JP3122429B2 - 無線通信機と電池パックとコネクタ - Google Patents
無線通信機と電池パックとコネクタInfo
- Publication number
- JP3122429B2 JP3122429B2 JP11132543A JP13254399A JP3122429B2 JP 3122429 B2 JP3122429 B2 JP 3122429B2 JP 11132543 A JP11132543 A JP 11132543A JP 13254399 A JP13254399 A JP 13254399A JP 3122429 B2 JP3122429 B2 JP 3122429B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- battery pack
- communication device
- contact
- connector
- connector block
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02D—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
- Y02D30/00—Reducing energy consumption in communication networks
- Y02D30/70—Reducing energy consumption in communication networks in wireless communication networks
Landscapes
- Telephone Set Structure (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Battery Mounting, Suspending (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線通信機と電池
パックとコネクタに関するものであり、詳しくは通信機
本体と電池パックとの電気的な接続の構造およびこれに
用いられる電池パックに関する。
パックとコネクタに関するものであり、詳しくは通信機
本体と電池パックとの電気的な接続の構造およびこれに
用いられる電池パックに関する。
【０００２】
【従来の技術】図６から図８に示す如く、電話機本体Ｂ
に電池パックＣを装着して成る携帯電話機（無線通信
機）Ａでは、電話機本体Ｂと電池パックＣとを電気的に
接続させる構成として、電話機本体Ｂに設けたスプリン
グピンｂ，ｂと、電池パックＣに設けた端子ｃ，ｃと
を、互いに面接触させる構成が主流となっている。
に電池パックＣを装着して成る携帯電話機（無線通信
機）Ａでは、電話機本体Ｂと電池パックＣとを電気的に
接続させる構成として、電話機本体Ｂに設けたスプリン
グピンｂ，ｂと、電池パックＣに設けた端子ｃ，ｃと
を、互いに面接触させる構成が主流となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、スプリング
ピンｂと端子ｃとを面接触させる構成では、電話機本体
Ｂに電池パックＣを装着した状態において、スプリング
ピンｂと端子ｃとの接触部分の位置精度を出しているた
め、電話機本体Ｂや電池パックＣに衝撃が加わった場合
には、瞬間的にスプリングピンｂと端子ｃとが離隔して
電気的接続が断たれる、いわゆる瞬断を発生する不都合
があった。
ピンｂと端子ｃとを面接触させる構成では、電話機本体
Ｂに電池パックＣを装着した状態において、スプリング
ピンｂと端子ｃとの接触部分の位置精度を出しているた
め、電話機本体Ｂや電池パックＣに衝撃が加わった場合
には、瞬間的にスプリングピンｂと端子ｃとが離隔して
電気的接続が断たれる、いわゆる瞬断を発生する不都合
があった。
【０００４】一方、図９に示すパーソナルハンディーホ
ン（ＰＨＳ）Ｈは、本体Ｉと蓋体Ｊと電池パックＫとを
具備し、電池パックＫにハーネスｈを介して設けられた
コネクタｋを、本体Ｉに設けたコネクタｉに嵌合させる
ことによって、本体Ｉと電池パックＫとを電気的に接続
しており、このような構成では上述の如き瞬断が発生す
ることはない。
ン（ＰＨＳ）Ｈは、本体Ｉと蓋体Ｊと電池パックＫとを
具備し、電池パックＫにハーネスｈを介して設けられた
コネクタｋを、本体Ｉに設けたコネクタｉに嵌合させる
ことによって、本体Ｉと電池パックＫとを電気的に接続
しており、このような構成では上述の如き瞬断が発生す
ることはない。
【０００５】そこで、上述したパーソナルハンディーホ
ンＨにおける本体Ｉと電池パックＫとの接続構造を、携
帯電話機における電話機本体と電池パックとの接続構造
に適用することが考えられる。
ンＨにおける本体Ｉと電池パックＫとの接続構造を、携
帯電話機における電話機本体と電池パックとの接続構造
に適用することが考えられる。
【０００６】しかしながら、例えばデジタル携帯電話機
では、連続通話時間が１２０分前後であるため、ビジネ
スユースでの使用を考えた場合、電池パックを度々交換
する必要に迫られることになるが、パーソナルハンディ
ーホンＨのコネクタｉ，ｋは頻繁に着脱される環境を想
定しておらず、着脱耐久回数が３０回程度しかないた
め、耐久性の点で携帯電話機における接続構造に採用す
ることはできない。
では、連続通話時間が１２０分前後であるため、ビジネ
スユースでの使用を考えた場合、電池パックを度々交換
する必要に迫られることになるが、パーソナルハンディ
ーホンＨのコネクタｉ，ｋは頻繁に着脱される環境を想
定しておらず、着脱耐久回数が３０回程度しかないた
め、耐久性の点で携帯電話機における接続構造に採用す
ることはできない。
【０００７】また、上述したパーソナルハンディーホン
Ｈでは、電池パックＫから延びるハーネスｈにコネクタ
ｋが取付けられているため、本体Ｉのコネクタｉとの着
脱作業が繁雑となるばかりでなく、電池パックＫの持ち
運びに際してハーネスｈを不用意に傷つけて断線させて
しまう虞れがある。
Ｈでは、電池パックＫから延びるハーネスｈにコネクタ
ｋが取付けられているため、本体Ｉのコネクタｉとの着
脱作業が繁雑となるばかりでなく、電池パックＫの持ち
運びに際してハーネスｈを不用意に傷つけて断線させて
しまう虞れがある。
【０００８】本発明は上記実状に鑑みて、耐久性や作業
性の低下を招来することなく、通信機本体と電池パック
との電気的接続の瞬断を未然に防止し得る、無線通信機
とこれに用いられる電池パック、さらにコネクタの提供
を目的とするものである。
性の低下を招来することなく、通信機本体と電池パック
との電気的接続の瞬断を未然に防止し得る、無線通信機
とこれに用いられる電池パック、さらにコネクタの提供
を目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明では、通
信機本体と、この通信機本体に蓋体を装着して形成され
る電池室に収容され、長手側の縁部と短手側の縁部を有
する電池パックとを備える無線通信機において、前記電
池パックに、この電池パックのケーシングから突出しな
い態様で、前記電池パックの短手側の縁部であって、前
記ケーシング内に配設された凹形状の第１コネクタブロ
ックを設けるとともに、この第１のコネクタブロック内
に第１のコンタクトを設け、前記通信機本体に、前記第
１のコネクタブロックに嵌合し、前記電池室への前記電
池パックの装着方向に突出するように、前記電池室に設
けられた凸形状の第２のコネクタブロックを設け、この
第２のコネクタブロック内に、前記電池パックの装着方
向に交差する方向に、前記第１のコンタクトと圧接接続
しうる弾性を有する第２のコンタクトを設けた構成とな
っている。また、請求項３，５の発明は請求項１の発明
に用いられる電池パックとコネクタである。
信機本体と、この通信機本体に蓋体を装着して形成され
る電池室に収容され、長手側の縁部と短手側の縁部を有
する電池パックとを備える無線通信機において、前記電
池パックに、この電池パックのケーシングから突出しな
い態様で、前記電池パックの短手側の縁部であって、前
記ケーシング内に配設された凹形状の第１コネクタブロ
ックを設けるとともに、この第１のコネクタブロック内
に第１のコンタクトを設け、前記通信機本体に、前記第
１のコネクタブロックに嵌合し、前記電池室への前記電
池パックの装着方向に突出するように、前記電池室に設
けられた凸形状の第２のコネクタブロックを設け、この
第２のコネクタブロック内に、前記電池パックの装着方
向に交差する方向に、前記第１のコンタクトと圧接接続
しうる弾性を有する第２のコンタクトを設けた構成とな
っている。また、請求項３，５の発明は請求項１の発明
に用いられる電池パックとコネクタである。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、一実施例を示す図面に基づ
いて、本発明を詳細に説明する。図１から図５は、本発
明を適用した無線通信機としての携帯電話機１を示して
おり、この携帯電話機１は、図１および図２に示す如
く、電話機本体（通信機本体）２と、蓋体３と、電池パ
ック１０とを具備している。
いて、本発明を詳細に説明する。図１から図５は、本発
明を適用した無線通信機としての携帯電話機１を示して
おり、この携帯電話機１は、図１および図２に示す如
く、電話機本体（通信機本体）２と、蓋体３と、電池パ
ック１０とを具備している。
【００１１】上記電話機本体２は、正面側（図２中の右
方側）に図示していない操作ボタン等が設けられている
一方、背面側（図２中の左方側）には、電池収容凹部２
Ａが形成されており、この電池収容凹部２Ａを覆う態様
で電話機本体２に蓋体３が装着されることによって電池
室４が画成され、この電池室４に電池パック１０が収容
設置されている。
方側）に図示していない操作ボタン等が設けられている
一方、背面側（図２中の左方側）には、電池収容凹部２
Ａが形成されており、この電池収容凹部２Ａを覆う態様
で電話機本体２に蓋体３が装着されることによって電池
室４が画成され、この電池室４に電池パック１０が収容
設置されている。
【００１２】また、電話機本体３には、該電話機本体３
と電池パック１０とを電気的に接続させるための、後述
するフローティング式コネクタ２０を構成する雄側コネ
クタ（一方のコネクタ）２１が、電池収容凹部２Ａに突
出する態様で回路基板２Ｂに固設されている。
と電池パック１０とを電気的に接続させるための、後述
するフローティング式コネクタ２０を構成する雄側コネ
クタ（一方のコネクタ）２１が、電池収容凹部２Ａに突
出する態様で回路基板２Ｂに固設されている。
【００１３】一方、電池パック１０は、ケーシング１１
の内部に電池セル１２を収容しており、さらに電池パッ
ク１０には、フローティング式コネクタ２０を構成する
雌側コネクタ（他方のコネクタ）２２が、ケーシング１
１から突出することのない態様で該ケーシング１１の内
部に固設されている。
の内部に電池セル１２を収容しており、さらに電池パッ
ク１０には、フローティング式コネクタ２０を構成する
雌側コネクタ（他方のコネクタ）２２が、ケーシング１
１から突出することのない態様で該ケーシング１１の内
部に固設されている。
【００１４】ここで、図３から図５に示す如く、フロー
ティング式コネクタ２０の雄側コネクタ２１は、凸部２
１ａを有するコネクタブロック２１Ａと、凸部２１ａに
沿って延びるカンチレバー型のコンタクト２１Ｂ，２１
Ｂ，２１Ｂとを有しており、コネクタブロック２１Ａの
凸部２１ａを、電話機本体２の背面側（図３，４中の上
方側）に突出させる態様で設置されている。
ティング式コネクタ２０の雄側コネクタ２１は、凸部２
１ａを有するコネクタブロック２１Ａと、凸部２１ａに
沿って延びるカンチレバー型のコンタクト２１Ｂ，２１
Ｂ，２１Ｂとを有しており、コネクタブロック２１Ａの
凸部２１ａを、電話機本体２の背面側（図３，４中の上
方側）に突出させる態様で設置されている。
【００１５】一方、フローティング式コネクタ２０の雌
側コネクタ２２は、凹部２２ａを有するコネクタブロッ
ク２２Ａと、凹部２２ａに臨んで設置されたコンタクト
２２Ｂ，２２Ｂ，２２Ｂとを有しており、コネクタブロ
ック２２Ａの凹部２２ａを、電話機本体２に設けられた
雄側コネクタ２１の凸部２１ａに臨ませる態様で設置さ
れている。
側コネクタ２２は、凹部２２ａを有するコネクタブロッ
ク２２Ａと、凹部２２ａに臨んで設置されたコンタクト
２２Ｂ，２２Ｂ，２２Ｂとを有しており、コネクタブロ
ック２２Ａの凹部２２ａを、電話機本体２に設けられた
雄側コネクタ２１の凸部２１ａに臨ませる態様で設置さ
れている。
【００１６】上記構成の携帯電話機１では、蓋体３を取
り外した電話機本体２に対して、雄側コネクタ２１と雌
側コネクタ２２とを互いに嵌合させつつ、電話機本体２
の背面側から電池収容凹部２Ａに電池パック１０を収容
し、こののち電話機本体２に蓋体３を取付けることで、
電池パック１０の装着作業が完了する。
り外した電話機本体２に対して、雄側コネクタ２１と雌
側コネクタ２２とを互いに嵌合させつつ、電話機本体２
の背面側から電池収容凹部２Ａに電池パック１０を収容
し、こののち電話機本体２に蓋体３を取付けることで、
電池パック１０の装着作業が完了する。
【００１７】ここで、フローティング式コネクタ２０に
おける、雄側コネクタ２１と雌側コネクタ２２とが互い
に嵌合している状態では、図３および図５に示す如く、
雄側コネクタ２１のコンタクト２１Ｂが、自身の弾性力
によって雌側コネクタ２２のコンタクト２２Ｂと圧接す
ることで、電話機本体２と電池パック１０とが電気的に
接続されることとなる。
おける、雄側コネクタ２１と雌側コネクタ２２とが互い
に嵌合している状態では、図３および図５に示す如く、
雄側コネクタ２１のコンタクト２１Ｂが、自身の弾性力
によって雌側コネクタ２２のコンタクト２２Ｂと圧接す
ることで、電話機本体２と電池パック１０とが電気的に
接続されることとなる。
【００１８】また、上記フローティング式コネクタ２０
は、雄側コネクタ２１と雌側コネクタ２２とが嵌合して
いる状態において、雄側コネクタ２１におけるコネクタ
ブロック２１Ａの凸部２１ａと、雌側コネクタ２２にお
けるコネクタブロック２２Ａの凹部２２ａとの間にクリ
アランスが形成され、極く僅か（±0.5 mm程度）ではあ
るものの、雄側コネクタ２１と雌側コネクタ２２とは前
後、左右、上下の３方向に相対移動し得るよう構成さ
れ、かつ雄側コネクタ２１のコンタクト２１Ｂと雌側コ
ネクタ２２のコンタクト２２Ｂとが常に当接するよう構
成されている。
は、雄側コネクタ２１と雌側コネクタ２２とが嵌合して
いる状態において、雄側コネクタ２１におけるコネクタ
ブロック２１Ａの凸部２１ａと、雌側コネクタ２２にお
けるコネクタブロック２２Ａの凹部２２ａとの間にクリ
アランスが形成され、極く僅か（±0.5 mm程度）ではあ
るものの、雄側コネクタ２１と雌側コネクタ２２とは前
後、左右、上下の３方向に相対移動し得るよう構成さ
れ、かつ雄側コネクタ２１のコンタクト２１Ｂと雌側コ
ネクタ２２のコンタクト２２Ｂとが常に当接するよう構
成されている。
【００１９】このため、上述した如き構成の携帯電話機
１では、外部から振動が加わった場合、電話機本体２と
電池パック１０との相対移動が、フローティング式コネ
クタ２０において吸収されるため、振動に起因する電話
機本体２と電池パック１０との電気的接続の瞬断が未然
に防止されることとなる。
１では、外部から振動が加わった場合、電話機本体２と
電池パック１０との相対移動が、フローティング式コネ
クタ２０において吸収されるため、振動に起因する電話
機本体２と電池パック１０との電気的接続の瞬断が未然
に防止されることとなる。
【００２０】また、上述した構成の携帯電話機１では、
パーソナルハンディーホンに用いられているコネクタに
比べ、はるかに耐久性の良好なフローティング式コネク
タ２０を用いて、電話機本体２と電池パック１０とを電
気的に接続しているので、電池パック１０を頻繁に交換
するような使用態様であっても、フローティング式コネ
クタ２０の耐久性が問題となることはない。
パーソナルハンディーホンに用いられているコネクタに
比べ、はるかに耐久性の良好なフローティング式コネク
タ２０を用いて、電話機本体２と電池パック１０とを電
気的に接続しているので、電池パック１０を頻繁に交換
するような使用態様であっても、フローティング式コネ
クタ２０の耐久性が問題となることはない。
【００２１】また、上述した構成の携帯電話機１では、
電池パック１０のケーシング１１に雌コネクタ２２を固
設しているので、電池パックにハーネスを介してコネク
タを取付けた従来の構成に比べ、雄コネクタ２１と雌コ
ネクタ２２との着脱作業、すなわち電話機本体２に対す
る電池パック１０の着脱作業が容易なものとなる。
電池パック１０のケーシング１１に雌コネクタ２２を固
設しているので、電池パックにハーネスを介してコネク
タを取付けた従来の構成に比べ、雄コネクタ２１と雌コ
ネクタ２２との着脱作業、すなわち電話機本体２に対す
る電池パック１０の着脱作業が容易なものとなる。
【００２２】また、上述した構成の携帯電話機１では、
電池パック１０のケーシング１１から雌側コネクタが２
２が突出していないため、電池パック１０の持ち運びが
容易であるばかりでなく、電池セル１２と雌側コネクタ
２２とを接続する配線が不用意に断線する不都合を未然
に防止できる。
電池パック１０のケーシング１１から雌側コネクタが２
２が突出していないため、電池パック１０の持ち運びが
容易であるばかりでなく、電池セル１２と雌側コネクタ
２２とを接続する配線が不用意に断線する不都合を未然
に防止できる。
【００２３】さらに、上述した構成の携帯電話機１で
は、電話機本体２と共に外観を構成する蓋体３が、電池
パック１０と別体から構成されているため、外観のカラ
ーバリエーション等、デザイン上に相違がある場合で
も、電池パック１０の仕様を変更する必要がなく、した
がって電池パック１０の標準化が可能である。
は、電話機本体２と共に外観を構成する蓋体３が、電池
パック１０と別体から構成されているため、外観のカラ
ーバリエーション等、デザイン上に相違がある場合で
も、電池パック１０の仕様を変更する必要がなく、した
がって電池パック１０の標準化が可能である。
【００２４】なお、携帯電話機本体と電池パックとの接
続態様に関しては、上記実施例の他に図６に示すよう
に、携帯電話機本体２００の端面から電池パック１００
を挿入できるように、端面に電池収容凹部につながる開
口２０４を設ける。電池収容凹部には、１つめの実施例
で用いたフローテイングコネクタの雄側コネクタと同じ
ものとして２１０を設けておく。一方、雄側コネクタ２
１０と接続される雌側コネクタ１２０を電池パック１０
０の図示する端面に設ける。こうすることで、電池パッ
ク１００を携帯電話機本体２００に対して、図示する方
向に挿入することで、フローテイングコネクタの雄２１
０と雌１２０がはまりあう。この状態で、蓋３００を携
帯電話機本体２００の開口２０４をふさぐように本体２
００に装着するようにすることで、電池パックを携帯電
話機本体から離れないようにしながら、フローテイング
コネクタを介して、電池パックが携帯電話機本体に電気
的に接続させることができる。
続態様に関しては、上記実施例の他に図６に示すよう
に、携帯電話機本体２００の端面から電池パック１００
を挿入できるように、端面に電池収容凹部につながる開
口２０４を設ける。電池収容凹部には、１つめの実施例
で用いたフローテイングコネクタの雄側コネクタと同じ
ものとして２１０を設けておく。一方、雄側コネクタ２
１０と接続される雌側コネクタ１２０を電池パック１０
０の図示する端面に設ける。こうすることで、電池パッ
ク１００を携帯電話機本体２００に対して、図示する方
向に挿入することで、フローテイングコネクタの雄２１
０と雌１２０がはまりあう。この状態で、蓋３００を携
帯電話機本体２００の開口２０４をふさぐように本体２
００に装着するようにすることで、電池パックを携帯電
話機本体から離れないようにしながら、フローテイング
コネクタを介して、電池パックが携帯電話機本体に電気
的に接続させることができる。
【００２５】なお、上述した実施例においては携帯電話
機を例示したが、本発明は携帯電話機のみならず、各種
の無線通信機に対しても有効に適用し得るものであるこ
とは言うまでもない。
機を例示したが、本発明は携帯電話機のみならず、各種
の無線通信機に対しても有効に適用し得るものであるこ
とは言うまでもない。
【００２６】
【発明の効果】（ａ）本発明では外部からの蓋体を通し
て間接的に伝わった衝撃に対しても、コンタクト接触部
分は凸形状の第２のコネクタブロックと、凹形状の第１
のコネクタブロックとのクリアランス分が動きうるだけ
なので、従来例のような本体と電池パックとのクリアラ
ンスに比べて小さくすることが可能となり、電気的接続
の瞬断を防止できる。また本発明において、電池室に
は、凸形状の第２のコネクタブロックが電池パックの電
池室への装着方向に突出し、電池パックには、通信機本
体に電池パックを嵌合したことに伴って、凸形状の第２
のコネクタブロックに嵌合する凹形状の第１のコネクタ
ブロックが電池パックのケーシングから突出しない態様
で設けられる。したがって、電池パックをまっすぐ電池
室に落とし込むだけという容易な装着作業で、電池パッ
クを電池室に装着でき、電気的接続の瞬断を防ぐことの
できる構造を実現できる。ゆえに、従来例のように電池
パックの一方を支点として他方を回転させるというよう
な装着作業よりも容易な作業となる。 （ｂ）さらに電池パック装着方向と交差する方向の、電
池室側の第２のコンタクトの弾性により、電池パックの
第１のコンタクトが押される結果、電池パックが電池室
内の一方の側に押されて電池パックが電池室にしっかり
保持される。これにより、コネクタ同士のクリアランス
によるがたつきをも抑える結果、電気的瞬断防止にさら
に効果を発揮する。また電池パックを電池室にしっかり
収容できることで、電池パックが電池室からとびでた状
態にならないために、電池室を蓋するための蓋体の装着
も楽になる。 （ｃ）また、雌側コネクタは電池パックの短手側の縁部
に設けたので、通常、直方体形状を有する電池セルが電
池パック内において占める実装効率について比較する
と、雌側コネクタを電池パックの短手側の縁部に設けた
方が、長手側の縁部に設けた場合に比べて高くなる。言
い換えれば電池パック内のデッドスペースを小さくでき
るという効果がある。
て間接的に伝わった衝撃に対しても、コンタクト接触部
分は凸形状の第２のコネクタブロックと、凹形状の第１
のコネクタブロックとのクリアランス分が動きうるだけ
なので、従来例のような本体と電池パックとのクリアラ
ンスに比べて小さくすることが可能となり、電気的接続
の瞬断を防止できる。また本発明において、電池室に
は、凸形状の第２のコネクタブロックが電池パックの電
池室への装着方向に突出し、電池パックには、通信機本
体に電池パックを嵌合したことに伴って、凸形状の第２
のコネクタブロックに嵌合する凹形状の第１のコネクタ
ブロックが電池パックのケーシングから突出しない態様
で設けられる。したがって、電池パックをまっすぐ電池
室に落とし込むだけという容易な装着作業で、電池パッ
クを電池室に装着でき、電気的接続の瞬断を防ぐことの
できる構造を実現できる。ゆえに、従来例のように電池
パックの一方を支点として他方を回転させるというよう
な装着作業よりも容易な作業となる。 （ｂ）さらに電池パック装着方向と交差する方向の、電
池室側の第２のコンタクトの弾性により、電池パックの
第１のコンタクトが押される結果、電池パックが電池室
内の一方の側に押されて電池パックが電池室にしっかり
保持される。これにより、コネクタ同士のクリアランス
によるがたつきをも抑える結果、電気的瞬断防止にさら
に効果を発揮する。また電池パックを電池室にしっかり
収容できることで、電池パックが電池室からとびでた状
態にならないために、電池室を蓋するための蓋体の装着
も楽になる。 （ｃ）また、雌側コネクタは電池パックの短手側の縁部
に設けたので、通常、直方体形状を有する電池セルが電
池パック内において占める実装効率について比較する
と、雌側コネクタを電池パックの短手側の縁部に設けた
方が、長手側の縁部に設けた場合に比べて高くなる。言
い換えれば電池パック内のデッドスペースを小さくでき
るという効果がある。
【図１】本発明に関わる無線通信機（携帯電話機）を示
す分解斜視図。
す分解斜視図。
【図２】本発明に関わる無線通信機を示す断面側面図。
【図３】本発明に関わる無線通信機のフローティング式
コネクタを示す要部断面図。
コネクタを示す要部断面図。
【図４】本発明に関わる無線通信機のフローティング式
コネクタを示す要部断面図。
コネクタを示す要部断面図。
【図５】図３の V−V 線断面図。
【図６】本発明に関わる無線通信機の他のフローティン
グ式コネクタを備える無線通信機を示す分解斜視図。
グ式コネクタを備える無線通信機を示す分解斜視図。
【図７】従来の無線通信機を示す外観斜視図。
【図８】従来の無線通信機における通信機本体と電池パ
ックとを示す外観図。
ックとを示す外観図。
【図９】従来の無線通信機におけるスプリングピンと端
子とを示す要部断面図。
子とを示す要部断面図。
【図１０】従来の他の無線通信機を示す分解斜視図。
１…携帯電話機（無線通信機）、 ２…電話機本体（通信機本体）、 ３…蓋体、 ４…電池室、 １０…電池パック、 １１…ケーシング、 ２０…フローティング式コネクタ、 ２１…雄側コネクタ（一方のコネクタ）、 ２２…雌側コネクタ（他方のコネクタ）。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 平６−89709（ＪＰ，Ａ) 特開 平９−55785（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−279945（ＪＰ，Ａ) 実開 平６−60052（ＪＰ，Ｕ) 実開 平４−126682（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H04M 1/00 - 1/23 H04M 1/66 - 1/82 H01M 2/10 H04B 7/26
Claims (6)
- 【請求項１】 通信機本体と、この通信機本体に
蓋体を装着して形成される電池室に収容され、長手側の
縁部と短手側の縁部を有する電池パックとを備える無線
通信機において、 前記電池パックに、この電池パックのケーシングから突
出しない態様で、前記電池パックの短手側の縁部であっ
て、前記ケーシング内に配設された凹形状の第１コネク
タブロックを設けるとともに、この第１のコネクタブロ
ック内に第１のコンタクトを設け、 前記通信機本体に、前記第１のコネクタブロックに嵌合
し、前記電池室への前記電池パックの装着方向に突出す
るように、前記電池室に設けられた凸形状の第２のコネ
クタブロックを設け、この第２のコネクタブロック内
に、前記電池パックの装着方向に交差する方向に、前記
第１のコンタクトと圧接接続しうる弾性を有する第２の
コンタクトを設けたことを特徴とする無線通信機。 - 【請求項２】 前記第２のコンタクトが有する弾性
の方向は、前記電池パックの装着方向に交差する方向で
あって、かつ前記通信機本体の長手方向であることを特
徴とする請求項１記載の無線通信機。 - 【請求項３】 通信機本体に蓋体を装着して形成
される電池室に収容され、長手側の縁部と短手側の縁部
を有する電池パックであって、前記電池室への前記電池
パックの装着方向に突出するように、前記電池室に凸形
状の第２のコネクタブロックを設け、この第２のコネク
タブロックに、前記電池パックの装着方向に交差する方
向に弾性を有する第２のコンタクトを設けた無線通信機
における電池パックにおいて、 前記電池パックのケーシングから突出しない態様で、前
記電池パックの短手側の縁部であって、前記ケーシング
内に凹形状の第１コネクタブロックを設けるとともに、
この第１のコネクタブロック内に第１のコンタクトを設
け、 前記通信機本体に前記電池パックを嵌合したとき、前記
第２のコネクタブロックに前記第１のコネクタブロック
が嵌合し、この状態で前記第２のコンタクトの弾性によ
り前記第２のコンタクトが前記第１のコンタクトと圧接
接続することを特徴とする電池パック。 - 【請求項４】 前記第１のコンタクトが前記第２
のコンタクトにより圧接接続される方向は、前記電池パ
ックの装着方向に交差する方向で、かつ前記通信機本体
の長手方向であることを特徴とする請求項３記載の電池
パック。 - 【請求項５】 通信機本体と、この通信機本体に
蓋体を装着して形成される電池室に収容され、長手側の
縁部と短手側の縁部を有する電池パックとを電気的に接
続するコネクタにおいて、 前記電池パックのケーシングから突出しない態様で、前
記電池パックの短手側の縁部であって、前記ケーシング
内に配設された凹形状の第１コネクタブロックを有する
とともに、この第１のコネクタブロック内に第１のコン
タクトを有する雌側コネクタ部と、 前記電池室への前記電池パックの装着方向に突出するよ
うに、前記電池室に設けられた凸形状の第２のコネクタ
ブロックを有するとともに、この第２のコネクタブロッ
クに、前記電池パックの装着方向に交差する方向に弾性
を有する第２のコンタクトを有する雄側コネクタ部とを
備え、前記通信機本体に前記電池パックを嵌合したと
き、前記第２のコネクタブロックに前記第１のコネクタ
ブロックが嵌合し、この状態で前記第２のコンタクトの
弾性により前記第２のコンタクトが前記第１のコンタク
トと圧接接続するようにしたことを特徴とするコネク
タ。 - 【請求項６】 前記第２のコンタクトが有する弾
性の方向は、前記電池パックの装着方向に交差する方向
であって、かつ前記通信機本体の長手方向であることを
特徴とする請求項５記載のコネクタ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11132543A JP3122429B2 (ja) | 1998-05-20 | 1999-05-13 | 無線通信機と電池パックとコネクタ |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10-138668 | 1998-05-20 | ||
| JP13866898 | 1998-05-20 | ||
| JP11132543A JP3122429B2 (ja) | 1998-05-20 | 1999-05-13 | 無線通信機と電池パックとコネクタ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000069137A JP2000069137A (ja) | 2000-03-03 |
| JP3122429B2 true JP3122429B2 (ja) | 2001-01-09 |
Family
ID=26467086
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11132543A Expired - Fee Related JP3122429B2 (ja) | 1998-05-20 | 1999-05-13 | 無線通信機と電池パックとコネクタ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3122429B2 (ja) |
Families Citing this family (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6491751B1 (en) | 1998-09-18 | 2002-12-10 | Texas Industries, Inc. | Method for manufacturing cement using a raw material mix including finely ground steel slag |
| KR20020012416A (ko) * | 2000-08-07 | 2002-02-16 | 서평원 | 휴대폰의 배터리 수납장치 |
| JP4845252B2 (ja) * | 2000-08-23 | 2011-12-28 | パナソニック株式会社 | 携帯情報機器 |
| KR100420279B1 (ko) * | 2001-06-07 | 2004-03-02 | 삼성전자주식회사 | 전자파 발생을 최소화한 휴대용 통신 장치 |
| KR100480047B1 (ko) * | 2002-04-11 | 2005-03-30 | 엘지전자 주식회사 | 휴대용 단말기의 내장형 배터리 팩 및 그 장착구조 |
| KR100640415B1 (ko) * | 2004-12-13 | 2006-10-31 | 삼성전자주식회사 | 카드형 보조배터리팩을 이용하여 전압을 공급하는 휴대용단말기 |
| JP4884288B2 (ja) | 2007-04-27 | 2012-02-29 | 三洋電機株式会社 | コネクタ装置およびその製造方法並びにそれを用いた電池パック |
| JP2014186797A (ja) * | 2013-03-21 | 2014-10-02 | Sharp Corp | 筐体、電池収容ケースおよび携帯端末 |
| NZ761681A (en) * | 2017-07-27 | 2025-11-28 | Panasonic Energy Co Ltd | Battery pack and production method for same |
-
1999
- 1999-05-13 JP JP11132543A patent/JP3122429B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2000069137A (ja) | 2000-03-03 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US6529714B1 (en) | Radio communication equipment | |
| US8088507B2 (en) | Portable electronic device having secured battery | |
| JP3763703B2 (ja) | 無線通信機および電池パックおよびコネクタ | |
| US6424842B1 (en) | Dual function connector for cellular phones | |
| US20020187806A1 (en) | Portable communication device for minimizing specific absorption rate (SAR) value of electromagnetic waves | |
| US5716230A (en) | Surface engageable electrical connector | |
| US5761299A (en) | Auxiliary component connector including microphone channel | |
| JP3122429B2 (ja) | 無線通信機と電池パックとコネクタ | |
| JP4436774B2 (ja) | 携帯用端末機のバッテリ連結装置 | |
| KR20060085100A (ko) | 마그네트를 이용한 비삽입 접촉식 커넥터와 이 커넥터가연결되는 이동통신 단말기 및 휴대폰용 충전기 | |
| JP3282093B2 (ja) | 携帯用電子機器の接触端子構造 | |
| JPH09306576A (ja) | バッテリィ用端子 | |
| US7747009B2 (en) | Retaining device for mobile user devices | |
| US20040145872A1 (en) | Battery-locking mechanism | |
| JP5086087B2 (ja) | 携帯端末装置 | |
| JP3196096B2 (ja) | 充電端子構造 | |
| JP2001111664A (ja) | 電子機器におけるｉｃカードの装着構造およびバッテリーパック | |
| JP4812239B2 (ja) | 端子及びこれを用いた携帯機器 | |
| JP2004134271A (ja) | ボタン電池ホルダー及びその接続構造 | |
| KR200382247Y1 (ko) | 마그네트를 이용한 비삽입 접촉식 커넥터와 이 커넥터가연결되는 이동통신 단말기 및 휴대폰용 충전기 | |
| JP3526804B2 (ja) | バッテリパックロック構造 | |
| KR100531890B1 (ko) | 이동단말기 | |
| JP2595745Y2 (ja) | 携帯電話の電源コネクタ | |
| JP2002272004A (ja) | 携帯通信機の充電構造 | |
| KR200165277Y1 (ko) | 안테나가 분리된 휴대폰 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081020 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081020 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091020 Year of fee payment: 9 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101020 Year of fee payment: 10 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111020 Year of fee payment: 11 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111020 Year of fee payment: 11 |
|
| S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111020 Year of fee payment: 11 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111020 Year of fee payment: 11 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121020 Year of fee payment: 12 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121020 Year of fee payment: 12 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131020 Year of fee payment: 13 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131020 Year of fee payment: 13 |
|
| S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |