープ
ルを得た。対比のため、シース成分をポリブチレンテレ
フタレート(PBT)及び分子量1000のポリテトラ
メチレンオキシドグリコール(PTMG)の共重合ポリ
エステル(融点190℃)を用いて、同様にしてステー
プルを得た。なお、機械巻縮との対比を取るため、コア
部を固有粘度0.63のPETのみとして、シース部
は、上述の融点195℃の共重合ポリエステルエラスト
マーを用い、リラックス熱処理をしない以外は、同様に
してステープルを得た。得られたステープルの特性を表
3に示す。母材を混合しないで作成したウエッブを見掛
け密度を調整せずに0.5g/cm2の荷重で圧縮して熱成
形した以外、実施例と同様にしてクッション材を作成
し、評価した。結果を表4に示す。
接着性複合繊維を用いた車両用のクッション材は、弾力
性の目処を示す25%圧縮硬さ(Kg)(合格点20よ
り大きく、60より小さい)、耐熱性の目途を示す70
℃圧縮残留歪み(%)(合格点30%以下)、耐熱耐久
性の目途を示す70℃繰返し圧縮残留歪み(%)(合格
点30%より少ない)、35℃蒸れ/腰の疲れ(級)
(合格;○/○)、燃焼ガス毒性指数(合格点6以下)
のいずれをも満足するものであり、特に、100%熱接
着性複合繊維を用いた車両用のクッション材は、嵩高性
の目途を示す見掛け密度(g/cc)(合格点0.03
以下)も優れている。これに対して、比較例1は耐熱耐
久性の問題があり、比較例2は弾力性、耐熱耐久性に問
題がある。比較例3は弾力性、耐熱耐久性、座り心地に
問題がある。比較例4〜6は嵩高性、弾力性、耐熱耐久
性、座り心地に問題があった。比較例7はバインダー成
分がウレタンのため、蒸れが著しく、しかも毒性指数も
不合格であった。
好で、しかも毒性が低いなど性能に優れているために、
クッション材などに他の繊維と一緒に用いたときに、耐
熱耐久性、弾力性、快適性、安全性の優れたものが得ら
れ、特に車両用、船舶用に適しており、他のクッション
材(家具、ベッド)にも優れた品質を提供できる。
Claims (1)
- 【請求項1】シース成分が融点150℃以上200℃以
下のポリエステル系エラストマー、コア成分が融点22
0℃以上のポリエステルからなり、かつコア部がサイド
バイサイド複合型又は偏芯中空型をなし、2段延伸され
た後に熱セットされて70℃での初期引張り抵抗度が1
0g/デニール以上であり、巻縮形態が波型立体巻縮で
あることを特徴とする熱接着剤性複合繊維。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14664691A JP3134945B2 (ja) | 1991-05-21 | 1991-05-21 | 熱接着剤性複合繊維 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14664691A JP3134945B2 (ja) | 1991-05-21 | 1991-05-21 | 熱接着剤性複合繊維 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05321033A JPH05321033A (ja) | 1993-12-07 |
| JP3134945B2 true JP3134945B2 (ja) | 2001-02-13 |
Family
ID=15412441
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14664691A Expired - Fee Related JP3134945B2 (ja) | 1991-05-21 | 1991-05-21 | 熱接着剤性複合繊維 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3134945B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1997023670A1 (fr) * | 1995-12-25 | 1997-07-03 | Teijin Limited | Fibre conjuguee thermosoudable et structure spherique en fibres de ce type a haut module |
-
1991
- 1991-05-21 JP JP14664691A patent/JP3134945B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05321033A (ja) | 1993-12-07 |
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