JP3198973U - 育苗移植用集合鉢体 - Google Patents
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Abstract
【課題】小ネギ等の蔬菜の低コスト生産を実現することのできる育苗移植用集合鉢体を提供する。【解決手段】上下が開放した断面四角形の開口を有する育苗室1aが複数、それぞれ区画壁1bを介して一方向に連設されたプラスチック製の集合鉢体1であって、この集合鉢体は、方形の枠を有する育苗箱2の内辺の縦方向の長さと略同じ長さであり、育苗箱の内辺の横方向の長さの略整数分の一の幅であり、育苗室の内周面と内部の苗との間の摩擦の大きさが、育苗時には育苗室内に苗を留まらせ、移植時には苗の引き抜きの障害とならない程度とする。各育苗室に播種して発芽、育苗させ、一定の長さに生長したら、育苗箱から、集合鉢体を1つずつ取り出し、さらに各育苗室から苗を抜き取って移植する。集合鉢体はプラスチック製であるので、繰り返し使用できる。【選択図】図3
Description
本考案は、小ネギや軟弱野菜、ミツバ、レタス、キャベツ白菜等の蔬菜の種から苗を集合して成長させるための育苗移植用集合鉢体に関する。
小ネギ等の蔬菜の栽培に用いる育苗具としては、例えば特許文献1において提案されたものがある。この育苗具は、無蓋無底の紙製鉢体を多数連接集合した育苗移植集合鉢体である。これを用いた栽培方法は、各鉢体に5〜8粒の小ネギの種子を播種して所定日数育苗後、移植時には播種粒数に応じて、通常の播種間隔を乗じた間隔を株間間隔として植え付け、本圃の溝内へ植え付けるものである。この栽培方法は、苗を土に移植、定植するため、栽培できる季節がある程度限られてくる。
一方、小ネギの周年栽培を目的として、本圃に植え付ける土耕の代わりに、土を使用しない水耕栽培が注目されている。これに用いる育苗具の一例として、本考案者らが提案した特許文献2に記載された育苗移植用集合鉢体がある。これは、分離可能な個々の紙製の鉢体を多数、縦横整然と連接した集合鉢体である。これを用いて、小ネギ等の葉菜を、次の工程で栽培する。
すなわち、前記の集合鉢体を既定の育苗箱に装填して土(バーミキュライト)詰めするか又はせずに播種し前期育苗を行う一次育苗工程と、次いで一次育苗工程を行った集合鉢体苗を鉢体苗列に分離し、根の貫通のための多数の穴を底面に設けてある育苗トレイ上に、前記鉢体苗列を所定間隔を設けて載置し、鉢体苗列間には、発泡樹脂製角柱体を設置して水耕法により後期育苗を行う二次育苗工程と、次いで二次育苗工程を経た鉢体苗列を、個々の鉢体苗に分離し、水耕栽培床上に載置した合成樹脂板の所定間隔に設けられた植え付け穴に移植した後、水耕栽培する三次育成工程を行うことよりなる、育苗移植用集合鉢体による作物の栽培方法である。
前掲の特許文献2に記載された栽培方法に用いる紙製の育苗移植用集合鉢体は、ペーパーポットという商品名で、特許文献2の出願人の一人である日本甜菜製糖株式会社から市販されている。
しかし、この紙製の育苗移植用集合鉢体は、移植後、個々の鉢体に分離して使用し、さらに移植後、土中で鉢体の紙が分解するので、一度しか使うことができない。ネギ農家では、年間に何千本、何万本もネギを生産するので、栽培期ごとに育苗移植用集合鉢体を購入することは、経済的負担が大きく、小ネギの生産コストも高くなる。
そこで本考案は、小ネギ等の蔬菜の低コスト生産を実現することのできる育苗移植用集合鉢体を提供することを目的とする。
前記目的を達成するため、本考案は、上下が開放した断面四角形の開口を有する育苗室が複数、それぞれ区画壁を介して一方向に連設されたプラスチック製の育苗移植用集合鉢体であって、当該育苗移植用集合鉢体は、方形の枠を有する育苗箱の内辺の縦方向の長さと略同じ長さであり、前記育苗箱の内辺の横方向の長さの略整数分の一の幅であり、前記育苗室の内周面と育苗室内部の苗との間の摩擦の大きさが、育苗時には育苗室内に苗を留まらせ、移植時には育苗室からの苗の引き抜きの障害とならない程度であることを特徴とする。
前記育苗移植用集合鉢体は、播種、育苗時に、前記育苗箱の枠の内部に、幅方向に複数個敷き詰められて使用される。
また前記育苗移植用集合鉢体は、移植時に、前記育苗箱の枠の内部から、苗の一列毎に分離して使用される。
また前記育苗移植用集合鉢体は、移植時に、前記育苗箱の枠の内部から、苗の一列毎に分離して使用される。
本考案においては、前記の構成の育苗移植用集合鉢体を、育苗箱に装填することにより、縦横多数の育苗室が、縦方向には分離できない状態に、幅方向には個々に分離できる状態に配列される。形成された縦横の各育苗室に、予め調整された土を詰め、次いで小ネギの種を例えば7〜8粒播種し、管理された環境に置いて発芽、育苗させる。所定の長さまで苗が生長したら、育苗移植用集合鉢体を一つずつ育苗箱から取り外す。各育苗移植用集合鉢体には、各育苗室内に根元が保持され、毛根が育苗室の下部開口から伸び出た状態の複数の苗が、一列に並んだ状態で苗が保持されている。各育苗室内の苗を単位として1つずつ育苗室内から取り外し、水耕栽培植付ベッドの培地に定植する。一列に並んだ状態で株元まで日光が当たるように列間隔を広めて、苗作りのための定植をすることにより、健苗として保持される。
複数の育苗室は縦方向にのみ連設され、幅方向には連設されておらず単数であるため、苗が幅方向に重なることがなく、育苗室からの苗の取り出しが容易である。
育苗室を区画している区画壁はプラスチックであり、また苗との摩擦の大きさが適度であるため、育苗時には苗を適度に保持し、移植時には育苗室から苗を容易に分離でき、さほど抵抗なく移植作業ができる。移植後の、空になった育苗移植用集合鉢体は、洗浄して何度でも使用することができる。
育苗室を区画している区画壁はプラスチックであり、また苗との摩擦の大きさが適度であるため、育苗時には苗を適度に保持し、移植時には育苗室から苗を容易に分離でき、さほど抵抗なく移植作業ができる。移植後の、空になった育苗移植用集合鉢体は、洗浄して何度でも使用することができる。
前記プラスチックの材質としては、製造原価を安くするため、廃プラスチックを用い、工場で、型枠で作るか、プレス加工で作ることができる。
本考案によれば、上下が開放した断面四角形の開口を有する育苗室が複数、それぞれ区画壁を介して一方向に連設されたプラスチック製の育苗移植用集合鉢体であって、育苗移植用集合鉢体は、方形の枠を有する育苗箱の内辺の縦方向の長さと略同じ長さであり、育苗箱の内辺の横方向の長さの略整数分の一の幅であり、苗室の内周面と育苗室内部の苗との間の摩擦の大きさが、育苗時には育苗室内に苗を留まらせ、移植時には育苗室からの苗の引き抜きの障害とならない程度である構成としたことにより、育苗室での苗の生長と移植時の育苗室からの苗の取り出しが容易であり、また何度でも繰り返し使用できるため、小ネギ等の蔬菜の低コスト生産を実現することができる。
以下、本考案の実施の形態を、図面を参照しながら具体的に説明する。
図1および図2に示すように、本考案の実施の形態に係る育苗移植用集合鉢体(以下、単に「集合鉢体」という。)1は、長手方向に沿って複数の区画壁1bによって区画された、上下開放の略正方形の開口の育苗室1aを有する構成である。この鉢体1は、プラスチック製であり、例えば耐候性のポリエチレン、ポリプロピレン、あるいは廃プラスチックを成型あるいはプレス加工して製造することができる。鉢体1は、本例では、38個の育苗室1aを有しており、各育苗室1aの開口は小ネギの育苗用として約15mm四角、高さ約15mm、底部1cの穴1dの径9mmとしているが、育苗する植物の種類によっては、この寸法は変わる。育苗室1aの内周面と育苗室1a内部の苗との間の摩擦の大きさは、育苗時には育苗室1a内に苗を留まらせ、移植時には育苗室1aからの苗の引き抜きの障害とならない程度とする。これには、プラスチックの材質を適切に選ぶか、摩擦係数が小さなプラスチックの場合は、育苗室1aの内周面の粗さを変えることにより、摩擦の大きさを適正にする。
図1および図2に示すように、本考案の実施の形態に係る育苗移植用集合鉢体(以下、単に「集合鉢体」という。)1は、長手方向に沿って複数の区画壁1bによって区画された、上下開放の略正方形の開口の育苗室1aを有する構成である。この鉢体1は、プラスチック製であり、例えば耐候性のポリエチレン、ポリプロピレン、あるいは廃プラスチックを成型あるいはプレス加工して製造することができる。鉢体1は、本例では、38個の育苗室1aを有しており、各育苗室1aの開口は小ネギの育苗用として約15mm四角、高さ約15mm、底部1cの穴1dの径9mmとしているが、育苗する植物の種類によっては、この寸法は変わる。育苗室1aの内周面と育苗室1a内部の苗との間の摩擦の大きさは、育苗時には育苗室1a内に苗を留まらせ、移植時には育苗室1aからの苗の引き抜きの障害とならない程度とする。これには、プラスチックの材質を適切に選ぶか、摩擦係数が小さなプラスチックの場合は、育苗室1aの内周面の粗さを変えることにより、摩擦の大きさを適正にする。
図3は、前述の集合鉢体1を複数並べて装填した育苗箱2を示している。本例では、集合鉢体1を18列、幅方向に装填して、縦38×横18=684個の育苗室1aが形成されるようにしている。育苗箱2の底部には、水抜き穴が空いている。
上記の集合鉢体1および育苗箱2を用いた育苗工程を、次に説明する。
まず、図4(a)に示すように、育苗箱2に集合鉢体1を充填する。
次に、図4(b)に示すように、育苗室1aの内部に土(バーミキュライト)3を詰め、続いて、図4(c)に示すように種4を5〜8個、播種する。これには、既存の播種装置を用いることができる。
まず、図4(a)に示すように、育苗箱2に集合鉢体1を充填する。
次に、図4(b)に示すように、育苗室1aの内部に土(バーミキュライト)3を詰め、続いて、図4(c)に示すように種4を5〜8個、播種する。これには、既存の播種装置を用いることができる。
播種が完了したら、温度、湿度、日照等を適度に管理し、発芽および前期育苗を行う。小ネギの場合、約4週間で、移植できる長さに生長する。
発芽10日目で第1回移植をし、約4週間目で定植ができる。
前期育苗が完了したら、育苗箱2から集合鉢体1を個別に分離して取り出す。この取り出した状態を図5に示す。このように、小ネギの根の部分が集合鉢体1の育苗室1aに保持され、その上に茎の部分が成長し、毛根は集合鉢体1の下部に伸びた状態となっている。
前期育苗が完了したら、育苗箱2から集合鉢体1を個別に分離して取り出す。この取り出した状態を図5に示す。このように、小ネギの根の部分が集合鉢体1の育苗室1aに保持され、その上に茎の部分が成長し、毛根は集合鉢体1の下部に伸びた状態となっている。
次に、集合鉢苗1のぞれぞれの列を、小ネギ水耕のベッドに、間に所定の間隔を設けて載置し、発泡樹脂製角柱体を設置して水耕法により後期育苗を行う。
次に、図6に示すように、育苗室1aから取り出した苗を単位として、水耕栽培床上に載置した合成樹脂の定植パネル10に所定間隔で設けられた植付孔10aに定植し、収穫期まで栽培する。
以上の本考案の実施の形態の集合鉢体1を用いて小ネギを栽培したところ、従来の同サイズのペーパーポット(登録商標)と比較して、苗の生育状況には変わりはなかった。
一方、従来の紙製のペーパーポットは小ネギの収穫時には分解して消滅したが、本考案の集合鉢体1は原型を保っており、繰り返し使用が可能であった。また、苗の取り出しも、苗の根元の部分と育苗室の区画壁との間の摩擦が小さいため、紙製の場合よりも作業性が向上した。
一方、従来の紙製のペーパーポットは小ネギの収穫時には分解して消滅したが、本考案の集合鉢体1は原型を保っており、繰り返し使用が可能であった。また、苗の取り出しも、苗の根元の部分と育苗室の区画壁との間の摩擦が小さいため、紙製の場合よりも作業性が向上した。
本考案は、小ネギ等の蔬菜の低コスト生産を実現することのできる育苗移植用集合鉢体として、小ネギ等の育苗に好適に利用することができる。
1 集合鉢体
1a 育苗室
1b 区画壁
1c 底部
1d 穴
2 育苗箱
3 土(バーミキュライト)
4 種
10 定植パネル
10a 植付孔
1a 育苗室
1b 区画壁
1c 底部
1d 穴
2 育苗箱
3 土(バーミキュライト)
4 種
10 定植パネル
10a 植付孔
Claims (4)
- 上下が開放した断面四角形の開口を有する育苗室が複数、それぞれ区画壁を介して一方向に連設されたプラスチック製の育苗移植用集合鉢体であって、
当該育苗移植用集合鉢体は、方形の枠を有する育苗箱の内辺の縦方向の長さと略同じ長さであり、前記育苗箱の内辺の横方向の長さの略整数分の一の幅であり、前記育苗室の内周面と育苗室内部の苗との間の摩擦の大きさが、育苗時には育苗室内に苗を留まらせ、移植時には育苗室からの苗の引き抜きの障害とならない程度である、育苗移植用集合鉢体。 - 前記育苗移植用集合鉢体は、播種、育苗時に、前記育苗箱の枠の内部に、幅方向に複数個敷き詰められて使用される請求項1記載の育苗移植用集合鉢体。
- 前記育苗移植用集合鉢体は、移植時に、前記育苗箱の枠の内部から、苗の一列毎に分離して使用される請求項2記載の育苗移植用集合鉢体。
- 前記プラスチックの材質は、廃プラスチックである請求項1〜3のいずれかの項に記載の育苗移植用集合鉢体。
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