JP3114202B2 - 回線端末装置 - Google Patents
回線端末装置Info
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- JP3114202B2 JP3114202B2 JP02338188A JP33818890A JP3114202B2 JP 3114202 B2 JP3114202 B2 JP 3114202B2 JP 02338188 A JP02338188 A JP 02338188A JP 33818890 A JP33818890 A JP 33818890A JP 3114202 B2 JP3114202 B2 JP 3114202B2
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Description
【０００１】
本発明は電話回線に接続されノーリンギング通信サー
ビスを利用することのできる回線端末装置に関するもの
である。
ビスを利用することのできる回線端末装置に関するもの
である。
【０００２】
この種従来のノーリンギング通信回線へ接続する回線
端末装置のブロック図を第４図に示す。回線端末装置に
はノーリンギング回線を接続するL1とL2の端子ならびに
電話機を接続するT1とT2端子が設けられており、複数の
回線端末装置は回線端末装置のT1とT2を利用していもづ
る式にノーリンギング通信回線１回線に複数接続する方
法を用いており、最後に接続される回線端末装置のT1と
T2端子に電話機が接続される。
端末装置のブロック図を第４図に示す。回線端末装置に
はノーリンギング回線を接続するL1とL2の端子ならびに
電話機を接続するT1とT2端子が設けられており、複数の
回線端末装置は回線端末装置のT1とT2を利用していもづ
る式にノーリンギング通信回線１回線に複数接続する方
法を用いており、最後に接続される回線端末装置のT1と
T2端子に電話機が接続される。
【０００３】 また、これらの各回線端末装置はノーリンギング通信
時に電話機の使用を優先させるため電話機が直流ループ
を閉結することを検出するためのオフフック１検出部
と、発信のため直流ループを閉結してダイヤリングする
ことにより後段に接続される電話機が鳴動することを防
ぐため後段に接続される回線端末装置または電話機を切
り離す切り離し制御部と、発信のため切り離した場合で
も電話機の使用を優先させるため電話機が直流ループを
閉結することを検出するためのオフフック２検出部が具
備されている。発信時の電話機の使用を優先させるか否
かを設定可能な機能を有する回線端末装置もあり、端末
発信時の電話機使用を優先させず端末発信による通信の
中断が生じないようにしている場合もある。
時に電話機の使用を優先させるため電話機が直流ループ
を閉結することを検出するためのオフフック１検出部
と、発信のため直流ループを閉結してダイヤリングする
ことにより後段に接続される電話機が鳴動することを防
ぐため後段に接続される回線端末装置または電話機を切
り離す切り離し制御部と、発信のため切り離した場合で
も電話機の使用を優先させるため電話機が直流ループを
閉結することを検出するためのオフフック２検出部が具
備されている。発信時の電話機の使用を優先させるか否
かを設定可能な機能を有する回線端末装置もあり、端末
発信時の電話機使用を優先させず端末発信による通信の
中断が生じないようにしている場合もある。
【０００４】
このような従来の技術では、ノーリンギング通信回線
１回線に複数の回線端末装置が接続され任意の回線端末
装置が端末発信による通信を行っている場合、その回線
端末装置より前段に接続されている回線端末装置は具備
されているオフフック１検出部により通信中であること
が判別可能であるためダイヤリングによる直流ループ閉
結を止めることができるが、後段に接続されている回線
端末装置は電話回線から切り離されておりオフフック１
検出部にて判別できないため電話機優先指定の場合は無
条件にダイヤリング動作を開始するため直流ループを閉
結してしまう。従って、端末発信による通信中の前段の
回線端末装置は、電話機優先指定されている場合、オフ
フック２検出部にてオフフック検出をして通信を中断す
ることとなり、単位時間当りの有効な通信の割合を減少
させるという課題が存在する。
１回線に複数の回線端末装置が接続され任意の回線端末
装置が端末発信による通信を行っている場合、その回線
端末装置より前段に接続されている回線端末装置は具備
されているオフフック１検出部により通信中であること
が判別可能であるためダイヤリングによる直流ループ閉
結を止めることができるが、後段に接続されている回線
端末装置は電話回線から切り離されておりオフフック１
検出部にて判別できないため電話機優先指定の場合は無
条件にダイヤリング動作を開始するため直流ループを閉
結してしまう。従って、端末発信による通信中の前段の
回線端末装置は、電話機優先指定されている場合、オフ
フック２検出部にてオフフック検出をして通信を中断す
ることとなり、単位時間当りの有効な通信の割合を減少
させるという課題が存在する。
【０００５】 本発明は、回線端末装置の通信を中断させることなく
ノーリンギング通信と端末発信による通信の効率を最大
限向上させうる回線端末装置を提供することを目的とす
る。
ノーリンギング通信と端末発信による通信の効率を最大
限向上させうる回線端末装置を提供することを目的とす
る。
【０００６】
【課題を解決するための手段】 上記の目的を達成するために、本発明の回線端末装置
においては、手段として、ノーリンギング通信回線にい
もづる式に複数接続可能な回線端末装置において、ノー
リンギング通信時に後段の電話機等が直流ループを閉結
することを検出するためのオフフック１検出部と、極性
反転とそれに続くNRS信号の受信で通信が開始され通信
の終了は回線の極性復旧であることを監視して他の回線
端末装置がノーリンギング通信中であることを検出する
ノーリンギング通信中検出部と、発信時に後段に接続さ
れる回線端末装置や電話機等を切り離す切り離し制御部
と、後段の回線端末装置を切り離した場合でも後段に接
続される電話機等が直流ループを閉結することを検出す
るオフフック２検出部と、前段の回線端末装置の通信発
生により回線端末装置が回線から切り離されたことを検
出する回線切断検出部と、オフフック１検出部により他
の回線端末装置や電話機等が電話回線の直流ループを開
放していると判断した時、または回線切断検出部により
電話回線から切り離されていないと判断した時、さらに
はノーリンギング通信中検出部にて他の回線端末装置や
電話機等が通信中でないと判断した時のみ発信による通
信を行うと共に、オフフック２検出部がオフフックを検
出した場合には後段の回線端末装置以外の通信を優先す
る通信処理部とを備えることで、他の回線端末装置の通
信が行われていない時に端末発信可能な回線端末装置を
提供する。
においては、手段として、ノーリンギング通信回線にい
もづる式に複数接続可能な回線端末装置において、ノー
リンギング通信時に後段の電話機等が直流ループを閉結
することを検出するためのオフフック１検出部と、極性
反転とそれに続くNRS信号の受信で通信が開始され通信
の終了は回線の極性復旧であることを監視して他の回線
端末装置がノーリンギング通信中であることを検出する
ノーリンギング通信中検出部と、発信時に後段に接続さ
れる回線端末装置や電話機等を切り離す切り離し制御部
と、後段の回線端末装置を切り離した場合でも後段に接
続される電話機等が直流ループを閉結することを検出す
るオフフック２検出部と、前段の回線端末装置の通信発
生により回線端末装置が回線から切り離されたことを検
出する回線切断検出部と、オフフック１検出部により他
の回線端末装置や電話機等が電話回線の直流ループを開
放していると判断した時、または回線切断検出部により
電話回線から切り離されていないと判断した時、さらに
はノーリンギング通信中検出部にて他の回線端末装置や
電話機等が通信中でないと判断した時のみ発信による通
信を行うと共に、オフフック２検出部がオフフックを検
出した場合には後段の回線端末装置以外の通信を優先す
る通信処理部とを備えることで、他の回線端末装置の通
信が行われていない時に端末発信可能な回線端末装置を
提供する。
【０００７】
上記の手段によって、ノーリンギング通信回線１回線
に複数の回線端末装置が接続されている場合、回線端末
装置の前段に接続されている回線端末装置が端末発呼中
であるか否かの検出と、回線端末装置の前段あるいは後
段に接続されている回線端末装置がノーリンギング通信
中であるか否かの検出と、回線端末装置の後段に接続さ
れている回線端末装置が端末発呼中であるか否かの検出
が可能となる。
に複数の回線端末装置が接続されている場合、回線端末
装置の前段に接続されている回線端末装置が端末発呼中
であるか否かの検出と、回線端末装置の前段あるいは後
段に接続されている回線端末装置がノーリンギング通信
中であるか否かの検出と、回線端末装置の後段に接続さ
れている回線端末装置が端末発呼中であるか否かの検出
が可能となる。
【０００８】
以下本発明の一実施例について、第１図、第２図、第
３図を参照して説明する。
３図を参照して説明する。
【０００９】 第１図は本発明の回線端末装置の構成を示すものであ
る。第１図に示すように、ノーリンギング回線に接続す
るための接続端子L1/L2と、本発明の回線端末装置をい
もづる式に複数接続したり電話機を接続するT1/T2端子
と、ノーリンギング通信時に後段の電話機等の直流ルー
プ閉結をフォトカプラ等により閉結時に流れる電流によ
り検出するオフフック１検出部４と、極性反転とそれに
続くNRS信号の受信で通信が開始され通信の終了は回線
の極性復旧であることを監視して他の回線端末装置がノ
ーリンギング通信中であることを検出するノーリンギン
グ通信中検出部２と、発信時に後段に接続される回線端
末装置や電話機等をリレースイッチ等により切り離す切
り離し制御部６と、発信のために後段の回線端末装置を
切り離した場合であっても、後段の回線端末装置が直流
ループを閉結することを検出するため、後段の回線端末
装置等を接続するT1/T2端子に微小な電圧を印加し閉結
時に流れる電流をトランジスタ等で検出するためのオフ
フック２検出部５と、前段の回線端末装置の通信発生に
より回線端末装置が回線から切り離されたことをL1/L2
に与えられる回線電圧が48Vから微小な電圧（前段の回
線端末装置のオフフック２検出部から与える）へ変化し
たことを検出して切断されたとする回線切断検出部１
と、前記回線切断検出部１と前記ノーリンギング通信中
検出部２とオフフック１検出部４とオフフック２検出部
５からの検出結果に基づき切り離し制御部６を駆動した
りノーリンギング通信や端末発信による通信を行う通信
処理部３で構成される。なお、ノーリンギング通信回線
に接続された回線端末装置のL1/L2端子の電圧は直流ル
ープの開放時で48V程度、回線が半閉結時では16V以上で
あるため、オフフック２検出部５がT1/T2端子に印加す
る電圧は5V程度とする。また、オフフック１検出部４の
両端は小さな抵抗値で実現され導通状態であろうとす
る。
る。第１図に示すように、ノーリンギング回線に接続す
るための接続端子L1/L2と、本発明の回線端末装置をい
もづる式に複数接続したり電話機を接続するT1/T2端子
と、ノーリンギング通信時に後段の電話機等の直流ルー
プ閉結をフォトカプラ等により閉結時に流れる電流によ
り検出するオフフック１検出部４と、極性反転とそれに
続くNRS信号の受信で通信が開始され通信の終了は回線
の極性復旧であることを監視して他の回線端末装置がノ
ーリンギング通信中であることを検出するノーリンギン
グ通信中検出部２と、発信時に後段に接続される回線端
末装置や電話機等をリレースイッチ等により切り離す切
り離し制御部６と、発信のために後段の回線端末装置を
切り離した場合であっても、後段の回線端末装置が直流
ループを閉結することを検出するため、後段の回線端末
装置等を接続するT1/T2端子に微小な電圧を印加し閉結
時に流れる電流をトランジスタ等で検出するためのオフ
フック２検出部５と、前段の回線端末装置の通信発生に
より回線端末装置が回線から切り離されたことをL1/L2
に与えられる回線電圧が48Vから微小な電圧（前段の回
線端末装置のオフフック２検出部から与える）へ変化し
たことを検出して切断されたとする回線切断検出部１
と、前記回線切断検出部１と前記ノーリンギング通信中
検出部２とオフフック１検出部４とオフフック２検出部
５からの検出結果に基づき切り離し制御部６を駆動した
りノーリンギング通信や端末発信による通信を行う通信
処理部３で構成される。なお、ノーリンギング通信回線
に接続された回線端末装置のL1/L2端子の電圧は直流ル
ープの開放時で48V程度、回線が半閉結時では16V以上で
あるため、オフフック２検出部５がT1/T2端子に印加す
る電圧は5V程度とする。また、オフフック１検出部４の
両端は小さな抵抗値で実現され導通状態であろうとす
る。
【００１０】 以上のように構成された回線端末装置の実施例におけ
る第１の動作例について第２図を参照して説明する。
る第１の動作例について第２図を参照して説明する。
【００１１】 第２図は、本発明の回線端末装置7a、7b、7cの３台が
いもづる式に接続され最後に電話機が接続されており、
回線端末装置7a、7b、7cが無通信状態あるいはいづれか
の回線端末装置がノーリンギング通信中である場合を示
す。従って、回線端末装置7a、7b、7cの各切り離し制御
部６は回線端末装置7a、7b、7cの各オフフック１検出部
４が直列に接続されるように接続しているため、ノーリ
ンギング回線の極性反転信号や極性復旧信号ならびにNR
S信号は回線端末装置7a、7b、7cの３台いづれにも供給
されることになり、回線端末装置7a、7b、7cの各ノーリ
ンギング通信中検出部２はノーリンギング通信の開始終
了を検出する。また、回線端末装置7a、7b、7cのいづれ
かが端末発信をするにあたり他の回線端末がノーリンギ
ング通信中であることを判別できるため発信のためノー
リンギング通信回線の直流ループをむやみに閉結するこ
とをさけることができノーリンギング通信が終了した時
点で発信することが可能となる。
いもづる式に接続され最後に電話機が接続されており、
回線端末装置7a、7b、7cが無通信状態あるいはいづれか
の回線端末装置がノーリンギング通信中である場合を示
す。従って、回線端末装置7a、7b、7cの各切り離し制御
部６は回線端末装置7a、7b、7cの各オフフック１検出部
４が直列に接続されるように接続しているため、ノーリ
ンギング回線の極性反転信号や極性復旧信号ならびにNR
S信号は回線端末装置7a、7b、7cの３台いづれにも供給
されることになり、回線端末装置7a、7b、7cの各ノーリ
ンギング通信中検出部２はノーリンギング通信の開始終
了を検出する。また、回線端末装置7a、7b、7cのいづれ
かが端末発信をするにあたり他の回線端末がノーリンギ
ング通信中であることを判別できるため発信のためノー
リンギング通信回線の直流ループをむやみに閉結するこ
とをさけることができノーリンギング通信が終了した時
点で発信することが可能となる。
【００１２】 次に第２の動作例について第３図を参照して説明す
る。第３図は、第１の動作例と同様に本発明の回線端末
装置7a、7b、7cの３台がいもづる式に接続された例で回
線端末装置7bが端末発信による通信中の場合を示す。回
線端末装置7bは端末発信を行う時回線端末装置7cを回線
端末装置7bの切り離し制御部６を利用して切り離すと回
線端末装置7bのオフフック検出部５と回線端末装置7cと
が接続される。回線端末装置7cは回線端末装置7cの回線
切断検出部１により切り離されたことを検出するため前
段に接続されている回線端末装置が端末発信による通信
中であることを検出する。従って、回線端末装置7cの通
信処理部３は、切り離されたことを回線切断検出部１に
より検出すると発信による動作をしない。さらに、回線
端末装置7bは、後段の回線端末装置以外の電話機等がオ
フフックした場合、電話機等の通信を優先する。回線端
末装置7cの後段にさらに４台目の本発明の回線端末装置
が接続されている場合でも、４台目の回線端末装置は３
台目までが端末発信による通信中であるか否かの判別が
回線端末装置7cと同様に検出できる。回線端末装置7aは
回線端末装置7bが発信のためノーリンギング通信回線の
直流ループを閉結するので回線端末装置7aのオフフック
１検出部４により後段に接続されている回線端末装置が
発信中であることを検出する。従って、回線端末装置7
a、7b、7cのいづれかが端末発信をする場合他の回線端
末が発信による通信中であることを判別できるためノー
リンギング通信回線の前段に接続されている回線端末装
置が端末発信による通信中でも直流ループをむやみに閉
結することをさけることができ通信が終了した時点で発
信することが可能となる。
る。第３図は、第１の動作例と同様に本発明の回線端末
装置7a、7b、7cの３台がいもづる式に接続された例で回
線端末装置7bが端末発信による通信中の場合を示す。回
線端末装置7bは端末発信を行う時回線端末装置7cを回線
端末装置7bの切り離し制御部６を利用して切り離すと回
線端末装置7bのオフフック検出部５と回線端末装置7cと
が接続される。回線端末装置7cは回線端末装置7cの回線
切断検出部１により切り離されたことを検出するため前
段に接続されている回線端末装置が端末発信による通信
中であることを検出する。従って、回線端末装置7cの通
信処理部３は、切り離されたことを回線切断検出部１に
より検出すると発信による動作をしない。さらに、回線
端末装置7bは、後段の回線端末装置以外の電話機等がオ
フフックした場合、電話機等の通信を優先する。回線端
末装置7cの後段にさらに４台目の本発明の回線端末装置
が接続されている場合でも、４台目の回線端末装置は３
台目までが端末発信による通信中であるか否かの判別が
回線端末装置7cと同様に検出できる。回線端末装置7aは
回線端末装置7bが発信のためノーリンギング通信回線の
直流ループを閉結するので回線端末装置7aのオフフック
１検出部４により後段に接続されている回線端末装置が
発信中であることを検出する。従って、回線端末装置7
a、7b、7cのいづれかが端末発信をする場合他の回線端
末が発信による通信中であることを判別できるためノー
リンギング通信回線の前段に接続されている回線端末装
置が端末発信による通信中でも直流ループをむやみに閉
結することをさけることができ通信が終了した時点で発
信することが可能となる。
【００１３】 このようにして、本発明の回線端末装置は、他の回線
端末装置の通信が行われていない時に端末発信が可能と
なる。
端末装置の通信が行われていない時に端末発信が可能と
なる。
【００１４】
以上の実施例から明らかなように、本発明により、他
の回線端末装置の通信が行われていない時に端末発信が
可能となるため通信を中断することなく単位時間当りの
有効な通信量を増やすことが可能となる。
の回線端末装置の通信が行われていない時に端末発信が
可能となるため通信を中断することなく単位時間当りの
有効な通信量を増やすことが可能となる。
【図１】 本発明の回線端末装置の構成を示すブロック図
【図２】 同実施例を示すブロック図
【図３】 同実施例を示すブロック図
【図４】 従来の回線端末装置の構成図
１……回線切断検出部 ２……ノーリンギング通信中検出部 ３……通信処理部 ４……オフフック１検出部 ５……オフフック２検出部 ６……切り離し制御部 7a……回線端末装置 7b……回線端末装置 7c……回線端末装置
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 大石 芳功 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電 器産業株式会社内 (72)発明者 堀池 良雄 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電 器産業株式会社内 (72)発明者 宇野 尚 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電 器産業株式会社内 (56)参考文献 特開 昭63−172557（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−186050（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H04M 11/00 - 11/10
Claims (1)
- 【請求項１】ノーリンギング通信サービスを提供する電
話回線に接続してノーリンギング通信ならびに発信によ
る通信を行う回線端末装置であって、電話機や第２の回
線端末装置等の端末と前期電話回線とを本回線端末装置
を介して後段に接続する端末接続部と、前記端末が前記
電話回線の直流ループを閉結することを検出するための
オフフック１検出部と、発信時に後段に接続される前記
端末を切り離す切り離し制御部と、前記端末を切り離し
た場合にも後段に接続される前記端末が直流ループ回路
を閉結することを検出するためのオフフック２検出部
と、本回線端末装置が前段の回線端末装置の通信発生に
より前記電話回線から切り離されたことを検出する回線
切断検出部と、前記電話回線の極性反転とそれに続くNR
S信号の受信で通信が開始され通信の終了は回線の極性
復旧であることを監視することで前記端末がノーリンギ
ング通信中であることを検出するノーリンギング通信中
検出部と、前記オフフック１検出部により前記端末が前
記電話回線の直流ループを開放していると判断した時、
または前記回線切断検出部により前記電話回線から切り
離されていないと判断した時、さらには前記ノーリンギ
ング通信中検出部にて前記端末が通信中でないと判断し
た時のみ発信による通信を行うと共に、前記オフフック
２検出部がオフフックを検出した場合には後段の回線端
末装置以外の通信を優先する通信処理部とを備えた回線
端末装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP02338188A JP3114202B2 (ja) | 1990-11-30 | 1990-11-30 | 回線端末装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP02338188A JP3114202B2 (ja) | 1990-11-30 | 1990-11-30 | 回線端末装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04207745A JPH04207745A (ja) | 1992-07-29 |
| JP3114202B2 true JP3114202B2 (ja) | 2000-12-04 |
Family
ID=18315755
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP02338188A Expired - Fee Related JP3114202B2 (ja) | 1990-11-30 | 1990-11-30 | 回線端末装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3114202B2 (ja) |
-
1990
- 1990-11-30 JP JP02338188A patent/JP3114202B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH04207745A (ja) | 1992-07-29 |
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|---|---|---|---|
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