JP3127309B2 - 球状の有機質肥料粒状体及びその造粒法 - Google Patents
球状の有機質肥料粒状体及びその造粒法Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、有機質粉末が凝集して
なる高硬度の球状の有機質肥料粒状体および造粒効率の
すぐれた有機質肥料の造粒法に関する。
なる高硬度の球状の有機質肥料粒状体および造粒効率の
すぐれた有機質肥料の造粒法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、有機質原料を造粒して有機質肥料
を製造する方法は、有機質原料だけでは、粒子間の結合
力が弱いため、造粒するためには、尿素や燐安等の無機
質原料に、有機質原料を混合し造粒する必要があった。
この際に使用する造粒機としては一般にバドル型、パン
型、ドラム型等であり、造粒歩留が極めて悪い。この方
法によれば製品に占める有機物の含有割合が増加するに
つれて造粒歩留が悪くなり、有機質原料の混合割合はせ
いぜい６０重量％が限度である。さらに有機質原料の混
合割合の高い製品の造粒には、廃糖蜜等の造粒助剤を使
用しなければならなくなる。このことは製品の肥料成分
を低下させるのみならず、製品への着色とか悪臭の原因
にもなるので品質価値は低下し、またコスト上も不利と
なる。
を製造する方法は、有機質原料だけでは、粒子間の結合
力が弱いため、造粒するためには、尿素や燐安等の無機
質原料に、有機質原料を混合し造粒する必要があった。
この際に使用する造粒機としては一般にバドル型、パン
型、ドラム型等であり、造粒歩留が極めて悪い。この方
法によれば製品に占める有機物の含有割合が増加するに
つれて造粒歩留が悪くなり、有機質原料の混合割合はせ
いぜい６０重量％が限度である。さらに有機質原料の混
合割合の高い製品の造粒には、廃糖蜜等の造粒助剤を使
用しなければならなくなる。このことは製品の肥料成分
を低下させるのみならず、製品への着色とか悪臭の原因
にもなるので品質価値は低下し、またコスト上も不利と
なる。
【０００３】また、有機質原料の混合割合を増やすため
に、押出型造粒機等を使用する方法もあるが、この方式
では処理量あたりの設備費や運転費が高いため、経済的
でない欠点がある上、製品が、筒状の形のものしか得ら
れないため、機械施肥には向いていないといった問題点
がある。
に、押出型造粒機等を使用する方法もあるが、この方式
では処理量あたりの設備費や運転費が高いため、経済的
でない欠点がある上、製品が、筒状の形のものしか得ら
れないため、機械施肥には向いていないといった問題点
がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】有機質原料からできて
おり、色相が良く、造粒助剤に起因するような悪臭もな
く、粒径１〜４ｍｍの球状であるので機械施肥に向いて
おり、しかも安価であるような高硬度の有機質肥料粒状
体およびそれを効率よく製造する方法を提供する。
おり、色相が良く、造粒助剤に起因するような悪臭もな
く、粒径１〜４ｍｍの球状であるので機械施肥に向いて
おり、しかも安価であるような高硬度の有機質肥料粒状
体およびそれを効率よく製造する方法を提供する。
【０００５】本発明者らは、上記の問題に鑑み鋭意研究
した結果、特定の粒径の粒子を特定量以上含む有機質粉
末のみが強固に凝集してなる高硬度の球状の有機質肥料
粒状体を見いだし、また有機質肥料をあらかじめ、細か
く粉砕した後、これらの原料粉末を第１段工程で凝集状
の粒子核を形成させ、該凝集物を第２段工程の造粒機へ
導き、粒子を成長、整粒させるといった２段造粒を行う
ことにより、有機質原料を効率よく連続的に球状に造粒
することが可能であることを見いだし本発明をなすに至
った。
した結果、特定の粒径の粒子を特定量以上含む有機質粉
末のみが強固に凝集してなる高硬度の球状の有機質肥料
粒状体を見いだし、また有機質肥料をあらかじめ、細か
く粉砕した後、これらの原料粉末を第１段工程で凝集状
の粒子核を形成させ、該凝集物を第２段工程の造粒機へ
導き、粒子を成長、整粒させるといった２段造粒を行う
ことにより、有機質原料を効率よく連続的に球状に造粒
することが可能であることを見いだし本発明をなすに至
った。
【０００６】本発明の請求項１の発明は、粒径０．２５
ｍｍ以下の粒子を少なくとも３０重量%以上含む有機質
粉末が凝集してなる硬度1．０ｋｇ／粒以上、粒径１〜
４ｍｍであることを特徴とする球状の有機質肥料粒状体
である。
ｍｍ以下の粒子を少なくとも３０重量%以上含む有機質
粉末が凝集してなる硬度1．０ｋｇ／粒以上、粒径１〜
４ｍｍであることを特徴とする球状の有機質肥料粒状体
である。
【０００７】本発明の請求項２の発明は、有機質粉末が
２段工程法により凝集してなる硬度1．０ｋｇ／粒以
上、粒径１〜４ｍｍであることを特徴とする球状の有機
質肥料粒状体であり、本発明の請求項３の発明は、有機
質粉末が粒径０．２５ｍｍ以下の粒子を少なくとも３０
重量%以上含む有機質粉末である請求項２記載の球状の
有機質肥料粒状体である。
２段工程法により凝集してなる硬度1．０ｋｇ／粒以
上、粒径１〜４ｍｍであることを特徴とする球状の有機
質肥料粒状体であり、本発明の請求項３の発明は、有機
質粉末が粒径０．２５ｍｍ以下の粒子を少なくとも３０
重量%以上含む有機質粉末である請求項２記載の球状の
有機質肥料粒状体である。
【０００８】本発明の請求項４の発明は、有機質肥料の
造粒に際し、有機質粉末を、転動型造粒機に供給し、該
粒子核を形成させる第１段工程と、該粒子核を連続的に
他の転動型造粒機に供給し、造粒して成長、整粒する第
２段工程及び乾燥工程とにより、硬度１．０Ｋg／粒以
上、粒径が１〜４ｍｍである粒状の造粒物を得ることを
特徴とする有機質肥料の造粒方法である。
造粒に際し、有機質粉末を、転動型造粒機に供給し、該
粒子核を形成させる第１段工程と、該粒子核を連続的に
他の転動型造粒機に供給し、造粒して成長、整粒する第
２段工程及び乾燥工程とにより、硬度１．０Ｋg／粒以
上、粒径が１〜４ｍｍである粒状の造粒物を得ることを
特徴とする有機質肥料の造粒方法である。
【０００９】本発明の請求項５の発明は、粒径が１〜４
ｍｍである粒状の造粒物を歩留８０重量%以上で得る請
求項４記載の有機質肥料の造粒法である。
ｍｍである粒状の造粒物を歩留８０重量%以上で得る請
求項４記載の有機質肥料の造粒法である。
【００１０】本発明において有機質原料とは、肥料取締
法（昭和２５年法律第１２７号）第３条および第２５条
ただし書の規定に基づき、定められた普通肥料の公定規
格に記載されているもので、魚かす粉末、干魚肥料粉
末、魚節煮かす、甲殻類質肥料粉末、蒸製魚鱗及びその
粉末、肉かす粉末、肉骨粉、蒸製てい角粉、蒸製てい角
骨粉、蒸製毛粉、乾血及びその粉末、生骨粉、蒸製骨
粉、蒸製皮革粉、干蚕蛹粉末、蚕蛹油かす及びその粉
末、絹紡蚕蛹くず、大豆油かす及びその粉末、なたね油
かす及びその粉末、わたみ油かす及びその粉末、落花生
油かす及びその粉末、あまに油かす及びその粉末、ごま
油かす及びその粉末、ひまし油かす及びその粉末、米ぬ
か油かす及びその粉末、その他の草本性植物油かす及び
その粉末、カポック油かす及びその粉末、とうもろこし
はい芽油かす及びその粉末、たばこくず肥料粉末、甘草
かす粉末、豆腐かす乾燥肥料、えんじゅかす粉末、窒素
質グアノ、加工家きんふん肥料、魚廃物加工肥料、乾燥
菌体肥料、副産動物質肥料、副産植物質肥料、混合有機
質肥料である。
法（昭和２５年法律第１２７号）第３条および第２５条
ただし書の規定に基づき、定められた普通肥料の公定規
格に記載されているもので、魚かす粉末、干魚肥料粉
末、魚節煮かす、甲殻類質肥料粉末、蒸製魚鱗及びその
粉末、肉かす粉末、肉骨粉、蒸製てい角粉、蒸製てい角
骨粉、蒸製毛粉、乾血及びその粉末、生骨粉、蒸製骨
粉、蒸製皮革粉、干蚕蛹粉末、蚕蛹油かす及びその粉
末、絹紡蚕蛹くず、大豆油かす及びその粉末、なたね油
かす及びその粉末、わたみ油かす及びその粉末、落花生
油かす及びその粉末、あまに油かす及びその粉末、ごま
油かす及びその粉末、ひまし油かす及びその粉末、米ぬ
か油かす及びその粉末、その他の草本性植物油かす及び
その粉末、カポック油かす及びその粉末、とうもろこし
はい芽油かす及びその粉末、たばこくず肥料粉末、甘草
かす粉末、豆腐かす乾燥肥料、えんじゅかす粉末、窒素
質グアノ、加工家きんふん肥料、魚廃物加工肥料、乾燥
菌体肥料、副産動物質肥料、副産植物質肥料、混合有機
質肥料である。
【００１１】有機質原料は、前述の肥料取締法で定めら
れた有機質肥料のうち、植物質の場合は、粒径０．２５
ｍｍ以下の粉末が３０重量％以上、好ましくは４０重量
％以上のものを使用する。これらは植物質有機肥料を切
断するとか、粉砕するなどにより得られるものを使用し
てもよい。
れた有機質肥料のうち、植物質の場合は、粒径０．２５
ｍｍ以下の粉末が３０重量％以上、好ましくは４０重量
％以上のものを使用する。これらは植物質有機肥料を切
断するとか、粉砕するなどにより得られるものを使用し
てもよい。
【００１２】動物質の場合には、粒径０．２５mm以下の
粉末が４０重量％以上、好ましくは６０重量％以上でか
つ粒径０．１５mm以下の粉末が３０重量％以上、好まし
くは４０重量％以上のものを使用する。これらは動物質
有機肥料を切断するとか、粉砕するなどにより得られる
ものを使用してもよい。
粉末が４０重量％以上、好ましくは６０重量％以上でか
つ粒径０．１５mm以下の粉末が３０重量％以上、好まし
くは４０重量％以上のものを使用する。これらは動物質
有機肥料を切断するとか、粉砕するなどにより得られる
ものを使用してもよい。
【００１３】植物質及び／又は動物質からなる本発明の
有機質肥料粒状体は粒径０．２５ｍｍ以下の粒子を少な
くとも３０重量%以上含む有機質粉末が強固に凝集して
なる粒径１〜４ｍｍの球状の有機質肥料粒状体である。
更に好ましくは本発明の有機質肥料粒状体は粒径０．２
５ｍｍ以下の粒子を少なくとも４０重量％以上含む有機
質粉末が強固に凝集してなる粒径１〜４ｍｍの球状の有
機質肥料粒状体である。本発明の第２段工程で造粒して
得られる湿潤粒状体は、更に乾燥するためにロータリー
ドライヤー等に供給しても崩壊しないほどの機械的強度
を有しており、また乾燥後は木屋式硬度計で測定した硬
度が１．０ｋｇ／粒以上と高い硬度を持った球状の粒状
体となる。このように本発明の有機質肥料粒状体は有機
質原料からできており、色相がよく、造粒助剤に起因す
る悪臭などもなく高品質であり、球状であるので機械施
肥に向いており、しかも安価であるという特徴がある。
有機質肥料粒状体は粒径０．２５ｍｍ以下の粒子を少な
くとも３０重量%以上含む有機質粉末が強固に凝集して
なる粒径１〜４ｍｍの球状の有機質肥料粒状体である。
更に好ましくは本発明の有機質肥料粒状体は粒径０．２
５ｍｍ以下の粒子を少なくとも４０重量％以上含む有機
質粉末が強固に凝集してなる粒径１〜４ｍｍの球状の有
機質肥料粒状体である。本発明の第２段工程で造粒して
得られる湿潤粒状体は、更に乾燥するためにロータリー
ドライヤー等に供給しても崩壊しないほどの機械的強度
を有しており、また乾燥後は木屋式硬度計で測定した硬
度が１．０ｋｇ／粒以上と高い硬度を持った球状の粒状
体となる。このように本発明の有機質肥料粒状体は有機
質原料からできており、色相がよく、造粒助剤に起因す
る悪臭などもなく高品質であり、球状であるので機械施
肥に向いており、しかも安価であるという特徴がある。
【００１４】本発明の有機質肥料粒状体を造粒する際に
使用する造粒機は、皿型造粒機、ドラム型造粒機および
バドル型造粒機等の転動造粒機であり、これらの造粒機
は、押出型造粒機、圧縮型造粒機など他の造粒機と比較
して処理量当りの設備費および運転費が少く、大量生産
用として広く一般的に利用されているものである。これ
らの転動造粒機を使用した造粒の機構は、核生成段階、
成長段階、完成段階に分けられる。
使用する造粒機は、皿型造粒機、ドラム型造粒機および
バドル型造粒機等の転動造粒機であり、これらの造粒機
は、押出型造粒機、圧縮型造粒機など他の造粒機と比較
して処理量当りの設備費および運転費が少く、大量生産
用として広く一般的に利用されているものである。これ
らの転動造粒機を使用した造粒の機構は、核生成段階、
成長段階、完成段階に分けられる。
【００１５】そして、この核生成段階では、造粒機内に
投入された粉末原料は事前または造粒機内で与えられた
液が個々の粒子と会合して、粉体構成粒子間の接触点の
まわりにおいて不連続な凹レンズ状の液体架橋をつくる
ことにより、最初はゆるい凝集体を形成しているが、こ
れを転動運動させると、しだいに凝集体は締つけられて
粒子間の空隙が減少するが、加えられた液はまだ局部的
に散在するために、小片に接触すれば容易にこれを付着
結合して、より大きな凝集体となる。これが核生成段階
である。
投入された粉末原料は事前または造粒機内で与えられた
液が個々の粒子と会合して、粉体構成粒子間の接触点の
まわりにおいて不連続な凹レンズ状の液体架橋をつくる
ことにより、最初はゆるい凝集体を形成しているが、こ
れを転動運動させると、しだいに凝集体は締つけられて
粒子間の空隙が減少するが、加えられた液はまだ局部的
に散在するために、小片に接触すれば容易にこれを付着
結合して、より大きな凝集体となる。これが核生成段階
である。
【００１６】このようにして生まれた核は、成長段階に
おいては、もし粒子間隙の液が適量で、ほぼ均等に間隙
に分布するように制御すれば、造粒物は可塑性をもち、
表面にも過剰な液膜がある限りは他のより小さな造粒物
と衝突すれば、自ら変形してそのまま相手を抱きこむ
か、または相手が弱ければ、これを破壊してその破片を
自らの表面に練り込み、一体となり、さらに転動を重ね
て粒状化する。同程度の大きさと強度をもつ造粒物と衝
突した場合は相互の表面における摩擦によって物々交換
を行うこともある。このような現象をくりかえしてしだ
いに造粒物は転動圧密化を進め強度の高いものとなる。
これが成長段階である。
おいては、もし粒子間隙の液が適量で、ほぼ均等に間隙
に分布するように制御すれば、造粒物は可塑性をもち、
表面にも過剰な液膜がある限りは他のより小さな造粒物
と衝突すれば、自ら変形してそのまま相手を抱きこむ
か、または相手が弱ければ、これを破壊してその破片を
自らの表面に練り込み、一体となり、さらに転動を重ね
て粒状化する。同程度の大きさと強度をもつ造粒物と衝
突した場合は相互の表面における摩擦によって物々交換
を行うこともある。このような現象をくりかえしてしだ
いに造粒物は転動圧密化を進め強度の高いものとなる。
これが成長段階である。
【００１７】次の段階として、完成段階では、液の供給
を止めると造粒物の過剰の液分は成長のために使い果た
して粒子間隙の液分は少なくなり、造粒物表面から内部
へ液は引っ込み表面毛細管力が増大することにより、液
分の多い造粒物よりさらに強い内部結合力をもったいわ
ゆる「表面乾燥造粒物」となる。さらに自然蒸発または
強制乾燥とともに転動を行って液分を減少させると、造
粒物表面にはもはや液膜はなくなり、他と衝突してもほ
とんど自ら変形せず、また他を吸収する能力も消滅して
造粒物の成長は停止する。すなわち、完成段階である。
を止めると造粒物の過剰の液分は成長のために使い果た
して粒子間隙の液分は少なくなり、造粒物表面から内部
へ液は引っ込み表面毛細管力が増大することにより、液
分の多い造粒物よりさらに強い内部結合力をもったいわ
ゆる「表面乾燥造粒物」となる。さらに自然蒸発または
強制乾燥とともに転動を行って液分を減少させると、造
粒物表面にはもはや液膜はなくなり、他と衝突してもほ
とんど自ら変形せず、また他を吸収する能力も消滅して
造粒物の成長は停止する。すなわち、完成段階である。
【００１８】これら一連の造粒機構は、従来は同一の造
粒機内で行われていたが、この造粒機構のうち、核生成
段階で形成される凝集物を取り出して、次の成長段階お
よび完成段階の造粒を、他の造粒機で行う２段造粒方法
を行うことにより、粒子間の結合力の弱い有機質原料を
造粒水やスチーム等のみで、効率よく造粒することが可
能となった。
粒機内で行われていたが、この造粒機構のうち、核生成
段階で形成される凝集物を取り出して、次の成長段階お
よび完成段階の造粒を、他の造粒機で行う２段造粒方法
を行うことにより、粒子間の結合力の弱い有機質原料を
造粒水やスチーム等のみで、効率よく造粒することが可
能となった。
【００１９】本発明において第１段工程の造粒で使用す
る造粒機は転動型の造粒機ならば何でもよい。造粒法は
第１段工程として、粉砕した有機質原料を、凝集状の造
粒核を造るため、造粒機に供給し、造粒機内の原料の温
度が３０〜７５℃、できれば５０〜６５℃になるように
温水またはスチームを散布しながら、滞留時間も２分以
上、好ましくは３分以上になるように造粒して、湿潤状
の凝集物を得る。
る造粒機は転動型の造粒機ならば何でもよい。造粒法は
第１段工程として、粉砕した有機質原料を、凝集状の造
粒核を造るため、造粒機に供給し、造粒機内の原料の温
度が３０〜７５℃、できれば５０〜６５℃になるように
温水またはスチームを散布しながら、滞留時間も２分以
上、好ましくは３分以上になるように造粒して、湿潤状
の凝集物を得る。
【００２０】次いで第２段工程として、上記のようにし
て得られた凝集物（湿潤している）を第１段工程で使用
したものとは別の転動造粒機、例えばドラム型造粒機に
供給し、造粒に必要な水、スチーム等を添加しつつ、滞
粒時間が第１段工程と合わせて４分以上、好ましくは６
分以上になるように連続的に成長させ、かつ整粒させる
ものである。
て得られた凝集物（湿潤している）を第１段工程で使用
したものとは別の転動造粒機、例えばドラム型造粒機に
供給し、造粒に必要な水、スチーム等を添加しつつ、滞
粒時間が第１段工程と合わせて４分以上、好ましくは６
分以上になるように連続的に成長させ、かつ整粒させる
ものである。
【００２１】本発明の造粒方法は上述の通りであり、し
たがって第１段工程で形成される核となる粒子の凝集物
は硬度などの機械的強度はさほど重要ではない。第１段
工程で得られた湿潤状の凝集物は次の第２段工程の任意
の造粒機、例えばドラム型造粒機では造粒用の若干の水
や必要ならば散布されるスチーム等により、供給された
凝集物は転動されるので造粒助剤を加えなくとも効率よ
く強度の高い、しかも均一性の高い粒径の粒子とするこ
とができ、常法によりこの粒子をロータリードライヤー
等に供給して乾燥しても崩壊しないほどの機械的強度を
保った粒状肥料（粒径１〜４mm）を、実際の製造におい
ても、造粒歩留８０重量％以上の高収率で製造すること
が可能である。
たがって第１段工程で形成される核となる粒子の凝集物
は硬度などの機械的強度はさほど重要ではない。第１段
工程で得られた湿潤状の凝集物は次の第２段工程の任意
の造粒機、例えばドラム型造粒機では造粒用の若干の水
や必要ならば散布されるスチーム等により、供給された
凝集物は転動されるので造粒助剤を加えなくとも効率よ
く強度の高い、しかも均一性の高い粒径の粒子とするこ
とができ、常法によりこの粒子をロータリードライヤー
等に供給して乾燥しても崩壊しないほどの機械的強度を
保った粒状肥料（粒径１〜４mm）を、実際の製造におい
ても、造粒歩留８０重量％以上の高収率で製造すること
が可能である。
【００２２】
〔実施例１〕菜種粕５０重量部、蒸製骨粉２５重量部、
魚廃物加工肥料２５重量部の粉末原料（合計５kg）を、
周速０．２ｍ／ｓで回転する内型５０cm、長さ１ｍのド
ラム型造粒機へ供給し、造粒水２．５〜３Ｌを添加しつ
つ、滞溜時間４min で１次造粒を行った。得られた凝集
状の湿潤粒状物質の約半量を自然乾燥し５メッシュ及び
１６メッシュのタイラー標準篩で篩分し、製品サイズ５
〜１６メッシュ（粒径１〜４mm）の粒状物を求め、全乾
燥粒状物に対する製品サイズの重量％を製品歩留として
求めた。残りの湿潤粒状物質を周速０．２ｍ／ｓで回転
する内型５０cm、長さ１ｍの別のドラム型造粒機へ供給
し、造粒水０．５〜０．７Ｌを添加しつつ、滞溜時間３
〜４min で２次造粒を行った。得られた粒状の２次造粒
品の一部を採取し、内径３８cm、長さ２５０cmのロータ
リードライヤーで回転数５rpm 、入口熱風温度２３０
℃、出口熱風温度１１０℃、出口温度８０℃の条件で乾
燥し、その水分（重量％）、製品歩留（重量％）、およ
び木屋式硬度計で硬度（kg）を求めた。その結果を表１
に示す。なお、使用した各原料の水分は、菜種粕１１．
０重量％、蒸製骨粉４．０重量％、魚廃物加工肥料１０
重量％であった。 （水分の測定方法）分析試料２〜５ｇを平形量り瓶（径
５ｃｍ、高さ３ｃｍ）に正確にとり、７５℃で５時間乾
燥して重さを正確に量り、その減量を水分とする。 （硬度の測定方法） 測定装置：木屋式硬度計 測定方法：試料より粒度分布の平均程度の粒径のもの１
０ないし２０粒を任意にとり出し、粒体硬度計により測
定し、その平均値をもって硬度（Ｋｇ／粒）とする（全
農規格：粒状肥料の硬度測定方法による）。
魚廃物加工肥料２５重量部の粉末原料（合計５kg）を、
周速０．２ｍ／ｓで回転する内型５０cm、長さ１ｍのド
ラム型造粒機へ供給し、造粒水２．５〜３Ｌを添加しつ
つ、滞溜時間４min で１次造粒を行った。得られた凝集
状の湿潤粒状物質の約半量を自然乾燥し５メッシュ及び
１６メッシュのタイラー標準篩で篩分し、製品サイズ５
〜１６メッシュ（粒径１〜４mm）の粒状物を求め、全乾
燥粒状物に対する製品サイズの重量％を製品歩留として
求めた。残りの湿潤粒状物質を周速０．２ｍ／ｓで回転
する内型５０cm、長さ１ｍの別のドラム型造粒機へ供給
し、造粒水０．５〜０．７Ｌを添加しつつ、滞溜時間３
〜４min で２次造粒を行った。得られた粒状の２次造粒
品の一部を採取し、内径３８cm、長さ２５０cmのロータ
リードライヤーで回転数５rpm 、入口熱風温度２３０
℃、出口熱風温度１１０℃、出口温度８０℃の条件で乾
燥し、その水分（重量％）、製品歩留（重量％）、およ
び木屋式硬度計で硬度（kg）を求めた。その結果を表１
に示す。なお、使用した各原料の水分は、菜種粕１１．
０重量％、蒸製骨粉４．０重量％、魚廃物加工肥料１０
重量％であった。 （水分の測定方法）分析試料２〜５ｇを平形量り瓶（径
５ｃｍ、高さ３ｃｍ）に正確にとり、７５℃で５時間乾
燥して重さを正確に量り、その減量を水分とする。 （硬度の測定方法） 測定装置：木屋式硬度計 測定方法：試料より粒度分布の平均程度の粒径のもの１
０ないし２０粒を任意にとり出し、粒体硬度計により測
定し、その平均値をもって硬度（Ｋｇ／粒）とする（全
農規格：粒状肥料の硬度測定方法による）。
【００２３】
【表１】
【００２４】〔実施例２〕蒸製皮革粉５０重量部、蒸製
骨粉３０重量部、魚廃物加工肥料１０重量部、菜種粕１
０重量部の粉末原料（合計５kg）を実施例１で示した装
置を用い、同一の条件で造粒した。その結果を表２に示
す。なお、使用した各原料の水分は、蒸製皮革粉１２．
０重量％、蒸製骨粉４．０重量％、魚廃物加工肥料１
０．０重量％、菜種粕１１．０重量％であった。
骨粉３０重量部、魚廃物加工肥料１０重量部、菜種粕１
０重量部の粉末原料（合計５kg）を実施例１で示した装
置を用い、同一の条件で造粒した。その結果を表２に示
す。なお、使用した各原料の水分は、蒸製皮革粉１２．
０重量％、蒸製骨粉４．０重量％、魚廃物加工肥料１
０．０重量％、菜種粕１１．０重量％であった。
【００２５】
【表２】
【００２６】〔比較例〕菜種粕５０重量部、蒸製骨粉２
５重量部、魚廃物加工肥料２５重量部の粉末原料（合計
５kg）をパン型造粒機にて、廃糖蜜などの造粒助剤なし
で、造粒水を添加しながら、回転数２３rpm で３〜６分
間造粒操作（一次造粒のみ、テスト数５回）を行ったと
ころ、自然乾燥後の製品サイズ（１〜４mm）の歩留は、
最高で４１％、平均３５．４％ほどであった。
５重量部、魚廃物加工肥料２５重量部の粉末原料（合計
５kg）をパン型造粒機にて、廃糖蜜などの造粒助剤なし
で、造粒水を添加しながら、回転数２３rpm で３〜６分
間造粒操作（一次造粒のみ、テスト数５回）を行ったと
ころ、自然乾燥後の製品サイズ（１〜４mm）の歩留は、
最高で４１％、平均３５．４％ほどであった。
【００２７】
【発明の効果】本発明は、特定の粒径の粒子を特定量以
上含む有機質粉末が強固に凝集してなる高硬度の球状の
有機質肥料粒状体及びその造粒方法を提供するものであ
り、本発明の有機質肥料粒状体は高品質であり、球状で
あるので機械施肥に向いており、しかも安価であるとい
う特徴がある。また、上記有機質粉末原料から第１段工
程で均一な核となる粒子を作り、これを第２段の造粒工
程で成長した粒子とするので、効率よくしかも低コスト
で製造することができる。
上含む有機質粉末が強固に凝集してなる高硬度の球状の
有機質肥料粒状体及びその造粒方法を提供するものであ
り、本発明の有機質肥料粒状体は高品質であり、球状で
あるので機械施肥に向いており、しかも安価であるとい
う特徴がある。また、上記有機質粉末原料から第１段工
程で均一な核となる粒子を作り、これを第２段の造粒工
程で成長した粒子とするので、効率よくしかも低コスト
で製造することができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C05G 5/00 C05F 1/00 - 17/02 B01J 2/00 - 2/30
Claims (5)
- 【請求項１】 粒径０．２５ｍｍ以下の粒子を少なくと
も３０重量%以上含む有機質粉末が凝集してなる硬度1．
０ｋｇ／粒以上、粒径１〜４ｍｍであることを特徴とす
る球状の有機質肥料粒状体。 - 【請求項２】 有機質粉末が２段工程法により凝集して
なる硬度1．０ｋｇ／粒以上、粒径１〜４ｍｍであるこ
とを特徴とする球状の有機質肥料粒状体。 - 【請求項３】 有機質粉末が粒径０．２５ｍｍ以下の粒
子を少なくとも３０重量%以上含む有機質粉末である請
求項2記載の球状の有機質肥料粒状体。 - 【請求項４】 有機質肥料の造粒に際し、有機質粉末を
転動型造粒機に供給し、粒子核を形成させる第１段工程
と、該粒子核を連続的に他の転動型造粒機に供給し、造
粒して成長、整粒する第２段工程及び乾燥工程とによ
り、硬度１．０Ｋg／粒以上、粒径が１〜４ｍｍである
粒状の造粒物を得ることを特徴とする有機質肥料の造粒
法。 - 【請求項５】 粒径が１〜４ｍｍである粒状の造粒物を
歩留８０重量%以上で得る請求項４記載の有機質肥料の
造粒法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP03106768A JP3127309B2 (ja) | 1991-04-11 | 1991-04-11 | 球状の有機質肥料粒状体及びその造粒法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP03106768A JP3127309B2 (ja) | 1991-04-11 | 1991-04-11 | 球状の有機質肥料粒状体及びその造粒法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04317487A JPH04317487A (ja) | 1992-11-09 |
| JP3127309B2 true JP3127309B2 (ja) | 2001-01-22 |
Family
ID=14442089
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP03106768A Expired - Fee Related JP3127309B2 (ja) | 1991-04-11 | 1991-04-11 | 球状の有機質肥料粒状体及びその造粒法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3127309B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5610517B2 (ja) * | 2010-06-01 | 2014-10-22 | 全国農業協同組合連合会 | 粒状有機肥料及びその製造法 |
-
1991
- 1991-04-11 JP JP03106768A patent/JP3127309B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH04317487A (ja) | 1992-11-09 |
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