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JP3196780B2 - プラスチックレンズの製造法 - Google Patents

プラスチックレンズの製造法

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JP3196780B2
JP3196780B2 JP32826089A JP32826089A JP3196780B2 JP 3196780 B2 JP3196780 B2 JP 3196780B2 JP 32826089 A JP32826089 A JP 32826089A JP 32826089 A JP32826089 A JP 32826089A JP 3196780 B2 JP3196780 B2 JP 3196780B2
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plastic lens
weight
layer
lens
parts
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JP32826089A
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English (en)
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JPH03109502A (ja
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昇次 間瀬
昇 大谷
元昭 吉田
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Nippon Sheet Glass Co Ltd
Original Assignee
Nippon Sheet Glass Co Ltd
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Publication date
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Application filed by Nippon Sheet Glass Co Ltd filed Critical Nippon Sheet Glass Co Ltd
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Priority to CA002018908A priority patent/CA2018908C/en
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Priority to AT90111670T priority patent/ATE117438T1/de
Priority to DE69016106T priority patent/DE69016106T2/de
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Description

【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は、耐摩耗性、耐衝撃性、反射防止性、耐候
性、耐薬品性、被覆膜の付着性の優れたプラスチックレ
ンズの製造法に関する。
[従来の技術] 近年、眼鏡用の素材としてガラスに比べて軽いプラス
チックが注目を浴びており、それを受けて高屈折率、低
色収差のプラスチックレンズが数多く提供されている。
一般にプラスチックレンズは非常に傷つき易いという欠
点を有しているため、通常はレンズの表面にシリコン系
のハードコート膜が設けられ、さらにハードコート膜の
上に、像のチラツキの原因である表面反射を抑えるため
に無機物質を蒸着した反射防止膜が設けられた状態で提
供されている。
しかしながら、ハードコート膜と反射防止膜の双方を
設けたプラスチックレンズは、膜を一切設けないプラス
チックレンズやハードコート膜のみを設けたプラスチッ
クレンズに比べて耐衝撃性が著しく劣るという欠点があ
り、この問題の解決が多方面で検討されている。例え
ば、特開昭63−87223号公報、特開昭63−141001号公報
にはプラスチックレンズとハードコート膜の間にポリウ
レタン樹脂のプライマー層を設ける方法が開示されてい
る。
[発明が解決しようとする課題] 特開昭63−87223号公報、特開昭63−141001号公報に
開示された方法はポリウレタンの樹脂溶液をプラスチッ
クレンズに塗布した後、溶媒を揮発させてポリウレタン
樹脂層を得るという方法で、得られるポリウレタンは架
橋構造を有しないいわゆる熱可塑性の樹脂である。この
ような場合、ポリウレタンの層を有するレンズにさらに
ハードコート層を設けるためにレンズをハードコート液
に浸すと、ハードコート液の中にポリウレタンが溶出す
る可能性がある。すなわち、ポリウレタンが溶剤に溶け
るタイプであるためにハードコート液中に溶出してハー
ドコート液を汚染する可能性がある。
さらに、熱可塑性のポリウレタン層では、耐衝撃性は
米国のFDA規格は満足するものの、それ以上の衝撃につ
いては必ずしも強いとは言えない。
[課題を解決するための手段] 本発明者らは前記の問題点を解決するために鋭意検討
を重ねた結果、プラスチックレンズ基材表面上に熱硬化
性ポリウレタンから成るプライマー層を設け、続いてシ
リコン系樹脂より成るハードコート層を設け、さらにそ
の表面に無機物質の蒸着による単層または多層の反射防
止膜を形成するプラスチックレンズが熱可塑性のポリウ
レタン層を有するレンズよりも耐衝撃性に優れ、しか
も、製造時にハードコート液にポリウレタン層を有する
レンズを浸した時でもポリウレタンの溶出によるハード
コート液の汚染の心配がないことを見い出した。
すなわち、本発明は、プラスチックレンズ基材表面上
に熱硬化性ポリウレタンから成る0.05〜5μmの厚みを
有する、レンズ基材の耐衝撃性を向上させるためのプラ
イマー層を設け、続いてシリコン系樹脂より成るハード
コート層を前記プライマー層の表面上に設け、さらに無
機物質の蒸着による単層または多層の反射防止膜を前記
ハードコート層の表面上に形成させ、ここにおいて、前
記プライマー層はブロック型ポリイソシアネートとポリ
エステルポリオールを主成分とするプライマー用塗料を
前記プラスチックレンズ基材表面上に塗布、加熱硬化処
理することによって形成されるプラスチックレンズの製
造法である。
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明では、プラスチックレンズ基材の種類は特に限
定はされないが、N−置換フェニルマレイミド誘導体を
含有するモノマー混合物をラジカル重合させて得られる
重合体より成るプラスチックレンズが特に好ましく用い
られる。このレンズの重合方法は通常のプラスチックレ
ンズの重合方法とほとんど同じであり、単量体混合物を
ガラスモールドとエチレン一酢ビ共重合体製ガスケット
により組み立てられた鋳型中に流し込み、所定温度で所
定時間加熱し、さらにガラスモールドから取り出した後
所定温度で所定時間ポストキュアすることによりレンズ
が得られる。
本発明では、プライマー層を形成するために、ブロッ
ク型ポリイソシアネートとポリオールを主成分とするプ
ライマー用塗料をレンズに塗布し、加熱により硬化せし
める。ポリイソシアネートにはブロック型と非ブロック
型があるが、本発明ではブロック型に限定される。ブロ
ック型ポリイソシアネートとはイソシアネート基がブロ
ッキング剤と呼ばれるものにより保護されたもので、こ
のブロック型に限定される理由は、非ブロック型ポリイ
ソシアネートを用いるとポリオールの活性水素とイソシ
アネート基の反応が常温で進行するため、塗料のポット
ライフが非常に短くなっていまうためである。これに対
してブロック型ポリイソシアネートは、加熱してブロッ
キング剤が遊離することにより初めて活性水素と反応し
得るため、常温でのポットライフは非常に長い。
ブロック型ポリイソシアネートの例としては、ヘキサ
メチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネー
ト、4,4′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネー
ト、水添キシリレンジイソシアネートのそれぞれの数分
子を種々の方法で結合させた付加物、イソシアヌレー
ト、アロファネート、ビュウレット、カルボジイミドを
アセト酢酸、マロン酸、メチルエチルケトオキシム等で
ブロックしたものが挙げられる。
また、ポリオールの例としては、水酸基を一分子内に
複数個有するポリエステル、ポリエーテル、ポリカプロ
ラクトン、ポリカーボネート、ポリアクリレートが挙げ
られる。ブロック型ポリイソシアネートとポリオールの
比率は、イソシアネート基と水酸基のモル比で0.8〜1.2
5であり、特に0.85〜1.2が好ましい。0.8未満または1.2
5より大きいと硬化膜の架橋密度が小さすぎて耐衝撃性
が向上しない。
また、これらのブロック型ポリイソシアネートとポリ
オールを反応させる際には硬化触媒が不可欠である。硬
化触媒としては、第三級アミン化合物、有機錫化合物、
有機亜鉛化合物が好ましいが、例えば第三級アミン化合
物としては、トリエチルアミン、N,N,N′,N′−テトラ
メチルプロピレンジアミン、N,N,N′,N′−テトラメチ
ルヘキサメチレンジアミン等を挙げることができ、有機
錫化合物としてはオクチル酸錫、ジブチル錫ジアセテー
ト、ジブチル錫ジラウレート等を挙げることができ、有
機亜鉛化合物としては、オクチル酸亜鉛、ナフテン酸亜
鉛等を挙げることができる。硬化触媒の濃度は、樹脂成
分に対して0.1〜5%であり、好ましくは0.5〜2%であ
る。0.1%未満では硬化させるのに長時間必要であり、
作業性が悪い。
本発明においては、プライマー用塗料は溶媒により希
釈される。希釈に用いられる溶媒としてはアルコール
類、ケトン類、エステル類、エーテル類が挙げられ、そ
の他の公知の溶媒も使用が可能である。特に好ましく
は、ジアセトンアルコール、酢酸エチル、メチルエチル
ケトンであるが、これらは単独で用いても良いし、2種
以上の混合溶媒としても良い。また、プライマー用塗料
の中には、塗布性を改善するためのレベリング剤や耐候
性向上のための紫外線吸収剤や酸化防止剤を添加するこ
とも可能である。
プライマー用塗料の塗布方法はスピンコート法、ディ
ッピング法等公知の方法であれば特に制限はない。ま
た、レンズは、必要に応じてアルカリ処理、プラズマ処
理、紫外線処理等の前処理を行っておくことが好まし
い。
プライマー層を形成するには、プライマー用塗料をレ
ンズに塗布した後、100〜140℃、好ましくはは110〜130
℃で加熱することが必要である。100℃より低い温度で
はブロック型ポリイソシアネートのブロッキング剤が遊
離しないため硬化反応が進行しない。また、140℃より
も高い温度ではレンズが変形する。硬化に必要な時間
は、加熱する温度によって異なるが、15〜90分である。
プライマー層としての必要な膜厚は、0.05〜5μm、
好ましくは0.1〜2μmである。0.05μmより薄いと耐
衝撃性が著しく劣り、5μmよりも厚いと面精度が低下
する。
本発明では、前記のポリウレタンプライマー層上にシ
リコン系樹脂より成るハードコート層を設ける。ハード
コート層の形成に用いるハードコート剤はシリコン系で
あればなんでもよい。シリコン系樹脂を用いる理由は、
メラミン系、アクリル系の樹脂よりも硬いハードコート
層が得られるからであり、硬さを重視しないのであれば
メラミン系、アクリル系でも差し支えない。また、ハー
ドコート剤の塗布法はディッピング法、スプレー法、ス
ピンコート法等一般に実施されている方法であればどの
ような方法でもよいが、作業性を考慮すればディッピン
グ法が最も適している。ハードコート剤を塗布した後、
加熱硬化、紫外線硬化、エレクトロンビーム硬化という
ようなそのハードコート剤の硬化手段に応じた方法で硬
化処理がなされ、プラスチックレンズ表面のポリウレタ
ンプライマー層上にハードコート層が形成される。
本発明では、シリコン系ハードコート層上にさらに単
層または多層の反射防止膜を設ける。反射防止膜形成に
用いる物質としては、金属、金属または半金属の酸化
物、フッ化物等が挙げられ、SiO2、ZrO2等の金属酸化
物、MgF2等のフッ化物が代表的な例である。単層または
多層の反射防止膜を形成させる方法としては、真空蒸着
法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオ
ンビームアシスト法等が挙げられる。
[作用] 本発明によれば、プラスチックレンズとハードコート
層の間に熱硬化性ポリウレタンから成るプライマー層が
設けられているので、ハードコート層の上に反射防止膜
層を設けたレンズであっても耐衝撃性に優れ、米国のFD
A規格に合格することはもとより、熱可塑性ポリウレタ
ンから成るプライマー層を設けたレンズよりも耐衝撃性
に優れている。また、ハードコート液にプライマー層を
設けたレンズを浸しても、プライマー成分であるポリウ
レタンが熱硬化性であるためにハードコート液中に溶出
せず、ハードコート液を汚染する心配がない。
[実施例] 以下、本発明の実施例を説明するが、本発明がこれら
によって限定されることはない。
なお、複数の膜を有するプラスチックレンズの性能評
価は次の方法で行った。
1)膜の付着性 膜の付着性を評価するためにクロスカットテープテス
トを次の方法で実施した。すなわち、膜を有するレンズ
の表面をカッターで1mm角のゴバン目(100個)に切傷を
つけ、その上にセロハンテープを貼り付けた後、そのセ
ロハンテープを勢いよく引き剥し、レンズから剥ぎ取ら
れずに残っている膜のゴバン目の数を数えた。そして、
結果を「m/100」のように表した。「100/100」はクロス
カットテープテストの結果、膜が全く剥がれなかったこ
とを示している。
2)耐摩耗性 プライマー層、ハードコート層を有するプラスチック
基材を#0000のスチールウールで摩擦して傷のつきにく
さを調べ、次のように判定した。
A:強く摩擦しても傷がつかない B:強く摩擦すると少し傷がつく C:弱い摩擦でも傷がつく 3)染色性 一般的な分散染料であるプラックスブラウンD
((株)服部時計店製)2部、プラックス染料助剤3部
を水1000部に添加した染浴中で90℃、10分間の条件で浸
せき処理にて染色し、可視光線透過率をTOPCON Sungla
ss Tester(東京光学機械製)で測定し、この値が80%
以下のものを染色性良好と判定した。
4)反射防止コートの付着性 プライマー層、ハードコート層を有するプラスチック
基材上にSiO2/ZrO2系の5層反射防止膜を真空蒸着法に
より形成させた後、反射防止膜の上から#0000のスチー
ルウールで摩擦し、反射色の変化を調べて次のように判
定した。
A:強く摩擦しても反射色が変化しない B:強く摩擦すると傷がつき、傷の部分が白くなるが、
傷以外の部分の反射色は変化しない C:弱い摩擦でも膜が削り取られ、摩擦した部分が完全
に白くなる 5)耐衝撃性 鋼球落下試験により評価した。表−1に示した鋼球を
軽いものから順に127cmの高さからレンズの中心部に向
かって自然落下させ、割れる1つ前の鋼球の重さをレン
ズの耐衝撃性とした。なお、本試験に用いたレンズの中
心厚はすべて1.2mmとした。
なお、耐摩耗性、反射防止コート付着性、耐衝撃性テ
ストはプライマー層、ハードコート層、反射防止コート
層をすべて施したもので行い、膜の付着性、染色性テス
トは反射防止コート層を施す前、すなわちプライマー層
とハードコート層のみを施した場合の性能テストであ
る。
実施例1 (1)プラスチックレンズ基材の製造 2−クロロフェニルマレイミド20重量部、2,2−ビス
(3,5−ジブロモ、4−メタクリロイルオキシエトキシ
フェニル)プロパン20重量部、トリブロモフェニルメタ
クリレート30重量部、ジアリルイソフタレート25重量
部、n=4のポリエチレングリコールジメタクリレート
5重量部、紫外線吸収剤として2−(2′−ヒドロキシ
−3′,5′−ジターシャリーブチルフェニル)−2−ク
ロロベンゾトリアゾール1重量部と、ラジカル重合開始
剤として、t−ブチルパーオキシ(2−エチルヘキサノ
エート)2重量部から成る混合液を、ガラスモールドと
エチレン−酢ビ共重合体製ガスケットにより組み立てら
れた鋳型中に流し込み20時間かけて40℃から120℃まで
加熱した。レンズをガラスモールドから取り出し120℃
で1時間ポストキュアーした。得られたレンズは内部歪
みのない光学用のプラスチックレンズとして良好なもの
であった。以下において、これらをプラスチックレンズ
基材として用いた。
(2)プライマー用組成物の調製および塗布硬化市販の
ポリエステルタイプのポリオール「デスモフェン670」
(住友バイエルウレタン(株)製)5.86重量部、市販の
ブロック型ポリイソシアネート「BL−3175」(住友バイ
エルウレタン(株)製)5.51重量部、硬化触媒としてジ
ブチル錫ジラウレート0.10重量部、レベリング剤として
市販のフッ素系レベリング剤「フロラードFC−430」
(住友スリーエム(株)製)0.10重量部、溶媒としてジ
アセトンアルコール88.43重量部から成る混合物を均一
な状態になるまで十分に撹拌し。これをプライマー組成
物とした。
このプライマー組成物を、前処理としてアルカリ処理
を行った(1)で得られたプラスチックレンズ基材上に
浸せき法(引き上げ速度200cm/min)にて塗布したレン
ズは室温にて15分間風乾させた後、120℃で30分間加熱
処理してプライマーを硬化させ、レンズ上に0.4μmプ
ライマー層を形成させた。
(3)シリコン系ハードコート剤の塗布硬化 市販の可染タイプのシリコン系ハードコート剤「TS−
56−T」(徳山曹達(株)製)を、(2)で得られたプ
ライマー層を有するプラスチックレンズ基材のプライマ
ー層上に浸せき法(引き上げ速度60cm/min)にて塗布し
た。塗布したレンズは室温にて15分間風乾させた後、13
0℃で60分間加熱処理してハードコート層を硬化させ
た。
(4)反射防止膜の形成 (3)で得られたプライマー層、シリコン系ハードコ
ート層を有するプラスチックレンズ基材上にSiO2/ZrO2
系の5層反射防止膜を真空蒸着法により形成させた。
このようにして得られた複合膜を有するプラスチック
レンズは、表−2に示す試験結果から明らかなように、
膜の付着性、耐摩耗性染色性、反射防止コートの付着性
および耐衝撃性に優れたものであった。
実施例2 市販のポリエステルタイプのポリオール「デスモフェ
ン670」4.27重量部、市販のブロック型ポリイソシアネ
ート「バーノックD−500」(大日本インキ化学工業
(株)製)6.28重量部、硬化触媒としてジブチル錫ジラ
ウレート0.10重量部、レベリング剤として市販のフッ素
系レベリング剤「フロラードFC−430」0.10重量部、溶
媒として酢酸エチル89.25重量部から成る混合物を均一
な状態になるまで十分に撹拌し、これをプライマー組成
物とした。このプライマー組成物を用いた以外はすべて
実施例1と同様にして複合膜を有するプラスチックレン
ズを作製し、実施例1と同様にして試験を行った。試験
結果を表−2に示す。
実施例3 市販のポリエステルタイプのポリオール「デスモフェ
ン670」5.22重量部、市販のブロック型ポリイソシアネ
ート「コロネート2507」(日本ポリウレタン工業(株)
製)4.78重量部、硬化触媒としてジブチル錫ジラウレー
ト0.10重量部、レベリング剤として市販のフッ素系レベ
リング剤「フロラードFC−430」0.10重量部、溶媒とし
てメチルエチルケトン89.80重量部から成る混合物を均
一な状態になるまで十分に撹拌し、これをプライマー組
成物とした。このプライマー組成物を用いた以外はすべ
て実施例1と同様にして複合膜を有するプラスチックレ
ンズを作製し、実施例1と同様にして試験を行った。試
験結果は表−2に示す。
実施例4 シリコン系ハードコート剤に市販の非染タイプの「TS
−56−H」(徳山曹達(株)製)を用いた以外はすべて
実施例1と同様にして複合膜を有するプラスチックレン
ズを作製し、実施例1と同様にして試験を行った。試験
結果は表−2に示す。
実施例5 シリコン系ハードコート剤に市販の非染タイプの「TS
−56−H」(徳山曹達(株)製)を用いた以外はすべて
実施例2と同様にして複合膜を有するプラスチックレン
ズを作製し、実施例1と同様にして試験を行った。試験
結果は表−2に示す。
実施例6 (1)プラスチックレンズ基材の製造 N−(2,6−ジエチルフェニルマレイミド)10重量
部、ジフェン酸ジアリル40重量部、2,2−ビス(4−ア
クリロイルオキシポリエトキシフェニル)プロパンのエ
トキシ部が合計で4個の化合物(BA−611 三洋化成
製)10重量部、2,2−ビス(3,5−ジブロモ、4−メタク
リロイルオキシエトキシフェニル)プロパン20重量部、
ジアリルイソフタレート20重量部、紫外線吸収剤として
2,4−ジヒドロキシベンゾフェノン0.1重量部と、ラジカ
ル重合開始剤として、t−ブチルパーオキシ(2−エチ
ルヘキサノエート)2重量部からなる混合液を、ガラス
モールドと低密度ポリエチレン製のガスケットにより組
み立てられた鋳型中に注ぎ、20時間かけて50℃から100
℃まで加熱した。レンズをガラスモールドから取り出
し、120℃で1時間ポストキュアーを行った。得られた
レンズは内部歪のない光学用プラスチックレンズとして
良好な物であった。以下において、これらをプラスチッ
クレンズ基材として用いた。
(2)プライマー用組成物の調整および塗布硬化実施例
6で得られたレンズを用いたこと以外は実施例1の
(2)の通り。
(3)シリコン系ハードコート剤の塗布硬化 実施例6で得られたレンズを用いたこと以外は実施例
1の(3)の通り。
(4)反射防止膜の形成 実施例6で得られたレンズを用いたこと以外は実施例
1の(4)の通り。
上記実施例の試験結果は表−2に示す。
実施例7〜10 実施例6で得られたレンズを用いたこと以外はそれぞ
れ実施例2〜5と同じ。
上記各実施例の試験結果は表−2に示す。
実施例11 (1)プラスチックレンズ基材の製造 N−(2−クロロフェニルマレイミド)15重量部、2,
2−ビス(3,5−ジブロモ、4−メタクリロイルオキシエ
トキシフェニル)プロパン30重量部、トリブロモフェニ
ルメタクリレート15重量部、ジアリルイソフタレート20
重量部、2,2−ビス(4−アクリロイルオキシポリエト
キシフェニル)プロパンのエトキシ部が合計で4個の化
合物(BA−611 三洋化成製)10重量部、ベンジルメタ
クリレート10重量部、紫外線吸収剤として2,4−ジヒド
ロキシベンゾフェノン1.0重量部と、ラジカル重合開始
剤として、t−ブチルパーオキシ(2−エチルヘキサノ
エート)2重量部からなる混合液を、ガラスモールドと
低密度ポリエチレン製のガスケットにより組み立てられ
た鋳型中に注ぎ、20時間かけて50℃から100℃まで加熱
した。レンズをガラスモールドから取り出し、120℃で
1時間ポストキュアーを行った。得られたレンズは内部
歪のない光学用プラスチックレンズとして良好な物であ
った。以下において、これらをプラスチックレンズ基材
として用いた。
(2)プライマー用組成物の調整および塗布硬化 実施例11で得られたレンズを用いたこと以外は実施例
1の(2)の通り。
(3)シリコン系ハードコート剤の塗布硬化 実施例11で得られたレンズを用いたこと以外は実施例
1の(3)の通り。
(4)反射防止膜の形成 実施例11で得られたレンズを用いたこと以外は実施例
1の(4)の通り。
上記実施例の試験結果は表−2に示す。
実施例12 実施例11で得られたレンズを用いたこと以外は実施例
5と同じ。
上記各実施例の試験結果は表−2に示す。
実施例13 (1)プラスチックレンズ基材の製造 N−(2,6−ジエチルフェニルマレイミド)15重量
部、2,2−ビス(3,5−ジブロモ、4−メタクリロイルオ
キシエトキシフェニル)プロパン20重量部、トリブロモ
フェニルメタクリレート35重量部、ジアリルイソフタレ
ート25重量部、n=4のポリエチレングリコールジメタ
クリレート5重量部、紫外線吸収剤として2−(ヒドロ
キシ−5−t−オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール
0.1重量部と、ラジカル重合開始剤として、t−ブチル
パーオキシピバレート2重量部からなる混合液を、ガラ
スモールドと低密度ポリエチレン製のガスケットにより
組み立てられた鋳型中に注ぎ、20時間かけて40℃から10
0℃まで加熱した。レンズをガラスモールドから取り出
し、120℃で1時間ポストキュアーを行った。得られた
レンズは内部歪のない光学用プラスチックレンズとして
良好な物であった。以下において、これらをプラスチッ
クレンズ基材として用いた。
(2)プライマー用組成物の調整および塗布硬化 実施例13で得られたレンズを用いたこと以外は実施例
1の(2)の通り。
(3)シリコン系ハードコート剤の塗布硬化 実施例13で得られたレンズを用いたこと以外は実施例
1の(3)の通り。
(4)反射防止膜の形成 実施例13で得られたレンズを用いたこと以外は実施例
1の(4)の通り。
上記実施例の試験結果は表−2に示す。
実施例14 実施例13で得られたレンズを用いたこと以外はそれぞ
れ実施例5と同じ。
上記各実施例の試験結果は表−2に示す。
実施例15 (1)プラスチックレンズ基材の製造 N−(2−クロロフェニルマレイミド)20重量部、ジ
フェン酸ジアリル25重量部、2,2−ビス(4−アクリロ
イルオキシポリエトキシフェニル)プロパンのエトキシ
部が合計で4個の化合物(BA−611 三洋化成製)5重
量部、2,2−ビス(3,5−ジブロモ、4−メタクリロイル
オキシエトキシフェニル)プロパン25重量部、ジアリル
イソフタレート25重量部、紫外線吸収剤として2,4−ジ
ヒドロキシベンゾフェノン0.1重量部と、ラジカル重合
開始剤として、t−ブチルパーオキシ(2−エチルヘキ
サノエート)2重量部からなる混合液を、ガラスモール
ドと低密度ポリエチレン製のガスケットにより組み立て
られた鋳型中に注ぎ、20時間かけて50℃から100℃まで
加熱した。レンズをガラスモールドから取り出し、120
℃で1時間ポストキュアーを行った。得られたレンズは
内部歪のない光学用プラスチックレンズとして良好な物
であった。以下において、これらをプラスチックレンズ
基材として用いた。
(2)プライマー用組成物の調整および塗布硬化 実施例15で得られたレンズを用いたこと以外は実施例
1の(2)の通り。
(3)シリコン系ハードコート剤の塗布硬化 実施例15で得られたレンズを用いたこと以外は実施例
1の(3)の通り。
(4)反射防止膜の形成 実施例15で得られたレンズを用いたこと以外は実施例
1の(4)の通り。
上記実施例の試験結果は表−2に示す。
実施例16 実施例15で得られたレンズを用いたこと以外はそれぞ
れ実施例5と同じ。
上記実施例の試験結果は表−2に示す。
実施例17 (1)プラスチックレンズ基材の製造 N−(2,6−ジエチルフェニルマレイミド)10重量
部、ジフェン酸ジアリル20重量部、2,2−ビス(4−ア
クリロイルオキシポリエトキシフェニル)プロパンのエ
トキシ部が合計で4個の化合物(BA−611 三洋化成
製)5重量部、2,2−ビス(3,5−ジブロモ、4−メタク
リロイルオキシエトキシフェニル)プロパン25重量部、
ジアリルイソフタレート25重量部、トリブロモフェニル
メタクリレート15重量部、紫外線吸収剤として2−(ヒ
ドロキシ−5−t−オクチルフェニル)ベンゾトリアゾ
ール0.2重量部と、ラジカル重合開始剤として、t−ブ
チルパーオキシ(2−エチルヘキサノエート)2重量部
からなる混合液を、ガラスモールドと低密度ポリエチレ
ン製のガスケットにより組み立てられた鋳型中に注ぎ、
20時間かけて50℃から100℃まで加熱した。レンズをガ
ラスモールドから取り出し、120℃で1時間ポストキュ
アーを行った。得られたレンズは内部歪のない光学用プ
ラスチックレンズとして良好な物であった。以下におい
て、これらをプラスチックレンズ基材として用いた。
(2)プライマー用組成物の調整および塗布硬化 実施例17で得られたレンズを用いたこと以外は実施例
1の(2)の通り。
(3)シリコン系ハードコート剤の塗布硬化 実施例17で得られたレンズを用いたこと以外は実施例
1の(3)の通り。
(4)反射防止膜の形成 実施例17で得られたレンズを用いたこと以外は実施例
1の(4)の通り。
上記実施例の試験結果は表−2に示す。
実施例18 実施例17で得られたレンズを用いたこと以外はそれぞ
れ実施例5と同じ。
上記各実施例の試験結果は表−2に示す。
比較例1 市販の熱可塑性ポリウレタン「LQ3510」(三洋化成
(株)製)32.26重量部、レベリング剤として市販のフ
ッ素系レベリング剤「フロラードFC−430」0.06重量
部、溶媒としてトルエン45.12重量部、イソプロピルア
ルコール22.56重量部から成る混合物を均一な状態にな
るまで十分に撹拌し、これをプライマー組成物とした。
このプライマー組成物を用い、コーティング時の引き上
げ速度を10cm/minとした以外はすべて実施例1と同様に
して複合膜を有するプラスチックレンズを作製し、実施
例1と同様にして試験を行った。試験結果は表−2に示
す。
比較例2 市販の熱可塑性ポリウレタン「LQ3510」(三洋化成
(株)製)16.67重量部、レベリング剤として市販のフ
ッ素系レベリング剤「フロラードFC−430」0.06重量
部、溶媒としてトルエン55.52重量部、イソプロピルア
ルコール27.76重量部から成る混合物を均一な状態にな
るまで十分に撹拌し、これをプライマー組成物とした。
このプライマー組成物を用い、コーティング時の引き上
げ速度を10cm/minとした以外はすべて実施例1と同様に
して複合膜を有するプラスチックレンズを作製し、実施
例1と同様にして試験を行った。試験結果は表−2に示
す。
比較例3 プライマー層を一切設けないで、さらにシリコン系ハ
ードコート剤に「TS−56−H」(徳山曹達(株)製)を
用いた以外はすべて実施例1と同様にして複合膜を有す
るプラスチックレンズを作製し、実施例1と同様にして
試験を行った。試験結果は表−2に示す。
[発明の効果] 本発明によれば、プラスチックレンズ基材表面の耐衝
撃性改良剤として用いられるポリウレタン樹脂膜とし
て、熱硬化性ポリウレタン樹脂を用いることで、次のプ
ラスチックレンズ製造工程であるシリコン系樹脂より成
るハードコート液中に浸せきしても、ポリウレタン樹脂
が溶出しないので均質なプラスチックレンズが得られ
る。また、ポリウレタン樹脂がシリコン系樹脂等のハー
ドコート液を汚すことがなくなる。また、このときブロ
ック型ポリイソシアネートとポリオールを主成分とする
プライマー塗料を用いることにより作業性が改善され
る。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭61−114203(JP,A) 特開 昭61−141715(JP,A) 特開 昭62−247301(JP,A) 特開 昭63−87223(JP,A) 特開 昭63−141001(JP,A) 神津治雄編著「塗料の実際知識」東洋 経済新報社(昭和53年)p147−155 (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) G02B 1/10

Claims (3)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】プラスチックレンズ基材表面上に熱硬化性
    ポリウレタンから成る0.1〜2μmの厚みを有する、レ
    ンズ基材の耐衝撃性を向上させるためのプライマー層を
    設け、続いてシリコン系樹脂より成るハードコート層を
    前記プライマー層の表面上に設け、さらに無機物質の蒸
    着による単層または多層の反射防止膜を前記ハードコー
    ト層の表面上に形成させ、ここにおいて、前記プライマ
    ー層はブロック型ポリイソシアネートとポリエステルポ
    リオールを主成分とするプライマー用塗料を前記プラス
    チックレンズ基材表面上に塗布、加熱硬化処理すること
    によって形成されることを特徴とするプラスチックレン
    ズの製造法。
  2. 【請求項2】前記加熱硬化処理は100〜140℃で行う請求
    項1記載のプラスチックレンズの製造法。
  3. 【請求項3】プラスチックレンズはN−置換フェニルマ
    レイミド誘導体を含有するモノマー混合物をラジカル重
    合させ得られる重合体より成ることを特徴とする請求項
    1または2記載のプラスチックレンズの製造法。
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