JP3194689B2 - 密封容器 - Google Patents
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Description
するための優れた密封性、易開封性、耐熱性とを兼備す
る密封容器に関する。
ラスチック製密封容器のイージーオープン構造は、シー
ル層の樹脂材質を変えて容器とのシール強度を適度に制
御(例えば600〜1000g/25mm巾)したシール
層を形成し、蓋材と容器の界面をピールして開封するタ
イプのものである。ところが、シール強度はシール条件
(温度、圧力、時間、環境条件、内容物の付着等)の影
響を受け易く、強弱のバラツキを生じ易い。このバラツ
キは、弱い方に偏ると時にシール漏れの危険性を増し、
逆に強い方に偏るとピール性が減退して容易に開封でき
なくなる。とくにシール漏れは密封容器として致命的な
欠陥となる関係で、一般にシール温度や圧力を高めに設
定する条件が採用されており、このため開封性が犠牲に
なることが多い。
して、シール層とそれに隣接する層とのデラミネーショ
ンによる開封機構(特開昭50-37598号公報)が知られて
いる。この方法ではピール強度がシール条件に影響され
ないため一定に力で開封することが可能となるが、シー
ル層の破断が開封終了希望点で行えないと内容物を取り
出し難いという欠点があった。特開昭62−25136
3号公報には容器本体のシール層を剥離する形式のイー
ジーピール性付与容器において、フランジ内縁部に切り
込みを設けて開封終了希望点でのシール層の破断を容易
にする提案がなされている。しかし、この方法において
は切り込み部より内縁にシールがなされると開封され難
く、また切り込み部とシール部分最内縁部が近すぎると
内圧を受けた場合に容易にシール漏れが生じるという問
題がある。したがって、シール時に切り込み部分から離
れた位置でのシールを行う必要があり、シール設備に精
度が要求されたり、必要以上に広い容器本体のフランジ
部面積を採らねばならないなど制約条件が多くなる欠点
がある。この点を改善するために、シール盤の形状を工
夫して、余りシール精度を必要とせずにシール層の破断
を行う方法も提案されているが、シール層が厚くなり過
ぎると破断に困難性を伴うなど実用性の面で問題が多
い。
容器本体フランジ部の全面または一部の面に微小凹部を
形成させた易開封性密封容器が本出願人によって開発さ
れている(特開平3−200561号公報、特開平3−226406
号公報、特開平5−310268号公報)。この機構によると
シール盤の位置精度が悪くても容易にシールならびに破
断が可能となるため生産性と利用性を向上させることが
できるが、蓋を開口した剥離面に外観不良を生じる難点
がある。また、特公平5−79587号公報には、フラ
ンジ部の最内層厚みをAμm、容器本体の側壁からフラ
ンジ部へかけての容器内面の変曲点部の最内層の厚みを
Bμm、最内層材料の破断強度をC kg/cm2とした際
に、A≧1.1×B、B≦(1.33/C)×104であ
り、かつ変曲部の最内層の破断強度が最内層とそれに接
する層の剥離強度より小さい多層容器が提案されてい
る。しかしながら、この構造では容器成形時のフランジ
部肉厚のバラツキ等で最内層のシール層の厚さが不安定
となることがあり、シール層が厚くなった場合には開封
が困難となるケースが生じる。
の構造とは異なる開封部機構を備え、優れたシール安定
性と容易な開封性とを兼備する密封容器を提供すること
にある。
プロピレン系樹脂からなるシール層を有する2層以上の
多層シートからなり、容器本体の開口部周縁にフランジ
部が形成されたプラスチック製容器において、前記シー
ル層と該シール層に隣接するポリプロピレンと4メチル
ペンテン1樹脂との混合物からなる隣接層の層間剥離強
度Aが0.5〜2.5kg/15mmで、前記隣接層とその外層
との層間剥離強度Bに対してB>Aの関係にあり、かつ
蓋材開封時における容器本体の初期開封部分にあたる容
器側面とフランジ部内縁との境界位置に局所的にシール
層の欠落部を形成し、フランジ部と蓋材間を容器本体の
シール層と隣接層の層間剥離強度Aより高い接着強度に
シールしてなることを特徴とする密封容器であり、好ま
しくは シール層の欠落部をフランジ周回方向に2mm以
上の長さ、およびフランジ垂直方向に4mm以下の巾にな
るように形成する密封容器である。
にあたる容器側面とフランジ内縁との境界位置は、蓋材
を引張り上げて開封する最に剥離抵抗が最も大きくなる
容器凹部の側面とフランジ内縁との境界位置を指す。し
たがって、この位置は容器凹部が単一の場合には一箇所
であるが、複数個の容器凹部が形成された分割型容器の
場合には各容器凹部について容器側面とフランジ内縁と
の境界位置が存在するから、各位置にシール層の欠落部
が形成される。図1は本発明の密封容器を示した全体の
断面図、図2は図1の密封容器を斜視図(一部切欠)と
して示したもので、1は容器本体、2はフランジ部、3
は蓋材、そして4はシール層の欠落部である。図3は初
期開封部分に相当するフランジ部分の拡大断面図、図4
は初期開封部分以外のフランジ部分を示した拡大断面図
で、5は蓋材3のシーラント層、6は容器本体のシール
層、7は前記シール層に隣接する隣接層、8は前記隣接
層7に一体成形されている外層、9はシール部分であ
る。
任意のものが用いられる。シール層6はポリプロピレン
(以下「PP」と略称する)よりなっており、こりPP
を用いることにより、耐熱性、耐油性、透明性を有する
積層体を得ることができる。使用するPPとしては、ホ
モ、ブロック、ランダムの種々のPPを任意に用いるこ
とができる。蓋とのシール性及び成形性を考慮して、P
P100重量部に対して3〜20重量部のポリエチレン
をブレンドすることも可能である。またポリエチレンの
他に不飽和カルボン酸変性ポリオレフィンやエチレン酢
酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂のブレンドも中間層
との耐熱剥離性、透明性を損なわない範囲で可能であ
る。
を果たすものであり、この隣接層はポリプロピレンと4
メチルペンテン1樹脂とのブレンド物を主体とする。ブ
レンド比は任意であるが、ポリプロピレン量として90
〜20重量%及び4メチルペンテン1樹脂として10〜
80重量%が好ましいが、最も好適な配合比はポリプロ
ピレン量として80〜40重量%である。ポリプロピレ
ンの量が90重量%以上になると開封が困難となり、逆
に20重量%以下になると層間剥離強度が弱くなりデラ
ミネーションを起こす恐れがある。また、微妙な層間剥
離強度を調整するために、ポリエチレンをブレンドする
ことも可能であるが、ブレンド量が多すぎると目的とす
る耐熱性を損なう場合があり、ブレンド量としてはポリ
プロピレン100重量部に対して、20重量部を上限と
し、またブレンド量が少ないとその層間剥離強度を調整
することができないため、3重量部を下限とすることが
望ましい。また同様に微妙な層間剥離強度を調整するた
めに、不飽和カルボン酸変性ポリプロピレンをブレンド
することがあるが、このブレンドについても、ブレンド
量が多すぎると、剥離強度を強め、かつブレンド量が少
ないと層間剥離強度を失うことがあるため20重量部以
下3重量部以上が望ましい。
しては、例えば容器に保存性を持たせるバリア層として
EVOHや塩化ビニリデン共重合体(以下「PVDC」
と略称する)を配置したり、強度向上や水蒸気バリアを
目的とした外層として更にPP等を積層してもよく、こ
れらの層間を強固に接着するために各種の接着剤を使用
しても良い。なお、隣接する層としてはプラスチックに
限らず任意の金属層も用いることができるし、またこれ
らの金属層は他の機能層としても使用することができ
る。したがって、容器本体1の多層体構成としては、シ
ール層/隣接層/中間層/バリア層/最外層が、(PP
/PP┼MP/PP/EVOH/PP)、(PP/PP
+MP/PP)、(PP/PP┼MP/PP/EVOH
/無機充填剤入りPP)、(PP/PP┼MP/PP/
EVOH/PC)などの組合せを例示することができ
る。なお、これら多層構成においてEVOHと他の樹脂
層との間は、例えば不飽和カルボン酸変性ポリエチレ
ン、不飽和カルボン酸変性ポリプロピレン、不飽和カル
ボン酸変性ポリスチレンなどの接着性樹脂により接着さ
れる。
ール可能なものであれば任意の樹脂フィルムを用いるこ
とができるが、とくにシール層6と強固に密着する材質
のシーラント層5を有することが好ましい。本発明では
ポリプロピレンが適しており、これにポリエチレン、不
飽和カルボン酸変性ポリプロピレン等をブレンドするこ
とができる。バリア層としてはEVOH、PVDC、ア
ルミニウム箔(以下「Al」と略称する)、ナイロン
(以下「Ny」と略称する)、各種の蒸着フィルムが使
用でき、その他の補強層にはNy、PET、PP等が用
いられる。これらのシーラント層、バリア層及び補強層
は、用途に応じた任意の組合せが可能である。蓋材3の
多層構成(右側がシーラント層)としては、例えばNy
/EVOH/PP、PET/EVOH/Ny/PP、N
y/PP、PET/Al/PP、PET/PVDC/P
Pなどが挙げられる。また、蓋材3は平面フィルム形状
に限らず、多層シートを熱成形した落とし蓋形状のもの
を用いることができる。
7の層間剥離強度Aが0.5〜2.5kg/15mmで、隣接層
7とその外層8との層間剥離強度Bに対して、B>Aの
関係にあることが第1の要件なる。この要件は、容器に
易開封性を付与するための前提要件となるもので、シー
ル層6と隣接層7の層間剥離強度Aが隣接層7とその外
層8との層間剥離強度Bより大きくなり、また2.5 kg
/15mmより大きくなると、開封時の剥離抵抗が増して円
滑な開封性が損なわれ、また、前記の層間剥離強度Aが
0.5 kg/15mmより小さくなると、密封性が低下する。
第2の要件としては、シール層6にPPを用い、隣接層
7にPPとMPの混合物を用いることにある。この組み
合わせにより耐熱性は飛躍的に向上し、殺菌温度が高く
なっても、シール層6と隣接層7の層間剥離強度が低下
することがなく、安定した易開封性を得ることができ
る。
る容器本体の初期開封部分にあたる容器側面とフランジ
内縁との境界位置に局所的にシール層6の欠落部4を形
成した点にあり、この欠落部4の形成により密封性を減
退させずに優れた易開封性機能が付与される。該シール
層の欠落部4は、図5(部分拡大図)に示すようにフラ
ンジ周回方向の長さLが2mm以上で、フランジ垂直方向
の幅が4mm以下になるように設計することが好ましい。
フランジ周回方向の長さLが2mm未満では開封時の剥離
抵抗を低下させることが困難となり、またフランジ垂直
方向の幅Wが4mmを越えると密封性を減退させる原因と
なる。最適な欠落部4の寸法形状は、フランジ周回方向
の長さLが3〜10mmで、フランジ垂直方向の幅Wが2
〜3mmの範囲である。
した丸型容器に限らず、図6のような四角型、図7のよ
うな三角型、図8のような多凹部連結型など多様なタイ
プに利用することができ、いずれの場合も矢印で示した
蓋材開封側における容器本体の初期開封部分にあたる容
器側面とフランジ内縁との境界位置にシール層6の欠落
部4が形成される。なお、図8のように複数の容器凹部
が形成された分割型容器にあっては、各容器凹において
おいて初期開封部分にあたる容器側面とフランジ内縁と
の境界位置にシール層6の欠落部4を形成する。容器本
体1のフランジ部2と蓋材3は、最終的に相互のシール
層6とシーラント層5を重ね合わせ、接着することによ
りシール部分8が形成されるが、この部位の接着強度
は、容器フランジのシール層6と隣接層7の層間剥離強
度Aより高くする。
よる方法は、最内層にシール層を有する2層以上の多層
シートを連続的に金型上に供給して容器形状に加熱成形
したのち、欠落部を形成する部位の内周面が部分的にフ
ランジ巾より内周方向に張り出す突出部を有し、その他
の内周面がフランジ内縁と同等以内にある形状のリング
状抑え部材を用いて直ちに押圧して蓋材開封時における
容器本体の初期開封部分にあたる容器側面とフランジ内
縁との境界位置に局所的にシール層の欠落部を形成し、
形成された容器本体のフランジ部に蓋材を重ねて接着す
ることを特徴とする。予め共押出法、ドライラミネート
法、共押出ラミネート法、サーマルラミネート法等によ
り成形された最内層にシール層を有する2層以上の多層
シートを、加熱帯域を通して所定形状の金型上に連続的
に供給し、プラグ成形、真空成形または圧空成形により
容器形状に成形する。ついで、直ちに金型の周縁平面部
を上部からリング上抑え板により押圧してフランジ部を
形成する。
9のA−A断面図)に示すように、欠落部を形成する部
位の内周面が部分的にフランジ巾より内周方向に張り出
す突出部10を有し、その他の内周面がフランジ内縁と
同等以内にある形状のリング状抑え板11を用いて金型
12の周縁平面部を押圧する。押圧時、リング状抑え部
材11の突出部10を有する部分で押圧されたフランジ
部の断面は、図11に示すように溶融あるいは軟化状態
の隣接層7がフランジ内縁側の無圧力の方向に押し出さ
れ、突出部10の長さに相当する部位に膨出現象が生じ
る。この膨出現象が発生すると、この部分を被覆してい
た薄いシール層6が破られ、局所的に欠落部4が形成さ
れる。このようにして、蓋材開封時における容器本体の
初期開封部分にあたる容器側面とフランジ内縁との境界
位置に局所的にシール層6の欠落部4が形成されるが、
欠落部4のフランジ周回方向の長さLおよびフランジ垂
直方向の幅Wは、リング状抑え板11に形成する突出部
10の寸法と押圧力によって調整することができる。形
成された容器本体1のフランジ部2には蓋材3のシート
を重ね、最終的に相互のシール層6とシーラント層5を
一体に接着してシール部分9を形成する。接着方法とし
ては、公知のヒートシール法、超音波シール法、高周波
シール法等が適宜に用いられる。
模式的に示した説明図である。蓋材3の開封端部を上方
に引っ張り上げると、フランジ部のシール層6と隣接層
7の層間で剥離が開始される。この際、シール層6と隣
接層7の層間剥離強度Aが0.5〜2.5kg/15mmで、隣
接層7とその外層8との層間剥離強度Bに対してB>A
の関係にあるため、前記の層間剥離は円滑に進行する。
この層間剥離がシール層6の欠落部4に至ると、剥離抵
抗は解放される。欠落部4を過ぎた以後の開封は、比較
的弱い引き裂き破壊力を介してフランジ内縁部あるいは
フランジシール部分の最内縁部に沿って伝播的に進行
し、容易に蓋材が分離される。上記の作用で、優れた蓋
材の開封が可能になるが、シール層の欠落部は容器本体
の初期開封部分にあたる容器側面とフランジ内縁との境
界位置に局所的に設置されており、シール層の隣接層に
達するような切り込みとして形成されるものではないか
ら、内圧を受けた際にシール洩れが発生する現象が生じ
ることもない。したがって、優れた開封性と密封性を同
時に付与することができる。また、本発明の製造方法に
よれば、容器形状に加熱成形した後、欠落部を形成する
部位の内周面が部分的にフランジ巾より内周方向に張り
出した突出部を有し、その他の内周面がフランジ内縁と
同等以内にある形状のリング状抑え板を用いてフランジ
面を押圧することにより容易に局所的なシール層の欠落
部を形成することができる。このため、優れた易開封性
の密閉容器を生産性よく製造することが可能となる。
体的に説明する。 《実施例1〜3》共押出法により作製された表1に示す
組成および表2に示す層間剥離強度を備えた多層シート
を、間接加熱式の圧空成形機にセットされた金型上に連
続的に供給して圧空成形により容器内径(口径)64m
m、高さ30mm、フランジ巾6mm、初期開封部分のフラ
ンジ巾15mm、フランジ内縁周長200mmの丸形単一容
器に成形した。ついで、直ちにフランジ部の上部を欠落
部形成部位の内周面に長さ10mm、巾4mmの突出部を有
し、その他の内周面がフランジ巾と同一寸法のリング上
抑え部材(図9)により面圧10kg/cm2 で押圧した。
この押圧処理により、蓋材開封時における容器本体の初
期開封部分にあたる容器側面とフランジ内縁との境界位
置に、フランジ周回方向の長さ(L)が4mmで、フラン
ジ垂直方向の巾(W)が2mmのシール層の欠落部を形成
した。
を用いて厚さ50μmのシーラント層とし、これを延伸
したポリアミド(厚さ30μm)をドライラミネートし
たものを用いた。ヒートシールは、容器フランジ部のシ
ール層面に蓋材のシーラント層を重ね、面圧15 kg/c
m2、温度210℃、時間1秒の条件で2回にわたって熱
封止した。このようにして製造した密封容器の各50個
について蓋を開封したところ、容器本体の初期開封部分
にあたる容器側面とフランジ内縁との境界位置でピール
抵抗感が高まることなく、容易に開封が進行し、開封面
の状態も極めて良好であった。また、密封性テストとし
て容器に内容物として水を詰め、130℃×20分の条
件で熱水中で殺菌を行い、蓋材上部から圧縮エアーを漏
れのないように注入し内部からの耐内圧性を測定したと
ころ、テストを行ったすべての容器が1.2kg/cm2以上
の内圧に耐え、優れた密封性を示すことが確認された。
ンジ面に、フランジの最内縁部に沿って1mm外側の位置
に深さ80μmの切り込みを全周及び切り込みが内縁部
周長の1/10以下になるように初期開封部にわたって
入れた。この容器本体に実施例と同一の蓋材を同条件に
よりヒートシールして、密封容器を得た。得られた密封
容器について実施例と同様のテストを行ったところ、切
り込み部の位置ずれ、ヒートシールの位置ずれ等に起因
するピール感不良のものや、耐内圧性不良のものが多数
発生した。またこれらの不良品については開封後の外観
として、開口部に糸ひき状にヒゲが発生したり、開封時
にシール層が適宜に破断されず袋状になり内容物が取り
出せないものがあった。その結果をシール層欠落部の形
状寸法と対比して表3に示した。
用いて同様に圧空成形したのち、直ちに容器のフランジ
部を突出部形状が相違するリング状抑え板(図9)によ
り面圧条件を変えて押圧し、蓋材開封時における容器本
体の初期開封部分にあたる容器側面とフランジ内縁との
境界位置に寸法形状の異なるシール層の欠落部を形成し
た。この容器に実施例1と同一条件で蓋材をヒートシー
ルして密封容器を作製した。得られた密封容器について
実施例1と同様に開封性と耐内圧性を評価し、その結果
をシール層欠落部の形状寸法と対比して表3に示した。
た表3に示す組成及び表4にに示す層間剥離強度を備え
た多層シートを、間接加熱式の圧空成形機にセットされ
た金型上に連続的に供給して圧空成形により容器内径
(口径)64mm、高さ30mm、フランジ幅6mm、初期開
封部分のフランジ幅15mm、フランジ内縁周長200mm
の丸型単一容器に成形した。次いで、直ちにフランジ部
の上部を欠落部形成部位の内周面に長さ10mm、幅4mm
の突出部を有し、その他の内周面がフランジ幅と同一寸
法のリング状抑え部材(図9)により面圧10kg/cm2
で押圧した。この押圧処理により、蓋材開封時における
容器本体の初期開封部分にあたる容器側面とフランジ内
縁との境界位置に、フランジ周回方向の長さ(L)が4
mで、フランジ垂直方向の幅(W)が2mmのシール層の
欠落部を形成した。
を用いて厚さ50μmのシーラント層とし、これを延伸
したポリアミド(厚さ30μm)をドライラミネートし
たものを用いた。ヒートシールは、容器フランジ部のシ
ール層面に蓋材のシーラント層を重ね、面圧15kg/cm
2 、温度210℃、時間1秒の条件で2回にわたって熱
封止した。このようにして製造した密封容器の各50個
について、密封テストとして内容物に水を詰め、130
℃、20分の条件で熱水中で殺菌を行ったところ、すべ
て密封が損なわれた。
部分にあたる容器側面とフランジ内縁との境界位置に局
所的なシール層の欠落部を形成させた構造と容器本体の
層構成がシール層がPP、隣接層がPPとMPのブレン
ド物となった構成とすることにより、優れたシール安定
性と常に円滑な開封性を兼備し、輸送中等に外部衝撃を
受けても、また高温加熱殺菌を行っても内容物が漏れる
ことがない高性能の密封容器が提供される。
である。
欠き断面図である。
フランジ部を拡大した断面図である。
外のフランジ部を拡大した断面図である。
大して示した説明図である。
用状態を示した平面図である。
大断面図である。
したフランジ部の拡大断面図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 最内層にポリプロピレン系樹脂からなる
シール層を有する2層以上の多層シートからなり、容器
本体の開口部周縁にフランジ部が形成されたプラスチッ
ク製容器において、前記シール層と該シール層に隣接す
るポリプロピレンと4メチルペンテン1樹脂との混合物
からなる隣接層の層間剥離強度Aが0.5〜2.5kg/15
mmで、前記隣接層とその外層との層間剥離強度Bに対し
てB>Aの関係にあり、かつ蓋材開封時における容器本
体の初期開封部分にあたる容器側面とフランジ部内縁と
の境界位置に局所的にシール層の欠落部を形成し、フラ
ンジ部と蓋材間を容器本体のシール層と隣接層の層間剥
離強度Aより高い接着強度にシールしてなることを特徴
とする密封容器。 - 【請求項2】 シール層の欠落部をフランジ周回方向に
2mm以上の長さ、およびフランジ垂直方向に4mm以下の
巾になるように形成する請求項1記載の密封容器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16842795A JP3194689B2 (ja) | 1995-07-04 | 1995-07-04 | 密封容器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16842795A JP3194689B2 (ja) | 1995-07-04 | 1995-07-04 | 密封容器 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0920370A JPH0920370A (ja) | 1997-01-21 |
| JP3194689B2 true JP3194689B2 (ja) | 2001-07-30 |
Family
ID=15867926
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP16842795A Expired - Fee Related JP3194689B2 (ja) | 1995-07-04 | 1995-07-04 | 密封容器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
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| JP (1) | JP3194689B2 (ja) |
-
1995
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| JPH0920370A (ja) | 1997-01-21 |
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